【業務内容】
■総務部長
経営を加速させる、代表のサポートと舵取り
あなたにお任せするのは、単なる事務管理ではありません。代表大澤の直下で、行政・金融・士業・ゼネコンといった多様なステークホルダーを繋ぎ、プロジェクトを完結させる「経営の実行装置」としての役割です。
当初はサポート業務が中心となりますが、それは事業の全貌を把握するためのステップです。
近い将来、取締役として経営の一翼を担っていただくことを期待しています。
【具体的には】
（1）エグゼクティブ・ライアゾン（外部連携）
専門家との協働：税理士・弁護士・銀行などの専門家チームと対等に渡り合い、プロジェクトの方向性を決定・調整します。
外注・関係者管理： ゼネコンや外注先との窓口となり、経営の意図を現場に伝え、納期や品質をコントロールします。
（2）経営の構造化（管理的業務・情報管理）
協議の記録：会議に同席し、議論を整理・構造化。決定事項を即座にタスク化して関係者に徹底させます。
会社情報の整理：複雑な経営情報や資料を、いつでも即座に判断に使えるよう「仕組み」として管理・構築
（3）法務・行政タクティクス（行政・法務関連）
行政手続きの推進： 不動産開発に不可欠な行政への申請サポートや、法的資料の作成支援を行います。
契約・リーガルチェック： 契約書のチェックやスキームの適法性を、法務のプロと連携してチェックし、進めます。
（4）プロジェクト・ドライブ（支援・調整）
開発の補助・進捗管理： 進行中の開発プロジェクトを俯瞰し、部署間のズレや遅れ（ボトルネック）を先回りして解消します。
業務効率化の推進： 現場のムダを見つけ、ITやAIツールを導入・活用することで、組織の生産性を引き上げます。
＜過去の事例＞
他社が「不可能」とした土地を、数十億の価値へ
当社の強みは、土地の買主として自らリスクを負い、複雑な権利調整から造成・リーシングまでをワンストップで完結させる実務力にあります。
■神戸市垂水区：
総事業費26億円の商業モール再生 事業採算が合わず撤退したゴルフ練習場（残債14億円）を、6,000坪の商業・住宅・福祉の複合エリアへ転換。残債を完済し、地域に新たな経済圏を創出しました。
■神戸市須磨区：
崖地を8億円の複合商業エリアへ 高低差8m、河川隣接、共有道路といった悪条件が重なり、他社が匙を投げた1,300坪の開発困難地を取得。ドラッグストアやカフェを誘致し、街の風景を一変させました。
■滋賀県大津市：
Win-Win売買信託による2,500万円の還元 無道路農地を含む相続案件を当社が買い取り、価値向上後に再販。再販利益の50％（2,500万円）を売主様に還元し、他社を上回る手取り額を実現しました。
＜今後の展望＞
不特法を活用した「不動産共同SPCセンター」の始動
2025年11月、当社は「不動産特定共同事業者（第1号・2号）」の認可を取得しました。今後は、投資家から直接資金を集める「直接金融」の手法を取り入れ、プロジェクトの規模とスピードを飛躍的に加速させます。
■大澤FUND（任意組合・匿名組合型）の展開 ：
ドラッグストアや学習塾との定期借家契約が紐付いた安定収益物件をファンド化。投資家へ3〜5%の配当を提供しつつ、地域課題を解決する開発を推進します。
■共同SPCセンターとしての役割 ：
士業（弁護士・税理士）の先生方と連携し、不動産オーナーの資産承継やM&AにおけるSPC（特別目的会社）活用を支援。企業の資産をオフバランス化し、財務健全化をサポートする「経営のドクター」としての機能を強化します。
【会社概要】
誰も手を出せない「課題」を「価値」に変えるプロ集団
私たちは、単に土地を転売する不動産業者ではありません。「和を以て貴しと為す」を経営理念に掲げ 、複雑な問題を抱えた土地に「土木工学」と「金融・法務スキーム」を掛け合わせ、地域社会と企業の未来を再生する不動産開発・コンサルティング会社です。
＜存在理由＞
大手ハウスメーカーやデベロッパーでは対応できない、権利関係が複雑な土地や造成が困難な難地（崖地・土砂災害区域等）こそが私たちの主戦場です。
＜独自のスキーム＞
「Win-Win売買信託®」や「共同事業会社（SPC）モデル」など、売主様と再販利益を分け合ったり、企業の財務体質を根本から改善したりする、他社には真似できない独自の手法を展開しています。
■ なぜ、あなたが必要なのか。
「開発 × 金融 × 士業ネットワーク」。 この3つの機能を統合した唯一無二のハイブリッド・プラットフォームを武器に、私たちはこれまで大手デベロッパーが匙を投げる難題を、独自の開発力で解決し、圧倒的な実績を築いてきました。
今、私たちが求めているのは、既存の枠組みを守るだけの「管理者」ではありません。この盤石な舞台を使いこなし、私と共に事業を爆発的に拡大させていく「経営の舵取り」です。
2025年11月に取得した「不動産特定共同事業者（不特法）」の免許。この強力な武器を手に、私たちは既存の「開発」から「証券化・運用」までを一気通貫で行う、巨大なビジネスモデルへと進化します。
あなたにお任せしたいのは、法務、財務、そしてAIによる業務効率化を駆使し、代表大澤の直下で経営判断を加速させる「経営管理の責任者」です。