「転職UPPP」様でリアルエステートWORKSが紹介されました！ 「転職UPPP」様TOP（https://tenshoku.uppp.jp/） ・紹介記事 「絶対に不動産業界で働きたい方向け！おすすめ転職エージェント13社。未経験向けや転職成功のポイントも紹介【専門家監修】」 （https://tenshoku.uppp.jp/realestate-tenshokusite/）

「WINBEST」でリアルエステートWORKSが紹介されました。 ▼WINBEST(ウィンベスト)： https://www.winlight.co.jp/media/ ▼該当記事 https://www.winlight.co.jp/media/real-estate-agent/

株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、20代の仕事観をひも解くために、アンケート調査を実施した。今回は、「就職活動と転職活動の違い」に関して調査。「新卒での就職活動と比べて、重視することや企業を選ぶ視点に変化があった」と回答した20代が75.2％に上った。社会人として実際に仕事をし、働く上での自身の強みや弱みを知ることで、企業選びの視点が変化していると推察される。就職活動時と比較して、企業選びの際に重視するようになったことは、「仕事内容」が最多。次いで、「自分自身の今後のキャリアビジョン」が続いた。 【TOPICS】 （1） 就職活動時と比較して「重視することや企業を選ぶ視点に変化があった」と回答した20代が7割を超える （2） 就職活動時と比較して、企業選びで重視するようになったこと1位は「仕事内容」。2位は「今後のキャリアビジョン」 【調査の背景】 新卒の就職活動では、「企業の安定性」や「働く環境」が重視される傾向にある。就職活動では、「まだ社会に出たことがない状態」で企業を選ぶことになるが、転職活動では「社会に出て、実際に仕事をする経験をした状態」で企業選びをしていく。社会人としての経験を経て、企業選びにおいて重視するポイントは変化するのか、20代の転職希望者を対象にアンケートを実施した。 （１）就職活動時と比較して「重視することや企業を選ぶ視点に変化があった」と回答した20代が7割を超える 「新卒での就職活動と比べて、重視することや企業を選ぶ視点に変化があった」と回答した20代が75.2％に上った。社会人として実際に仕事をし、働く上での自身の強みや弱みを知ることで、企業選びの視点が変化していると推察される。 （２）就職活動時と比較して、企業選びで重視するようになったこと1位は「仕事内容」。2位は「今後のキャリアビジョン」。 就職活動時と比較して、企業選びの際に重視するようになったことは、「仕事内容」が最多。次いで、「自分自身の今後のキャリアビジョン」が続いた。3番目・4番目に回答を集めた項目は、就業経験3年以上の「ヤングキャリア」と、就業経験3年未満の「第二新卒」で異なる結果となった。ヤングキャリアは「福利厚生・手当」「年収や昇給・昇格のぺ―ス」、第二新卒は「休日のとりやすさ・残業時間」「福利厚生・手当」となっている。ヤングキャリアは年収アップなど「条件面」を希望し、第二新卒は「自分らしく働くこと」を重視していると言える。 ■調査概要 ・調査期間：2022年6月13日～6月26日 ・調査機関：株式会社学情 ・調査対象：20代・転職を希望する社会人（20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」のサイト来訪者） ・有効回答数：501件 ・調査方法：インターネットでのアンケート調査 ※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あり。

株式会社学情は、20代の仕事観をひも解くために、アンケート調査を実施した。 今回は、「目指したい役職・ポジション」に関して調査。 「管理職になりたい」「どちらかと言えば管理職になりたい」と回答した20代は37.8％。「裁量を持って働きたい」「社会や組織に貢献していくために、より責任のある立場で仕事をしたい」「キャリアアップを目指すことは、働く上でのモチベーションにもなる」などの声が寄せられている。 目指したい役職は「主任・係長」が44.5％で最多。 「管理職よりも専門職を目指したい」「スキルを磨き、専門職としてキャリアを形成していきたい」といった声が寄せられており、専門性を持つ人材にとって魅力的な職場になるためには、マネジメント以外のキャリアパスも用意することが求められているようだ。 【TOPICS】 （1） 管理職になりたいと回答した20代は、37.8％ （2） 目指したい役職は「主任・係長」が最多 （１） 管理職になりたいと回答した20代は、37.8％ 「管理職を目指したいですか？」という質問において、「管理職になりたい」「どちらかと言えば管理職になりたい」と回答した20代は37.8％だった。 男女別では、「管理職になりたい」「どちらかと言えば管理職になりたい」と回答した割合が、男性は42.2％、女性は31.6％となっている。 管理職を目指したいと回答した20代からは「裁量を持って働きたい」「社会や組織に貢献していくために、より責任のある立場で仕事をしたい」「キャリアアップを目指すことは、働く上でのモチベーションにもなる」などの声が寄せられた。 一方、「まずは最初のステップとして、主任や係長を目指したい」「現時点では管理職は目指していないものの、役職を1つずつ上げていくなかで、ゆくゆくは挑戦してみたい」といった声も上がっており、1つずつステップを上がっていきたいという意向も伺える。 （２） 目指したい役職は「主任・係長」が最多 目指したい役職は「主任・係長」が44.5％で最多。次いで、「役員」19.1％、「課長」17.2％と続いた。 「主任・係長」と回答した20代からは、「マネジメントよりも、現場の仕事が向いていると思う」「管理職よりも専門職を目指したい」「スキルを磨き、専門職としてキャリアを形成していきたい」といった声が寄せられた。 専門性を持つ人材にとって魅力的な職場になるためには、マネジメント以外にキャリアパスも用意することが求められている結果となった。 ■調査概要 ・調査対象：[20代専門]転職サイト「Ｒｅ就活」へのサイト来訪者 ・調査方法： Webアンケート ・調査期間：2022年6月3日～2022年6月12日 ・有効回答数：209名

