プロパティエージェント株式会社（以下、「プロパティエージェント」）は、2022年5月18日に施行された改正宅地建物取引業法に基づき、契約に関する書類等を完全にオンライン化した。 同社は『DX』と『不動産』で価値を創造することに取り組んでいることもあり、従来より売買契約書（37条書面）の電子交付や重要事項説明のオンライン実施を行ってきた背景がある。 今回はそれに加え、不動産売買取引における重要事項説明書（宅地建物取引業法第35条書面）の電子交付対応が行われるようになった。従来は郵送で送付されていたものがデジタルデータで送付できるようになるため、年間1万枚を超える紙の削減が見込まれる。 この動きはSDGsにも関わると考えられており、特にペーパーレス化が「12.つくる責任 つかう責任」、「13.気候変動に具体的な対策を」、「15.陸の豊かさも守ろう」に貢献しそうだ。 プロパティエージェントは、今後も地球環境に配慮した取り組みを続け、企業としての責任を果たすとしている。 参照：PRtimes プロパティエージェントの求人情報はこちら

中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」などの事業を展開する株式会社ツクルバ（以下、「ツクルバ」）は丸井グループに対し、7億円分の種類株式を発行することを2022年6月13日に決議した。10月の定時株主総会での承認をもって実行される予定だ。 調達した資金は、丸井グループが保有している既存の新株予約権付社債の買入消却に用いられる。 ツクルバと丸井グループは、2022年3月にコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono（コクーノ）」を立ち上げたり、2022年5月20日に体験型ショップ「カウカモショップ 丸井吉祥寺店」が丸井店舗内に開業したりと、事業での協力も行ってきた。 今回の株式発行は、実質的には社債の資本への転換となるため、ツクルバの財務基盤の強化につながるとされている。ツクルバはこれをもとに、中核事業である「cowcamo（カウカモ）」の事業を成長させていくとしている。 また、ツクルバは、これにより丸井グループとの共創関係を一層強固なものとし、既存の共創事業の拡大、および、両社のアセットやノウハウを活かしたさらなる共創事業の創出を目指すとしている。 参照：PRtimes 株式会社ツクルバの求人はこちら 【週3日在宅勤務】事業開発職 不動産売買仲介求人／中古リノベーション住宅仲介に特化【完全反響営業】

株式会社オープンハウスグループのグループ会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントが、自社で建設・販売する分譲マンション物件のオンライン販売サービス、「OPEN RESIDENCIAオンラインストア」（以下、「本サービス」）を開始した。 【OPEN RESIDENCIA オンラインストア】 本サービスでは、お客様が24時間365日自分のペースで物件を選べるよう、間取りや価格に加えて、修繕計画やハザードマップといった、従来、店舗にて営業スタッフお渡していた幅広い資料がオンラインで入手できるようになっている。 営業スタッフのサポートをあまり必要としない不動産売買経験者の方々をメインターゲットとしており、本サービスから物件の購入をされる場合最大50万円のオプションサービスが発生するなど、マンション事業の販路拡大を目指しながら、既存販売網との棲み分けを図る予定だ。 コロナウイルスの影響もあり、オンラインショップの分野においても、従来の常識ではあり得なかった高額商品の取引も始まっている。 これまで変化への腰が重かった不動産業でも電子契約の解禁が実施され、今後本格的にデジタルを活用した事業モデルの変革・再構築＝DX（デジタルトランスフォーメーション）の波が訪れることが予想される。 本サービスは、現状、物件閲覧から売買希望物件の売買申込までをオンラインで行うことが可能。公開時点では不動産売買契約および重要事項説明はOHDの営業所で行う必要があるが、本年5月の宅建業法改正による電子契約の解禁に対応し、今後は売買契約及びローン契約までをオンライン完結で行える仕組みの構築を目指す。 また取り扱い商品のラインナップに関しても、現状はマンション販売からのスタートとなるものの、総合不動産企業としての強みを活かすべく、主力商品である戸建や、オンライン販売と相性が良い米国不動産も、今後展開を検討している。 本サービスの概要 本サービスでは、物件情報の閲覧から購入申込までを提供する。 物件情報をオンラインで閲覧、選択することにより、時間も場所も選ばず、自分のペースで物件を探し、購入申込を行うことが可能に。またすべて掲載物件の価格、パンフレットや図面などの資料閲覧、購入資金の簡易審査などのシミュレーションも行える。 不明な点や確認事項があれば、対面やビデオチャット、メールなど、ご希望の方法でご相談も可能だ。オンラインだけでは不安なお客様は、モデルルームの見学もでき、オンラインとオフラインを上手く組み合わせられる内容となっている。 参照：PRtimes 株式会社オープンハウスの求人はこちら

オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］が、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下、「DX銘柄2022」）」に選ばた。 「DX銘柄」とは、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が選定されるもの。同社は、2020年度の「DX銘柄」に選定されて以来、本年で3年連続の選定となった。 ◆ GAテクノロジーズの経営ビジョンにおけるDXの位置付け 同社は2013年の創業以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に掲げ、テクノロジーを活用した不動産取引を実現してきた。 「DX」という言葉が語られる以前より、アナログな不動産取引をテクノロジーで変えていくという意志を持ち、自社内の不動産DXだけでなく、不動産業界全体のDX推進に資する他社向けのSaaS開発・提供も行っている。 また、不動産取引のデジタルシフトを加速させる規制緩和を契機に、オンライン上で不動産取引が完結できる「ネット不動産」の普及活動も実施している。 従来のアナログな取引や働き方が業界全体で変革しつつあることを広く発信することで、不動産業界の市場活性化に貢献できると考えており、これからも、顧客体験を最大化する透明でオープンな不動産取引の実現に向け、「PropTech（不動産×テクノロジー）」を推進していくとのことだ。 ◆ GAテクノロジーズグループの主なDXに関する取り組みと銘柄選定にあたっての評価ポイント RENOSY（リノシー）「不動産取引のオンライン化」 オンライン不動産マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」は、「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、不動産取引のオンライン化に取り組んでいる。 不動産の実業にテクノロジーを融合させ、オンラインとオフライン双方における不動産取引体験の向上を目指し、自社内の業務のデジタル化や、顧客の不動産取引プロセス（知る・探す・比較検討・契約・管理）の全てにおいてテクノロジーを活用したサービスを提供している。 不動産取引のオンライン化率はわずか1%にとどまっており、他業界との比較では未だに低水準といえる。 従来は、紙の資料や対面交渉などオフラインコミュニケーションが一般的であった不動産売買において、RENOSY不動産投資サービスでは、営業資料のデジタル化や電子契約システムの活用、AIやビッグデータを用いた業務の効率化により、取引で発生する紙の使用量を1契約あたり平均452枚削減できている。 不動産取引のオンライン化により、顧客・働き手にとってのより良い体験を実現するだけでなく、地球環境資源に配慮した持続可能な社会基盤の創造にも努めていくとした。 今回の選定では、こうしたオンライン化による不動産取引の体験変革と、AIやビックデータを活用した業務支援システムなどの開発体制を社内に構築できている点を高く評価されたのだろう。 ITANDI（イタンジ）「リアルタイムなデータベースの活用」 グループ会社のイタンジ株式会社では、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB＋」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を通じて不動産賃貸のDXを推進している。 不動産管理会社・賃貸仲介会社に向けて業務支援サービスを提供し、その利用を通じて得られる空室情報や申込情報などのリアルタイムな物件データベースの構築を実現している。 不動産賃貸の諸業務のDXを推進することで、事業者の働き方や顧客の部屋探し体験を変革できている。 なお、賃貸の入居申込を電子化する「申込受付くん」では、その利用を通じて年間で約500万枚（※5）の紙の削減を達成。 この度の選定では、不動産業界の業務支援を通じたデータの活用で、業界基盤となり得る新たなプラットフォームの構築と、その先の顧客体験を変革するサービスの提供を実現している点が高く評価されたのだろう。 参照：PRtimes 株式会社GA technologiesの求人はこちら

