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株式会社スタイルポートは、コロナ禍で地方政令指定都市の居住用新築マンションを購入したX世代（40〜50代）を対象にマンション購入時の行動変容に関する調査を実施し、結果を発表した。 回答者の22.5％が、購入した地方マンションとは異なる都道府県に居住しながら新築マンションを購入しており、コロナ禍も伴って、利便性や快適さ、家族や親戚との距離を考慮して地方に2件目を購入している人が多いことがわかった。 一方で購入希望者が、忙しさやコロナ禍を理由に地方まで足を運んで内覧することが難しくなっている現状もある。そのため、X世代でもインターネット上の情報が部屋探しの鍵となっているようだ。 X世代でもYouTubeやInstagramが情報収集の主な媒体に 調査の結果、特定のマンションを具体的に購入検討した際に、X世代の59.5%が「YouTube（ユーチューブ）」を、53.2%が「Instagram（インスタグラム）」を、52.3%が「Twitter（ツイッター）」を参考にしていると回答した。 これらは若者向けと言われがちな媒体だが、40〜50代の人にも多く利用されていることがわかる。 そのほかに不動産ポータルサイト、TikTok（ティックトック）、ブログやクチコミサイトなど、インターネット上の媒体が上位を占めた。 さらに、これらのSNS（Twitter、TikTok、YouTube、Instagram）やブログがどのくらいマンション購入時の意思決定に影響したか、という質問には、「かなり影響した」と回答した人が37.0%、「やや影響した」と回答した人が56.0%となり、媒体の影響力が非常に強いこともわかる。 特に、「リアルな口コミを見られる」「他の人の声を参考にできる」「情報量が膨大である」などの理由から、多くの人が進んで利用している。 「マンションギャラリーは面倒」という声も。VR内覧に期待が集まる 同調査では、マンションギャラリーでの内覧についても聞かれた。 「あなたはマンション購入検討時に、マンションギャラリーに行きましたか」という質問に対し、「行った」と回答した人が84.7%に上った。やはりマンションギャラリーは、実物を見学できる機会として人気が高い。 一方でマンションギャラリーに行く際に不満に感じたこととして、「訪問日時の調整や予約作業が面倒」（46.8%）、「マンションギャラリーに足を運ぶのが面倒」（46.8%）、「感染症予防のため外出を控えたかったが、訪問せざるを得ない」（44.7%）などという声が上がり、実際は億劫に感じている人も多いようだ。 またマンションギャラリーでは物件資料等が紙媒体で渡されることが多い一方で、同調査では回答者の81.1%が紙よりデータで情報を受け取ることを希望すると答えた。不動産業界のデジタル化が求められていることも読み取れる。 今後普及が期待されている「VR内覧」に関しては、もし利用可能であったら「購入時の意思決定がもっとスムーズにいったと思いますか」という問いに関し、「非常にそう思う」と回答した人が46.9%、「ややそう思う」と回答した人が40.5%となった。X世代の合計87.4%の人が、VR内覧が家探しに役立つと考えていることがわかる。 世代を問わずオンラインの情報がマンション購入に大きな影響を与えている中、手続きや内覧のデジタル化、SNS等を利用した情報発信が、不動産各社に求められているようだ。 ■調査概要 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2022年5月30日〜同年6月1日 ・有効回答：コロナ禍で地方政令指定都市（札幌市、仙台市、静岡市、新潟市、神戸市、広島市、福岡市、熊本市）の居住用新築マンションを購入した、X世代（40〜50代）111名 参照：PRtimes

2022年5月までに施行予定の改正宅地建物取引業法により、手続きにおける押印や書面での交付を必要としないオンライン完結型の不動産取引サービス「ネット不動産」が解禁される予定だ。 これを受けて株式会社GA technologiesは、「ネット不動産」に関する調査を行い結果を発表した。 43.9%が過去の不動産取引の経験で不満あり 調査によると、過去の不動産取引の満足度について14.2%が「不満があった」、29.7%が「どちらかといえば不満があった」と回答しており、合計43.9%の人が何らかの不満があったということがわかった。 また同時に全体の56.1%が不動産業界は「アナログだと思う」と回答しており、「デジタル化（DX）が進んでいると思う」と回答した人はわずか26.1％にとどまった。 不動産取引をイメージした際に具体的にどの部分に不便を感じるかを聞くと、「書面でのやり取りや押印などの契約手続き」および「重要事項説明や売買契約書の説明など、購入の申込み」をあげた人の割合が最も高く、それぞれ58.7%と53.7%の人が「不便だと思う」または「どちらかと言えば不便だと思う」と回答した。 