総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社は、2020年第4四半期（10－12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を2020年9月8日付で発表した。調査結果は｢2020年10ー12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2020年7ー9月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問をもとに作成された。
今回は、東京・大阪・名古屋の企業、1,097社に協力を得て調査を行い、その結果、季節調整後の純雇用予測は9％で、前四半期比より4ポイント減少、前年同期比では18ポイント減少の結果となった。また今回の調査では、地域別で調査を行うと共に、業種別での調査も同時に行った。
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスとなったが、前年同期比では全地域で二桁のマイナスとなり、雇用意欲は大きく後退しているという結果となった。
業種別で見た場合、来四半期の雇用意欲は前四半期比で4業種・前年同月比では全7業種で悪化。雇用意欲の減少幅がもっとも大きかった業種は、「製造業」であり、前年同期比 27ポイント減、続いて「鉱工業・建設業」前年同期比23ポイント減であった。
その他、「運輸・公益」は前年同期比20ポイント減、「サービス業」は前年同期比18ポイント減、「卸・小売業」は前年同期比15ポイント減、「金融・保険・不動産」も前年同期比で二桁減少の13ポイント減と、全業種で大きく雇用意欲が減少する結果となった。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
調査結果‐2020年第4四半期（2020年10-12月期）
【純雇用予測は9％。前四半期比・前年同期比はいずれにおいても減員傾向】
【地域別では東京・大阪・名古屋、3地域で増員予定だが、前年同期比では全地域でマイナス】
【業種別では6業種でプラスの結果だが、前四半期比は4業種・前年同期比では全業種でマイナス】
【調査概要】
調査時期 ： 2020年7月15日～7月28日
調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産
(2) 製造
(3) 鉱工業・建設
(4) 公共・教育（役所、学校関係）
(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）
(6) 運輸・公益
(7) 卸・小売
質問内容 ：「2020年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2020年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法 ：次のいずれかの方法で回答を収集。 (1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,097社、世界43カ国・地域では約38,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.5％以内です。
参照リンク：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000009974.html