ワークプレイスの総合コンサルティング企業である47ホールディングス株式会社（以下、「47ホールディングス」）は株式会社エス･エム･エス（以下、「エス･エム･エス」）と業務提携を結んだことを、2022年5月26日に発表した。 これにより、エス・エム・エスが提供する、従業員のメンタル不調などに産業医・産業看護職がアプローチする産業保健業務のサポートプログラム「リモート産業保健」の利用企業に対し、47ホールディングスがオフィス環境の整備に関する相談を受け付けられるようになる。 「働き方改革」が掲げられる中でも、過労や職場ストレス等の社会問題が未だに多くみられている中、中小企業も含め多くの企業が「健康経営」を目指す動きが高まっている。その一環として経済産業省は「健康経営オフィス」の普及を掲げており、オフィスの環境整備をすることで従業員が働きやすくする動きが各企業でみられている背景がある。 今回の業務提携はそのニーズに応えるものとなっており、エス・エム・エスの健康経営ソリューションに関する知見と47ホールディングスの働く場所や環境の質を向上させる知見が生かされるのが特徴だ。 47ホールディングスは、グループ会社が運営する事業（オフィス仲介事業・内装事業・家具EC事業）を通じ、今後もさまざまな角度からワークプレイスづくりを支援していくとしている。 参照：PRtimes 47株式会社の求人情報はこちら

日鉄興和不動産株式会社が運営するリビオライフデザイン総研にて活動している「＋ONE LIFE LAB」（プラスワンライフラボ：以下、「ワンラボ」）は、リアルな体験に特化した施設として、ワンラボにて新発想のプランや収納を体験できる「ONE LAB・CASE 新宿」を「新宿マルイ メン」に期間限定でオープンする。 同社の体験特化型施設は今回で第三弾となり、今回は2022年5月14日（土）〜8月13日（土）の3ヶ月間、「フラっとHOME」の名称で運営されている。個性的なコンセプトルームのリビングスペースや、オリジナルの収納スペースなどさまざまな空間が展示されており、訪問者は実際の居心地や機能性を体感できるのが魅力だ。 展示の例としては、自宅を仕事場として使う人のための家をイメージして作られた「worcube（ワーキューブ）」や、ゴルフ好きのための究極のクローゼットとして作られた収納スペース「“FUN”ction Closet」などがあげられる。それぞれ、ワンラボが行ってきた様々な調査・研究を通じて開発した、新発想のプランや収納スペースとなっている。 特にコロナ禍以降「暮らし」の選択肢が多様に広がっている中、自分に合った理想の「暮らし」を探すためにも、ぜひ足を運んでみてはいかがだろうか。 参照：PRtimes 日鉄興和不動産株式会社の求人情報はこちら

2022年5月16日より、一心エステート株式会社（以下、「一心エステート」）は株式会社バンタンが運営するインフルエンサー育成スクール「バンタンクリエイターアカデミー」と提携し、授業内でSNSアカウント運用を行うと発表した。 一心エステートは、不動産領域（売買・仲介・賃貸・管理等）とIT領域（テクノロジー）とファイナンス領域での専門知識を融合させ、サービスを提供する企業である。 今回は同社がインフルエンサー育成スクールと提携した。同校の生徒たちは実践授業として一心エステートのSNSアカウントを運用し、企画立案や構成、動画作成やマーケティングまで集客の流れを一貫して体験することで、学びを深める予定である。 授業で実企業のSNS運用を行うのは本事例が初めてであり、企業・教育機関・学生の連携によってそれぞれが学びを得られるプロジェクト事業として注目が集まる。 SNSがマーケティングにおいて大きな役割を担うようになった現代において、各企業がどのようにSNSを取り入れるか問われる中、今回のプロジェクトはその新たな試みの一例となるだろう。 参照：PRtimes 一心エステート株式会社の求人情報はこちら