主に取引の手続きや書面のやり取りにおいて不便だと感じている人が多くいるようだ。 「ネット不動産」が普及すれば、これらの手続きをより簡単に、ストレスなく進めることが可能になると考えられている。 取引資料はデータでのやり取りを希望する人が60.2% 次に同調査では、実際にオンライン完結型の不動産取引サービスが望まれているかについて調査された。 その結果、全体の60.2%が不動産取引における契約手続きを書面ではなく、データ（メールやPDF）でやり取りしたいと回答し、不動産業界でのDX化が期待されていることがわかった。 また不便に感じている人が多い手続きを含め、不動産取引に関わるやり取りが全てオンラインで完結する「ネット不動産」を積極的に利用したいかについて聞いたところ、14.5%が「そう思う」、39.8%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、過半数が「ネット不動産」を利用する意欲があることがわかった。 改正宅地建物取引業法の施行により、5月以降はデータでのやり取りが可能になる予定であるため、今後不動産企業がそれぞれどのように「ネット不動産」を取り入れるのか注目したいところである。 ■調査概要 ・調査期間：2022年2月4日（金）〜2022年2月7日（月） ・調査対象：東京23区在住の20代-50代の男女で、過去に不動産売買の経験がある人 ・回答者数：660名 ・調査方法：インターネット調査 *各集計は、成約時点での数値であり、なお構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合がある。 参照：PRtimes

株式会社LeTechと株式会社ZUUが運営するが共同運営する不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」は、累計会員数が2022年2月に10,000人を突破したことを発表した。 2019年5月に運営が開始された同Webメディアでは、不動産オーナーの「富動産（新しい切り口での資産）」作りをサポートするための会員向けeBookや、「空室をなんとかしたい」「不動産を買いたい・売りたい」など不動産オーナーが抱えるさまざまな不安に専門家が答えるコンテンツが配信されている。 会員の内訳としては、年収1,000万円以上や金融資産約3,000万円以上といった投資感度の高い富裕層・超富裕層が多くを占めている。一方で今後は投資初心者向けのコンテンツも配信される予定で、ターゲットを拡大していくようだ。 株式会社LeTechは今後も不動産投資による資産運用の浸透と不動産業界の持続的な発展を目指し、サービスを向上していくとしている。 参照：PRtimes

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「決定年収上昇率ランキング（職種版）」を発表した。同ランキングでは2019年1月〜12月末と2021年1月〜12月末までの間に「doda」経由で転職に成功した人の、転職決定企業での決定年収をもとに年収の上昇率を算出している。 結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大により景気の悪化が懸念されているにも関わらず、全体として職種大分類11のうち8つで、また対象全137職種のうち約7割でコロナ禍前より決定年収がアップしていることがわかった。 職種大分類別だとクリエイティブ系が1位に 2019年の決定年収を100とした場合の2021年の職種大分類別 決定年収ランキングは上表の通りとなった。 ランキング第1位は「クリエイティブ系」で、決定年収が約7％上昇した。コロナ禍をきっかけに各企業でアプリやオンラインシステムの開発を急ぐ動きが広まり、人材獲得競争が激化したようだ。 また2019年から2021年の求人掲載数の変化を表す上グラフの通り、求人数においても「クリエイティブ系」が最も多く増えており、2021年は2019年と比較し140%となっている。 今後は各業界でデータに基づいた戦略も重要視されていることから、データ分析・活用やデジタルスキルをもつ人材も募集が増えそうだ。 一方でそれぞれのランキングでの2位から5位は、「販売/サービス系」「技術系（メディカル/化学/食品）」「企画/管理系」「営業系」がランクインした。特に「販売/サービス系」で決定年収が上昇したのは、コロナ禍による業績立て直しを優先させるため即戦力となる経験者採用が増加したことが理由として考えられている。 職種別 詳細では「アセットマネジメント」職や「不動産金融」の営業職が上位に ランキングをさらに137職種に細分化した結果、2019年の決定年収を100とした場合の2021年の職種別 決定年収ランキングは上表の通りとなった。