「不動産開発会社は具体的にどんなことをしているのだろうか」
「不動産デベロッパーへ転職するために必要な知識はあるのか」

今回はそんな疑問を解決する記事をお届けします。

不動産開発会社(デベロッパー)は、不動産業界の中でも専門性を要求される業態であり、転職のハードルも高いと考えられています。

一方、不動産業界の中でも平均年収が非常に高く、開発事業を始めるリーダーとしての役割を担っているため、大変である反面、とてもやり甲斐のある仕事です。

しかし、不動産開発会社の仕事内容はあまり知られていないのが実態です。
転職したいと思っても、どんなスキルがあり、どんな手段を用いれば転職できるのか、わからない人が多いのではないでしょうか。

そこで本記事で不動産開発会社の仕事内容や、転職するための方法について詳しく解説します。

 

不動産開発会社(デベロッパー)とは

初めに不動産開発会社の種類や仕事内容の解説をします。

不動産開発会社の仕事は幅広く、会社によって得意とする分野や、主として行う事業が異なります。

自分の強みを活かせる会社へ入るためには、まず仕事内容と会社ごとの違いをよく理解しておくことが重要です。

 

不動産開発会社の仕事内容

不動産開発会社とは、大規模な土地や街の開発を手掛ける不動産会社のことです。
主な事業の内容として、街の再開発事業、リゾート開発、大型商業ビルの開発、マンション開発、大規模な宅地造成などがあります。

事業を進めるリーダーとして、開発計画の段階から関わり、土地の調達や行政への確認、ゼネコンへの工事発注など、すべての業務を担当します。

不動産開発会社について詳しくない人が、稀にゼネコンの仕事と混同してしまうこともあるのですが、ゼネコンとは内容が異なります。

ゼネコンは不動産開発事業のうち、建設業を担当する会社であり、ビルやマンションを建てる仕事を行います。

一方、不動産開発会社は工事を行うのではなく、ゼネコンへ工事を発注する立場であり、開発業務全体のプロデュースを行います。

不動産開発会社とゼネコンがグループ会社となっているケースもあることも、混同される原因の一つですが、不動産業界への転職を目指す人は違いをよく理解しておきましょう。

 

不動産開発会社の種類

不動産開発会社は、大きく分けて以下の3つに分類されます。



<総合デベロッパー>
総合デベロッパーは、デベロッパーの中でも最大手であり、街の再開発事業、
リゾート開発、大型商業ビルの開発、マンション開発、大規模な宅地造成など、
幅広い開発事業を行う会社です。

代表的な会社に、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、
野村不動産ホールディングスなどがあります。


<マンションデベロッパー>
マンションデベロッパーは、マンションや戸建ての開発を専門に行うデベロッパーです。


<公的デベロッパー>
公的デベロッパーは、都市再生や基盤整備を主導する、
UR都市機構などの公団・公社のことです。

どんな事業を中心とする会社を選択するかによって
転職難易度や求められるスキルが異なります。

自分の経験やスキルを考えたうえで、判断する必要があるでしょう。

 

不動産開発会社の年収

不動産開発会社の年収は不動産業界の中で最も高いといわれています。

不動産業界の平均年収は約420万円~450万円程度ですが、大手デベロッパーの場合、
年収は30代で1,000万以上を稼ぐ人も珍しくなく、管理職まで上りつめればさらに高収入が見込めます。

大手デベロッパーの子会社や関連会社の場合、年収はやや劣りますが、
それでも不動産業界の中では高い水準となるでしょう。

仕事範囲が広く、専門スキルが求められる反面、高待遇が得られる業界ということです。

 

有名不動産デベロッパー企業の年収例

今回は、3つの有名不動産デベロッパーの年収をご紹介致します。


1.野村不動産株式会社

野村不動産株式会社(以下、野村不動産)では、
大学卒の初任給が24万円/月となっており、一般財団法人労務行政研究所が出す
大学卒の初任給の平均21万3003円/月よりも3万円ほど高い数字です。

