開発担当【東京支店】◆経験者採用・幅広い分野を経験できる環境◎

マンション用地仕入れ

【業務内容】 東京支店の開発担当者として、収益用賃貸マンション・オフィスビル・ホテル用地の取得の為に、既存取引先との関係構築や新規取引先開拓、用地取得関連の業務全般をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■自社開発プロジェクトのための収益用賃貸マンション・オフィスビル・ホテル用地の取得 ■新規取引先の開拓、関係構築、情報収集 ■既存取引先との関係構築、情報収集 ■ボリュームプランの策定、事業収支の検証 ■権利関係、与信調査 ■契約締結業務 【担当者コメント】 同社は、マンションやビル・ホテル等の収益不動産開発、一棟収益不動産の取得および再販、所有物件の賃貸がメイン事業の「総合不動産会社」であり、バランスのとれた収益構成を有し、外部市場環境の変化に柔軟に対応できる安定的経営基盤を構築しています。2019年5月には大和証券グループ本社と資本業務提携を締結し、今後のさらなる発展に向け、2025年度までに全国大都市圏・海外において約7，500億円規模の戦略的な投資を行っています。今回、開発担当として収益用賃貸マンション・オフィスビル・ホテル用地の取得に携わっていただける方を募集しております。賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、土地が持つ資産的価値を最大化するためのプロジェクトを企画します。これらの業務を通じて、幅広く専門的な知識・経験が身につく環境です。既存取引先との関係構築や新規取引先の開拓も行っていただく為、不動産業界での人脈づくりや専門性を高めていただけることもこの仕事の特徴です。また、同社では年間休日126日や一部の職種にてテレワークの導入で働きやすい環境づくりにも取り組んでおります。同社は、中途入社が約80％で、正社員の定着率95％（直近5年）と高く、部内外問わず様々な分野で活躍・キャリアアップができる環境が魅力です。 ＜在宅勤務比率について＞ 現在、当社役職員は出勤の一部を在宅勤務に切り替えております（出社日は予め決定）。募集職種の方の出社につきましては、業務を習得していただく目的で、当面は出社前提にて業務をサポートしていく想定です。 ※在宅勤務用のPC・スマートフォンの貸与を行います。 ※試用期間後以降の出勤比率の目安については、面接時に補足させていただきます。

東京都新宿区西新宿7-16-11 FORECAST西新宿5F

JR各線『東京』駅 徒歩1分

【想定年収】 300万円～700万円 ＜年収例＞ 約1,100万円（管理職・40代前半） 約860万円（入社8年目・係長・30代後半） 約800万円（入社4年目・係長・30代後半） ※上記は諸手当（家族/住宅手当等）を含む。 ※非管理職の残業代は、みなし制ではありませんので、残業時間に応じて分単位で支給されます。 ＜参考＞ 平均年収742万円（第39期有価証券報告書） 勤続者賞与支給実績平均：固定給6.9ヵ月分／年（2020年：総合職） 【想定月収】 220,000円～ ※各種手当含む。 ※年齢やご経験を考慮し、当社規定により決定。 ※各種手当については対象者により異なる。 ※賞与については初年度は月割で按分、2年目より満額支給。 ※試用期間3ヶ月　期間中の条件変更なし 【その他】 賞与：年2回

正社員

【必須条件】 ■不動産業者において開発用地の取得経験をお持ちの方 【歓迎条件】 ■宅地建物取引士の資格保有者 ■企画開発について経験と実績の豊富な方 【求める人物像】 ■新規取引先開拓の営業活動に抵抗がない方 ■支店での少人数業務につき、協調性に自信があり、支店内での自身の業務以外にも興味や関心を持ちながら、管理職候補として前向きに業務に取組まれる方 ■世の中の変化を敏感に感じ取り、現在と将来において、変化に対応するための具体的施策をイメージできる方

9：00〜17：50※休憩60分

■完全週休2日制（土・日） ■祝 ■年間休日数126日 ■年次有給休暇 ■年末年始（7日） ■夏期休暇（3日） ■育児介護休業 ■慶弔休暇

■社会保険完備 ■時間外手当（全額支給） ■通勤手当（全額）または 在宅勤務手当（5千円）※在宅勤務手当支給月の通勤手当は、経費精算システムによる実費精算となります。 ■等級手当（≒役職手当） ■等級手当②（給与賞与比率調整給） ■家族手当（配偶者、18歳未満の子が対象／世帯主かつ非管理職のみ） ■住宅手当（持家・ローン支払者のみ／非管理職かつ40歳まで） ■地域手当（関東勤務の場合のみ） ■資格手当（不動産鑑定士・公認会計士等 /月1万円） ■慶弔見舞金 ■退職金制度 ■従業員持株会・持投資口会 ■転勤に伴う借上社宅・引越支度金、 ■保有物件の賃料割引入居 ■自社参画ホテルの宿泊利用料割引 ■通信教育講座の補助 ■所定の資格登録・法定講習費用の会社負担