東急不動産ホールディングス株式会社（以下、東急不動産ホールディングス）は、社内ベンチャー制度「STEP」の事業化案件として、サステナブル・デザイン株式会社を設立したことを発表した。 「STEP」制度とは、2019年に創設された東急不動産ホールディングスグループ全従業員が参加できる社内ベンチャー制度（新規事業提案制度）である。東急不動産ホールディングス社はこの制度を通し、長期ビジョン「GROUP VISION2030」にて掲げる「デジタル活用による新しい体験価値の創出（DX）」や「新領域ビジネスの創造」の実現を目指している。 今回設立されたサステナブル・デザイン株式会社は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やOCR（光学文字認識機能）などのデジタルテクノロジーを活用してCO2排出量や水、廃棄物といった環境関連データを、正確に簡単に自動で集計することで、企業や自治体のエネルギー使用の見える化と削減、業務効率化による生産性の向上を支援する事業を展開する。 同社は東急不動産ホールディングスにおけるサステナビリティの実務で培ったノウハウをもとに、SDGs達成に貢献していくとしている。 参照：PRtimes 東急不動産ホールディングス株式会社の求人情報はこちら

株式会社杉本工務店とリノべる株式会社は、京都初出店となる「リノベる。京都 二条ショールーム」を2022年6月4日にオープンする。 リノべる株式会社は、中古マンション探しから住宅ローン、リノベーションの設計・施工・インテリアやスマートホーム提案までのワンストップサービス「リノベる。」を提供し、累計4,000戸超のリノベーション実績がある。 今回のショールームは築51年の部屋を子育て家族向けにリノベーションしたもので、非接触・音声による家電一括操作が叶う最新のIoT機器を連携したスマートホームが体験できる上、今後は中古マンション購入やリノベーションについて気軽に学べるセミナー、予約制相談会などが提供される予定だ。来場予約は5月2日から開始している。 リノべる株式会社の体感型ショールームは、「リノベる。京都 二条ショールーム」を含めると全国で47箇所となる。同社はミッションである「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の具現化を目指し、今後もショールームの展開を進めていくとしている。 参照：PRtimes

2022年5月18日までに予定されている改正宅地建物取引業法の施行により、不動産取引における重要事項説明書や契約書等の電子化が認められることで、業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）化がさらに進むと予想されている。 この流れに沿って、イタンジ株式会社が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」とジェイリース株式会社が提供する賃貸保証サービスがAPI連携し、賃貸保証契約手続きをオンラインで完結できるサービスを5月中旬より提供を開始することとなった。 この電子契約システムの導入により、管理会社は賃貸借契約時に家賃債務保証契約書を専用サイトにアップロードし、署名者を設定するだけで、契約者・オーナー・保証会社に共有し電子署名を得ることが可能になる。 書面での契約書の煩わしさが軽減されるだけでなく、最短で当日中の契約が可能になることも魅力の一つだ。また入力漏れの防止、自動バックアップ機能によるデータの復元、強固な電子署名の技術による偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等の防止も図れる。 イタンジ株式会社は同サービス以外にも効率的で安心な電子システムを提供しており、今後の不動産業界のDX化へ貢献を目指すとしている。 参照：PRtimes

