住友不動産株式会社は、オフィスビル、商業施設、住宅の分譲・賃貸、ホテル運営など多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。特に都市部での再開発プロジェクトに強みを持ち、オフィスビルの開発・賃貸事業では国内最大級の実績を誇ります。また、分譲住宅では高層マンションや戸建てを提供し、豊富な選択肢を展開しています。さらに、リフォーム、不動産仲介、フィットネスクラブ運営など、住環境に関わる幅広いサービスを提供し、持続可能な都市づくりを推進しています。 この企業の非公開情報を聞く そんなデベロッパーの住友不動産ですが、実際のところどのような企業なのか気になる方もいらっしゃると思います。 そこで、「年収」「口コミ」「評判」などの観点から住友不動産を説明します。 記事のまとめ 本記事のポイントをまとめました。詳細は目次からご確認ください。 Q：住友不動産の平均年収・年齢は？ A：東洋経済社の就職四季報によると、住友不動産の平均年収は1,379万円です。 平均年齢は42.0歳です。 Q：住友不動産の役職別年収は？ A：住友不動産の役職ごとの年収は下記の表です。 役職別年収 推定年収 役職なし ¥5,300,000 主任 ¥6,800,000 係長 ¥7,500,000 課長 ¥8,800,000 部長 ¥9,400,000 （国税庁・厚労省の賃金情報を参照に独自で調査した推定年収） Q：住友不動産の年収は他と比べて高いの？ A：東洋経済社の就職四季報から大手デベロッパーの平均年収をランキングにしました。 企業名 平均年収 平均年齢 平均勤続年収 平均残業時間（月） 離職率 1 住友不動産 1,379万円 42.0歳 8.8年 39.7時間 3.00% 2 東京建物 1,356万円 41.6歳 11.6年 26.0時間 5.20% 3 三井不動産 1,269万円 40.2歳 10.6年 37.0時間 0.6％ 4 東急不動産 1,113万円 42.0歳 11.6年 38.7時間 6.3％ 5 大京 808万円 47.0歳 21.5年 19.0時間 3.6％ （参照：就職四季報） Q：中途で住友不動産に転職するには？ A：住友不動産は、デベロッパーで就業環境や成長機会の観点でも恵まれているため、転職市場において大変人気な企業です。中途の場合は、今までのキャリア等も年収に大きく影響します。 自分の年収が転職をするといくらくらいになるのか、把握されていない方も多くいらっしゃると思います。 ご自身の市場価値を把握するためにも、一度転職エージェントに相談を試みることはいかがでしょうか。 ご自身の市場価値を把握したい方は、不動産業界の年収の相場観を熟知しているリアルエステートWORKSにご相談ください。 リアルエステートWORKSでは、住友不動産をはじめ、不動産業の求人を多数紹介することが可能です。 住友不動産とはどんな会社？ 住友不動産株式会社は、オフィスビル、商業施設、住宅の分譲・賃貸、ホテル運営など多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。特に都市部での再開発プロジェクトに強みを持ち、オフィスビルの開発・賃貸事業では国内最大級の実績を誇ります。また、分譲住宅では高層マンションや戸建てを提供し、豊富な選択肢を展開。さらに、リフォーム、不動産仲介、フィットネスクラブ運営など、住環境に関わる幅広いサービスを提供し、持続可能な都市づくりを推進しています。 社名 住友不動産株式会社(Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.) 本社所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 資本金 / 従業員数 12億2,805百万円（2024年3月31日現在） / 12,898名（2024年3月31日現在・連結） 事業内容 ・ビルの開発・賃貸 ・マンション・戸建住宅の開発・分譲 ・宅地の造成・分譲 ・海外不動産の開発・分譲・賃貸 ・建築土木工事の請負・設計・監理 ・不動産の売買・仲介・鑑定 ほか （参照：住友不動産HP） 住友不動産の平均年収・役職別年収 住友不動産の年収の相場感を把握していただくために、平均年収・役職別年収・他社比較の観点でご紹介します。 東洋経済社の就職四季報によると、住友不動産の平均年収は1,379万円です。平均年齢は42.0歳です。 国税庁が発表している令和3年度の年収の全国平均が443万円であるため、こちらの数値は平均より住友不動産の給与は936万円ほど高いです。 また、最高年収は3510万円と紹介されており、成果次第で青天井に稼げる会社ともいえます。 参考ページ：住友不動産は年収2000万円を目指せる？平均年収や向いている人の特徴 ＜住友不動産の基本情報＞ 企業名 平均年収 平均年齢 平均残業時間 有給取得年平均 離職率 住友不動産 1,379万円 42.0歳 39.7時間 11.5日 3.0％ （参照：就職四季報） デベロッパーの年収をランキングにして比較！ 平均年収を他社大手デベロッパーと比較すると、下記のようなランキングになります。 企業名 平均年収 平均年齢 平均勤続年収 平均残業時間（月） 離職率 1 住友不動産 1,379万円 42.0歳 8.8年 39.7時間 3.00% 2 東京建物 1,356万円 41.6歳 11.6年 26.0時間 5.20% 3 三井不動産 1,269万円 40.2歳 10.6年 37.0時間 0.6％ 4 東急不動産 1,113万円 42.0歳 11.6年 38.7時間 6.3％ 5 大京 808万円 47.0歳 21.5年 19.0時間 3.6％ （参照：就職四季報） 住友不動産の年齢ごとの年収一覧 下記の表が年齢ごとの想定年収です。 