【東京都】山田コンサルティンググループ株式会社／不動産投資アシスタント

営業事務、契約事務

【業務内容】 ■不動産投資アシスタント 【具体的には】 以下のアシスタント業務をお任せします。 ■各種契約書（重要事項説明書、不動産売買契約書など）の作成業務 ■クライアントが所有する不動産の調査（役所、法務局にて権利関係や都市計画などを調査） ■投資対象となる不動産の収⽀シミュレーション、不動産概要の作成、保有不動産の⼀覧作成など ＜働き⽅＞ ・残業はほぼ発⽣しません。定時退社実現可能です。 ・試⽤期間は出社ですが、それ以降は週1回の在宅の在宅勤務が可能です。 ＜キャリアパス＞ 原則、アシスタント（専⾨コンサル職）として不動産調査分析の専⾨性を磨きステップアップして頂くキャリアコースとなりますが、本⼈の希望と適性を踏まえて不動産営業（総合コンサル職）への転換も選択可能です。 【会社概要】 ＜経営者伴⾛型×財務・事業の両輪×実⾏⽀援×総合コンサルティングファーム＞ ⼭⽥コンサルティンググループは、公認会計⼠・税理⼠⼭⽥淳⼀郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中⼩企業から⼤企業に対して、幅広 いサービスを提供しています。具体的には、事業再⽣、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改⾰・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。⾼い専⾨性と豊富な経験を有してお り、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から⽇本国内の少⼦⾼齢化に伴い、中堅・中⼩企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を⾒据えた⽣き残り戦略・ 成⻑戦略を策定・実⾏を⽀援する「総合コンサルティングファーム」を⽬指しています。 なぜなら、私たちは⻑年、企業及び経営者の意思決定を⽀える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実⾏⽀援」を重視します。 ＜⽇本企業の未来を切り開くため海外事業展開を⽀援＞ 少⼦⾼齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮⼩傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に⽬を向けています。これまでのように⼤企業が安価な労働⼒を求めて海外進出を⾏うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて⽇本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 ⼭⽥コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の⽇本企業の海外事業展開を総合的に⽀援しています。また、成⻑の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北⽶、ヨーロッパなど⽇本企業の海外展開を⽀援します。

東京都千代⽥区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館10階 ※変更の範囲：会社の定める場所 ※在宅勤務制度有（⼊社後⼀定期間は業務に慣れるため、原則出社勤務となります） ※受動喫煙対策：屋内全⾯禁煙

【年俸制】 年収 4,000,000円～5,000,000円 ※⽉20時間の固定残業代含む ・年俸400万円の時：44,575円/⽉ ・年俸500万円の時：55,725円/⽉ ※賃⾦はあくまでも⽬安の⾦額であり、選考を通じ経験/能⼒を考慮の上、判断いたします。 ※固定残業代を超える時間外労働、深夜労働、休⽇労働が⾏われた場合は、別途⽀給がございます 月給　333,000円～ ※12割 ■昇給：年1回（6⽉） ■賞与：業績連動型の特別賞与有り

正社員

【必須要件】 ■⼤卒以上 ■業界不問で営業アシスタントのご経験 ■パソコンスキル（Word、Excel、PowerPoint） 【歓迎条件 】 ■不動産業界でのアシスタント経験 ■投資⽤不動産や信託受益権の売買契約書や重要事項説明書の作成経験のある⽅ ■宅地建物取引⼠、不動産コンサルティングマスター

フレックスタイム制 （標準労働時間1⽇8時間、コアタイムなし） ■休憩：有 ■残業：有

■年間休⽇⽇数122⽇ ※2024年度 ■完全週休2⽇制 ■年間有給休暇10⽇〜20⽇（下限⽇数は、⼊社半年経過後の付与⽇数となります） ■年末年始休暇（12⽉30⽇〜1⽉3⽇） ■年次有給休暇 ■慶弔休暇 ■試験休暇 ■産前産後休暇 ■育児休暇（取得実績あり） ■介護休暇

■通勤⼿当：上限15万円※所得税法上の⾮課税限度額まで ■住宅⼿当：⽀給条件あり ■家族⼿当：⽀給条件あり ■⼦育て応援⼿当：⽀給条件あり ■社会保険完備 ■確定拠出年⾦制度 ■時短勤務制度 ■従業員持株会 ■保養所利⽤可能（軽井沢） ■⽣活関連サービス導⼊（各種割引あり） ■部活動（補助制度あり） ■管理職研修 ■スキルアップ研修 ■外部講師研修 ■OJT