本記事では、そうした方に向けて、不動産業で独立しやすい理由と共に、手続きの流れや必要な資金など解説していきます。
不動産業界への転職を考えている方は、将来の独立を含めて、本記事の内容を参考にしてみてはいかがでしょうか。
不動産業が独立しやすい3つの理由
まずは不動産業が独立しやすいといわれる理由について見ていきましょう。
具体的には、以下の3つが理由として挙げられます。
・開業資金が安い
・歩合制の高い給与体系で人件費を抑えやすい
・在庫を抱える必要がない それぞれ解説していきます。
開業資金が安い
独立しやすい一つめの理由は開業資金が安いことです。具体的には、以下のようなことが理由として挙げられます。
・飲食店などと比べ、設備が不要のため事務所にかける費用を安く済ませることができる
・商品や材料の仕入れが不要（選ぶ業種にもよる）
・必ずしも人を雇う必要がない
最低限、電話やインターネット環境があれば仕事をすることができます。
なお、不動産業は取引に時間がかかることも多いですので、開業後すぐに売り上げが上がるわけではないと考えておく必要があります。
歩合制の高い給与体系で人件費を抑えやすい
独立しやすい二つ目の理由は不動産業では歩合制の高い給与体系が多く、人件費を抑えられやすい構造になっていることです。毎月の固定給は低く設定し、その代わり契約時やノルマを達成した際に支払われる歩合給（インセンティブ）の比率を高く設定している不動産会社が一般的です。
高い業績を上げる営業社員には利益の中から歩合給（インセンティブ）払うことになりますが、利益があることが前提のため、資金繰りしやすいといえるでしょう。
給与体系がフルコミッション制（完全歩合制）であれば固定給はゼロとなり、固定給を支払うことなく営業社員を採用できる点も独立しやすいポイントです。
在庫を抱える必要がない
独立しやすい三つ目の理由は、不動産の仲介業を中心に事業を行っていくのであれば、自分で在庫を抱える必要がないことです。仲介業は不動産の売り手と買い手の仲介役が主な仕事ですので、土地や建物のなどの物件を自分で仕入れる必要がありません。仲介業者は契約が決まれば、仲介手数料を貰うことができます。
在庫が無くても、高い営業力があれば売り上げを作ることができ、独立後もやっていきます。 賞味期限のある飲食物や流行りのある衣料品などと比べ、在庫を抱える必要がない点は、大きなメリットだといえるでしょう。
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不動産業で独立する流れ
次に、不動産業で独立する流れについて説明します。具体的には以下のような流れで進めていきます。
・会社設立
・事務所の用意
・事務所の用意
・宅建業免許申請
それぞれ見ていきましょう。
会社設立
まずは会社の設立です。なお、会社設立は必須ではなく、個人事業主として開業することもできます。ただし、高額な商品を扱うということもあり、お客様から見ると個人事業主というのは少し信頼が得にくいことがあるかもしれません。
顧客に不安を抱かせないためにも、株式会社を設立し、事業を始めることをおすすめします。
事務所の用意
独立するためには事務所を用意する必要があります。賃貸仲介業の場合には路面店を構えることで、通行人にもアピールできて、飛び込み客も期待できます。また売買仲介業の場合には高額な物件を扱うことが多いですので、ある程度しっかりとした事務所構えにした方が信頼を得やすいかもしれません。
費用を抑えるために自宅事務所から始めるという選択肢もあります。
宅建業免許申請
宅建業の免許申請を行う必要があります。申請時に事務所の住所を書く欄がありますので、申請前に事務所の場所を決めておくことが重要です。また社員5人に1人以上の割合で宅地建物取引士を配置する必要がありますので、宅建士の免許をもつ人を確保することが重要です。
基本的には社長が取得することが多いですが、宅建免許を持っていなくても、免許を持っている人を雇うことで解決できます。
不動産 独立に関連する記事：
不動産業で独立は難しい？失敗しないコツや必要な手続きを解説！
不動産業で独立するにはいくら必要？資金の目安や申請方法を解説
不動産業での独立に必要な資金
最後に、不動産業での独立に必要な資金について説明します。大きく分けて、以下4つを押さえておくとよいでしょう。
・事務所費用
・免許関係費用
・人件費
・その他諸経費
それぞれ見ていきます。
事務所費用
事務所を開設する初期費用について説明します。事務所として家賃5万円の賃貸物件を借りるとすると、下記費用が必要です。
家賃や敷金などの物件費用
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 事務所家賃 | 5万円 |
| 契約時敷金（家賃2ヶ月分） | 10万円 |
| 契約時礼金（家賃2ヶ月分） | 10万円 |
| 駐車場 | 1万円 |
デスクセット、プリンターなどの事務用品や電話やインターネットの開設費・通信費
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| プリンター | 3万円～50万円 |
| 電話開設費・電話本体 | 10万円 |
| インターネット工事・ルーター | 3万円 |
| デスク・チェアー | 30万円 |
| 合計（事務所費用＋事務用品・通信費） | 約70万円～120万円 |
なお、自宅開業にするなど、事務所にお金を掛けずに開業することもできます。
免許関係費用
事務所を確保した次は宅建業の免許取得に向けて申請を行う必要があります。申請を行い、審査承認となれば営業開始可能です。宅建業の免許取得に必要な費用は下記の通り。
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 免許申請料（都道府県知事免許） | 3,3万円（国土交通大臣免許9,9万円） |
| 宅建協会 入会費 | 130万円～170万円程 |
| 行政書士費用（免許申請） | 15万円程 |
| 合計 | 約150万円～200万円 |
宅建協会の入会費は各都道府県で異なりますので、開業を希望する場所で確認することをおすすめします。
免許申請の手続きを自分で行えば、行政書士費用は不要になります。
人件費
最後は人件費です。 ここは、自分一人であれば人件費はかかりません。営業社員を採用する場合も多くの不動産会社では「固定給を低く・歩合を高く」、設定していますので人件費を抑えて、人材を採用することが可能です。
フルコミッション制と呼ばれる完全歩合制の給与形態だと、固定給はゼロですので、成績を上げることができなければ給料はゼロとなり、余分な人件費を払う必要がなくなります。
会社としては売り上げが上がった分に対し、歩合を払えばよいですし、従業員は成績を上げることができれば多くの歩合給を稼ぐことが可能です。
営業社員を採用する場合は固定給＋歩合給＝0万円から100万円程の幅で給料の支払いが必要です。
その他諸経費
その他諸経費としては印鑑や名刺、各事務用品などで30万円程が必要になります。もちろん、状況に応じてもっと必要なこともあるでしょう。 早い段階で見積もりを作っておくことが大切だといえます。
まとめ
不動産業が独立しやすい理由や独立する手続きの流れや費用について説明しました。不動産業の独立は比較的リスクが少なく、手続きの流れもシンプルです。当面の生活費を含めても500万円程あれば、開業資金としては充分でしょう。
事務所や設備の費用はまだまだ抑えられますので、独立の為の資金面のハードルもかなり低くできそうです。
とはいえ、独立のしやすさと成功のしやすさは全くの別物です。 安易な独立が多い分、数年で廃業していく不動産業者も多くある点には注意しなければなりません。
将来的な独立を目指すのであれば、まずは不動産会社に転職して実力や人脈をつけてから行うことが大切だといえるでしょう。
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