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家具のサブスク?!ケイアイスター不動産が新しいモデルハウスの運用を開始
2020/10/14
ケイアイスター不動産株式会社(以下「ケイアイスター不動産」)は、2020年8月28日(金)にオープンした規格型注文平屋住宅「IKI(イキ)」の高崎展示場において、株式会社subsclifeが提供する家具のサブスクリプションサービスをケイアイスター不動産のモデルハウスとして初めて導入したことを発表した。 ■企画の背景 一般的にモデルハウスでは購入した家具を使用しているが、その場合、長期間同じインテリアを展示するため、イメージが固定されたものになってしまう。また、多くのモデルハウスは打ち合わせスペースを屋内に設けるため間取りが広くなり、お客様が実際に購入される住居に比べて面積が広くなる。これらの結果、建物・インテリアともに豪華なものとなり、お客様は実際の新居での生活がイメージしにくくなる懸念があった。 ケイアイスター不動産では、より実際の生活環境に近い体験のもと、購入検討をしていただきたいという考えから、2020年8月28日に発表した新商品IKIの高崎展示場は、間取りプランの24坪タイプをモデルハウスとして建築。 この平屋住宅IKIは、ご高齢者のご夫婦、シングルマザー、単身世帯など多様な家族形態に対応できるコンセプトのもと、それぞれのライフスタイルに合わせた「いなせプラン」・「通(つう)プラン」・「洒落プラン」を提案している。サブスクライフの家具のサブスクリプションサービスによって定期的にインテリアを変更できることから、ケイアイスター不動産が提案する全プランのインテリアを展示する事が可能となった。 さらに、内覧時に実際に生活しているような状況を体験していただけることを重視し、サブスクライフが提供する家具のサブスクリプションサービスをケイアイスター不動産で初めて導入した。サブスクライフの「初期費用を掛けずライフスタイルの変化に合わせて、“必要なとき、必要な分だけ選ぶ”」というコンセプトと、ケイアイスター不動産のIKIとの共通点が多いことも導入理由の一つである。 また、このモデルハウスでは、非接触型内覧システムを採用をしており、お申込みいただくことで、購入者は立ち合いのスタッフのいない環境で、気兼ねなくIKIでの生活を疑似体験が可能に。 ■IKI(イキ)について 「シンプルでコンパクトな暮らし」をデザインの基軸に、構造上の安全性を確保、規格型を採用したことでわかりやすく、住まう人のスタイルにフィットする間取りプラン。すべてのプランで16帖以上のリビングを確保し、広々としたリビングにはスタディーカウンターを標準仕様として設置。また、あらゆる方位に適応する各方位の玄関ユニット(6帖)により、住宅の外枠を変えること無く、間取りブロックの配置換のみで自在に間取りの変更が可能。一般的に平屋は二階建て住宅と比較すると坪単価が割高で高額というイメージがあるが、シンプル+スマート+効率的+低コストによる無駄を省いた商品で、商品価格は、17坪(約56.2㎡)590万円~となり月々の住宅ローン返済額1万円台(※)から購入が可能となる。商品名の「IKI」は、多様化、個性化する現代人にとって住まいに求めるものも多様化する中、かつて平屋が中心となっていた江戸時代に生まれた日本の生活美意識「粋」から、思いきり自分らしく、粋に暮らして欲しいという想いを込められている。 (※)建物価格590万円(税抜き)は17坪(約56.2㎡)平屋の価格です。※上記支払い例は金利0.775%35年返済の場合です。(令和2年10月現在 群馬銀行変動金利型 店頭金利2.725%から1.95%全期間金利優遇タイプ)返済額は概算ですので多少相違がある場合がございます。各種建設費、確認申請費、工事管理費、屋外給排水工事、その他諸費用は含まれません。 ■ケイアイネットクラウドについて ケイアイスター不動産として2017年2月から注文住宅事業、戸建分譲事業をはじめ、不動産仲介会社の組織化を図った加盟店制度「KEIAI.NET(ケイアイネット)」を運営。2017年6月に分社化し、ケイアイネットクラウド株式会社を設立。2019年6月からFC事業を開始し、「KEIAI FC」を運営。 【会社概要】 会社名 :ケイアイネットクラウド株式会社 代表取締役:真杉 恵美 所在地 :〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階 資本金 :2,500万円 設立日 :2017年6月 URL :https://ki-group.co.jp/kinet/ 事業内容 :フランチャイズ事業「KEIAI FC」・加盟店制度「KEIAI.NET」運営、戸建分譲事業 ■ケイアイスター不動産について 「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』の提供を行っています。