こちらは、国税庁・厚労省の賃金情報を参照に独自で調査した推定年収となります。 年齢 推定年収 20～29歳 ¥8,500,000 30～39歳 ¥11,000,000 40～49歳 ¥13,700,000 50～59歳 ¥15,900,000 60歳～ ¥11,700,000 （国税庁・厚労省の賃金情報を参照に独自で調査した推定年収） Q：住友不動産での30歳の年収は？ A：住友不動産で30歳ですと主任、優秀な場合は課長補佐も考えられます。 年収は950〜1,580万円が想定されます。 Q：住友不動産で年収1000万円は到達可能？ A：平均年収で1,000万円を超えていることからもわかる通り、住友不動産で年収1,000万円は十分に達成可能です。転職時から達成ということは難しいですが、経験に応じて昇進し、年収1,000万円に到達した方は多数いらっしゃいます。 住友不動産の役職ごとの年収一覧 下記の表が技術職の役職ごとの想定年収です。 こちらは、国税庁・厚労省の賃金情報を参照に独自で調査した推定年収となります。 役職別年収 推定年収 役職なし ¥9,500,000 主任 ¥12,200,000 係長 ¥13,400,000 課長 ¥15,800,000 部長 ¥16,900,000 （国税庁・厚労省の賃金情報を参照に独自で調査した推定年収） 住友不動産では、年に2回ボーナスが支給されます。このボーナス額は、個人の業績評価に基づいて決定されます。就職四季報によると、340万円で3ヶ月分を想定されています。 評価制度に関しては、年齢・性別・学歴などに関わらず、仕事への取り組みや実績に応じて、報酬や昇進を決定しています。 Q：住友不動産での営業職の年収は？ A：住友不動産での営業職の年収は、950〜1,220万円が想定されます。 Q：住友不動産で部長になった場合の年収は？ A：住友不動産で部長になった場合は、上記表の通り、年収1,690万円程度が想定されます。 Q：中途で住友不動産に転職した場合の年収は？ 中途での住友不動産の年収は下記のように想定されています。 職種 想定年収 建設・不動産個人営業 350万円～1,000万円 不動産仕入（用地・一棟・区分） 600万円～900万円 （参照：doda求人情報） 想定年収に大きな幅がありますが、中途での転職の場合は、今までのキャリア等も年収に大きく影響してきます。 ご自身の市場価値を把握したい方は、不動産業界の年収の相場観を熟知しているリアルエステートWORKSにご相談ください。 ＼あなたの推定年収がわかる／ 転職時の年収を聞く 住友不動産の福利厚生 住友不動産HPの採用情報によると、下記のとおりです。 年収面だけでなく、福利厚生面でも充実しています。 待遇・福利厚生 年間休日120日 完全週休2日制、年末年始 休暇：有給休暇（10～20日）、忌引休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇 手当：超過勤務手当、通勤交通費、世帯手当 他 制度：各種社会保険、資格取得支援、退職年金、財形貯蓄、従業員持株会、社宅、保養所 社内クリニック、自社ホテル・フィットネスクラブ割引利用等 （参照：住友不動産HP） 住友不動産の実情 口コミ・評判のご紹介 次に、弊社『リアルエステートWORKS』にご登録をいただいた、求職者様の口コミをご紹介させていただきます。 用地仕入れ職 K.Aさん（25歳） 入社直後は激務で覚えることが多いですが、実績を積むと年収はかなり伸びます。平均的に600万円程度は稼げますが、残業が月80時間を超えることもあり、精神的な負担はやや大きく、なれるまでに多少の時間は必要かもしれません。ただ、フレックスタイム制を導入しているため、出勤時間自体や退勤時間、休憩時間などは融通が利きやすい環境になっています。 仕事の内容に関してはそれぞれの技量に合った業務で行うことができるので、営業職未経験の人でも自分のペースや力量を踏まえて取り組むことが比較的しやすいと思います。 マンション販売職 N.Oさん（34歳） この営業職に就いて10年以上が経ちます。お客様との信頼構築が重要で、成約に至ると年収700〜800万円は可能です。そのためプライベートや趣味などの自己投資がしやすく、充実した生活を送りやすい傾向かと思います。ただ、休日に対応が必要なことも多く、家庭がある場合は両立がやや難しいと感じることもあります。お客様のために日々学び、成約まで至った際の達成感が非常に強く、働き甲斐はとてもある企業です。 評価制度に関しては実力主義であるため、年齢や等級を気にせず、自身の実力や成果に応じた報酬をもらうことができ、やりがいを感じられる職場になっています。 用地取得職 K.Aさん（45歳） 用地取得経験が20年以上になります。営業職として現在の年齢まで勤続できていることは、お客様からの信頼を得る理由としても経験値として武器になります。案件の大きさによって年収は1000万円以上に達することも珍しくはありません。ですが、結果がありきでの年収や賞与変動であるため、責任感が重くなるのも事実です。 近年は男性も育休制度が導入されており、残業時間や休日出社に対してもフレックスタイム制度のおかげでプライベートと仕事の両立が取りやすくなりつつあります。 慣れない内は個人の裁量に任せてもらえる職場なので、若手の内に営業のノウハウを学びながら成長できると感じています。 住友不動産の採用大学を紹介 学歴フィルターはある？ 住友不動産の採用実績のある学校のリストです。記載の通り、幅広い大学から採用を行っていることがわかります。就職四季報から引用させていただいているため、大学院・大学卒の情報となっておりますが、住友不動産は高卒採用・中途採用も積極的に行っております。 採用難易度については下記もご参考ください。 住友不動産販売への就職は難しいの？難易度や年収について詳しく解説 特に中途の場合は経歴が大きく関与してくるため、学歴は関係なく採用されております。 