一位にランクインしたのは「アセットマネジメント」職で、137.5%の上昇率と一昨年に比べ大幅な変化を見せた。 特にコロナ禍で「インパクト投資」である不動産投資などが注目を集めつつあり、国内だけでなくさらに高いレベルの人材が求められる海外不動産案件が増えていることから、経験者や40代以上の転職者が多く見受けられこのような決定年収の高い上昇率に繋がったとされている。 また「営業ー不動産金融」の職種も4位にランキングインして121.0の上昇率を見せるなど、不動産の新たな領域に関する職種が年収上昇を見せているようだ。 このような職種は経験者の募集も多い一方で、一部未経験者を対象とした募集も見られる。変わりゆく今後の世の中で役に立ちそうなスキルを身につけるため、また将来の年収アップを目指すため、転職を機にぜひ挑戦してみてはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査対象：2019年1月～12月末、2021年1月～12月末までの間に転職サービス「doda」経由で転職に成功した20～65歳の男女（正社員） ・調査方法：前職の職種大分類・職種を問わず、転職先での職種大分類・職種において提示された決定年収を指数化し、ランキング化。 参照：PRtimes 「アセットマネジメント」の求人情報はこちら 「不動産金融」の求人情報はこちら 併せて読みたい！ アセットマネジメント職への転職｜仕事内容や選ばれるポイントとは

キャリアバイブルを運営する株式会社NEXERは、オンライン商談に関するアンケートを実施して結果を公表した。 長引く新型コロナウイルス感染症の蔓延で「オンライン商談」を取り入れる企業も多い中、オンライン商談を経験したことのある人のうち、75.3%はやはり対面商談の方が成功しやすいと感じるという結果となった。 一方でオンライン商談の方が良いと感じる人も10.8%おり、それぞれの利点があるようだ。 また同調査ではオンライン商談で「やらかしてしまったこと（失敗）」のエピソードも募集した。 対面の方がコミュニケーションがとりやすいという指摘の一方、オンラインの方が気軽だという人も 「オンライン商談の経験がある」と回答した営業職経験のある人のうち、75.3%の人が支持した「対面商談の方が成功しやすい」という意見の理由には、以下のようなものが上がったそうだ。 コミュニケーションがとりやすい ・微妙な表情や声のトーンなど、対面の方が自分の良さが出せると思う。（50代・女性） ・オンラインでは事務的で相手の顔の表情が分かりにくい。誠意が伝わりにくい（60代・女性） ・オンラインだと雑談があまり弾まないから親しくなりにくいです。（40代・女性） ・話している時に、相手の雰囲気を正しくかんじられるので。また、場合によっては話の中身を変えて代案を出しやすい。商談のクローズが印象付けやすい。（50代・男性） ・私の場合は話しベタだったのでジェスチャーやその場の雰囲気が大事と思ったので。（60代・男性） オンラインだとトラブルが生じやすい ・対面は相手の雰囲気が解る、オンラインは言葉が回線の関係で途切れる事がある（60代・男性） ・オンライン操作に慣れていない取引先が多く、話が進まないことが多いから（30代・男性） 一方で、オンラインの方が成功しやすいと感じた人は、以下のような理由をあげた。 ・結構人見知りな人が多いので画面越しのほうがラフに話せるという意見を頂いたから（30代・女性） ・お茶を出すこともなく、余計な気を遣わずに済むから。（60代・女性） ・細かいことを気にしなくて良いから。（60代・男性） ・作戦を練りやすいため。（30代・男性） 特に非言語的なコミュニケーションはやはり対面でこそ有効であるため、信頼構築のため対面商談を希望する人が多い一方で、全てを見せなくても良いオンライン商談だからこそ、人によっては気を使わず商談に望める人もいるようだ。 コロナ禍の終息に伴い、対面商談に戻す企業も多くいるだろうが、状況を見極めて引き続きオンライン商談を組み込むのも手のようだ。 オンラインならではの「失敗」 「『オンライン商談』で“やらかしてしまったこと（失敗）”はありますか？」という質問に対しては、29.7%の人が「ある」と回答し、4分の1以上はなんらかの失敗談があることがわかった。 具体的なエピソードとしては、「マイクの音が入らない」「資料が投影できない」「うまく繋がらず結局電話対応になってしまった」など、ツールの使用がうまくいかなかったというエピソードや、「マイクのスイッチがONになっているのを忘れた」「違うものを画面共有した」などのミスが上がった。 他にも、「トークスクリプトを読んでいることがバレてしまった」「挨拶をせずに、単刀直入に商談のみのドライな対応をしてしまった」「『カメラONになってませんよ。』としつこく言って、スタートから相手の気分を害してしまった。」など、オンラインのコミュニケーションならではのエピソードもあった。 徐々に「オンライン」の常識ができあがりつつある中、マナー違反をしていないか、相手に合ったツールを使えているかなどに気を配りながら、失敗をなるべく防ぎつつ、「オンライン商談」のメリットを最大限にいかしたいところである。 【調査概要】 ・調査期間：2022年3月5日 ～ 2022年3月8日 ・調査対象：営業の職に就いたことがある全国の男女 ・調査人数：963人（うち16.4%が「オンライン商談の経験がある」と回答） 参照：PRtimes