株式会社NEXERが運営するキャリアバイブルは、新卒入社した会社と転職に関するアンケートを実施し、結果を公開した。 「転職が当たり前」の時代になったと言われている中、実際にどの程度転職が浸透しており、どのように年代で差があるのか、「新卒で会社に就職した」と回答した全国の50代以下の男女450人に対して行われた調査の結果は以下の通りとなった。 どの年代でも半数以上が転職経験ありと回答 各年代の回答者に「現在も新卒で入社した会社に勤めていますか？」と聞くと、「現在も新卒で入社した会社に勤めている」と回答した人の割合が、30代以下で32.7％、40代で17.3％、50代で16.7％にとどまった。 一方で「転職して別の会社に勤めている」と回答した人は、30代以下で52.0％、40代で64.0％、50代で50.0％に上り、全ての年代で半数以上が転職の経験があることがわかった。 若い世代でも転職したことがある人の割合が過半数を超えており、「転職ありき」の就職が進んでいるのは事実のようだ。 また「現在も新卒で入社した会社に勤めている」人に対し、転職を考えたことがあるか聞いたところ、30代以下で55.1％、40代で65.4％、50代で52.0％、60代で39.0%に上った。 転職を考えたことがある人にその理由を聞くと、「仕事量と給料が見合ってない」「人間関係がしんどい」「社会的不安定な時代に経営が厳しくなった」「転職したらもっとモチベーションが向上する仕事に就けると思った」など、今の仕事へ不安を感じたり、将来を見据えた選択を悩んだりする中で、転職を考えることは一般的になってきているようだ。 一方で、転職を考えたが、転職しなかった理由としては、「次の転職先がいいところがない」「自分のやりたいこと、続けられる仕事がわからない」「めんどくさくなった」など、転職への不安感が現状への不満を上回る場合も多い 転職しないからといって必ずしも現在の職場に満足しているというわけではなく、さまざまな理由で転職の機会を逃していることもあるようだ。 文字通り「転職が当たり前」になっている中、さらに気軽に転職活動に取り組める仕組みが求められていると感じる。 参照：PRtimes リアルエステートWORKSでは、企業の社内の雰囲気や労働条件など一般公開されにくい情報まで把握しております。転職に興味があるけどどこから始めれば良いかわからない、そもそも転職すべきなのか分からない、という方も、まずはお気軽にご相談ください！

「グローバル × IT」という切り口で、不動産領域で革新的なビジネスを創出する株式会社ビヨンドボーダーズは、不動産業界に特化した転職エージェント「リアルエステートWORKS」のユーザー20代～30代の男女795人に不動産業界への転職意向調査を実施いたしました。 今回は、そのアンケート調査の結果を公開いたします。 『不動産業界への転職を志望する20代～30代の転職意向を徹底調査』 2021年4月から2022年3月の期間中、「リアルエステートWORKS」にご登録いただいた方にランダムにアンケート調査を実施。 その回答データを不動産業界の経験者と異業種からの転職希望者（以下、「業界未経験者」）に分け、さらにそれぞれ20代と30代を比較した傾向を分析しました。 転職理由として1位にあがったのはいずれの対象も「年収アップ」でしたが、経験者と業界未経験者によって、その他の順位や回答比率に差が出る結果となりました。 ◆不動産業界経験者の転職理由トップ2は「年収アップ」と「ワークライフバランス」 経験者の転職理由の内訳は以下の結果となりました。 1位「年収アップ」25.2％ 2位「ワークライフバランス」23.8% 3位「キャリアアップ」22％ ※4位以下はグラフ内を参照ください （20代・30代の不動産業界経験者の転職理由） 「年収アップ」が1位という一方で「ワークライフバランス」を転職理由に挙げる人の割合も同率に近い多くの回答を集める結果に。20代と30代の回答比率も、ほぼ同じ割合、同順位となりました。 （20代不動産業界経験者の転職理由） （30代不動産業界経験者の転職理由） 「年収アップ」と一言にいっても一部の経験者からは、個別回答でインセンティブでさらに稼ぐというよりは、「固定給や年俸をしっかりと上げていきたい」という希望も書かれており、「評価をしっかりしてくれる会社かどうか」や「安定した収入」を求めての転職意向がありました。 30代は、やや年収アップとワークライフバランスの比率が高く出ており、「ワークライフバランス」についての回答では、「家族ができたので土日中心に休めるようにしたい」「育児休暇制度がある会社を探している」など、休暇制度や育児の他、介護制度など、従業員のライフスタイルの変化に沿った制度を実施しているかどうかもポイントとなることが分かりました。 3位の「キャリアアップ」については、今の経験を活かしてさらにレベルの高い業務を扱う職種にチャレンジしたいと考えている傾向が見られました。 例えば、「プロパティマネジメントを担当しているが、資産運用の知識をもっと高めてアセットマネジメントに挑戦したい」「賃貸仲介業で接客営業経験を積んだので、次は扱う額の大きい新築マンションの販売や売買仲介営業で、さらに営業スキルを高めたい」など。 「キャリアアップ」は1位にあがった「年収アップ」に繋がる部分でもあり、「キャリアアップして稼ぎたい」と考えている人が多くいました。 求人募集を行う際は、キャリアアップにつながるポジションの募集や、具体的にどのようなキャリアに繋がるのかを提示し、それに見合う報酬、そしてどのように結果が反映される評価制度なのかという情報も求人票や面談でしっかり伝えていくことが望ましいと言えます。 その他、4位に「職種チェンジ」を理由としている転職者も13.9%おり、同じ職種チェンジでも、年収アップやスキルアップを狙ったキャリアアップ派と、ライフバランスを考慮した職種への転換派によって、回答で重視している項目は差が出ていました。 ◇20代、30代共に不動産業界への未経験チャレンジに意欲的 不動産業界未経験者全体の転職理由の内訳は、以下の結果となりました。 1位「年収アップ」48.2% 2位「キャリアアップ」24.4％ 3位「職種チェンジ」10.4% ※4位以下はグラフ内を参照ください （20代・30代の業界未経験者の転職理由） 異業種から不動産業界への転職を希望する理由の中で一番多く回答があったのも「年収アップ」。しかし、48.2％と半数近い割合を示しており、経験者の25.2％と比べると2倍近い回答がこの項目に集まりました。 ワークライフバランスについての回答比率は7.7%で経験者よりも14.3％も下がっており、代わりに2位にキャリアアップがランクインしていました。 「不動産業界は年収が高いイメージ」、「不動産業界に属するからには稼ぎたい」という印象を持っている方も多い傾向があります。 特に異業種からも挑戦しやすい営業職の経験者は、別業界で営業成績をあげていた経験をもとに転職を検討しており、「成果が大きく反映されるインセンティブ制を多く取り入れている不動産業界に惹かれる」というコメントなども見られました。 （20代の業界未経験者の転職理由） 年代別で20代の回答傾向を見てみると50%が年収アップ、キャリアアップが24％と回答していることから、不動産業界は20代の若手人材から見て、年収アップやキャリアアップができるチャレンジングな業界と捉えられていることがわかります。 （30代の業界未経験者の転職理由） 30代の業界未経験のチャレンジ意欲も見られました。 調査期間中の業界未経験者の問い合わせ数としても3割が30代で、20代と同じく年収アップとキャリアアップを求める回答をしていました。 「リアルエステートWORKS」では30代を対象とした未経験者応募可能な求人募集も掲載しており、転職成功者の事例も出ています。企業側は、30代を採用対象とすることで、前職で養ったスキルや人脈、マネジメント経験を持っている人材を採用できる可能性も高くなります。 ◇市場規模の大きい不動産業界のイメージは「安定」 その他、個別回答コメントの中には、異業種から不動産業界への転職を希望している理由として、「市場規模の大きい安定している業界に行きたい」、「不動産業界は、今後なくならない業界の1つというイメージがある」など、「安定」を求めて不動産業界を選択しているという声がありました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■調査概要 ・対象者 ：不動産業界への転職を希望する20代～30代男女 ・回答数 ：795名 ・調査手法：「リアルエステートWORKS」ユーザーへの電話ヒアリング ・調査期間：2021年4月～2022年3月 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 不動産業界で転職・就業をご希望の方は、下記のご登録ボタンよりお問い合わせください。 リアルエステートWORKSに登録する 不動産業界で、当社より人材のご紹介をご希望の方は、下記のお問合せボタンよりお問合せ下さい 人材のご紹介に関するお問合せ 【引用・転載時のリンクページとクレジット表記のお願い】 「リアルエステートWORKS」では、不動産業界への転職を希望される方や企業の人事ご担当者様にお役立ちできるよう、今後もアンケートや転職者インタビューなどを通じて転職者の意向や生の声をリサーチした結果を公開していきます。不動産業界の発展に貢献できるよう引き続き努めていきます。 ご掲載載いただく際はぜひ、こちらの記事のリンクをご活用ください。グラフ素材画像のご提供も可能ですので、直接ページからダウンロードいただくか広報担当へお問い合わせください。本調査結果のご使用の際は「リアルエステートWORKS調べ」のクレジット表記をお願いいたします。