株式会社TERASSは、家探し相談マッチングサイト「Agently（エージェントリー）」において、名古屋を中心とする東海エリアの住宅売買の相談にも対応するため、新たにサービス対象エリアを拡大した。 「Agently」は「いい家探しはいいエージェント探しから」をコンセプトとした家探し相談マッチングサイトで、2020年6月に運用をスタートしてから3年未満の2022年3月時点で累計ユーザー数は約9000人を突破し、昨期から約3.6倍に急成長中である。 サイト内ではマンションや戸建て・土地の購入や売却について希望条件やリクエストを入力すると、複数の不動産エージェントから提案が届くシステムになっており、プロフィールの実績や経歴、その場でのやりとりなどを参考にして、売却希望者が不動産エージェントを選べるのが特徴である。 また匿名で相談を開始できることから、営業電話が来ることを気にせず多くのエージェントに相談できるのも人気の理由の一つだ。 今後は国土交通省の「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた施策」などにより、全国的に中古市場が活性化していくと見られている中、特に愛知県では5年間で中古マンションの取扱高、件数がともに約1.2倍に上昇している。 今回の株式会社TERASSの東海エリア参入は同社の事業拡大だけでなく、東海エリアの更なる市場活性化にも貢献していくだろう。 参照：PRtimes 株式会社TERASSの求人情報はこちら

2022年5月までに施行予定の改正宅地建物取引業法により、手続きにおける押印や書面での交付を必要としないオンライン完結型の不動産取引サービス「ネット不動産」が解禁される予定だ。 これを受けて株式会社GA technologiesは、「ネット不動産」に関する調査を行い結果を発表した。 43.9%が過去の不動産取引の経験で不満あり 調査によると、過去の不動産取引の満足度について14.2%が「不満があった」、29.7%が「どちらかといえば不満があった」と回答しており、合計43.9%の人が何らかの不満があったということがわかった。 また同時に全体の56.1%が不動産業界は「アナログだと思う」と回答しており、「デジタル化（DX）が進んでいると思う」と回答した人はわずか26.1％にとどまった。 不動産取引をイメージした際に具体的にどの部分に不便を感じるかを聞くと、「書面でのやり取りや押印などの契約手続き」および「重要事項説明や売買契約書の説明など、購入の申込み」をあげた人の割合が最も高く、それぞれ58.7%と53.7%の人が「不便だと思う」または「どちらかと言えば不便だと思う」と回答した。 主に取引の手続きや書面のやり取りにおいて不便だと感じている人が多くいるようだ。 「ネット不動産」が普及すれば、これらの手続きをより簡単に、ストレスなく進めることが可能になると考えられている。 取引資料はデータでのやり取りを希望する人が60.2% 次に同調査では、実際にオンライン完結型の不動産取引サービスが望まれているかについて調査された。 その結果、全体の60.2%が不動産取引における契約手続きを書面ではなく、データ（メールやPDF）でやり取りしたいと回答し、不動産業界でのDX化が期待されていることがわかった。 また不便に感じている人が多い手続きを含め、不動産取引に関わるやり取りが全てオンラインで完結する「ネット不動産」を積極的に利用したいかについて聞いたところ、14.5%が「そう思う」、39.8%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、過半数が「ネット不動産」を利用する意欲があることがわかった。 改正宅地建物取引業法の施行により、5月以降はデータでのやり取りが可能になる予定であるため、今後不動産企業がそれぞれどのように「ネット不動産」を取り入れるのか注目したいところである。 ■調査概要 ・調査期間：2022年2月4日（金）〜2022年2月7日（月） ・調査対象：東京23区在住の20代-50代の男女で、過去に不動産売買の経験がある人 ・回答者数：660名 ・調査方法：インターネット調査 *各集計は、成約時点での数値であり、なお構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合がある。 参照：PRtimes

この度、「仕事の満足度を高めて人生を豊かにする」をテーマに、自分らしい理想のライフスタイルを実現するための転職・働き方・キャリア構築などの知識を発信している CAREER BIBLE(キャリアバイブル) 様に、不動産業界に強い転職エージェントとして取り上げられました！ 【リンク】不動産業界に強い転職エージェントおすすめ15選！将来性や平均年収も紹介！ こちらのサイトでは、人生の30%の時間を費やす「仕事」をテーマに、様々な情報が掲載されています。 「仕事」について向き合っている方は是非一度ご覧下さいませ！