年収幅は職種によるものの、634万円~1,129万円となっており、
いずれも高い数字です。


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2.東急不動産株式会社

東急不動産株式会社(以下、東急不動産)は、
大学卒の初任給が高く(26万5,000円)、その後も職種によりけりではあるものの、
ある職種では年収700万円〜1,200万円とかなりの高年収となります。

賞与が年4回という点も魅力ポイントでしょう。


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3.三菱地所株式会社

三菱地所株式会社(以下、三菱地所)は、大学卒の初任給が26万円/月となっており、
一般財団法人労務行政研究所が出す大学卒の初任給の平均21万3003円/月よりも5万円、
年収換算だと60万円ほど高い数字です。

また、30代になると平均年収は1,000万円となり、高い人だと年収2,000万円も。

仕事でのやりがいはもちろん、頑張りが年収に反映されるため、
給与面でもやりがいを感じることができるでしょう。


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不動産開発会社はやめとけといわれる理由


不動産開発会社は平均年収が高く、不動産業界の中でも人気が高いですが、やめとけといわれることもあります。

ここでは、不動産開発会社はやめとけと言われる理由について、以下の3つをご紹介します。

 ●一部の企業は就職が難しい
 ●激務になりやすい
 ●ストレスを感じやすい それぞれ見ていきましょう。
 

一部の企業は就職が難しい

不動産開発会社にはさまざまな会社がありますが、三菱地所や三井不動産など一部の企業は就職が難しいと言われています。

新卒での採用が基本で、学歴が求められることが多く、転職での入社はかなり狭き門となっていることも多いです。

もちろん、不動産開発会社の中にも上記企業ほど採用が厳しいわけではない企業も多くあるため、よく調べたうえで転職活動を進めるとよいでしょう。
 

激務になりやすい

不動産開発会社では、プロジェクトが大きなものとなりやすく、周辺住民の理解を得るための活動などで激務になりやすいです。

近年では改善されている企業も多いようですが、時間外労働が多いケースも見られます

不動産開発会社への転職を考えている方は、社員の方がどのように仕事に取り組んでいるか、勤務時間など含めてしっかり確認するのがおすすめです。
 

ストレスを感じやすい

不動産開発会社での仕事は大きなチームで動くことが多く、関係者が多くなりがちです。

上司の方や関係者の方、地権者、周辺住民の方など神経をすり減らさなければならないことも多いものです。

もちろん、チームで大きなプロジェクトを進めることで、他にはない達成感や充実感を得られることもあるでしょう。

どのような仕事であってもストレスはあるものですが、上記のような仕事がご自分の希望に合っているものなのか、事前に分析しておくことが大切です。

 

働きやすい不動産開発会社の選び方

働きやすい不動産会社を選ぶ際には、以下のような点を押さえておくとよいでしょう。

 ●仕事内容を確認する
 ●残業時間を確認する それぞれ解説します。
 

仕事内容を確認する

マンションなど不動産を開発する仕事にはさまざまなものがあります。

転職を希望する会社が総合デベロッパーなのか、マンションデベロッパーなのかといった、会社の種類から、具体的な仕事内容まで事前にしっかり確認しておくことが大切です。
 

残業時間を確認する

残業時間がどの程度なのかも確認しておくとよいでしょう。

デベロッパーの仕事は、さまざまな関係者がいることから、それぞれへの対応が重なり、勤務時間が長くなってしまうケースもあります。

近年では、コンプラ意識の向上から勤務時間が長くなり過ぎないように気を配っている企業も多いですが、実際に転職を希望する会社がどのような体制なのかを確認してくのがおすすめです。

可能であれば、実際に働いている人に聞いてみるのがよいですが、インターネットの口コミ情報なども参考になるでしょう。

昔は残業が多かったけど、近年になり改善しているといったケースもあるため、できるだけ最近の情報を参考にすることが大切です。

 

不動産開発会社へ転職するための方法

では、そんな高年収が狙える不動産開発会社へ転職するためには、
どんな方法があるのでしょうか?

