不動産業界への転職を考える人の中には、その年収の高さに魅力を感じている方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、不動産業界の中でも年収の高い企業TOP3と、年収の高い職種についてご紹介していきます。

これから不動産業界への転職を考えている方は、ぜひ本記事の内容を参考になさってください。


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不動産業界の平均年収は約391万円

不動産業界の平均年収はどのくらいなのでしょうか。

厚生労働量が毎年発生する「賃金構造基本統計調査」では、
令和3年度の「不動産業、物品賃貸業」の平均月収は32.6万円となっています。

年収に直すと391.3万円であり、他の業態と比べてみると比較的高い収入を得られていることが分かります。

 
  業界 平均月収
1位 電気・ガス・熱供給・水道業 42.0万円
2位 学術研究、専門技術サービス業 38.7万円
3位 教育、学習支援業 37.4万円
4位 建設業 33.2万円
5位 不動産業、物品賃貸業 32.6万円

参考:厚生労働省 令和3年度 賃金構造統計調査

なお、統計元のデータが異なるため、一概に比較はできませんが、
国税庁による給与所得者の平均給与を見てみると、443万円となっています。
参考:令和3年分 民間給与実態統計調査

不動産業と一口にいっても、不動産営業や営業サポート、事務、経理などさまざまな職種がありますが、
不動産業界全体の平均的な収入を知るための一つのデータとして押さえておきましょう。

 

年収ランキング1位:ヒューリック株式会社

ここからは、不動産業界における平均年収ランキングを見ていきましょう。

まず、年収ランキング1位だったのはヒューリックです。

以下、企業概要や平均年収について見ていきます。

 

企業概要

ヒューリックは1957年3月設立の大手デベロッパーで、東京証券取引所、プライム市場に上昇しています。

主な事業内容は以下の通り。
・不動産賃貸事業
・開発・建替事業
・CRE事業
・バリューアッド事業
・4K事業

不動産業界で幅広くさまざまな事業を展開している企業だといえます。

特に特徴的なのが、不動産賃貸や開発において、東京23区かつ法人を中心に事業を展開していることです。
このことが社員の高い年収を実現している大きな理由だといえるでしょう。

ヒューリックは自社で不動産の取得から運用、開発、建替をすべて実行することで、
高い利益率を誇り、また空室率を低く抑えています。

 

平均年収

ヒューリックの有価証券報告書に記載の情報を見てみると、
ヒューリックの2022年度の平均年収は1803万円となっています。
参考:ヒューリック 有価証券報告書

なお、直近のデータを見てみると2017年度の平均年収は1,530万円であり、
2021年度はコロナの影響等もあり若干落ち込んでいますが、
元々高い給与がここ数年でさらに右肩上がりに伸びていることが分かります。

 

今後の展望

ヒューリックは扶養グループの企業であり、高い資金力で東京23区、
特に銀座エリアや渋谷エリアの物件を取得して付加価値を付けて売却するといった事業に取り組んでいます。

こうした事業は、他の企業が簡単に真似できるものではありません。

また、今後、仮に日本全体のGDP等が落ちたとしても、
渋谷や銀座など都心部分の地価が大きく落ちることはあまり考えられません。

将来的にも安定した成長を続けていくことが予想できるといえるでしょう。

 

年収ランキング2位:株式会社地主

次は、年収ランキング2位の株式会社地主です。

以下、企業概要は平均年収を見ていきましょう。

 

企業概要

地主株式会社は2000年に大阪市で設立された、比較的新しい企業です。

「土地を買う、土地を貸す、貸している土地を売る」ことをJINUSHIビジネスと呼び、
土地のみに投資して地主に徹するというビジネスモデルで事業を行っています。

より具体的には、大きな土地を購入し、スーパーなどを誘致し、
事業用定期借地権を設定して長期的に安定した収益を得るといったことに取り組んでいます。

コーナンやスーパーライフの他、ケーズデンキやランボルギーニサービスセンターなどでも実績があり、
今後も安定的に売上を伸ばしていくことが見込めるといえるでしょう。

なお、2016年には「地主プライベートリート投資法人」を設立し、
土地の仕入れから売却、その後の資産管理まで行っています。

 

平均年収

地主株式会社の有価証券報告書によると、
2021年の平均年収は1,694万円となっています
参考:地主株式会社 有価証券報告書

過去の平均年収の推移を見てみると、2016年に981万円、2019年に1,921万円になるなど、
年ごとの振れ幅が大きいようです

これは、事業規模に対して役職員数が94名とかなり少ないことが理由として考えられるでしょう。

 