参考程度に、ご確認いただけると幸いです。 青山学院大学、大阪大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、埼玉大学、静岡大学、上智大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学ほか （出所：マイナビ） 小さな悩みでも、まずは『リアルエステートWORKS』に相談を リアルエステートWORKSの強みは、業界特化のため建設会社との太いパイプを築いている点です。 企業様毎にどのような人材を必要としているか、熟知しているため、高い内定率での転職を実現いたします。 弊社でのご転職に興味がございましたら、気軽にご登録ください。 リアルエステートWORKSでは、住友不動産をはじめ、不動産業の求人を多数紹介することが可能です。 ＼あなたの推定年収がわかる／ この企業を詳しくみる

今回は不動産営業のインセンティブ制度に関する記事をお届けします。 不動産営業と聞くと、実力次第では若いうちから大きく稼げる印象をもっている人も多いのではないでしょうか。 確かに不動産会社の営業職では、一人ひとりに高い売上目標が課せられるケースが多く、 目標達成のためにプレッシャーや不安を抱えながら働く一方、 インセンティブにより大きな報酬を得ている人もたくさんいます。 では営業能力に自信があり、稼ぎたいのであれば不動産営業職に転職すれば解決するのでしょうか？ というとそうではありません。不動産営業の中にもさまざまな職種があるため、 インセンティブ制の採用有無や歩合率、固定給との比率は、 会社によって異なることを理解しておく必要があります。 また、そもそもインセンティブの相場がどの程度なのかを 事前に知っておかなければ良いのか悪いのか判断も難しいため、 インセンティブの相場を理解しておくことも大切です。 そこで本記事では不動産営業におけるインセンティブ制度の詳細や相場、 職種別のインセンティブの額の違いについて解説します。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 不動産営業のインセンティブ制度とは？ 不動産営業におけるインセンティブ制度とはどういったものなのか、 基本的な内容とメリット・デメリットについて解説します。 インセンティブとは何か？ インセンティブとはその人の成果に応じて報酬をもらえる制度のことです。 したがって、成果を上げた人と上げられなかった人で報酬に差異が発生します。 不動産業界だけでなく、他のさまざまな業界でも取り入れられており、 特に営業職においては用いられるケースが多いです。 会社がインセンティブ制度を導入する目的は、社員一人ひとりが仕事に責任感をもち、 より多くの売上を上げるためといって良いでしょう。 インセンティブ制度のメリット・デメリット インセンティブ制度には以下のようなメリット・デメリットが考えられます。 【メリット】 ・仕事のモチベーションが高まる ・社員の実績を正当に評価できる ・競争意識をもたせることができる 【デメリット】 ・社員同士の関係が悪化する可能性がある ・安定した給与が得られない ・精神的なプレッシャーになる 自分の成果が直接給与に反映されるため、モチベーションの向上に繋がります。 実力ある会社員の中には「成果を上げているのに周囲と給料が変わらない！」 という不満を抱えている人も多いでしょう。 しかし、インセンティブ制度では自分の上げた成果がそのまま給与に繋がるので、 不公平感を抱くことがなくなり、社員同士の競争意識も高まるため、 会社全体の売上アップが期待できます。 一方、デメリットとしては社員同士がお互いを競争相手と見るようになり、 関係が悪化する可能性が考えられます。 また、給与は自分の成果によって左右されるため安定せず、 精神的なプレッシャーを抱えながら働くことになります。 中にはプレッシャーに耐えられず離職する人も多いため、 インセンティブを取り入れた会社への転職を考える場合は、 自分に向いている制度なのかどうか、よく考えたうえで判断する必要があります。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 不動産営業におけるインセンティブ制度の歩合率相場 給与形態にインセンティブを取り入れた場合でも、給与のすべてが業務成果によって決まるケースは少なく 「固定給+インセンティブ」である場合がほとんどです。 （中には給与の100％を成果報酬とする「フルコミッション制」を取り入れた会社もあります） では、不動産営業におけるインセンティブ制度の相場はどの程度なのか、詳しく解説します。 歩合率の相場は仲介手数料の5～15％ 不動産売買・賃貸の契約を成立させると、仲介を担当した不動産会社は、 仲介手数料を得ることになります。 不動産会社の仲介手数料の上限は、宅建業法により以下のように定められています。 取引物件価格（税別） 仲介手数料の上限 400万円超 取引物件価格（税別）×3％＋6万円＋消費税 200～400万円以下 取引物件価格（税別）×4％＋2万円＋消費税 200万円以下 取引物件価格（税別）×5％＋消費税 参照元：国土交通省「宅地建物取引業法関係」 取引で得た仲介手数料の5～15％をインセンティブ（歩合）とするケースが一般的です。 しかし、会社の方針や扱う不動産によって金額が大きく変動するため、 インセンティブ制度を取り入れた会社への転職を考えている人は、 その会社の給与制度をできるだけ詳しく調べたうえで判断することをおすすめします。 固定給の大きさによって変動する 不動産営業では「固定給+インセンティブ」を取り入れているケースが多いので、 固定給の大きさによって歩合率が変わります。 固定給が多い会社はインセンティブの比率が小さく、 逆に固定給が少ない会社ではインセンティブを大きくとっている場合が多いです。 