【業務内容】
プロジェクトリーダー(リーダー職)として土地を所有する地権者に対して、所有地の付加価値を高める提案を行うため、土地特性に合わせたプランを立案し、周辺の土地も含めた再開発(マンションへの建て替え等)により機能的で快適な街づくりを推し進めていく市街地再開発事業に携わっていただきます。実際には現地での開発本部組合(宇都宮や高崎といった地方都市が中心)に常駐して業務に従事していただきます。2ヶ月に4回の帰省費用は会社負担や本社にて会議を行うこともあるため、週末はそのまま自宅でお過ごしいただくことも可能です。現地常駐の際の社宅は会社負担でご準備しますのでご安心ください。
【具体的な業務内容】
■再開発の立案作成
■地権者に対して提案、交渉
■書類作成、その他事務関連業務
【担当者コメント】
開発事業部は、土地を所有する地権者に対して、所有地の付加価値を高める提案を行い、周辺の土地も含めた再開発(マンションへの建て替え等)により機能的で快適な街づくりを推し進めていく部門です。
それぞれの土地特性に合わせたプランを立案し、地権者様含め双方にメリットが生まれるビジネスを生み出していきます。そのためには、不燃化や耐震化、高層化等と言った機能面の提案力だけでなく、複雑な権利関係を取りまとめる交渉力も求められます。
例えば、マンション建設を見据えた再開発エリアに、土地を売却したい地権者と土地を持ち続けたい地権者が混在することは珍しくありません。このような立場の数だけ存在する別々のゴールを部内や社内のメンバー、弁護士、税理士など様々なスペシャリストの協力を得ながら提示していくことが私たちの使命です。
<プロジェクト一例>
【西新宿六丁目西第3地区第一種市街地再開発事業】
細街路に木造住宅が密集し、防災上の課題を抱えていた土地の合理的かつ健全な高度利用を図ると共に、定住化を促進し、居住環境と業務施設の調和がとれた街として整備。当社は関係権利者284名から全員同意を取得するという大きな事業で、平成元年6月の都市計画決定より平成6年11月の工事完了広告まで、約5年間という比較的短期間に事業化。