株式会社学情は、企業の人事担当者を対象に「働き方改革」に関するアンケートを実施し、結果を公表した。近頃では多くの若者が「働きやすさ」を重視すると言われ、日本全体で「働き方改革」という言葉が浸透するようになった。 実際にこの「働き方改革」は各企業でどの程度実施されているのだろうか？調査の結果は、以下の通りのようだ。 企業の7割が「働き方改革」を実施。「有給休暇取得の奨励」に取り組む企業が最多 調査に回答した約400社に「働き方改革の取り組み状況」を聞くと、64.3%が「全社的に取り組んでいる」、9.1%が「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」と回答し、合計して7割以上の企業が何らかの形で「働き方改革」を実施していることがわかった。また「具体的には実施していないが、実施計画はある」と答えた企業が8.6%であった。 「働き方改革」が言葉だけでなく、実際に取り組みとしても浸透してきているようだ。 また実際に「働き方改革」として取り組んでいることについて聞くと、「有給休暇取得の奨励」が最多で87.2％の企業が取り組んでいると回答した。次いで「時間外労働（残業）の削減」80.0％、「長時間労働の是正」73.8％が続いた。 長時間労働が当たり前と言われた一昔前に対し、労働時間をなるべく削減しようという動きが多くみられる。実際に休暇を増やし労働時間を減らすことで、「生産性が高まった」「社員の年収が上がった」「離職率が下がった」などの声が上がった。 また「テレワークの実施」と回答した企業は57.2％に上り、コロナ禍の影響も見られる。その結果「特に女性の応募者が増えた」「高度なスキルを持つ人材など、優秀な人材を採用できるようになった」といった声もある。 経費削減や採用の課題解決よりも、「社員の定着」が狙われる 最後に「働き方改革」の推進によって解決を期待している課題は何かを聞くと、「社員の定着における課題」が51.0％に上り、過半数を占めた。働く環境を整えることで特に若い世代の離職を防ぎ、生産性を上げることで、最終的に顧客満足度向上を図りたいと考える企業が多いようだ。 次いで19.3%が「経営における課題」、13.4%が「採用における課題」、9.0%が「経費削減における課題」、7.2%が「業績拡大における課題」と回答した。 多くの企業が「働き方改革」に取り組むことで、社員にとっても働き方の選択肢が増えているといえるだろう。以前に比べて転職もしやすい世の中になってきている中、各企業で働き方の見直しがさらに急がれる。 ■調査概要 ・調査対象：企業人事担当者 ・調査方法：Web上でのアンケート ・調査日：2022年4月19日～4月22日 ・有効回答数：397件 参照：PRtimes

株式会社学情は、企業が制定する「パーパス」に関してアンケート調査を実施した。 「パーパス」とは企業の存在意義や目的を言語化したもので、「経営理念」よりも会社全体の社会的役割なども含むことが多いとされている。 これに関して同アンケート結果によると、20代のうち27.2％が「パーパス」を制定する企業は「好感が持てる」、36.0%が「どちらかと言えば好感が持てる」と答えている。合計して6割以上の人が「パーパス」に好感を持っていることがわかり、逆に「好感が持てない」と回答した人はわずか2.2%にとどまった。 また同調査では、「パーパス」は転職を考える際にも重視されているということがわかった。 「転職活動において、企業の『パーパス』を知ると志望度が上がりますか？」という質問に対しては、20代の24.3％が「志望度が上がる」、39.7%は「どちらかと言えば志望度が上がる」と回答した。 その理由として、「仕事を通して、どのように社会に貢献できるかイメージを持てる」「仕事の社会的な意義を感じることができる」「自分のやりたいこと、貢献したいことと合致しているか擦り合わせることが出来る」などの声が上がっており、企業を知りマッチ度を測るために重視されていることがわかる。 また「『パーパス』や『企業がどのように社会に貢献しようとしているか』を転職活動において意識しますか？」という質問に対しても、「意識する」「どちらかと言えば意識する」と回答した20代が合計48.5％に上り、半数近くが注視しているようだ。 これに関しては主に、「社会的な責任を果たしている企業で働きたい」「自分がありたい姿、目指したい姿と方向性が合致している企業で働きたい」「企業がどのように社会に貢献していこうとしているかを知れれば、仕事を通してどのように社会に貢献できるかイメージが持てる」などの声が上がった。 企業はより多くの人材を集めるため、また転職を考えている人は自身とのマッチ度を考えるため、「パーパス」に改めて目を向けてみるのはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査対象：[20代専門]転職サイト「Ｒｅ就活」へのサイト来訪者 ・調査方法： Webアンケート ・調査期間：2022年4月8日～2022年4月15日 ・有効回答数：136名 参照：PRtimes