資産運用を見直す人が増え、つみたてNISAや株式投資などが人気になってきている一方で、不動産投資は少し手が出しづらいと考える人も多くいるのではないだろうか？ 実際、不動産投資はどのように行われているのか、誰がしているのかなど、初心者ではわかりにくいところが多いのも現状である。 株式会社Kコンフィアンスは今回、投資用不動産の購入経験者である女性を対象に「不動産投資」に関する調査を実施し、人々がどのような目的で不動産投資を始め、どのような考えをもっているのかについて調べた。 総合して約9割の回答者が「投資用不動産を購入してよかった」と回答するなど、不動産投資に対するポジティブな印象が見られた。詳しい調査結果は以下の通りである。 75%の人は20〜30代で不動産投資を開始 回答者のうち、不動産投資を始めた年齢が「20代」だった人が35.6%、「30代」だった人が39.4%と、比較的若くから不動産投資を始めている女性が多いことがわかる。 また不動産投資を始めた時の年収を聞くと、21.6%が「200〜300万円未満」、24.8%が「300〜400万円未満」、21.9%が「400〜500万円未満」と回答した。 不動産投資は年齢や年収が高い人が行うものだという偏見を持つ人もいるだろうが、これらのデータを見るとそうとも限らない。全体の半数近くは年収が400万円未満の時点で不動産投資を開始しており、「不動産投資は年収が高くないと手が出ない」ものではなさそうだ。 次の質問において「不動産投資を始めたきっかけ」として最も多くあげられたのは、「人に勧められたから」（35.2%）となった。知人が勧めるからこそ始めるというのは、情報が少なくハードルが高いイメージがある不動産投資ならではなのかもしれない。 また「ほんやネットなどの情報を見て興味を持ったから」と回答した人も全体の27.0%を占めており、自身が得た情報がきっかけで投資を始めようと思う人も一定数いるというのがわかる。 不動産投資の目的、第一位はやはり「資産運用」 次に不動産投資の目的を聞いたところ、「資産運用のため」（55.0%）が最も多く、若い世代から資産運用について考える時代となっていることがわかる。 また次いで「老後資金を貯めるため」という目的も47.5%の女性があげており、将来を加味してお金について考える人が多くいるようだ。 他には「副収入を得るため」（29.0%）、「節税対策のため」（18.0%）という回答も上げられた。 「どのようにして不動産投資に関する知識を得ましたか？」という質問に対しては、「ほんやネットから情報を集めた」と回答した人が40.6%と、独学で始める人が多くいることがわかる。 また「人に勧められたから」不動産投資を始めた人が多いことからもわかるように、不動産知識も「友人・知人に聞いた」という人が32.5%いた。 他にも「投資用不動産を扱う業者に相談した」（18.4%）、「銀行・ファイナンシャルプランナーに相談した」（6.7%）という回答もあり、専門家の力を借りるというのも手のようだ。特に情報がない不動産投資はリスクも大きくなるため、初心者には情報を多くもっている専門家に意見を求めることがおすすめできるのかもしれない。 88.1%は「投資用不動産を購入して良かった」と回答。その理由とは？ 投資用不動産の購入経験者（女性）のうち、「投資用不動産を購入して良かったと思いますか？」という質問に対して「はい」と回答した人が88.1%に上った。約9割を占めることから、購入者の満足度が非常に高いことがうかがえる。 また「不動産投資を人にも勧めたいと思いますか？」という質問に対しても、「とても勧めたい」が23.2%、「どちらかと言うと勧めたい」が38.2%という回答となり、半数以上の人は勧めたいという結果となった。 一方で「どちらかと言うと勧めたくない」と答えた人は5.5%、「絶対に勧めたくない」と答えた人はわずか0.9%と、非常に少ないのがわかる。 これらのデータを見ると、不動産投資は難易度が高そうに思われるが、ハードルの高いイメージが先走りしているだけなのかもしれない。少しでも興味を持った人は、情報を集め始めてみてはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査期間：2022年1月17日（月）〜2022年1月18日（火） ・調査方法：インターネット調査 ・調査人数：1,041人 ・調査対象：投資用不動産の購入経験者（女性） ・モニター提供元：ゼネラルリサーチ 参照：PRtimes