東京【売買仲介◎コンサルティング】土日祝休＠ワークバランス／高収入目指せる

売買仲介営業

【業務内容】 クライアントの様々な課題を不動産を通じて解決するコンサルティング営業を行います。売買仲介をメインに買取・不動産M&A・調査/査定・AM・不動産開発等の多様な専門サービスを展開しており、幅広い提案が可能です。お客様は投資・一般事業法人、ディベロッパー、金融機関、投資家が対象。プロのニーズに応える情報提供や調査・分析・評価などを高いレベルで行っています。個人での営業活動の一方、大規模プロジェクト案件の場合は部門横断によるチームを編成して対応します。 ＜クライアント例＞ 商社、デベロッパ－、ゼネコン、物流、生損保会社、税理士、会計士、地方の不動産事業者、一般法人、投資法人、個人富裕層、ホテル業界、海外投資家（台湾、香港）など 【具体的な業務内容】 ■様々な課題を不動産を通じて解決するコンサルティング営業 ■売買仲介をメインに買取・不動産M&A・調査/査定・AM・不動産開発等の提案 【担当者コメント】 ①多様なサービスメニュー 中心は不動産売買仲介ですが、お客様のニーズに合わせてアセットマネジメント・プロパティマネジメント／アクイジション／不動産M&A／出資／資産評価／物件調査／海外展開／不動産開発なども行っています。全体で約350名程度の社員を「営業部門」「営業サポート部門」「戦略スタッフ部門」の３部門に分け、ソリューション事業本部一体となって、不動産のプロフェッショナルとして、お客様のご要望にお応えしています。 ②法人仲介領域のパイオニア 発足は2000年。当時不良債権処理の迅速化が求められ、法人所有の不良債権を対象としてソリューション事業を開始。事業再生や不動産資産処理のサポートなど、様々なソリューションニーズに対応し、現在もホールセール市場にて先進的な取組を続け、事業再生案件や200億円規模の案件など、大型案件も多数取り扱っています。結果、現在も法人仲介領域において業界トップの売り上げ・実績を誇ります。 ③働き方改革の実施 在宅勤務・テレワークの推奨、時差出勤・時間有給制度を取り入れています。また、１９：００にPCはシャットダウンされます。残業は申告制としており、残業時間の管理を徹底。

ソリューション事業本部／東京都千代田区丸の内二丁目7番2号ＪＰタワー33階 本社／東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号

最寄り駅は、勤務先によって異なる

＜月給＞ 基本給：28万円～ 【別途諸手当】 ・時間外手当：所定勤務時間を超える勤務をした場合、別途１分単位で支給。 ・住宅手当：月額3万円 ・家族手当：扶養者1人月額1万5,000円（扶養者2人目以上で1人毎に月額5,000円） ※住宅手当及び家族手当については当社支給基準に該当する場合のみ支給。（上限あり） ＜想定年収＞ 470万円～1400万円 ※上記下限年収は固定賞与の場合の年収想定となります。 　インセンティブ制を選択された場合、初年度から年収500万円以上が見込めます。 ※初年度は原則として固定賞与が支給され、2年目以降はインセンティブ制度へ移行します。 ■売買仲介営業職経験者 700万円～1400万円 ※能力・経験による ＜モデル年収＞ ①25歳／未婚　644万 ②28歳／未婚　783万 ③33歳／既婚（子2人）991万 ※目標達成100％及び残業30時間想定 ※別途決算賞与支給の場合有 ※目標達成率が高い場合、更なる給与アップも見込めます。

正社員

【必須条件】 ■大卒以上 ■提案営業経験者（個人・法人問わず）　 ■普通自動車免許保有 【歓迎条件】 ■お客様に対し継続した提案営業を行っていた方／業種不問 ■不動産・建築業界経験／売買、リーシング、PM、建築営業など ■金融業界／銀行、証券、保険営業経験 ■投資ファンド経験者、AM業務経験 ■宅建士資格保有 【求める人物像】 ■信頼構築力、企画提案力と行動力ある方、または上記の能力を伸ばしたい意欲ある方 ■今後さらに発展する部門の核となるメンバーとして力を発揮したい方 ■キャリア・スキルを活かし、決まり切った業務ではなく、自らのアイデアで活動したい方

9:30～18:00（所定労働時間7時間半、休憩1時間） ★19時30分PCシャットダウン

■年間休日日数：120日 ■週休２日制（土、日、祝日※2025年度は年5日土曜指定出社日あり） ■有給休暇（11日～20日） ■忌引休暇 ■結婚休暇 ■出産休暇 ■特別休暇 ※ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始は一斉休業となります。

■時間外手当：所定勤務時間を超える勤務をした場合、別途１分単位で支給。 ■家族手当：同社支給基準に該当する場合のみ支給。 ■各種社会保険完備、共済組合 ■資格取得支援制度 ■交通費全額支給 ■時間外手当 ■住宅手当 ■確定拠出年金制度 ■退職一時金制度 ■財形貯蓄制度 ■従業員持株会 ■会員制リゾート施設、東急共済組合の協定保養所 ■部活動（野球部、サッカー部など） ■屋内禁煙