オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］が、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下、「DX銘柄2022」）」に選ばた。 「DX銘柄」とは、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が選定されるもの。同社は、2020年度の「DX銘柄」に選定されて以来、本年で3年連続の選定となった。 ◆ GAテクノロジーズの経営ビジョンにおけるDXの位置付け 同社は2013年の創業以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に掲げ、テクノロジーを活用した不動産取引を実現してきた。 「DX」という言葉が語られる以前より、アナログな不動産取引をテクノロジーで変えていくという意志を持ち、自社内の不動産DXだけでなく、不動産業界全体のDX推進に資する他社向けのSaaS開発・提供も行っている。 また、不動産取引のデジタルシフトを加速させる規制緩和を契機に、オンライン上で不動産取引が完結できる「ネット不動産」の普及活動も実施している。 従来のアナログな取引や働き方が業界全体で変革しつつあることを広く発信することで、不動産業界の市場活性化に貢献できると考えており、これからも、顧客体験を最大化する透明でオープンな不動産取引の実現に向け、「PropTech（不動産×テクノロジー）」を推進していくとのことだ。 ◆ GAテクノロジーズグループの主なDXに関する取り組みと銘柄選定にあたっての評価ポイント RENOSY（リノシー）「不動産取引のオンライン化」 オンライン不動産マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」は、「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、不動産取引のオンライン化に取り組んでいる。 不動産の実業にテクノロジーを融合させ、オンラインとオフライン双方における不動産取引体験の向上を目指し、自社内の業務のデジタル化や、顧客の不動産取引プロセス（知る・探す・比較検討・契約・管理）の全てにおいてテクノロジーを活用したサービスを提供している。 不動産取引のオンライン化率はわずか1%にとどまっており、他業界との比較では未だに低水準といえる。 従来は、紙の資料や対面交渉などオフラインコミュニケーションが一般的であった不動産売買において、RENOSY不動産投資サービスでは、営業資料のデジタル化や電子契約システムの活用、AIやビッグデータを用いた業務の効率化により、取引で発生する紙の使用量を1契約あたり平均452枚削減できている。 不動産取引のオンライン化により、顧客・働き手にとってのより良い体験を実現するだけでなく、地球環境資源に配慮した持続可能な社会基盤の創造にも努めていくとした。 今回の選定では、こうしたオンライン化による不動産取引の体験変革と、AIやビックデータを活用した業務支援システムなどの開発体制を社内に構築できている点を高く評価されたのだろう。 ITANDI（イタンジ）「リアルタイムなデータベースの活用」 グループ会社のイタンジ株式会社では、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB＋」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を通じて不動産賃貸のDXを推進している。 不動産管理会社・賃貸仲介会社に向けて業務支援サービスを提供し、その利用を通じて得られる空室情報や申込情報などのリアルタイムな物件データベースの構築を実現している。 不動産賃貸の諸業務のDXを推進することで、事業者の働き方や顧客の部屋探し体験を変革できている。 なお、賃貸の入居申込を電子化する「申込受付くん」では、その利用を通じて年間で約500万枚（※5）の紙の削減を達成。 この度の選定では、不動産業界の業務支援を通じたデータの活用で、業界基盤となり得る新たなプラットフォームの構築と、その先の顧客体験を変革するサービスの提供を実現している点が高く評価されたのだろう。 参照：PRtimes 株式会社GA technologiesの求人はこちら

2022年5月までに施行予定の改正宅地建物取引業法により、手続きにおける押印や書面での交付を必要としないオンライン完結型の不動産取引サービス「ネット不動産」が解禁される予定だ。 これを受けて株式会社GA technologiesは、「ネット不動産」に関する調査を行い結果を発表した。 43.9%が過去の不動産取引の経験で不満あり 調査によると、過去の不動産取引の満足度について14.2%が「不満があった」、29.7%が「どちらかといえば不満があった」と回答しており、合計43.9%の人が何らかの不満があったということがわかった。 また同時に全体の56.1%が不動産業界は「アナログだと思う」と回答しており、「デジタル化（DX）が進んでいると思う」と回答した人はわずか26.1％にとどまった。 不動産取引をイメージした際に具体的にどの部分に不便を感じるかを聞くと、「書面でのやり取りや押印などの契約手続き」および「重要事項説明や売買契約書の説明など、購入の申込み」をあげた人の割合が最も高く、それぞれ58.7%と53.7%の人が「不便だと思う」または「どちらかと言えば不便だと思う」と回答した。 主に取引の手続きや書面のやり取りにおいて不便だと感じている人が多くいるようだ。 「ネット不動産」が普及すれば、これらの手続きをより簡単に、ストレスなく進めることが可能になると考えられている。 取引資料はデータでのやり取りを希望する人が60.2% 次に同調査では、実際にオンライン完結型の不動産取引サービスが望まれているかについて調査された。 その結果、全体の60.2%が不動産取引における契約手続きを書面ではなく、データ（メールやPDF）でやり取りしたいと回答し、不動産業界でのDX化が期待されていることがわかった。 また不便に感じている人が多い手続きを含め、不動産取引に関わるやり取りが全てオンラインで完結する「ネット不動産」を積極的に利用したいかについて聞いたところ、14.5%が「そう思う」、39.8%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、過半数が「ネット不動産」を利用する意欲があることがわかった。 改正宅地建物取引業法の施行により、5月以降はデータでのやり取りが可能になる予定であるため、今後不動産企業がそれぞれどのように「ネット不動産」を取り入れるのか注目したいところである。 ■調査概要 ・調査期間：2022年2月4日（金）〜2022年2月7日（月） ・調査対象：東京23区在住の20代-50代の男女で、過去に不動産売買の経験がある人 ・回答者数：660名 ・調査方法：インターネット調査 *各集計は、成約時点での数値であり、なお構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合がある。 参照：PRtimes

