コロナ禍が高スキル人材の市場に与えた影響
今回の調査対象地域では、全体的に雇用率の低下・失業率の悪化が進んでいることがわかった。具体的には2019年第４四半期から2020年第４四半期にかけて雇用率が3.8％低下しており、失業率は2019年第4四半期から2020年第4四半期にかけて、4.3％から5.5％に悪化している。
また全ての調査対象地域で若年層（15歳-24歳）が特にパンデミックの影響を受けていることがわかった。
若年層の雇用率は、2019年第4四半期から2020年第4四半期の1年で17.4％低下しており、その後2020年末までには5％回復しているものの、他年齢層より低いのが現状となっている。
さらに、全体的に男性より女性の方がパンデミックの打撃を受けており、2019年第4四半期から2020年第4四半期にかけて女性の雇用率は3.4％低下、男性は3.0%低下という数値となった。
オンライン化による労働市場の変化
雇用率の低下や失業率の悪化という傾向が見られる一方で、世界的にテレワークが浸透し、国境を跨いだ働き方を意味する「テレマイグレーション」なども広まっている。そのため、人材不足に悩む企業が海外からの優秀な人材を採用できるという利点もでてきている。そのため同社は採用活動を行う企業にテレワークができる仕組みの整備を推奨している。特に高スキル人材の獲得競争が激化する中、多様な働き方ができる制度を整えることが良い人材を寄せ付けるためには大事なようだ。
■調査対象地域：ヘイズの展開する33の国と地域
（日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）
参照：PRtimes
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