【業務内容】
日本では珍しい賃料改定コンサルタントとして、企業の経営において大きな割合を占めている賃料が本当に適正かを調査し、レポートしていただきます。
【具体的な業務内容】
■営業職が面談を通じてヒアリングした、顧客が抱える課題を踏まえ、支払っている賃料が本当に適正なものか調査・分析
■調査・分析した情報をもとにレポートを作成し、社内で共有
■チームを組み、賃料削減に向けた戦略立案
■営業職社員と連携を図り、クライアントと貸主様の賃料削減交渉を支援
■削減賃料の差額分の所定金額を売上として受領
【担当者コメント】
日本では珍しい賃料改定コンサルティング事業を運営しています。それに付随し、企業再生、財務アドバイザリーも手がける企業です。顧客は、提携先の金融機関や会計士・税理士などの専門家、VC・ファンドからの紹介です。全国をカバーするため、案件に対し、裁量を持つことができます!