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「決定年収上昇率ランキング（職種版）」を発表した。同ランキングでは2019年1月〜12月末と2021年1月〜12月末までの間に「doda」経由で転職に成功した人の、転職決定企業での決定年収をもとに年収の上昇率を算出している。 結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大により景気の悪化が懸念されているにも関わらず、全体として職種大分類11のうち8つで、また対象全137職種のうち約7割でコロナ禍前より決定年収がアップしていることがわかった。 職種大分類別だとクリエイティブ系が1位に 2019年の決定年収を100とした場合の2021年の職種大分類別 決定年収ランキングは上表の通りとなった。 ランキング第1位は「クリエイティブ系」で、決定年収が約7％上昇した。コロナ禍をきっかけに各企業でアプリやオンラインシステムの開発を急ぐ動きが広まり、人材獲得競争が激化したようだ。 また2019年から2021年の求人掲載数の変化を表す上グラフの通り、求人数においても「クリエイティブ系」が最も多く増えており、2021年は2019年と比較し140%となっている。 今後は各業界でデータに基づいた戦略も重要視されていることから、データ分析・活用やデジタルスキルをもつ人材も募集が増えそうだ。 一方でそれぞれのランキングでの2位から5位は、「販売/サービス系」「技術系（メディカル/化学/食品）」「企画/管理系」「営業系」がランクインした。特に「販売/サービス系」で決定年収が上昇したのは、コロナ禍による業績立て直しを優先させるため即戦力となる経験者採用が増加したことが理由として考えられている。 職種別 詳細では「アセットマネジメント」職や「不動産金融」の営業職が上位に ランキングをさらに137職種に細分化した結果、2019年の決定年収を100とした場合の2021年の職種別 決定年収ランキングは上表の通りとなった。一位にランクインしたのは「アセットマネジメント」職で、137.5%の上昇率と一昨年に比べ大幅な変化を見せた。 特にコロナ禍で「インパクト投資」である不動産投資などが注目を集めつつあり、国内だけでなくさらに高いレベルの人材が求められる海外不動産案件が増えていることから、経験者や40代以上の転職者が多く見受けられこのような決定年収の高い上昇率に繋がったとされている。 また「営業ー不動産金融」の職種も4位にランキングインして121.0の上昇率を見せるなど、不動産の新たな領域に関する職種が年収上昇を見せているようだ。 このような職種は経験者の募集も多い一方で、一部未経験者を対象とした募集も見られる。変わりゆく今後の世の中で役に立ちそうなスキルを身につけるため、また将来の年収アップを目指すため、転職を機にぜひ挑戦してみてはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査対象：2019年1月～12月末、2021年1月～12月末までの間に転職サービス「doda」経由で転職に成功した20～65歳の男女（正社員） ・調査方法：前職の職種大分類・職種を問わず、転職先での職種大分類・職種において提示された決定年収を指数化し、ランキング化。 参照：PRtimes 「アセットマネジメント」の求人情報はこちら 「不動産金融」の求人情報はこちら 併せて読みたい！ アセットマネジメント職への転職｜仕事内容や選ばれるポイントとは

株式会社マイナビは、現在正社員として働いており、2021年に転職した20代〜50代の人を対象に、転職者の傾向や変化を調査し『転職動向調査2022年版』を発表した。 転職が「当たり前」の時代だとも言われる中、実際に正社員転職率、在籍中に転職した人の割合、就業期間平均の全てが以前よりも上がっており、転職が多くの人にとってより身近になってきていると言えるようだ。 詳しい結果は以下の通りである。 正社員転職率が回復し7.0%に。特に20代は男女ともに12.0%超え 上グラフの通り、2021年の20~50代男女の正社員転職率は7.03%となった。年々上昇傾向にあったものが2020年に新型コロナウイルスの感染拡大により一時減少するも、2021年は2年前の数字をも上回る結果となった。 その中でも20代男性の正社員転職率は14.2%、20代女性の正社員転職率は12.5%と、特に高い数値となったことがわかる。新卒で入社した会社をすぐやめることに対して抵抗が少なくなっているのかもしれない。 また2021年に転職した人のうち、73.1%は在職中に転職したと回答している。こちらも前年度と比較して伸びており、同調査で在宅勤務の人が増えていることもわかっていることから、在宅勤務によって在職中に転職しやすくなっているのではないかと考察されている。 前職の勤務先での就業期間は平均5年弱 同調査によると、2021年に転職した正社員の前職の就業期間は平均58.7カ月（5年弱）となり、直近4年間で最も短くなった。 また上グラフの通り、過去の転職回数が「1回」であると回答した人は26.8％と年々減少しているのに対し、「2～3回」と回答した人が25.5%に上り、年々その割合が増えてきていることがわかる。 転職へのハードルが徐々に下がってきていることを象徴しているのかもしれない。 2021年の調査結果でもう一つ注目されたのは、より大きい企業への転職率が高くなったという点である。同時に、前職より年収が上がった割合が全体の35.6%に上り、この3年間で最も高い数値となった。特にコロナ禍でオンライン化が進む中、特にクリエイター・エンジニア職の年収が上がっている。 2021年の転職率の高さは2020年に落ち込んだ反動と見ることもできるが、今後どのように転職市場が動くのか注意深く見守りたい。 参照：PRtimes

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社が調査し発表した「ヘイズ アジア給与ガイド2022」によると、ヘイズが展開するアジア5つの国と地域（中国、香港特別行政区、日本、マレーシア、シンガポール）において、「給与」を理由に転職した人が昨年から大幅に増加したことがわかった。 転職を考える最大の理由として「給与」と回答した割合の推移を表す上グラフの通り、2022年に調査に回答した社会人のうち「給与」を理由に転職した人の割合は、2021年に比べ、シンガポールで58%から78%、マレーシアで58%から75%、日本で43%から53%、香港特別行政区で64%から81%、中国で69%から83%に増加している。 このように全ての国と地域で10%以上の増加が見られる一方で、日本は「給与」を理由に転職した人の割合が他の国と地域より比較的少ないこともわかる。 日本で「転職を考える最大の理由」として最も多くあげられたのは「新たな挑戦」（56%）で、その後に「給与」（53%）、「職場にキャリアアップの機会がない」（29%）が続いた。 長引くコロナ禍で先行きが不透明な中、アジア全体で「給与」が重要視される一方で、「新たな挑戦」にも重きを置くのは日本の特徴とも言えるようだ。 ■調査概要 ・調査期間：2021年10月～11月 ・調査方法：インターネット ・調査対象：アジア5カ国・地域の社会人 9,598人（中国3,329人、香港特別行政区1,120人、日本1,388人、マレーシア2,385人、シンガポール1,376人） 参照：PRtimes

