不動産業界で働く人の給料について、どんなイメージをお持ちでしょうか？
不動産業界の営業マンなどを見ていると、忙しそうにしている反面、しっかりと稼いでいる印象がありますね。
高収入を得るのを目的に、不動産業界へ転職したいと考えている人もいるかもしれません。
では不動産業界へ転職すれば、必ず高収入を得られるのでしょうか？
答えはノーです。
不動産業界には様々な業態があり、会社の数もたくさんあるため、どの業態のどの会社に転職するかによって、給料は大きく変わります。
また、営業の場合はインセンティブ（歩合制）を取り入れている会社も多いので、成果を出せなければ高収入は得られません。
せっかく転職に成功しても、自分の能力を発揮できる会社でなければ、成果を出すのは困難ですので、仕事の内容を事前に理解しておくことが重要です。
そこで本記事では、不動産業界の業態の説明と、高収入を得るためのポイントについて解説します。
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1.不動産業界の業態
不動産業界は大きく分けて4つの業態があります。
1-1.不動産デベロッパー（不動産開発会社）
不動産デベロッパーとは、大規模な土地や街の開発を手掛ける不動産会社のことです。主な事業の内容として、街の再開発事業、リゾート開発、大型商業ビルの開発、マンション開発、大規模な宅地造成などがあります。事業を進めるリーダーとして、開発計画の段階から関わり、土地の調達や行政への確認、ゼネコンへの工事発注など、すべての業務を担当します。
1-2.不動産売販売会社
不動産販売会社は、デベロッパーやハウスメーカーなどによって建てられた建物を販売する会社です。不動産の購入希望者の窓口となり、売買契約を締結することを目標に営業活動を行ないます。また、一軒家やマンション販売の広告を見て訪ねてきた人を物件に案内したり、住宅展示会を開催して来場者の応対をしたりするのも、不動産販売会社の仕事のひとつです。
1-3.不動産仲介会社
不動産仲介会社は、売買物件や賃貸物件の契約を仲介する会社です。売買については中古物件の取引が中心ですが、新築物件を扱う場合もあります。業務内容は住宅販売と似ていますが、仲介であるため、売主と買主、双方から手数料を受け取る点に違いがあります。また売主と買主の間に立ち、お互いが納得できる状態にできるよう条件交渉することも、不動産仲介会社にとって重要な仕事のひとつです。
1-4.不動産管理会社
不動産管理会社は、不動産オーナーから委託を受け、物件の管理・運営を行う会社です。マンションやアパートの入居者対応、ビルのテナント対応といった対人業務のほかに、設備機器の点検や修理、清掃、警備など、メンテナンスに関係する業務も行ないます。賃貸経営の知識とメンテナンスの知識、両方が求められる特徴があります。
以上、不動産業界の業態を説明しました。
ここまで読んでいただければ、どの業態の会社に就職するかによって、仕事内容が大きく異なることが理解できたかと思います。
それぞれの業態によって、求められるスキルや経験、人物像が変わりますので、「不動産業界へ転職したい！」という漠然とした考えではなく、具体的にどういった仕事をしたいのか、明確にしておくことが重要です。
2.不動産業界で高収入を得るためには？
では、不動産業界で高収入を得るためには、具体的にどうすれば良いのでしょうか？
不動産業界の平均年収は約420～450万円程度で、意外と少ないように感じるかもしれません。
しかし業態によって給料の水準が異なりますので、それぞれの特徴を掴んでおくことが重要です。
2-1.もっとも稼げるのは不動産デベロッパー
不動産業界の中で、もっとも年収が高いのは、不動産デベロッパーでしょう。
年収は30代で1000万以上を稼ぐ人も珍しくなく、管理職まで上りつめればさらに高収入が見込めます。
不動産業界全体の平均年収と比較すれば、かなり高い水準にあるとわかるでしょう。
しかし不動産デベロッパーの仕事内容は専門性が高く、不動産の知識は必須であり、高いコミュニケーション能力や英語力まで要求されるため、スキルのない人の転職は極めて困難です。
