株式会社日経HRは、2020年7月下旬から8月上旬にかけて「ウィズコロナ時代の転職」に関する意識調査を約700名に実施した。 新型コロナウイルス感染拡大によって、「業界や企業の先行きに不安を感じた」や「柔軟な働き方をしたい」などを理由に、転職意欲の高まった人は57％にのぼった。また同社は、在宅勤務についても調査をし、4人中3人が在宅勤務（週1～5日）を経験し、約9割の在宅勤務経験者が継続を望んでいることが分かった。 コロナ禍を経験して、転職意向について変化があったかを聞いたところ、 「非常に高まった」が35％、「少し高まった」が22%で、約6割が転職に前向きであった。一方、転職意欲が低下した人は「少し転職意向が低くなった」が5％、「非常に転職意向が低くなった」が1％というように1割にも満たなかった。 転職意向が高まった理由としては、現在の会社や業界の将来への不安や、自社のコロナ対応への不満、柔軟な働き方を求める声などが多く挙がった。 ■転職意向変化の理由 【高まった】 ・所属企業の業績が悪くなり、ボーナスも減ったから（27歳男性） ・会社が出社100%に戻し、在宅勤務やリモートワークの導入検討を停止したため（27歳女性） ・社員軽視の上層部判断が明らかになり、長く働けないと感じたため（26歳女性） ・元々働き方を変えたいと思っていたが、コロナ禍ですら変われない会社を見て、見切りをつける最後の一押しになった（34歳女性） 【低くなった】 ・転職希望の職種数が減ると予想されるため（41歳男性） ・求人が少なくなって、いい条件で転職するのは難しいと思うから（30歳女性） ・転職してすぐに在宅勤務となったら、その会社が期待するパフォーマンスを出せるか分からないため（56歳男性） 転職先を選ぶ基準については、「給与・待遇」（80％）に続き、「働きやすい制度（リモートワーク・在宅勤務など）」（44％）が多くなっている。前回（2020年2月）の調査では、「働きやすい制度（リモートワーク、育休など）」は13％で8番目であり、選択可能数（前回3つ、今回5つ）や選択肢に違いこそあったが、リモートワーク・在宅勤務を重視する人が大幅に増えていることが分かった。 転職市場の先行きについて「非常に厳しくなる」が44％、「やや厳しくなる」が33％と、8割近くが先行きについてはは厳しくなると見ている。 「コロナ禍を経験して働き方を変えたいと考えるようになりましたか？」という問いに対して4人中3人は、これまでの働き方を変えたいと考えている。 今後人材募集する企業は、働き方がキーとなってくるだろう。 参照リンク：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000034988.html

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社は、2020年第4四半期（10－12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を2020年9月8日付で発表した。調査結果は｢2020年10ー12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2020年7ー9月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問をもとに作成された。 今回は、東京・大阪・名古屋の企業、1,097社に協力を得て調査を行い、その結果、季節調整後の純雇用予測は9％で、前四半期比より4ポイント減少、前年同期比では18ポイント減少の結果となった。また今回の調査では、地域別で調査を行うと共に、業種別での調査も同時に行った。 地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスとなったが、前年同期比では全地域で二桁のマイナスとなり、雇用意欲は大きく後退しているという結果となった。 業種別で見た場合、来四半期の雇用意欲は前四半期比で4業種・前年同月比では全7業種で悪化。雇用意欲の減少幅がもっとも大きかった業種は、「製造業」であり、前年同期比 27ポイント減、続いて「鉱工業・建設業」前年同期比23ポイント減であった。 その他、「運輸・公益」は前年同期比20ポイント減、「サービス業」は前年同期比18ポイント減、「卸・小売業」は前年同期比15ポイント減、「金融・保険・不動産」も前年同期比で二桁減少の13ポイント減と、全業種で大きく雇用意欲が減少する結果となった。 *7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」 調査結果‐2020年第4四半期（2020年10-12月期） 【純雇用予測は9％。前四半期比・前年同期比はいずれにおいても減員傾向】 【地域別では東京・大阪・名古屋、3地域で増員予定だが、前年同期比では全地域でマイナス】 【業種別では6業種でプラスの結果だが、前四半期比は4業種・前年同期比では全業種でマイナス】 【調査概要】 調査時期 ： 2020年7月15日～7月28日 調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長 (1) 金融・保険・不動産 (2) 製造 (3) 鉱工業・建設 (4) 公共・教育（役所、学校関係） (5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など） (6) 運輸・公益 (7) 卸・小売 質問内容 ：「2020年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2020年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」 調査方法 ：次のいずれかの方法で回答を収集。 (1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート 有効回答数：日本国内1,097社、世界43カ国・地域では約38,000の公的機関・民間企業 誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.5％以内です。 参照リンク：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000009974.html