阪急阪神不動産株式会社は、多様化する働き方に対応するため、沿線のビル内にローカル5G等の最適な通信手段を導入する検討に着手すると発表した。

ローカル5Gとは、地域の企業や自治体などの機関が施設内で構築できる第5世代(5G)移動通信システムのことである。

従来使用されることの多い有線LANや現在注目を集めるWi-Fi6と比較し、低遅延・多接続・ハンドオーバー(通話や通信を続けながら接続する基地局を変更する性能)・セキュリティの面などで特に優れているとされている。

これによりSIM認証や災害時等における優先的な通信、映像集約時等におけるアップロード側の速度を上げた通信に適しているとされている。



将来的な沿線のビル内での導入に向けた最初の取組としては、2022年1月24日(月)より、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)及びKDDI株式会社(KDDI)と共同でローカル5G等の通信を活用した「空間自在ワークプレイス」の実証実験を開始する。

新たに大阪の梅田阪急ビルオフィスタワーに「空間自在ワークプレイス」を設置し、東京の同ワークプレイスとの間で大容量の4K映像を通信する実験となる。

これを通しローカル5Gの評価を行うとともに、利用者のニーズを把握をすることで、将来的なリモートワークの環境整備を進めていく。

参照:PRtimes