また採用条件に関しては、新卒採用をメインにしている会社が多く、特に大手不動産デベロッパー（三井不動産、三菱地所など）は中途採用をほとんど行っておりません。仮に行ったとしても、高い学歴や能力を要求されますので、狭き門であることを理解しておきましょう。
ただし、大手デベロッパーの子会社や関連会社であれば、比較的採用の間口が広い傾向にあります。
もちろん親会社ほどの高収入は得られませんが、どうしてもデベロッパーへ転職したいのであれば、こういったところが狙い目かもしれません。
2-2.不動産売買は賃貸より稼げる！？
不動産販売会社・仲介会社は、営業として入社した場合、給与形態にインセンティブを取り入れている会社がほとんどです。
そのため、しっかりと成果をあげられる人なら、基本給にプラスして成果報酬が入ってくるため、高収入を狙えます。
一方、成果が出せなかった場合、成果報酬はなく基本給のみしか得られません。
不動産業界の基本給は19万～23万円程度ですので、会社員の給料としては少ない金額になってしまいます。
実力主義の傾向が強く、仕事に適正がなく成果を残せない場合、高収入を得るのは難しいと考えておきましょう。
また、業務内容が不動産売買か、不動産賃貸かによって、得られる収入が変わります。売買と賃貸では、一回の取引で扱う金額に違いがあり、基本的に売買のほうが大きな金額が動くため、成果報酬も高くなります。しかし売買のほうが幅広い知識やコミュニケーション能力を要求され、仕事の難易度が高い点はよく覚えておきましょう。
賃貸の場合は物件案内、契約書作成などがメイン業務ですが、売買の場合はこれに加えてローン審査や購入後のアフターサービスなども行わなければなりません。
不動産売買はお客様にとって一生に一度の買い物ですので、賃貸よりも取引に対する真剣さが違います。時にはお客様から厳しい要求や質問をされる場合もありますので、しっかりとした応対力が求められます。もちろん、こうした場合の対応力は賃貸を扱う場合も必要ですが、より高い能力が必要であると理解しておきましょう。
不動産販売会社・仲介会社の場合、業界内での転職も多く、賃貸をメインで扱う会社で経験を積んで、売買がメインの会社へ転職するというケースもあります。
ただし、先ほど説明した通り、賃貸と売買では業務内容に違いがありますので、必ず上手くいくとも限りません。
年収アップだけを考えて転職すると、失敗する可能性も十分にありますので、自分の能力と業務内容との相性をよく見極めることが重要です。
2-3.安定を目指すなら不動産管理
最後に不動産管理会社ですが、こちらは給与形態にインセンティブを設けず、固定給のパターンがほとんどです。
積極的に営業して稼ぐスタンスではなく、委託された物件の維持管理を行っていく仕事だからです。
給料に関しては、不動産売買の仕事で高い成果をあげている人などと比較すると劣るかもしれません。
しかし、固定給であるため成果によって収入が大幅に変わることがなく、安定的に稼ぎたい人に向いています。
不動産管理会社の数はたくさんありますが、大手不動産会社の系列であれば、親会社の給料を基準にしますので、比較的高い収入を得られます。
不動産管理会社は、仕事内容が売買や仲介といった業務と少し異なる面がありますので、自分に適正があるかどうか、よく考えてから転職を決めるようにしましょう。
3.自分に適した業態への転職が高収入になる近道！
以上、不動産業界の業態ごとの特徴と、給料について解説してきました。
業態によって給料の水準が異なることが理解できたかと思いますが、転職先を選ぶ際は、給料の水準だけで決めず、自分に適した仕事かどうかを考えることが大切です。
たとえ給料の高い会社に転職できたとしても、自分に向いていない仕事では成果をあげるのは困難です。
一方、給料の水準がさほど高くない会社でも、自分の能力を発揮できる会社であれば、成果報酬を得られたり、出世して給料を上げていくことが可能なので、活躍次第では高収入を得られます。
そのため、不動産業界で高収入を得たい人は、まず一度自分の得意分野が何であるかを考え、業態ごとの特徴と照らし合わせ、もっとも適した業態の会社への転職をおすすめします。