インセンティブを取り入れた会社でも、ある程度は安定した給与を確保したい人は前者、 完全に実力主義な会社で働きたい人は後者が向いているといえるでしょう。 不動産職種別、インセンティブの額の違いについて 不動産業界では売買営業、賃貸営業などさまざまな職種がありますが、 インセンティブの額は職種によっても変動します。 不動産売買仲介、賃貸仲介、不動産管理のケースを以下に解説します。 売買仲介営業：最も稼ぎやすい 不動産売買仲介営業は、インセンティブの額が一番高い職種といえます。 不動産という高額な商品を売買するため、動く金額が大きく、 一度の取引で得られる仲介手数料も高額になります。 たとえば、インセンティブが仲介手数料の10％だった場合。 1年間で1,000万円の仲介手数料が得られれば、100万円が支給されることになります。 もちろん、高額な家やマンションを売買するには労力を要しますが、 売れば売っただけ収入が増える仕組みは、営業が得意な人にとって大きなモチベーションになることでしょう。 稼げる求人を見る インセンティブ込みの年収相場はどのくらい？ 売買仲介営業の年収相場は、会社次第ではありますが、400～600万円程度であることが多いでしょう。 一定の成果を収めていれば、平均年収程度か、平均年収よりやや多い程度の年収を得られるケースが多いです。 ただし、一部のトップ営業マンが高額な年収を得られる一方で、営業成績を挙げられない人は年収がかなり下がってしまうこともある点には注意が必要です。 トップ営業マンの年収はどのくらい？ 売買仲介営業のトップ営業マンの年収は青天井といってよいでしょう。 仲介手数料の一定割合をインセンティブとして受け取ることができるため、例えば1億円の契約を決めて、300万円の仲介手数料を得た場合、40～50万円程度を歩合として受け取ることができます。 このため、特にオフィス用不動産や投資用不動産など高額な不動産を扱う方が給料を大きくしやすいといえます。 賃貸仲介営業：インセンティブの額が少なめ 不動産賃貸営業では、売買仲介営業と比較すると、インセンティブの金額はやや少なくなるでしょう。 賃貸物件の仲介手数料は家賃1ヶ月分であることが多く、 売買と比較すると1件の契約で得られる金額は小さいためです。 取引に必要な知識や契約を達成する労力は、売買と比較すれば少なくなりますが、 大きく稼ぐためには数多くの取引を成功させなければならないでしょう。 一方、売買仲介営業よりも固定給の割合が多めに設定される傾向にあるため、 インセンティブ制度はあってほしいものの、あまり大きな変動がなく 安定的に稼ぎたい考えをもっているに適した職種といえます。 インセンティブ込みの年収相場はどのくらい？ 賃貸仲介営業の年収相場は400～500万円程度と、平均年収程度になることが多いようです。 賃貸仲介営業の場合、1件あたりの契約で得られるインセンティブはそう大きいものではありません。 そうした中でも、高額な契約をより多く決めることでインセンティブの額を大きくすることできるでしょう。 トップ営業マンの年収はどのくらい？ 賃貸仲介営業のトップ営業マンの年収は、600～1,000万円など平均年収よりやや高い額になることが多いでしょう。 一方で、1件あたりの金額を大きくしづらいため、インセンティブの額も限定的です。 より高い成果を挙げて高い年収を得たいという方は、賃貸仲介より売買仲介の方がおすすめだといえます。 不動産管理会社：インセンティブを導入していないケースが多い 不動産管理会社では、インセンティブ制度を導入しているケースは少なめです。 不動産売買や賃貸と違い、マンションやアパートなどの管理費を定常的に得るビジネスモデルなので、 社員個人が目に見える成果を上げにくい職種であるためです。 どちらかといえば、インセンティブ制度を活用して大きく稼ぐのではなく、 安定的な収入を得たい人向きの職種といえるでしょう。 ただし、中には新規管理物件の受託業務を主としており、新しく物件管理を受託することで インセンティブを得られる会社もあります。 不動産管理業務に詳しく、営業力に自信のある人はこうした形態を取り入れた会社への転職を検討してみるのもおすすめです。 不動産管理の求人を見る インセンティブ相場を理解して不動産営業に転職しよう 以上、不動産営業におけるインセンティブ制度の詳細や相場、 職種別のインセンティブの額の違いについて解説してきました。 インセンティブは人によって向き不向きが大きく分かれる制度です。 成果を上げ、とにかく高い収入を得たい人には向いていますが、 安定した収入を得たい人や、精神的なプレッシャーを抱えやすい人にとっては、 負担が大きい制度とはいえます。 また、職種や会社のよってインセンティブの割合が異なるため、 転職を考える際は、その会社がどの程度の割合をインセンティブとしているのか、 きちんと確認することをおすすめします。 インセンティブ制度を取り入れた不動産会社へ転職する際は、 ご自身の実績やスキル、仕事に対する考え方を踏まえたうえで、 転職が望ましいかどうか判断することが重要です。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する

