これを受けて株式会社GA technologiesは、「ネット不動産」に関する調査を行い結果を発表した。
43.9%が過去の不動産取引の経験で不満あり
調査によると、過去の不動産取引の満足度について14.2%が「不満があった」、29.7%が「どちらかといえば不満があった」と回答しており、合計43.9%の人が何らかの不満があったということがわかった。
また同時に全体の56.1%が不動産業界は「アナログだと思う」と回答しており、「デジタル化（DX）が進んでいると思う」と回答した人はわずか26.1％にとどまった。
不動産取引をイメージした際に具体的にどの部分に不便を感じるかを聞くと、「書面でのやり取りや押印などの契約手続き」および「重要事項説明や売買契約書の説明など、購入の申込み」をあげた人の割合が最も高く、それぞれ58.7%と53.7%の人が「不便だと思う」または「どちらかと言えば不便だと思う」と回答した。
主に取引の手続きや書面のやり取りにおいて不便だと感じている人が多くいるようだ。
「ネット不動産」が普及すれば、これらの手続きをより簡単に、ストレスなく進めることが可能になると考えられている。
取引資料はデータでのやり取りを希望する人が60.2%
次に同調査では、実際にオンライン完結型の不動産取引サービスが望まれているかについて調査された。
その結果、全体の60.2%が不動産取引における契約手続きを書面ではなく、データ（メールやPDF）でやり取りしたいと回答し、不動産業界でのDX化が期待されていることがわかった。
また不便に感じている人が多い手続きを含め、不動産取引に関わるやり取りが全てオンラインで完結する「ネット不動産」を積極的に利用したいかについて聞いたところ、14.5%が「そう思う」、39.8%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、過半数が「ネット不動産」を利用する意欲があることがわかった。
改正宅地建物取引業法の施行により、5月以降はデータでのやり取りが可能になる予定であるため、今後不動産企業がそれぞれどのように「ネット不動産」を取り入れるのか注目したいところである。
■調査概要
・調査期間：2022年2月4日（金）〜2022年2月7日（月）
・調査対象：東京23区在住の20代-50代の男女で、過去に不動産売買の経験がある人
・回答者数：660名
・調査方法：インターネット調査
*各集計は、成約時点での数値であり、なお構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合がある。
参照：PRtimes