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「第3回”新しい時代に求められる営業職”に関する調査」を行い結果を発表した。 同社が定義づける“新しい時代に求められる営業職”とは、営業の分業体制によって生まれ、これからの時代により需要が高まると予想される「インサイドセールス」や「カスタマーサクセス」職などを指している。 例えば、「インサイドセールス」職は営業職の中でも電話やメールなどで顧客とコミュニケーションを取り、見込み顧客を獲得し、商談の設定・受注までを行う職種である。 一方で「カスタマーサクセス」職は購入・契約後のフォローを通じて、継続的に顧客を支援する職種だ。 同調査によると、これらの「インサイドセールス」や「カスタマーサクセス」職のテレワークが可能な求人比率は、2019年1月（18.8%）と2022年1月（75.1%）を比較すると約4倍に上昇していることがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大による全体的なリモート化だけでなく、Web会議システムや契約書類の電子捺印などに伴うシステムの導入が進んだこと、ノウハウが蓄積されていることなども理由とされている。 また上グラフの通り、「doda」に掲載されている営業職全体の求人数には直近3年間で大きな変化が見られていない中、”新しい時代に求められる営業職”に分類される「インサイドセールス」や「カスタマーサクセス」職などの求人数は、直近3年間で約12倍になっている。 特に「カスタマーサクセス」職は、「doda」サイト内で検索されたキーワードランキングにおいて2019年1月にはランキング圏外、2020年1月には第80位だったのに対し、2021年1月には第44位に上昇している。転職者の間でも注目が集まっている職種のようだ。 テレワークやDX化、分業化に伴い営業のスタンダードが変わる中、企業は求職者に何が求めらているかを見分けながら営業職の形を見つめ直す必要があるのかもしれない。 ■調査概要 ・調査期間：2019年1月1日～2022年1月31日 ・調査方法：期間内に「doda」に掲載された求人データをもとに算出 参照：PRtimes リアルエステートWORKSで紹介するカスタマーサクセス職の求人一部 iYell株式会社：カスタマーサクセス◆経験を活かして住宅ローンサービスに携わる／住宅ローン ✕ テクノロジーで業界をリード◎週休2日・充実した福利厚生 日本リビング保証株式会社：マザーズ上場企業／経営課題を解決する！【カスタマーサクセスマネージャー】 GMO ReTECH株式会社：不動産のカスタマーサクセス◆福利厚生◎未経験OK！駅チカ

キャリアバイブルを運営する株式会社NEXERは、未経験職種への転職に関するアンケートを実施し、結果を公開した。 転職の経験がある全国の男女1,584人が回答し、そのうち71.1%は未経験職種への転職経験があると回答した。 新卒で入社した会社や職種を一生続けるのが一般的とも言われていた一昔前にとは違い、未経験職種へ挑戦するのが当たり前となりつつある今、未経験職種へ転職する時に苦労したこと、挑戦して良かった理由はどんなことなのだろうか？ 同調査でわかったことは以下の通りである。 未経験の職種へ転職した理由は「やってみたい」という想い 未経験の職種へ転職したことのある人に、未経験の職種へ転職した理由を聞いたところ、結果は上グラフの通りとなった。 「やってみたい職種だった」というシンプルな理由を回答した人が最も多く、28.2%となった。 具体的には「自分の将来の夢に1歩近付ける職種だったから」「ずっとやってみたいと心に残っていたから挑戦してみた」などの声があがった。一つ目の職業でなくても、やってみたいことに挑戦してみるのは遅くないということがわかる。 その他には「新しい環境で働きたかった」（23.2%）、「給与や待遇をより良くするため」（18.9%）などが多くの票を集めた。「自分の経験値を上げるため」「より自分の特性を活かし、より多くの収入を得るため」など、前職での経験を踏まえて自分がより活躍できる場を求めて未経験の職種に挑戦してみる人も少なくないようだ。 未経験に苦労はつきもの...74.3%が「苦労したことがある」と回答 新たな職種にさまざまな期待を抱いて挑戦する人が多い中、未経験である以上苦労はつきもののようだ。 未経験の職種へ転職したことがある人のうち74.3%は「未経験の職種へ転職後、苦労したことがある」と回答している。具体的には、「覚えるのが当然大変」「思い描いていた理想と、現実は違う」「年下の先輩が結構いて人間関係に苦労した」「場合によってはそれまでの知識や経験が邪魔になる」など、苦労の種は様々なようだ。 一方で新たなことを覚えたり、自分の経験や人間関係を広げたりすることを望んで転職した人にとっては、それらが苦労でもある一方で楽しさでもあるようだ。 また未経験の職種へ転職したことがある人のうち、78.2%が「未経験の職種へ挑戦して良かった！と思ったことがある」と回答している。 その理由としては「新しい世界を見ることが出来た」「苦労をした甲斐があっていろんな仕事を覚えることができた」「どんどん実力がついていくのを実感でき、自信をもって仕事をすることができるようになった」「スキルが伸びてできることが増えた」などがあがった。 また結果的に挑戦した職種が自分の思い描いていたものと違っていたり、自分に向いてないと感じたりしても、それがわかったことに挑戦した意味があったと捉える人もいるようだ。 未知の世界が怖いと挑戦をためらう気持ちも理解できる一方で、この調査結果をみると挑戦しないのがもったいないような気もする。自分がやってみたかったことはないか、新年度に向けてもう一度考えてみるのも良いかもしれない。 ■調査概要 ・調査期間：2022年2月18日 ～ 2022年2月22日 ・集計対象：転職の経験がある全国の男女 ・集計対象人数：1,584人 参照：PRtimes 未経験OKな求人の一部 住友不動産株式会社：大手不動産の法人営業【未経験OK！手厚い研修有】福利厚生◎ デイライフ株式会社（HouseDo加盟店）：売買仲介営業【清須店】◆未経験から不動産営業に挑戦できるチャンス／地元に根強い急成長企業◎4週8休・残業少ない 株式会社 第一住建ホールディングス：管理物件メイン プロパティマネージャー【大阪勤務】◆未経験から始めるプロパティマネジメント／創業49年の安定企業◎完全週休2日 リアルエステートWORKSでは、上記の他にも未経験で挑戦できる求人を数多く紹介しております。ぜひお気軽にご相談くださいませ！ 今すぐキャリアパートナーに相談する