「不動産営業は年収が高いイメージがあるけど、実際の年収はどのくらいなの？本当に稼げるの？」と気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 不動産営業は稼げるというイメージを持っている方も多いです。実際にはどのように年収が決まるのか分かりやすいよう、不動産営業の基本的な賃金体系や平均年収など解説していきます。 不動産営業にも様々な職種があり、職種ごとの仕事内容や稼ぎやすさなどが異なりますので、その点についても分かりやすく説明します。 稼げそうというイメージだけで転職をすることが無いように、リアルな不動産営業の給料制度について理解した上で、転職について検討を進めてください。 不動産業界特化型転職エージェントリアルエステートWORKSに登録する 不動産営業を大きく分けると3種類 不動産の営業と言っても、実際には大きく3種類の職種に分かれています。 会社の規模により異なる事もありますが、扱う物件により「賃貸仲介」「売買仲介」「投資用不動産の売買仲介」の3種類に分かれることが一般的です。 扱う金額が異なることで、契約のしやすさも変わってきます。 また給料の仕組みも異なる事があり、稼ぎやすさも変わってきますので、注意が必要です。 賃貸仲介 賃貸仲介は扱う金額が小さく、不動産業界が未経験の方でも比較的取り組みやすい職種です。固定給が高めに設定されていることが多いので、毎月の給料は比較的安定しています。 ただし、売買に比べてインセンティブ（歩合給）の比率も低いですので、成績をあげても大幅に給料が上がることは少ないです。 賃貸営業で不動産業界の経験を積み、より高収入が狙える売買仲介へチャレンジをする方も多くいます。 賃貸仲介の求人を見る 売買仲介 売買仲介は土地や戸建て、マンションなど扱う金額が大きくなり、簡単には契約することができません。 不動産以外にも住宅ローンなどの知識も必要になってきます。 契約までの難易度が上がり、契約できる数も少なくなってきます。 ただし、契約1件あたりのインセンティブ（歩合給）が大きいことが多く、成績をあげれば給料を一気に上げることが可能です。 売買仲介の求人を見る 投資用不動産の売買仲介 投資用不動産の売買は分譲用の土地やマンション1棟売りなど、扱う金額が非常に大きくなり、高い営業力が必要な職種です。 富裕層が主な顧客となりますので、営業力以外にも高い能力が求められます。 投資用の物件は節税対策や家賃収入を目的として購入する商品のため、居住用に比べ成約しにくいのが特徴です。 その分成績をあげれば、売り上げが大きい為、インセンティブ（歩合給）が大きくなり、高収入を目指すことができます。 投資用不動産販売の求人を見る 不動産営業の給与体系 不動産営業の給与体系について説明します。 不動産営業の給料は「基本給（固定給）＋インセンティブ（歩合給）」となっていることが一般的です。 会社や職種によって、固定給と歩合給の比率が大きく異なっており、歩合給の支払い方法やタイミングが異なりますので、よく確認してください。 不動産営業の年収に大きな差があるのはこのインセンティブ（歩合給）に差があるためです。 歩合制が一般的 不動産営業の給与は歩合制が一般的です。 歩合制の給与体系だと売り上げや契約件数などの営業成績に応じて、歩合給が支払われるため、成績次第で給与が大きく変動します。 当然ながら成績の良かった年の給料は高くなりますが、成績が振るわなかった年の給料はとても低くなってしまうことを理解しておいてください。 また不動産会社ではほとんどありませんが、歩合給の無い会社もあります。 資格手当や残業手当などの福利厚生が充実している分、成績が良くても給与が反映されることはないという給与体系です。 歩合制にもいくつかのパターンがある 歩合制にも会社や職種でいろいろなパターンがあり、分かりにくい場合も多いですので入社前にしっかりと確認しておきましょう。 ここでは3パターンを紹介します。 【毎月の給与は固定で、賞与だけ実績が反映されるパターン】 毎月の給与は固定になるため、安定した生活を送りやすい給与体系です。 固定給は割と高めに設定されている一方で、歩合率は低くなるのが一般的です。成績に対する歩合給は毎月の給料には関係なく、賞与にて反映されることが多くなります。 歩合率は低いので、年収を大きく伸ばしたい方にはあまり向いていないかもしれません。 【毎月の給与にも歩合制が適用されるパターン】 成績を上げないと毎月の給料は低い固定給のみになってしまうため、生活に困る可能性もあります。毎月の固定給だけでの生活は厳しいため、歩合給がなければ不安定な収入になります。 固定給が極端に低く設定されている一方で、歩合率が高くなりやすく、安定した成績をあげることができれば年収1,000万円を超えることも可能です。 高い年収を追い求めていきたい方は歩合率が高いパターンの職種で働くことをおススメします。 ただし、成績を上げられず歩合が無ければ、かなり不安定な収入になることを理解しておいてください。 【固定給がなく歩合給のみの給与となるパターン】 固定給がなく、より歩合給の割合が高い完全歩合制（フルコミッション制）という制度もあります。 最も歩合率が高いですので、自分の営業力に自信がある方は完全歩合制で働いてみると良いかもしれません。 契約できず成績を上げられなければ給料はありませんので、不安定な給与制度ですが、安定的に成績を上げることができればかなりの高収入を目指すことが可能です。 不動産業界特化型転職エージェントリアルエステートWORKSに登録する 不動産営業の平均年収 求人ボックス給料ナビのデータによると、不動産営業の平均年収は約413万円となっています。 一方、国税庁のデータから日本人の2019年の平均給与を見てみると436万円となっており、不動産営業の平均年収は日本の平均年収より低いことが分かります。 出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm） 求人ボックス給料ナビのデータで、不動産営業の年収の分布を見てみると、年収400万円前後の人が多くなっていることが分かります。ではなぜ不動産営業は稼げると言われるのでしょうか？その理由は、先述した不動産営業の給与形態にあります。 というのも、不動産営業では年収200万円代から1,000万円以上と幅広くなっており、この差は先程説明したインセンティブ（歩合給）による金額差だと考えられるでしょう。