「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に、「借りる・買う・売る・貸す・投資する」などの住まいにまつわるサービスをワンストップで提供する不動産テック総合サービス「RENOSY」の運営を行っている株式会社GA technologies（以下「GA technologies」）。 同社は、タイ王国（以下「タイ」）にて外国人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手掛けるDear Life Corporation Ltd.の親会社であるDLホールディングス株式会社（以下「DLH社」）について、GA technologiesを株式交換完全親会社、DLH社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを発表した。 またGA technologiesを親会社とする新設タイ法人（以下「GAT A社」）の設立、GAT A社を親会社とする新設タイ法人（以下「GAT B社」）の設立、GAT B社を受け皿とする、DLC社からの事業譲受を行うことを決議した。 これにより、東南アジア地域での事業展開の第一歩として、DLH社の強固な顧客・不動産オーナー接点を生かし、RENOSYマーケットプレイス事業及び同グループ会社のイタンジ・DX事業をタイ市場にて展開していく予定である。また、RENOSYマーケットプレイスや神居秒算サービスを通じ、中華圏の投資家へもタイ不動産の紹介も見据えている。 さらに、DLH社の顧客に日本国内で展開する既存事業のサービス提供（クロスセル）も行う予定だ。その他にも、テクノロジー導入によるDLH社の事業の業務効率化や、オフィス統合や事業運営の効率化によるコスト削減も見込まれる。 長期的には、タイでの事業で構築したモデルを、東南アジア地域にて応用していくことを見据えている。 参照：PRtimes 不動産業界特化型エージェント リアルエステートWORKSでは、不動産求人1,800件がご紹介可能です！ぜひお気軽にご相談ください。 今すぐキャリアパートナーに相談する 株式会社GA technologiesの求人（一部）はこちら 事業開発（広告商品企画・マネタイズ） 【マネージャー候補】法務

不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］は、2021年3月15日にRENOSY会員数の10万人を突破、前年から約4万人増加したことを発表した。 ◆ RENOSY会員数が10万人を突破 「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、インターネット上での物件探しから、テクノロジーを活用した契約・管理までを一気通貫で行い、リアルとテックを融合させ、「借りる」「買う」「売る」「貸す」「投資する」といった、住まいにまつわるサービスをワンストップで提供している不動産テック総合サービスRENOSYは、2021年3月にRENOSY会員数の10万人突破、また1年間で約4万人増加したことを発表した。 ◆ 不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」とは 住まいを「借りる」「買う」「売る」「貸す」、そして不動産に「投資する」全ての領域を自社にてワンストップで提供する不動産サービスである。 ◆ RENOSY不動産テックの特徴 住まいを「借りる」 東京23区内の高級マンションを厳選して取り扱う同社。来店不要なオンライン面談や、3Dを用いたウォークスルー動画などの最新技術を活用した内見など、オンラインでの物件提案も充実させ、IT重説にも対応。また、 毎回新しい物件が追加されるたびに物件紹介図面をサービスサイト上にて案内、実際に住んだことのある人から口コミなどを収集し、RENOSY独自の情報を掲載している。 住まいを「買う」 東京都心の中古分譲マンションを中心に15万棟以上の物件情報を掲載するマンション情報データベースや、AIが最適な居住エリアを提案する「BEST BASHO（ベスト場所）」などを活用して、顧客にピッタリの物件を提案。 また、YouTubeを活用したツアー型内見コンテンツ「RENOSYルームツアー」を通じて 、オンラインでの住まい探しの方法をより多様化、住宅購入専門エージェントによるサポートとテクノロジーの活用を融合させた住宅購入を実現している。 住まいを「売る」 推定売却価格・賃料が瞬時にオンラインで分かるAI価格や、YouTubeを活用した物件紹介によるサポートが充実している。また、分譲マンションオーナー向けに、所有物件（※一都三県が対象）における月毎の資産価値の変動を見ることができるマイページ機能や予約制オープンルーム手法など従来の手法にとらわれない不動産売却のかたちを創造している。 また2020年6月には売却の際に必要な媒介契約を電子化、不動産取引における顧客体験のDXを推進している。 住まいを「借す」 デジタルを活用した賃貸管理サービスを提供しており、AI査定で「売る」or「貸す」の比較検討が可能に。 また、RENOSYの不動産投資にて購入した物件や過去に投資目的で購入したマンションの賃貸管理を、不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY（オーナー バイ リノシー）」にて、所有物件の管理をスマホ1つで実現。グループ会社のRENOSY ASSET MANAGEMENTが賃貸管理サービスを提供するほか、収益不動産に特化したリノベーション（修繕）サービスや当該費用を対象とした貸付サービスなども一気通貫で提供している。 不動産に「投資する」 AIを活用したデータドリブンな物件提案と経験豊富なエージェントのサポートにより、面談から契約、ローン審査、その後の管理に至るまで、テクノロジーを活用して「完全非対面」での不動産投資体験を提供。AIが月間約1万件寄せられる情報の中から、過去の成約実績や類似マンションの相場データなどをもとに物件を相対的にスコアリングした上で、担当者による選定を行い、データドリブンな物件仕入れを実施している。 ※一都三県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 ※オンラインでの投資コンサルティングイメージ 株式会社GA technologies様、この度はRENOSYの登録会員数10万人突破おめでとうございます！ 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』では、不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies様の求人も取り扱っております。 『不動産テック』という新しい不動産業界のカタチで働きたいとご検討されている方は、ご相談下さいませ！ 不動産業界に特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 参考URL：PRtimes