株式会社ビズヒッツは、自分のことをマイペースだと感じている人を対象に「マイペースな人に向いている仕事に関する意識調査」を実施して結果を発表した。 不動産業界はルールが多そうだからマイペースの人には向いていないのではないか...と思う人もいるかもしれないが、不動産業界に多い事務職や営業職は実はマイペースな人に向いているという結果になった。 マイペースな人が苦痛に感じるのは「仕事に期限があるとき」 調査の結果、「マイペースな人が仕事で苦痛を感じるとき」として最も多く挙げられたのは「仕事に期限があるとき」（108票）となった。 同調査で聞かれた「マイペースが原因で仕事に支障が出たことがあるか」という質問に対しても、回答者の53.3％が「ある」と回答しており、特に「締め切りに間に合わない」「納期が守れない」「想定していた以上に仕事に時間がかかった」という声が挙がっている。 また「マイペースな人が仕事で苦痛を感じるとき」の第2位は「チームで仕事をするとき」（68票）となった。マイペースであることで「協調性がない」と捉えられてしまうケースがあるとの声が挙がった。 3位以下は「急かされるとき」（55人）「予定が変わったとき」（50人）「周りに合わせるとき」（43人）と続いた。 マイペースの人に向いているのは「他人に干渉されにくい」仕事 同調査では次に、「あなたが経験した『マイペースな人に向いている仕事』を教えてください」という質問が聞かれた。 1位は「クリエイティブ系」（58票）で、2位と16票の差をつけた。2位以降は「事務職」（42票、「営業職」（41票）、「工場・製造系」（40票）、「ライター」「自営業・フリーランス」（35票）が続いた。 全体的に「一人で集中できる仕事」「他人に干渉されにくい仕事」である傾向がみられる。 上位3つの各仕事が「マイペースな人に向いている」理由としては、以下のようなことが挙げられた。 1位 クリエイティブ系 ・動画制作、イラストレーター。会社に就職しなくてもいいから。人を気にせずに一人で作業できるから（20代 女性） ・動画編集者。期限を自分で決められる（30代 男性） ・アーティスト。好きな時に作品を作ればいいから（40代 男性） フリーランスで働けるということが一番のメリットのようだ。 2位 事務職 ・製造業の事務職。突発的な仕事が少なく、比較的マイペースに仕事を進められるから（20代 女性） ・事務員。基本的にパソコンに向き合うことが多く、人との関わりが少なく感じるから（30代 男性） ・経理事務。締め日など多少仕事量に緩急はありますが、基本的に自分のペース配分で仕事できます（40代 男性） 特に慣れたとは、一人で黙々と作業に没頭できることがマイペースな人に向いている理由のようだ。 一方で「電話対応」や「来客対応」なども業務に含まれる一般事務はマルチタスクが求められるため、自分にあった業務内容の事務職を探すのが大事である。 3位 営業職 ・ルート営業。結果を出せば自分の配分で仕事ができる（20代 男性） ・営業職。他人から干渉されることが少ない（30代 男性） ・広告代理店の営業。自分でスケジュールを調整しやすいのでマイペースな人にはおすすめです（40代 女性） 営業職はノルマがある場合が多く、結果を常に求められる仕事である一方で、そこに至るプロセスが厳しく制限されていない場合も多く、自分でスケジュール等を決められることもある。 また外回りや顧客対応中は上司や同僚に干渉されることも少ないため、マイペースな人にも向いているようだ。 【調査概要】 ・​​調査対象：マイペースだと感じている人 ・調査期間：2021年12月27日～2022年1月10日 ・調査方法：インターネットによる任意回答 ・調査人数：503人（女性260人／男性243人） 参照：PRtimes リアルエステートWORKSでは、営業職や事務職をはじめ不動産業界におけるさまざまな職種を紹介しております。 まずはお気軽にご相談ください。 キャリアパートナーに相談する

2月9日が「副業の日」であることにちなみ、株式会社ワークポートは全国のビジネスパーソン539人を対象に「副業経験」についてアンケート調査を行い、結果を公表した。 副業・兼業が広まり始めたのは、2018年1月に厚生労働省がモデル就業規則から副業・兼業を禁止する規定を削除してからである。 2022年はこの副業解禁の動きが始まってから5年目になるが、調査の結果、副業の経験がある人は32.7%にとどまりまだ半数にも満たないことがわかった。 また経験がある人のうち現在も続けている人は55.1%と、副業を始めてみたもののやめてしまった人もいるようだ。 一方で今後の傾向を考えるために、こんにちのビジネスパーソンの副業への意欲はどれほどあるのか、企業に求められていることは何かも知る必要がありそうだ。これらについても同調査で調べられ、結果の詳細は以下の通りとなった。 副業理由の1位はダントツで「収入を増やしたい」から。ウェブ関連の職種が人気 副業経験者に副業をした理由を聞くと、最も多く回答されたのは「収入を増やしたい」（77.3%）となり、複数回答可の質問にも関わらず他の選択肢と大きく差をつけた。 直近の30年間で日本人の給与がほぼ上がっていないという状況も大きな要因とみられており、本業だけの収入では足りないと感じる人も多くいるのが現状のようだ。 また2位以降には「スキルアップしたい」（39.8%）「趣味と実益を兼ねたい」（37.5%）「余暇を有効活用したい」（27.3%）が続き、収入面以外の目的もあることがわかる。 特にコロナ禍に伴い、自宅からできることを探す一環で副業を始めた人もいるのかもしれない。 実際にどのような副業の経験があるかという質問に対しては、ウェブライターやブログ、アフィリエイト、動画編集など自宅からできる職務内容が多く挙げられ、これらを休日や本業の隙間時間に取り組む人が多くいるようだ。 また副業のために新たなスキルを習得する人もいる一方で、現職のスキルを活かした副業を行う人、ハンドメイドなど趣味を活用する人など、取り組み方はさまざまである。 「副業を経験して良かった」と回答した人が96%、収入・マインド・人脈など様々な面でメリットあり 副業の経験がある人のうち、96%が副業をして「良かった」と回答しており、経験者の高い満足度がうかがえる。 副業理由ではダントツ1位だった「収入を増やしたい」という収入面でのメリットが挙げられたと同時に、「スキルアップもはかれた」ことを挙げた人が多くいた。また本業で出会えない人と人脈を作れたことや、自己肯定感が上がって本業の生産性も上がったことを挙げた人もおり、様々な面でメリットがあることがわかる。 一方で副業をして「悪かった」と回答した4%の人からは、「収入が安定しないから」「睡眠不足」などの声があった。 副業の意欲はみられる中、課題となるのは企業の決まり 全ての回答者に、現在の勤務先（離職中の人は直近の勤務先）で副業が認められているかを聞いたところ、「副業可能である」と答えた人はわずか36.4％にとどまり、半数以上の人の勤務先では副業が禁止されていることがわかった。 副業経験者や現在副業を行っている人の割合が少ないのも頷ける。 一方で副業不可と回答した人に、もし勤務先が副業可能であれば副業をしたいかを聞いたところ、75.5％の人が「会社がOKなら副業したい」と回答した。やはり副業を通して収入とスキルアップを目指す人が多くいるようだ。 逆に「副業をしたくない」と回答した人の中には、「時間を捻出できない」「本業に専念したい」という人も一定数おり、副業に対する意欲が全員高いわけではない。 しかし企業が副業を許可するメリットはやはりありそうだ。 「転職時に副業可の会社を選びたいか？」という質問に対しては、8割の人が「はい」と答え、副業可否が転職時に見る条件になりつつあることがわかる。企業がより多くの人材を集めるためにも、副業を可能にすることは良い選択なのかもしれない。 また「副業が可能な企業のイメージ」について聞いた質問においては、イメージが「良い」と答えた人は57.9%、「どちらでもない」と答えた人は37.3%、「悪い」と答えた人はわずか4.8%となった。 「良い」イメージの理由としては「社員を尊重しているから」「働き方に対し理解があるから」などが挙げられ、副業が可能であることが、多様性を認める柔軟な会社であるイメージにつながっているようだ。 時代が変わっていき、副業経験者や副業希望者が増えることが見込まれている中、企業も副業にまつわるルールを変更すべきなのかどうか、決断が迫られている。 ■調査概要 ・調査内容：副業経験について ・調査期間：2022年1月27日～2月3日 ・調査対象：当社を利用している全国のビジネスパーソン (20代～40代・男女) ・調査人数：539人 参照：PRtimes 副業可能な不動産業界の求人一部 株式会社TERASS 渡邊倉庫株式会社 リアルエステートWORKSでは副業をしたい、自分に合った働き方をしたい、などといった転職のご相談をいつでもお待ちしております！ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。 キャリアパートナーに今すぐ相談する