不動産営業の年収は個人の営業力による成績の差や、歩合率の差によって大きな差が生まれます。 固定給が低く、歩合率が高い給与体系で成績を上げられなければ、年収200万円代になることも十分考えられますし、しっかりと安定した成績を上げることができれば年収1,000万円を超えることもあります。 そのため、稼げる人は稼げて、成績を上げていない人は稼げておらず、「不動産営業」として考えたときには平均年収は400万円前後となるのです。 求人広告を見ると上位成績者の高い年収が書かれていて、自分も高い年収を得られそうな印象を持つかもしれませんが、実際には不動産営業の平均年収はそんなに高くないことを理解しておくことが重要です。 しかし、先程述べたように不動産営業は歩合給による給料体系が一般的ですので、営業成績という数字で結果を出せば、給料も上がり高収入は間違いない業界です。 まとめ この記事では、不動産営業の年収について解説をしてきました。 まずは不動産の営業にも種類があって、その種類によって給与体系が異なり、稼ぎやすさが異なることを理解することが大切です。 不動産営業は稼げるイメージが強いですが、実際の平均年収はあまり高くなく、本当に稼いでいるのは一部の成績の良い営業マンだということを理解していただけたことと思います。 ただし、営業成績がすべての世界ですので、結果を出すことができれば、インセンティブ（歩合給）により、みんなに年収1000万円以上稼ぐチャンスがあるといえます。 年功序列による年収アップには期待せず、自らの営業力を磨き、高収入を勝ち取りたい方にはピッタリの業界かもしれません。 不動産営業は会社や職種によって給与体系が大きく異なりますので、特に歩合の制度においてはしっかりと内容を確認してください。 不動産業界特化型転職エージェントリアルエステートWORKSに登録する

不動産営業とは不動産に関する商品を購入してもらうために多方面で営業をすることですが、誰にでもできることではありません。様々な商品を魅力的に見せるための技術が必要ですし、基本的に忙しいのでなかなか休みが取れないことも少なくありません。 不動産営業には向き不向きがあるので、活躍できる人のポイントが分かれば自分でも働けそうだと思いますよね。それでは、不動産営業で活躍できる人のポイントについてご説明しましょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する 1.そもそも不動産営業の仕事内容とは？ 不動産営業の仕事内容は、基本的に『不動産賃貸仲介』『不動産販売』『不動産販売仲介』の3種類に分かれています。不動産営業といっても業務内容がまるで違うので、自分がどの営業に向いているか知ることが大切です。 それでは、以上の不動産営業の仕事内容についてご説明しましょう。 1-1.不動産賃貸仲介の仕事内容 不動産賃貸仲介の主な仕事内容は、マンションやアパートオフィスなどの賃貸に入居したい人と対象となる不動産の大家さんや管理会社との間に立って仲介するのが主な仕事です。不動産営業と聞くと様々な家を訪ねて飛び込み営業をするようなイメージがあるかもしれませんが、不動産賃貸仲介は入居希望者や相談者がいて初めて営業ができる受け身の営業になります。 主に行うのは仲介業務だけでなく、入居希望者や相談者のヒアリングを行い、要望に応じて指定された物件の内見を行う日程調整を行い、内見に付き添います。必要であれば物件の写真を送ることもあるでしょう。なお、内見の際には遠い物件まで行くこともあるので自動車免許は必要不可欠です。 その後、入居することが決定したら契約手続きに進みます。不動産賃貸仲介は基本的にノルマが課せられているわけではないので、ゆったりとした環境下で働けるでしょう。 1-2.不動産販売の仕事内容 不動産販売の仕事内容は、自社で所有している不動産を販売することです。不動産賃貸仲介とは打って変わってこちらから積極的に飛び込み営業を行うのがメインとなるため、工夫して営業しないと契約が一件も取れないことも少なくありません。 飛び込み営業を行うといっても、まずは電話等のアポイントを取るところから始まります。よく電話帳の一番上から順番に電話をかけてアポイントを取り、断られたら次の番号に電話をかけるイメージがありますが、あながち間違いではありません。 ここまでのことをしなければならないのは、社員一人一人に対してノルマが設定されているからです。このノルマをこなすことができれば営業成績も伸びますが、全く契約が取れなければ営業成績は伸び悩む一方です。 もちろん契約を取り続けることができればインセンティブも高いため、成績を上げるほど給与に反映されることにやりがいを感じる人もいるでしょう。成績を上げるためにも、アポイントを取った際に提案する不動産をいかに魅力的に見せられるかどうかが最大のポイントです。 不動産の購入は一生に一度あるかないかの一大イベントのため、そうそう購入してくれる人はいません。問題なのは、なぜその不動産を今購入しなければならないのかどうか理由を説明して納得してもらうことです。誰でも納得できない買い物はしたくありませんし、ましてや不動産などと高額な買い物には誰でも慎重になります。 そこで営業社員は顧客にとって今購入するメリットやこれからの人生をトータルで考えた時、将来的に不動産を持っていると安心できるということをアピールすることが大切です。 1-3.不動産販売仲介の仕事内容 不動産販売仲介の仕事内容は、個人や企業が所有している不動産の購入希望者を探すことです。自社が所有する不動産を販売するわけでもなければ、完全に受け身になって営業するわけでもないので、売主と買主を繋ぐパイプ役として重要な役割を果たします。 不動産販売と同じく電話を初めとする飛び込み営業が中心となっており、一人一人にノルマも課されます。まず初めに、取り扱う不動産を探すために売買用不動産募集の広告を作成し、販売したい不動産が一件でもあったら営業を開始します。 