他の不動産会社より、転職難易度は高くなるため、
転職を検討する前に業界についてよく勉強しておく必要があるでしょう。
 

不動産開発会社の採用の特徴

まず不動産開発会社の採用の特徴を理解しておきましょう。

不動産業界は人の入れ替わりが激しいため、中途でも比較的採用されやすい業界ですが、
不動産開発会社では新卒採用をメインにしており、中途の募集が少ないのが現状です。

特に大手デベロッパー(三井不動産、三菱地所など)では、
中途採用はほとんど行われておらず、転職は非常に困難であると考えなければなりません。

一方、大手デベロッパーの子会社や関連会社の場合、中途採用も行っており、
会社によっては未経験で入社することも可能です。

したがって、転職を希望する場合、よほど特別なスキルを持っている人以外は、
こうした大手の子会社や関連会社の募集を探すのがおすすめです。
 

不動産開発会社に求められるスキル

不動産開発会社では、主に以下の3つのスキルが必要とされます。

 ●不動産の知識
 ●コミュニケーション能力
 ●英語力

不動産の知識とコミュニケーション能力が求められるのは、
不動産業界すべてに共通していますが、不動産開発会社では英語力も求められます。

昨今、不動産業界はグローバル化しており、不動産開発会社は国内だけでなく、
海外の土地開発事業に携わることもあります。
外国企業と商談をする場面も多く、多くの会社で英語が話せることを採用条件としていますので、
必須スキルと考えたほうが良いでしょう。

もちろん、英語以外の語学スキルも転職の際の大きなアピールポイントになります。
また、これらに加えて、以下の専門資格があると良いでしょう。

 ●宅地建物取引士
 ●管理業務主任者
 ●土地家屋調査士
 ●不動産鑑定士
 ●司法書士
 ●行政書士

このうち、不動産鑑定士司法書士は非常に取得するのが難しい資格ですが、
持っていれば大きな強みになります。
また、不動産開発会社だけでなく、不動産業界であればどれも活用できる資格なので、
積極的に取得することをおすすめします。
資格を持っていない人は、まずは宅地建物取引士から取得を目指すと良いでしょう。

<何かヒントがあるかも?!>令和一年度宅建試験合格者インタビュー
宅建とは?転職を開始する際に持っていたほうがいい理由

 

転職エージェントの利用がおすすめ!

実際に転職活動するに当たっては、転職エージェントの利用がおすすめです。

通常の転職サイトでも不動産開発会社の募集があるかもしれませんが、優良企業の見極めが難しく、条件の悪い求人に当たってしまう可能性もあります。
また、不動産開発会社は新卒の採用が多く、その後退職する社員も少ないことから中途で入社をするにはハードルが高いです。

また、不動産開発会社の場合、前述したように会社によって得意とする事業が異なるため、どのような仕事を行うのかしっかりと研究する必要があります
そのため、転職エージェントのアドバイザーとよく相談しながら進めていくことが望ましいです。

特に不動産業界特化型の転職エージェントでは、不動産業界に詳しいアドバイザーがサポートするため、自分の希望通りの会社が見つかる可能性が高まります。

また、現時点で転職することが難しくても、どんなスキルや経験が転職できるのかといったアドバイスももらえるため、今後の転職活動に活かせる経験を積めるでしょう。

 

不動産デベロッパーに転職するなら転職エージェントへ

以上、不動産開発会社の仕事内容や、転職するための方法について解説してきました。
仕事の範囲が広く、不動産の知識だけでなく英語力も要求される不動産開発会社ですが、年収は高く稼げる業界です。

また、巨額の資金を動かすため、精神的なプレッシャーはありますが、土地開発に興味のある人なら、やり甲斐と達成感を得られます。

自分が企画し開発した地域に、たくさんの人が生活する光景を実際に見る可能性もあり、そんな時は大きな喜びを感じられるでしょう。

大手の不動産デベロッパーに転職するのは倍率も高く、募集もあまり行われていないため非常に困難ですが、子会社や関連会社であれば未経験でも可能性があります。

もちろん、大手の不動産デベロッパーにも転職できる可能性はあります。

いち早く求人情報をゲットして面接に臨めるよう、転職エージェントへの登録や、書類の作成は早めに行っておくといいでしょう。


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