株式会社カルチャリアは、転職して1年以内の会社員107名に対し「転職における心理的安全性」の実態調査を実施した。 「心理的安全性」が確保されている状態とは、主に会社などの組織において、各自が自身の考えや気持ちを心理的な負荷なく誰にでも発言できる状態を指す。 この「心理的安全性」が大切であることはよく聞かれることだが、実際に「心理的安全性」のある環境を保つのはなかなか簡単ではない。一方で同調査によると、現職を離れるかどうか、また新たな転職先としてその職場を選ぶかどうか判断するにあたって、「心理的安全性」の有無が非常に重要であることがわかる。 詳しい調査結果は以下の通りである。 回答者の約半分が、前職は正直に話しやすい環境ではなかったなどと回答 同調査では社員の「心理的安全性」に関わる環境要素について、回答者が前の職場でどのように感じていたのかについて、いくつか質問された。 最初の「前職において、あなたが所属する事業部では、役職に関係なく、スタッフ同士が正直・オープン・率直に話すことができる雰囲気があったと思いますか。」という質問に対しては、回答者の28.0%が「あまりそう思わない」、15.0%が「全くそう思わない」と回答し、合わせて全体の半分弱となった。 また、「多様な考え方や視点が推奨されていたか」という質問に対しては計48.6%が「推奨されていたと思わない」と回答。 半数近くの人が前職において、会社の従来の考え方とは違う意見を伝えたり、役職を超えて正直な話をしたりすることに、抵抗を感じていたようだ。 また「前職において、あなたが所属する事業部では、上司や部下同士でデリケートなテーマに関するフィードバックや込み入った話をすることができたと思いますか」という質問に対しては、「あまりそう思わない」と回答した人が37.4%、「全くそう思わない」と回答した人が21.5%と、合わせて全体の半数を超えた。 同様に「前職において、あなたが所属する事業部では、上司や部下同士がお互いの弱い一面を見せ、受け入れ合うことができていたと思いますか。」という質問に対しても、「あまりそう思わない」が34.6%、「全くそう思わない」が20.6%という回答となった。 職場で意見の多様性が認められていたと感じていた人の中でも、デリケートな話や各自の弱みを共有する機会がない、またそのような踏み込んだ話をする「心理的安全性」がないなどの課題を感じていた人がいるようだ。 また前職で「前職において、あなたが所属する事業部では、心理的安全性を上げる取り組みを行っていましたか。」という質問に対しては、「あまり取り組んでいなかった」が33.6%、「一切取り組んでいなかった」が23.4%という回答となった。 8割以上が職場選びにおいて「心理的安全性」を重要視。そのうち68.5%は「心理的安全性が高ければ転職をしなかった」と回答 同調査では転職と「心理的安全性」の関係について質問もされた。 「あなたは職場を選ぶ上で、心理的安全性をどの程度重要視しますか。」（n=107）という質問に対して、31.8%が「非常に重要視する」、51.4%が「やや重要視する」と回答し、非常に多くの人が職場に「心理的安全性」を求めていることがわかる。 実際に前職から「心理的安全性」が高いことの重要性を感じた人が多いのかもしれない。 またこの質問で「非常に重要視する」「やや重要視する」と回答した全体の83.2%の人に、「あなたは前職において、心理的安全性が高ければ転職をしなかったと思いますか。」という質問をしたところ、「かなりそう思う」が23.6%、「ややそう思う」が44.9%という回答となった。 「心理的安全性」が離職を防ぐためのカギにもなりうることがわかる。 人材不足が懸念されている中、現在いる社員の定着率を上げ、新たな人材をも惹きつけるためにも、社内の「心理的安全性」を見直してみるのはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査概要：「転職における心理的安全性」の実態調査 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2022年1月24日〜同年1月26日 ・有効回答：転職して1年以内の会社員107名 参照：PRtimes