営業を行うにあたって重要なのは、販売したい不動産の特徴を網羅することです。自社で所有しているわけではないので、内見を繰り返して販売したい不動産のメリットを全て把握しておかないと、顧客にアピールできません。 全ては地道な努力から契約を勝ち取るシビアな職種だと言えるでしょう。 2.不動産営業で活躍できる人のポイント 不動産営業で活躍できる人のポイントは、業種によって様々です。しかし、不動産に関係する仕事である以上、人の役にたっていることはまず間違いありません。向き不向きがある仕事ですが、不動産営業で活躍できる人には様々なポイントがあります。 それでは、不動産営業で活躍できる人のポイントについてご説明しましょう。 2-1.相手の新生活をサポートできるやりがいを持っている人 不動産営業は人と人の繋がりがあってこそ成り立つ職業であり、特に不動産賃貸仲介は入居希望者の新生活をサポートする業務を行うことに対してやりがいを持って働ける人は活躍できるでしょう。入居希望者が滞りなく契約手続きまで進めるように全面的にサポートするのはもちろん、大家さんや管理会社との間を仲介してやり取りを進めます。 迅速にやり取りを進める手腕を持つ人であれば、入居希望者にとって不安なことがあっても頼れる担当者であれば安心して任せてくれるでしょう。 2-2.顧客をその気にさせる話術を持っている 不動産営業の多くは飛び込み営業やアポイントを取る仕事なので、顧客が購入してくれなければ営業成績が上がりません。営業成績を上げるためには、巧みな話術で不動産のメリットや、今購入することのメリットなどをアピールすることが大切です。 顧客は基本的に不動産など高い買い物はしないと考えていいので、工夫して購入する気にさせないと意味がありません。そのためにも、話術を磨くことが重要です。 2-3.失敗しても諦めない 不動産営業は正直言って失敗の連続です。営業成績が高い人でも断られることはもちろんあります。しかし、営業成績が高い人はそれでも高い成績を維持しています。それは、失敗しても諦めずにアポイントを取り続けているからです。たとえ瞬時に断られたり営業に失敗したりしても、めげずに何度も諦めずに営業し続けることが活躍できる人のポイントだと言えるでしょう。 2-4.土日休みにこだわらない 不動産営業は基本的に土日が休みの時に忙しくなる傾向にあるため、逆に営業が成功しやすいチャンスだと言えます。しかし、土日の休みにこだわっている人は、自らチャンスを逃してしまうことになるので活躍の場が失われてしまいます。 土日が休みだからこそ、稼ぎ時だと思って営業し続けられる人が活躍できると言えるでしょう。 3.まとめ 不動産営業は基本的に心身共にハードな仕事なので、コミュニケーション能力が低かったり、工夫するのが難しかったりする人は厳しいかもしれません。不動産賃貸仲介は販売するわけではないのでまだハードルが低そうですが、販売になると忙しさが倍増するでしょう。 営業し続けても断られるなんてことは序の口ですし、1日営業しても一件も契約が取れないことも珍しくありません。いかに根気よく続けられるかどうかが活躍できる人とそうでない人を分けるでしょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する

不動産業界で働く人の給料について、どんなイメージをお持ちでしょうか？ 不動産業界の営業マンなどを見ていると、忙しそうにしている反面、しっかりと稼いでいる印象がありますね。 高収入を得るのを目的に、不動産業界へ転職したいと考えている人もいるかもしれません。 では不動産業界へ転職すれば、必ず高収入を得られるのでしょうか？ 答えはノーです。 不動産業界には様々な業態があり、会社の数もたくさんあるため、どの業態のどの会社に転職するかによって、給料は大きく変わります。 また、営業の場合はインセンティブ（歩合制）を取り入れている会社も多いので、成果を出せなければ高収入は得られません。 せっかく転職に成功しても、自分の能力を発揮できる会社でなければ、成果を出すのは困難ですので、仕事の内容を事前に理解しておくことが重要です。 そこで本記事では、不動産業界の業態の説明と、高収入を得るためのポイントについて解説します。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する 1.不動産業界の業態 不動産業界は大きく分けて4つの業態があります。 1-1.不動産デベロッパー（不動産開発会社） 不動産デベロッパーとは、大規模な土地や街の開発を手掛ける不動産会社のことです。主な事業の内容として、街の再開発事業、リゾート開発、大型商業ビルの開発、マンション開発、大規模な宅地造成などがあります。事業を進めるリーダーとして、開発計画の段階から関わり、土地の調達や行政への確認、ゼネコンへの工事発注など、すべての業務を担当します。 1-2.不動産売販売会社 不動産販売会社は、デベロッパーやハウスメーカーなどによって建てられた建物を販売する会社です。不動産の購入希望者の窓口となり、売買契約を締結することを目標に営業活動を行ないます。また、一軒家やマンション販売の広告を見て訪ねてきた人を物件に案内したり、住宅展示会を開催して来場者の応対をしたりするのも、不動産販売会社の仕事のひとつです。 1-3.不動産仲介会社 不動産仲介会社は、売買物件や賃貸物件の契約を仲介する会社です。売買については中古物件の取引が中心ですが、新築物件を扱う場合もあります。業務内容は住宅販売と似ていますが、仲介であるため、売主と買主、双方から手数料を受け取る点に違いがあります。また売主と買主の間に立ち、お互いが納得できる状態にできるよう条件交渉することも、不動産仲介会社にとって重要な仕事のひとつです。 1-4.不動産管理会社 不動産管理会社は、不動産オーナーから委託を受け、物件の管理・運営を行う会社です。