2022年5月18日までに予定されている改正宅地建物取引業法の施行により、不動産取引における重要事項説明書や契約書等の電子化が認められることで、業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）化がさらに進むと予想されている。 この流れに沿って、イタンジ株式会社が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」とジェイリース株式会社が提供する賃貸保証サービスがAPI連携し、賃貸保証契約手続きをオンラインで完結できるサービスを5月中旬より提供を開始することとなった。 この電子契約システムの導入により、管理会社は賃貸借契約時に家賃債務保証契約書を専用サイトにアップロードし、署名者を設定するだけで、契約者・オーナー・保証会社に共有し電子署名を得ることが可能になる。 書面での契約書の煩わしさが軽減されるだけでなく、最短で当日中の契約が可能になることも魅力の一つだ。また入力漏れの防止、自動バックアップ機能によるデータの復元、強固な電子署名の技術による偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等の防止も図れる。 イタンジ株式会社は同サービス以外にも効率的で安心な電子システムを提供しており、今後の不動産業界のDX化へ貢献を目指すとしている。 参照：PRtimes

イタンジ株式会社は、内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）から受託した全研本社株式会社が政府プロジェクトとして進める「ビジョナリー経営2021」において、対象企業として選出された。 「ビジョナリー経営2021」とは、国籍に関わらず優秀な人材を採用する「高度外国人IT人材雇用」という新たな経営手法に取り組む企業を選出する政府プロジェクトのことである。 日本全国から約100社が選出され、それぞれの企業経営者の取り組みが動画やe-bookを通して公開される。同じような指針で多様な人材を採用したい企業の参考となることが期待されており、最終的には日本の技術力向上と日本経済の活性化、そしてその実現のための高度外国人材雇用の拡大が目指される。 イタンジ株式会社は、国籍にとらわれず、日本語力とエンジニアとしてのスキル、そして会社の風土とあっている人材を積極的に採用しているため、それが評価されて「ビジョナリー経営2021」に選出された。日本語の教育や日本での就職のサポートに力を入れている韓国学校からの採用なども行っており、社内でも1on1ミーティングやエンジニア同士の交流ランチなどを実施することで、多様性のある社員が日本で働きやすい環境を作っている。 外国人採用が広まり始めている中、先陣をきる企業に注目が集まっている。 参照：PRtimes イタンジ株式会社の求人情報 不動産テック企業の子会社でエンタープライズ向けカスタマーサクセス を担う【システムエンジニア】