【業務内容】
■事務職オープンポジション
【具体的には】
■JPMCグループ内のアシスタント事務業務
◆営業事務の業務内容
・営業⽀援資料作成
・営業成績確認、データ管理
・物件情報管理
・セミナー備品準備
・⼊居者向け⽂書作成、封⼊、発送、データ⼊⼒
・⼊居希望者の滞納保証審査業務(マニュアルあり)
・送⾦明細管理
◆賃貸管理事務の業務内容
・賃貸・売買契約書の作成・管理
・⼊居者対応(問い合わせ・クレーム対応)
・オーナー対応(報告書作成・収⽀管理)
・家賃・管理費の⼊⾦確認
・オーナーへの送⾦⼿続き
◆受発注業務事務の業務内容
・受発注業務、納期管理
・⽀払処理等、簡単な経理業務 など
◆社宅法⼈営業事務の業務内容
・法⼈顧客とのやり取りサポート
・社宅・転勤者向け物件の⼿配に関する事務業務
・契約書・申込書などの書類作成、データ⼊⼒
・物件情報や進捗状況の管理・更新
・営業担当のサポート業務(問い合わせ対応、スケジュール調整 等)など
◆社内広報事務の業務内容
配属先のLSグループでは主に、全社の広報活動、営業資料の作成・更新、ホームページの運営・管理、社内外向けのイベント運営を⾏う。
・資料更新
社員が利⽤する資料の新規作成、定例での更新
・営業資材発注・在庫管理
営業資材の在庫管理を⾏い、発注を⾏う
・期⽇管理
広報物の制作に関する期⽇管理
・庶務、会計
⽇常の経費精算を始めとした会計処理ならびに稟議申請等、社内からの問合せへの対応
◆全グループ共通の業務内容(シニアハウス事業部/JPMCワークス&サプライ/JPMCファイナンス/JPMCエージェンシー)
■契約書作成
■経費精算
■受電対応(取引企業や⼊居者からの電話対応)
■⼊出⾦管理
■来客対応
■社内の備品管理・発注業務
■ファイリング業務
【会社概要】
<JPMCのビジネスモデル>
〜『「住む論理」の追求』で、社会課題に取り組む会社です!〜
創業から11年半で2012年には東証⼀部、現在は東証プライムに上場し、創業以来21年連続増収を続けております。
賃貸住宅オーナーはもちろん、全国1400社の建築・不動産系パートナー企業や150⾏を超える⾦融機関とのネットワークを活かし、すべてのステークホルダーが「三⽅良し」となる公共性の⾼いビジネスモデルです。
持続可能な社会の実現に向け、SDGsへの取り組みは企業の成⻑にも不可⽋です。
JPMCグループは、創業当初より社会の要請に合った事業を展開しております。
「リユース」/「⾼齢者」/「地⽅創⽣」/「外国⼈就労者⽀援」など、幅広い事業を通し、社会課題へと取り組んでおります。
現在、⽇本の賃貸住宅の空室は22.7%、実に4部屋に1部屋が空いている状況です。
⼀⽅で、毎年30万〜40万部屋の新築物件が市場に建ちつづけており、賃貸住宅の空室は、家賃収⼊の減少、⾚字経営につながる社会問題となっています。
JPMCグループは、こうした新築物件の建築をメインとした「建てる論理」の対極となる、『「住む論理」の追求』をパーパスとして掲げ、⼊居者⽬線で住みたい物件を提供し、利益を創出するビジネスモデルに取り組んでいます。「オーナー資産の最⼤化」をミッションに、既存のアパート・賃貸マンションを「リユース」によって再⽣し、独⾃のノウハウによって⼊居率を⾼めていく。こうした既存の物件を活かすビジネスモデルが評価され、2002年の創業から、わずか20年で業界6位、全国11万部屋の賃貸住宅をオーナー様よりお預かりする規模まで成⻑しました。
<JPMCが取り組む社会課題>
①リユースの促進で、スクラップ&ビルドを繰り返さない持続可能な賃貸経営を!
「スーパーリユース」
古くなった賃貸住宅を⼊居者ニーズにあわせたリユースによりバリューアップし、当社のサブリース(経営代⾏)を合わせて、賃貸経営を健全化する事業です。
既存の物件を活かした、リユース促進の取り組みが評価され2016年には経済産業省より「先進的な事業者表彰」を受賞致しま
した。
②介護⾼齢者の⽅に、安⼼してお住まいいただける住宅を提供しつづけます!
サービス付き⾼齢者向け住宅総合⽀援事業:『ふるさぽ』超⾼齢化社会を迎える⽇本。
65歳以上の要介護者のうち、全国で約410万⼈が在宅介護・施設待機組しており、介護が必要となっても安⼼してお住まいいただける住宅が少ないのが⽇本の現状です。
『ふるさぽ』は⾼齢者住宅の企画・設計から建築、運営体制構築、サブリースまで総合的に⽀援する事業です。
国の⼀定の基準を満たすことによって、訪問介護形式で介護サービス提供ができる賃貸住宅、それが「サービス付き⾼齢者向け住宅」です。
今後の⼟地活⽤の新しい選択肢として、需要が⾼まっており、JPMCは業界トップシェアを⽬指し業務に取り組んでおります。
★東証プライム上場、創業以来20期連続増収中の安定成⻑企業
★⼟⽇祝⽇休み/オフィスカジュアルといった働きやすい環境・給与以外に、株式による資産形成サポートがあり、投資による将来不安も解消できます。
★不動産業界に属するが⼟⽇祝⽇は休みの週5⽇勤務