【東京都】株式会社ネクスウィル／地方創生連携プランナー

不動産専門職

【業務内容】 ■地方創生連携プランナー アポイントから「制度設計」までをプロデュース 自治体に対し、空き家対策のパートナーシップを提案します。「売る」ことが目的ではありません。自治体と一緒に仕組みをつくり、その成果を広めて地域を活気づける「プロモーター」としての側面も持つ仕事です。 訳あり不動産の物件・土地の買取や、空き家専門の買取、投資用物件を手掛ける当社。 日本の不動産問題の解決という社会的意義を通じて、自分自身も成長できる仕事です！ ＜募集背景＞ 全国で深刻化する空き家問題。多くの自治体が「なんとかしたい」と悩みながらも、専門知識やスピード感の不足から解決の糸口を見出せずにいます。 当社の『ワケガイ』は、その救世主となる存在。自治体と業務提携を結び、公的な枠組みの中で空き家問題を解決する「新しいモデル」を全国に広げるため、行政連携の推進メンバーを募集します。 【具体的には】 ■アプローチ（アポイント獲得）： 全国の自治体へ電話にてアプローチ。現状の課題をヒアリングし、商談機会を創出します。 ※ここがすべての起点となる重要なミッションです。 ■商談・交渉： オンラインまたは現地訪問にてプレゼン。その地域に最適な「解決策」を提案します。 ■業務提携の推進： 行政特有のルールを共に乗り越え、正式な業務提携（協定）の締結まで伴走します。提携式への同行や、その様子を広報として発信し、地域の取り組みを全国へ周知します。 ■イベント協力・周知活動： スポーツチームとの連携イベントや地域行事にも協力。終了後には活動報告を通じて、空き家対策の成功事例を社内外へ広めていきます。 ＜この仕事の醍醐味＞ ・「仕組み」を動かす達成感： 一度提携が決まれば、そこから継続的に地域の空き家問題が解決されるフローが生まれます。自分の電話一本が、行政の景色を変えるきっかけになります。 ・圧倒的な専門性と市場価値： 官民連携（PPP）のプロフェッショナルとしてのキャリアに加え、「自治体ブランド」を最大化させる広報スキルも磨けます。 ・型にはまらない自由度： 自治体ごとに悩みはバラバラ。決まった商品を売るのではなく、現場の声を吸い上げ、新しい解決モデルを自ら企画できる面白さがあります

東京都港区新橋5−10−5PMO新橋Ⅱ10F

【年俸制】 想定年収　480万円～600万円 想定月収 ：割愛可 300,000円～400,000円 ※固定残業代（30時間） 54,800円～73,000円を含む ■賞与：年2回（業績による） ※昨年度賞与実績2ヶ月分（役職により異なる）

正社員

【歓迎条件】 ■法人営業、または無形商材の提案営業経験 ■物事をロジカルに説明し、相手を納得させるコミュニケーション能力 ＜求める人物像＞ ・地道なアプローチ（電話）を継続でき、そこから突破口を開くことにやりがいを感じる方 ・社会問題（空き家問題）に対して、本気で「自分が変えてやる」という熱意がある方 ・行政特有のスピード感やルールを理解し、粘り強く交渉を楽しめる方

09:00～18:00（実働時間8時間） ■休憩：60分 ■残業：有 ※月間平均残業時間：10時間以下

■年間休日：125日（2026年） ■土・日・祝 ■年末年始休暇（5日以上） ■夏季休暇（連続3営業日・取得期限あり） ■慶弔休暇 ■有給休暇 ■育児休暇 ■サンクスキャリア休暇（周年経過ごとに1日付与・取得期限あり） ■リフレッシュ休暇（5年ごとに5日付与・取得期限あり）

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■社用携帯貸与（iPhone） ■社用PC貸与（Macbook） ■PC等の周辺機器の貸与制度（デュアルディスプレイ等） ■社員表彰制度 ■社内懇親会 ■研修制度（導入研修など） ■健康診断 ■資格手当（宅建専任登録後から月2万円支給） ■資格取得支援制度 ■社員紹介制度（リファラル） ■フリードリンク（ミネラルウォーター・炭酸水・各種コーヒー） ■服装自由（オフィスカジュアル推奨）