マンションやアパートの入居者対応、ビルのテナント対応といった対人業務のほかに、設備機器の点検や修理、清掃、警備など、メンテナンスに関係する業務も行ないます。賃貸経営の知識とメンテナンスの知識、両方が求められる特徴があります。 以上、不動産業界の業態を説明しました。 ここまで読んでいただければ、どの業態の会社に就職するかによって、仕事内容が大きく異なることが理解できたかと思います。 それぞれの業態によって、求められるスキルや経験、人物像が変わりますので、「不動産業界へ転職したい！」という漠然とした考えではなく、具体的にどういった仕事をしたいのか、明確にしておくことが重要です。 2.不動産業界で高収入を得るためには？ では、不動産業界で高収入を得るためには、具体的にどうすれば良いのでしょうか？ 不動産業界の平均年収は約420～450万円程度で、意外と少ないように感じるかもしれません。 しかし業態によって給料の水準が異なりますので、それぞれの特徴を掴んでおくことが重要です。 2-1.もっとも稼げるのは不動産デベロッパー 不動産業界の中で、もっとも年収が高いのは、不動産デベロッパーでしょう。 年収は30代で1000万以上を稼ぐ人も珍しくなく、管理職まで上りつめればさらに高収入が見込めます。 不動産業界全体の平均年収と比較すれば、かなり高い水準にあるとわかるでしょう。 しかし不動産デベロッパーの仕事内容は専門性が高く、不動産の知識は必須であり、高いコミュニケーション能力や英語力まで要求されるため、スキルのない人の転職は極めて困難です。 また採用条件に関しては、新卒採用をメインにしている会社が多く、特に大手不動産デベロッパー（三井不動産、三菱地所など）は中途採用をほとんど行っておりません。仮に行ったとしても、高い学歴や能力を要求されますので、狭き門であることを理解しておきましょう。 ただし、大手デベロッパーの子会社や関連会社であれば、比較的採用の間口が広い傾向にあります。 もちろん親会社ほどの高収入は得られませんが、どうしてもデベロッパーへ転職したいのであれば、こういったところが狙い目かもしれません。 2-2.不動産売買は賃貸より稼げる！？ 不動産販売会社・仲介会社は、営業として入社した場合、給与形態にインセンティブを取り入れている会社がほとんどです。 そのため、しっかりと成果をあげられる人なら、基本給にプラスして成果報酬が入ってくるため、高収入を狙えます。 一方、成果が出せなかった場合、成果報酬はなく基本給のみしか得られません。 不動産業界の基本給は19万～23万円程度ですので、会社員の給料としては少ない金額になってしまいます。 実力主義の傾向が強く、仕事に適正がなく成果を残せない場合、高収入を得るのは難しいと考えておきましょう。 また、業務内容が不動産売買か、不動産賃貸かによって、得られる収入が変わります。売買と賃貸では、一回の取引で扱う金額に違いがあり、基本的に売買のほうが大きな金額が動くため、成果報酬も高くなります。しかし売買のほうが幅広い知識やコミュニケーション能力を要求され、仕事の難易度が高い点はよく覚えておきましょう。 賃貸の場合は物件案内、契約書作成などがメイン業務ですが、売買の場合はこれに加えてローン審査や購入後のアフターサービスなども行わなければなりません。 不動産売買はお客様にとって一生に一度の買い物ですので、賃貸よりも取引に対する真剣さが違います。時にはお客様から厳しい要求や質問をされる場合もありますので、しっかりとした応対力が求められます。もちろん、こうした場合の対応力は賃貸を扱う場合も必要ですが、より高い能力が必要であると理解しておきましょう。 不動産販売会社・仲介会社の場合、業界内での転職も多く、賃貸をメインで扱う会社で経験を積んで、売買がメインの会社へ転職するというケースもあります。 ただし、先ほど説明した通り、賃貸と売買では業務内容に違いがありますので、必ず上手くいくとも限りません。 年収アップだけを考えて転職すると、失敗する可能性も十分にありますので、自分の能力と業務内容との相性をよく見極めることが重要です。 2-3.安定を目指すなら不動産管理 最後に不動産管理会社ですが、こちらは給与形態にインセンティブを設けず、固定給のパターンがほとんどです。 積極的に営業して稼ぐスタンスではなく、委託された物件の維持管理を行っていく仕事だからです。 給料に関しては、不動産売買の仕事で高い成果をあげている人などと比較すると劣るかもしれません。 しかし、固定給であるため成果によって収入が大幅に変わることがなく、安定的に稼ぎたい人に向いています。 不動産管理会社の数はたくさんありますが、大手不動産会社の系列であれば、親会社の給料を基準にしますので、比較的高い収入を得られます。 不動産管理会社は、仕事内容が売買や仲介といった業務と少し異なる面がありますので、自分に適正があるかどうか、よく考えてから転職を決めるようにしましょう。 3.自分に適した業態への転職が高収入になる近道！ 以上、不動産業界の業態ごとの特徴と、給料について解説してきました。 業態によって給料の水準が異なることが理解できたかと思いますが、転職先を選ぶ際は、給料の水準だけで決めず、自分に適した仕事かどうかを考えることが大切です。 たとえ給料の高い会社に転職できたとしても、自分に向いていない仕事では成果をあげるのは困難です。 一方、給料の水準がさほど高くない会社でも、自分の能力を発揮できる会社であれば、成果報酬を得られたり、出世して給料を上げていくことが可能なので、活躍次第では高収入を得られます。 そのため、不動産業界で高収入を得たい人は、まず一度自分の得意分野が何であるかを考え、業態ごとの特徴と照らし合わせ、もっとも適した業態の会社への転職をおすすめします。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する