2022年5月18日までに予定されている改正宅地建物取引業法の施行により、不動産取引における重要事項説明書や契約書等の電子化が認められることで、業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）化がさらに進むと予想されている。

この流れに沿って、イタンジ株式会社が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」とジェイリース株式会社が提供する賃貸保証サービスがAPI連携し、賃貸保証契約手続きをオンラインで完結できるサービスを5月中旬より提供を開始することとなった。

この電子契約システムの導入により、管理会社は賃貸借契約時に家賃債務保証契約書を専用サイトにアップロードし、署名者を設定するだけで、契約者・オーナー・保証会社に共有し電子署名を得ることが可能になる。

書面での契約書の煩わしさが軽減されるだけでなく、最短で当日中の契約が可能になることも魅力の一つだ。また入力漏れの防止、自動バックアップ機能によるデータの復元、強固な電子署名の技術による偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等の防止も図れる。

イタンジ株式会社は同サービス以外にも効率的で安心な電子システムを提供しており、今後の不動産業界のDX化へ貢献を目指すとしている。

参照：PRtimes