今後の展望

地主は国内でも類を見ない「JINUSHIビジネス」に特化するというビジネスモデルを構築しています。

事業用定期借地権の設定により、長期間安定した収益を得ることができ、
また土地を売買する仕組みも整えられていることから、
今後も安定した収益を期待できるといえるでしょう。

今後、地価の変動や所有物件の変動により短期的な変動があることは予想されますが、
従業員の少なさもあり、不況にも対応しやすい事業構造になっているといえます。

 

年収ランキング3位:霞ヶ関キャピタル株式会社

ここでは、霞ヶ関キャピタル株式会社について、企業概要や平均年収を見ていきましょう。

 

企業概要

霞ヶ関キャピタルは東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテの取得、
再生を目的とした合同会社設立を期限としており、2011年設立と若い企業です。

一方、2018年には東証マザーズ(現在は東証グロース)に上場するなど、
短期間で大きく事業を展開しています。

霞ヶ関キャピタルの主な事業内容は以下の通りです。
・物流施設開発事業
・アパートメントホテル開発事業
・再生可能エネルギー発電施設開発事業

特に物流施設開発事業においては、物流ブランド「LOGI FLAG」を展開。

今後のEコマース拡大を見据えて、今後の需要拡大が見込まれます。

 

平均年収

霞ヶ関キャピタルの平均年収は、
2022年度の有価証券報告書によると1,344万円となっています
参考:IR BANK 霞ヶ関キャピタル 有価証券報告書

2017年には874万円だったところから右肩上がりに増加、
特に2020年には1,312万円まで増加するなど大きく増加していることが分かるでしょう。

なお、2022年8月31日時点の従業員数は119名と、少数精鋭の会社となっています。

 

今後の展望

2018年の東証マザーズ上場(現在は東証グロース)、また物流ブランド「LOGI FLAG」の展開など、
開業11年ながら短期間で事業規模を拡大している霞ヶ関キャピタル。

今後も物流施設の需要は高くなることが予想されることから、将来性は高いといえるでしょう。

 

不動産業界で年収の高い職種ランキングTOP3

最後に、不動産業界で年収の高い職種ランキングをご紹介します。

不動産業界への転職を考えるのであれば、どの会社に転職するかも大事ですが、
どの職種を選ぶかによっても年収は大きく変わります。

以下、TOP3を見ていきましょう。

 

1位:投資物件営業

まずは投資物件営業です。

賃貸アパートや賃貸マンション、商業施設など、大家さんや法人相手に収益物件を販売する仲介に入る仕事です。

1件1件取り扱う物件の価格が大きいという特徴があり、また顧客の多くが法人の社長や富裕層の方になります。

営業の難易度としても高くなりやすい点に注意が必要です。

一方で、1件1件の価格が大きく、挙げた成果が収入に反映されることから、
成績を挙げることで青天井に年収を上げていくことも可能です。

特に自分の営業力に自信がある方にとっては魅力的な仕事となりやすいでしょう。

 

2位:デベロッパー

三井不動産や三菱地所を始めとした大手デベロッパーです。

土地を所有し、ビルやマンションの開発を計画し、売却したり運用したりといったことを行います。

大きなプロジェクトに関わりたいという人に向いているといえるでしょう。

ただし、一般的にこれらの企業の就職難易度は不動産業だけでなく、企業全体で見ても高めです。

東洋経済オンラインが発表した2022年版「入社が難しい有名企業」ランキング200社では、
8位に三菱地所、13位に三井不動産がランクインしています。
参考:東洋経済オンライン 「入社が難しい有名企業」ランキング200社

同データでは、業種別の入社ランキングの1位に不動産が入っていますが、
これは主にこうした不動産デベロッパーへの入社難度が高いことが要因として考えられるでしょう。

 

3位:売買仲介営業

売買仲介営業は不動産を買いたい人と売りたい人の間に立って物件の案内や契約締結を仲介する仕事です。

主に居住用不動産を取り扱い、契約の結果、得られた手数料の数%が給料に反映されるといった形の給与体系が取られているのが一般的です。

このため、成績を挙げれば20代で年収1,000万円超を実現できます。

売買仲介の仕事は基本的に実力主義であり、学歴など不要で入社できることが多い点もポイント。

 

まとめ

不動産業界の年収ランキングTOP3と職種ランキングTOP3についてご紹介しました。

一口に不動産業界といってもさまざまな企業、さまざまな職種があると感じた方も多いのではないでしょうか。

不動産業界への転職を考えている方は、ぜひ本記事の内容を参考になさってください。


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