この度、不動産業界に強い転職エージェントとして、リアルエステートワWORKSが取り上げられました。 【リンク】不動産業界に強いおすすめ転職エージェント・サイト3選＋α【未経験可】 こちらのサイトを運営者は以前賃貸仲介の営業をされていた方で、今回のような不動産業界で転職をご検討されている方に向けておすすめの転職エージェントを紹介しているだけでなく、不動産業界で必要な資格についてや、就活時に11社の内定をもらったという経験から面接の極意なども紹介されておりますので、是非一度ご覧になってみて下さい。

株式会社アールプランナーは、日本経済新聞社と株式会社マイナビが発表した2023年3月卒業・修了見込みの大学生・大学院生を対象とした就職希望企業調査において「地域別ランキングTOP30・東海エリア」の人気企業として15位に選出された。 株式会社アールプランナーは戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開しており、2021年に株式市場上場を果たしてから本格的に採用活動を活発化している。 今回のランクインの要因としても、上場を通し特に東海エリアでの知名度が上がったこと、SNSを用いた採用活動やオンラインツールを用いた会社説明会を通し、就職活動をする学生とのコミュニケーションが活発にとられたことなどが考えられている。 同社は今後もSDGsを通じた持続可能な企業価値の向上を目指していき、多様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備するとともに、社会・環境の変化や住環境に対する人々の価値観の変化に寄り添いながらサービスを提供していくとしている。 参照：PRtimes 株式会社アールプランナーの求人情報はこちら

47ホールディングス株式会社は株式会社船井総合研究所が主催する「グレートカンパニーアワード」において、優れたビジネスモデルを実現している企業を称える賞である「ユニークビジネスモデル賞」を受賞したと発表した。 同社はワークプレイスの総合コンサルティング企業であり、賃貸オフィス情報・仲介サービスの「officee」や、国内最大級の約70万点のオフィス家具を扱う通販サイト「Kagg.jp」などの運営し、企業のオフィス移転に必要な物件探し、内装デザイン、家具選定などを一貫して行っている。 その中でも特に正確なオフィス物件情報や業界横断型の商品データベースを提供していることを強みとしており、さらに顧客のデータ分析も進めることでオフィス移転やリニューアルのタイミングで営業活動を行っているなど、事業におけるデータの有効活用に力を入れている。 このように「人」を通じた営業活動だけでなく自社で蓄積した「データベース」を活用して情報を届け、長期的にサポートすることで収益を上げていくビジネスモデルが今回評価された。 同社は今後もこのようなビジネスモデルを一段と発展させ、企業価値の向上を目指すとしている。 参照：PRtimes 47株式会社の求人情報はこちら

matsuri technologies株式会社はシリーズCラウンドで約20億円の資金調達を実施したと発表した。 出資元はJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の出資先であるRFIアドバイザーズ株式会社が運営するファンド、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、既存投資家であるデジタルガレージグループの株式会社DGインキュベーションのEarthshotファンド、および大手不動産会社の6社である。 matsuri technologies株式会社は、同社が開発したテクノロジーを使用し、空き家等をオンラインでの予約、決済、入居ができる宿泊／滞在施設に変化させる「StayX事業」を展開している。 新型コロナウイルスの感染拡大により、売上の85％を占めていたインバウンド宿泊客が見込めなくなったことで大打撃を受けたが、一時帰国.comや、地方でのs-villa事業など、複数の新規事業を立ち上げたことで会社の業績を回復し、直近2年間で売上高を約3倍にした。 今後の更なる成長を目指し、今回の資金調達に加え、採用も強化していくとしている。 日本では将来空き家の増加が続くことが懸念されているが、matsuri technologies株式会社は今後も​​「StayX事業」などを通し、テクノロジーを使った空間活用と暮らしやすい社会を目指す。 参照：PRtimes matsuri technologies株式会社の求人情報はこちら