「Job総研」を運営する株式会社ライボは、810人の社会人男女を対象に「2022年 転職意識調査vol.1」を実施した。同調査は転職経験の有無や現状の転職検討者率、転職のイメージなどについて、年代別の違いも含め調査された。 全体的に転職意欲が高く、特に若い世代を中心に転職が一般的になっていることがうかがえる結果となった。詳しくは以下の通りである。 現在転職を検討している人は54.2%。8割の人は現職についてから3年以内に転職を視野に 同調査のアンケートに回答した78.8%は既に転職を経験済みだと回答した。一方で現在転職を検討している人の割合も高く、「検討している」と回答した人が54.2%と半数を超えた。 また転職を考え始めたタイミングについて聞くと、78.1%の人が現職に就いてから3年以内に転職を考え始めていることがわかった。 具体的な内訳としては、現職に就いてから1ヶ月以内に転職を視野に入れる人が9.4%、半年以内が21.5%、1年以内が22.1%、3年以内が25.1%でとなり、就職後1年の時点でも半数以上が転職を考えているようだ。 これらの数値からだけでも転職が一般的になっており、珍しいことではないということがわかる。 転職にネガティブなイメージを持つ人はわずか5.3% 続いて、転職にどのようなイメージを抱いているかについて聞かれた。 「ポジティブ」なイメージを持っていると回答した人が全体の66.6%を占めたのに対し、「ネガティブ」なイメージを持っていると回答した人はわずか5.3%にとどまった。 年代別にみると、比較的若い世代の方が転職に肯定的な印象を抱いていることがわかる。 20代では「ポジティブ」なイメージを持っていると回答した人が73.9%、「ネガティブ」なイメージを持っていると回答した人は4.0%となった。一方で50代になると「ポジティブ」と回答した人が55.4%、「ネガティブ」と回答した人が8.6%と、否定的な印象を抱く人も若干多いようだ。 しかし年代に関わらず、「ポジティブ」派が「ネガティブ」派を大きく上回っていることは間違いない。 今後転職が一般的になると考える人が9割超え 最後に、今後の転職イメージがどのように変わってくるかという質問が聞かれた。 今よりもさらに転職が「一般的になる」（64.8%）または「多分一般的になる」（25.6%）と回答した人が全体の9割を占める結果となった。この数値は、転職に対し「ポジティブ」なイメージを持っていると回答した人の割合より多いことから、個人の転職に対する現時点でのイメージに関わらず、転職が一般的になることを認める人が多いことがわかる。 今後広まるであろう転職市場に、引き続き注目していきたいところである。 【調査概要】 ・調査期間：2022年1月7日～1月12日 ・調査対象：全国 / 男女 / 20～69歳 ・調査条件：1年以内～10年以上勤務している社会人 20人～1000人以上規模の会社に所属 ・調査人数：810人 ・調査方法：インターネット調査 参照：PRtimes

株式会社UZUZ（ウズウズ）は、20代の就職/転職活動に関する実態調査を実施し、結果を公表した。長引くコロナ禍の影響に伴い「自身のキャリア」を考え直す人が増える中、転職活動中で職歴のある第二新卒（20代若手）に「自身のキャリア」の納得度をなどを調べた。 3人に2人が自身のキャリア納得度を10段階中「4以下」と評価するなど、納得度が非常に低いことが明らかになったと同時に、多くの人が自身の将来を考えスキルアップしたいと考えていることがわかった。 詳しい結果は以下の通りである。 現在の職場では「スキル不足 / 自信がない / 成長できていない」との声 アンケートの回答者に、「今の自分のキャリア納得度は何点ですか？」と聞くと、10段階中「3」と回答した人が最も多く30.4%をしめた。また「4」以下の点数を回答した人の割合は66.0%に上り、全体的に自身のキャリアへ納得していない人が多いことがわかる。 具体的に「4」以下の点数を回答した人に納得度の低い理由を聞くと、「数年前と比べあまり成長が出来ていないと感じるから」「勤続年数に対して技術や知識が足りていないと思うから」「今のスキルで、他の同年代の人と比べたときに不安だから」などという意見が上がった。 現在スキルが身に付いていないという実感とそれに基づいた将来的な不安が、納得の低い大きな原因のようだ。 また特に納得度の低い「1」や「2」と回答した人は、以前に聞いていた条件と実情の差異や評価制度の不満、向き不向きなどの点を理由としてあげた。 これらの理由の中には就職前に確認し、対策できたこともあるかもしれない。今後の転職活動でも事前の理解不足がないよう、注意したいところである。 転職を考える理由は「将来」や「スキル」面に加え、年収や人間関係の懸念も 「現在転職を考えている一番の理由を教えてください。」という質問に対しての回答は、上の表の通りとなった。 キャリア納得度についての質問に対する回答と同様に、「将来の目指す方向に近づくため」（1位 19.9%）「スキルが身につかない環境のため」（2位 15.4%）という回答が上位にランクインした。 やはりコロナ禍で将来について考え直す機会が多くなる中、新たなステップを踏み出そうとする人が多いようだ。 一方で「年収が低いため（将来的にも上がりづらいため）」（3位 13.4%）「人間関係が良くないため」（4位 9.2%）などの意見も上がり、条件面や職場環境も転職する決断に繋がっていることがわかる。 参照：PRtimes 20代での転職は早すぎない！入社後のギャップを防いだ転職を 同調査からわかるのは、20代の早い段階で現職に懸念点を持ち、転職を考える人は多くいるということである。早期で転職するのは周りに反対されたり、不安に感じたりする人も多いが、実際に転職に挑戦しより納得度の高い仕事を見つけられる人もいるのは事実だ。 また転職を試みる際には、身に付くスキルや人間関係、給料や条件など、入社後のギャップを防ぐために、事前にしっかり職場について知っておくことが大事になってくる。 リアルエステートWORKSでは、企業の社内の雰囲気や労働条件など一般公開されにくい情報まで把握しております。自身では聞きづらい給与条件の交渉も、私たちキャリアパートナーにおまかせください。ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ！ キャリアパートナーに今すぐ相談する

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、世界の労働市場がどのように影響を受けたのかについて調査し発表した。 コロナ禍が高スキル人材の市場に与えた影響 今回の調査対象地域では、全体的に雇用率の低下・失業率の悪化が進んでいることがわかった。 具体的には2019年第４四半期から2020年第４四半期にかけて雇用率が3.8％低下しており、失業率は2019年第4四半期から2020年第4四半期にかけて、4.3％から5.5％に悪化している。 また全ての調査対象地域で若年層（15歳-24歳）が特にパンデミックの影響を受けていることがわかった。 若年層の雇用率は、2019年第4四半期から2020年第4四半期の1年で17.4％低下しており、その後2020年末までには5％回復しているものの、他年齢層より低いのが現状となっている。 さらに、全体的に男性より女性の方がパンデミックの打撃を受けており、2019年第4四半期から2020年第4四半期にかけて女性の雇用率は3.4％低下、男性は3.0%低下という数値となった。 オンライン化による労働市場の変化 雇用率の低下や失業率の悪化という傾向が見られる一方で、世界的にテレワークが浸透し、国境を跨いだ働き方を意味する「テレマイグレーション」なども広まっている。そのため、人材不足に悩む企業が海外からの優秀な人材を採用できるという利点もでてきている。 そのため同社は採用活動を行う企業にテレワークができる仕組みの整備を推奨している。特に高スキル人材の獲得競争が激化する中、多様な働き方ができる制度を整えることが良い人材を寄せ付けるためには大事なようだ。 ■調査対象地域：ヘイズの展開する33の国と地域 （日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ） 参照：PRtimes リアルエステートWORKSでは、20代の転職や女性の転職も積極的にサポートしております。コロナウイルスの感染拡大により前職や現職が影響を受けたことをきっかけに、転職活動を始めた方々の相談も受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ！ キャリアパートナーに今すぐ相談する