副業・兼業が広まり始めたのは、2018年1月に厚生労働省がモデル就業規則から副業・兼業を禁止する規定を削除してからである。
2022年はこの副業解禁の動きが始まってから5年目になるが、調査の結果、副業の経験がある人は32.7%にとどまりまだ半数にも満たないことがわかった。
また経験がある人のうち現在も続けている人は55.1%と、副業を始めてみたもののやめてしまった人もいるようだ。
一方で今後の傾向を考えるために、こんにちのビジネスパーソンの副業への意欲はどれほどあるのか、企業に求められていることは何かも知る必要がありそうだ。これらについても同調査で調べられ、結果の詳細は以下の通りとなった。
副業理由の1位はダントツで「収入を増やしたい」から。ウェブ関連の職種が人気
副業経験者に副業をした理由を聞くと、最も多く回答されたのは「収入を増やしたい」（77.3%）となり、複数回答可の質問にも関わらず他の選択肢と大きく差をつけた。
直近の30年間で日本人の給与がほぼ上がっていないという状況も大きな要因とみられており、本業だけの収入では足りないと感じる人も多くいるのが現状のようだ。
また2位以降には「スキルアップしたい」（39.8%）「趣味と実益を兼ねたい」（37.5%）「余暇を有効活用したい」（27.3%）が続き、収入面以外の目的もあることがわかる。
特にコロナ禍に伴い、自宅からできることを探す一環で副業を始めた人もいるのかもしれない。
実際にどのような副業の経験があるかという質問に対しては、ウェブライターやブログ、アフィリエイト、動画編集など自宅からできる職務内容が多く挙げられ、これらを休日や本業の隙間時間に取り組む人が多くいるようだ。
また副業のために新たなスキルを習得する人もいる一方で、現職のスキルを活かした副業を行う人、ハンドメイドなど趣味を活用する人など、取り組み方はさまざまである。
「副業を経験して良かった」と回答した人が96%、収入・マインド・人脈など様々な面でメリットあり
副業の経験がある人のうち、96%が副業をして「良かった」と回答しており、経験者の高い満足度がうかがえる。
副業理由ではダントツ1位だった「収入を増やしたい」という収入面でのメリットが挙げられたと同時に、「スキルアップもはかれた」ことを挙げた人が多くいた。また本業で出会えない人と人脈を作れたことや、自己肯定感が上がって本業の生産性も上がったことを挙げた人もおり、様々な面でメリットがあることがわかる。
一方で副業をして「悪かった」と回答した4%の人からは、「収入が安定しないから」「睡眠不足」などの声があった。
副業の意欲はみられる中、課題となるのは企業の決まり
全ての回答者に、現在の勤務先（離職中の人は直近の勤務先）で副業が認められているかを聞いたところ、「副業可能である」と答えた人はわずか36.4％にとどまり、半数以上の人の勤務先では副業が禁止されていることがわかった。
副業経験者や現在副業を行っている人の割合が少ないのも頷ける。
一方で副業不可と回答した人に、もし勤務先が副業可能であれば副業をしたいかを聞いたところ、75.5％の人が「会社がOKなら副業したい」と回答した。やはり副業を通して収入とスキルアップを目指す人が多くいるようだ。
逆に「副業をしたくない」と回答した人の中には、「時間を捻出できない」「本業に専念したい」という人も一定数おり、副業に対する意欲が全員高いわけではない。
しかし企業が副業を許可するメリットはやはりありそうだ。
「転職時に副業可の会社を選びたいか？」という質問に対しては、8割の人が「はい」と答え、副業可否が転職時に見る条件になりつつあることがわかる。企業がより多くの人材を集めるためにも、副業を可能にすることは良い選択なのかもしれない。
また「副業が可能な企業のイメージ」について聞いた質問においては、イメージが「良い」と答えた人は57.9%、「どちらでもない」と答えた人は37.3%、「悪い」と答えた人はわずか4.8%となった。
「良い」イメージの理由としては「社員を尊重しているから」「働き方に対し理解があるから」などが挙げられ、副業が可能であることが、多様性を認める柔軟な会社であるイメージにつながっているようだ。
時代が変わっていき、副業経験者や副業希望者が増えることが見込まれている中、企業も副業にまつわるルールを変更すべきなのかどうか、決断が迫られている。
■調査概要
・調査内容：副業経験について
・調査期間：2022年1月27日～2月3日
・調査対象：当社を利用している全国のビジネスパーソン (20代～40代・男女)
・調査人数：539人
参照：PRtimes
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