東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本企画が提供するベビーカーレンタルサービス「ベビカル」は、阪急阪神不動産株式会社と共同で、実験的に関西エリアに拠点を展開する。 「ベビカル」とは、2021年4月22日にJR東日本グループの社員の発案から提供が開始されたサービスで、外出先でも便利に利用できる予約可能なベビーカーのレンタルサービスである。 今回の実証実験はJR東日本管外のエリアで初めてであり、 同サービスの今後の更なる設置エリア拡大に向けた第一歩として期待されている。 【実証実験の概要】 ・設置場所：「阪急三番街」、「阪急17番街」（阪急大阪梅田駅直結）の2カ所 ・実験期間：2022年3月24日（木）～2023年3月31日（木） ・営業時間：全日10：00～20：30（※2） ・利用料金：はじめの1時間250円、以降30分ごとに100円 12時間最大1,500円、12時間以降30分毎に100円（※3） 参照：PRtimes 阪急阪神不動産株式会社の求人情報はこちら

ケイアイスター不動産株式会社のグループ会社ケイアイネットクラウド株式会社は、フランチャイズ事業「KEIAI FC」において、「KEIAI港南中央不動産センター」を2022年3月18日に開設する。 KEIAI FCの独立支援プロジェクトとは、不動産業での独立開業を目指す人を同社に出向する従業員として雇い、「次世代不動産仲介ビジネス」の営業・経営ノウハウを教えるプロジェクトである。 さらに、開業における情報提供や不動産業で必要となる免許取得サポート、ソフト面、資金面での支援サービスも用意しており、その他不動産の基礎から実務まで学べる研修も提供している。 今回開設された加盟店「KEIAI港南中央不動産センター」はこの独立支援プロジェクトによる第1号店だ。 加盟店の代表である馬場 通友氏は独立支援採用枠社員として2021年3月に異業種からケイアイネットクラウド株式会社に入社した。不動産営業は未経験であるにも関わらず、KEIAI FCの研修を経て、約1年で開設に至った。 同プロジェクトを通し、今後もどのような独立開業が生まれるのか、注目したい。 参照：PRtimes

経済産業省と日本健康会議が共同で認定する 「健康経営優良法人2022」に、野村不動産グループの8社が認定された。 「健康経営優良法人2022」は、特に優良な健康経営を実施している法人を顕彰する制度である。野村不動産グループの行動指針のひとつである「活き活きと働く、ウェルネスの実現」のもと、従業員の心身の健康と安全を大切にする「ウェルネス経営」の推進が評価されたとされている。 同グループは、安全・衛生管理の徹底、過重・長時間労働や労働災害の防止などの職場環境の整備に加え、意識啓発のためのコミュニケーションをとる取り組みも行っている。 また大規模法人部門の健康経営優良法人上位500社が選ばれる「ホワイト500」においても、野村不動産グループから5社が選ばれた。 「健康経営優良法人2022」認定グループ企業 <4年連続受賞> 野村不動産ソリューションズ株式会社 <3年連続受賞> 野村不動産ホールディングス株式会社 野村不動産株式会社 野村不動産投資顧問株式会社 <2年連続受賞> 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社 <初受賞> 野村不動産パートナーズ株式会社 野村不動産ビルディング株式会社 株式会社プライムクロス 「ホワイト500」認定グループ企業 野村不動産ホールディングス株式会社 野村不動産株式会社 野村不動産ソリューションズ株式会社 野村不動産投資顧問株式会社 野村不動産ビルディング株式会社 野村不動産グループは、今年度も過重労働の防止、有給休暇の取得促進、従業員の心身にわたる健康管理の徹底、労働災害の防止に取り組むとしている。 参照：PRtimes 野村不動産グループの求人情報はこちら