地域密着型の総合不動産業として、関東を中心に1都11県(埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知、宮城、福島、静岡)で多角的な事業を展開。新築戸建を中心に年間4,153棟(土地含む)を販売(※)。2020年3月期の売上高は1,207億円(※)。デザイン性を重視し「KEIAI FiT」「カーザスタイル」「テラス」等、価格帯の異なる商品展開や地域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。また、昨今は女性管理職を積極的に登用し、多様な働き方の実践が評価を頂き「なでしこ銘柄」選定をはじめ様々な認定を頂きました。その他、外国人実習生の積極的な採用など、ダイバーシティ推進に注力しております。(※グループ連結数値) 【会社概要】 会社名 :ケイアイスター不動産株式会社(コード番号:3465 東証一部上場) 代表取締役 :塙 圭二 所在地 :〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1 資本金 :82,105万円 設 立 :1990年11月 従業員数 :1,448名(連結 / 2020.4.1現在) URL :https://ki-group.co.jp/ 事業内容 :戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか 当社では、ケイアイスター不動産の求人も取り扱っております。詳細をご希望の方はお気軽にお問合せ下さいませ。 ケイアイスター不動産について問い合わせる ■subsclife(サブスクライフ)について 「家の中を、世界一、豊かな国へ。」をビジョンに掲げ、暮らしにサブスクという新しい選択肢を提供しています。subsclifeは、subscription(定期購買)+life(暮らし)の造語で、月額制で必要な時に、必要な分だけ、暮らしに必要なモノを利用できるサービスです。初期費用を大幅に軽減し、新品でデザイン性の高い家具・家電を利用できて、気に入ったら買い取ることも可能です。レンタルは使い続けると商品価格を超えますが、私たちsubsclifeは、使い続けても商品価格を超えない月額料金設定です。さらに、利用時の傷等の保証付きで安心してご利用いただけます。価値あるモノとそれを支える方々を大切にし、サブスクで提供することで、より消費者に提供しやすい仕組みを実現してまいります。 【会社概要】 会社名 :株式会社subsclife 代表取締役 :町野 健 事業内容 :暮らし、家具のサブスクリプション型サービス(月額制レンタルサービス)の企画・開発 設立日 :2016年11月9日 URL :https://subsclife.com/ 参考URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000029869.html
【大京】長崎県内最高峰タワーマンション「ライオンズタワー新大工町」の公式ウェブサイト公開
2020/10/12
株式会社大京を幹事会社とする分譲事業者(JV)5社は、長崎県長崎市で建築中の「新大工町地区第一種市街地再開発事業」内分譲マンション「ライオンズタワー新大工町」において、2020年10月12日(月)からマンション公式ウェブサイトを公開した。 公式ウェブサイトURL:https://lions-mansion.jp/MG141041/ 「ライオンズタワー新大工町」は、再開発事業に建設される地下1階・地上26階建て複合ビルの4階から26階に位置する長崎県内最高峰のタワーマンション。長崎県内で過去最大戸数の240戸を有し、新大工町のランドマークとして、中心市街地および商店街の活性化実現を目指す。 マンションの公式ウェブサイトでは、2021年1月に予定しているマンションギャラリーのグランドオープンまで、順次、コンセプトやデザイン、共用部分や間取り、そしてお客さまのお問い合わせ先などの魅力を発信していく予定だ。 ■公式ウェブWEBサイトの今後の公開予定 10月12日(月) トップページ、現地案内図、物件概要 10月中旬 コンセプト、再開発 11月中旬 タワーライフ、デザイン、ロケーション、間取り、アクセス 2021年1月中旬 モデルルーム、設備・仕様・構造 ■「ライオンズタワー新大工町」物件概要 参考URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000748.000023075.html
【コロナ禍における転職意識調査】回答者の約8割が「転職先に対してリモートワークを求める」と回答。
2020/10/11
株式会社プロフェッショナルバンク(以下、プロフェッショナルバンク)が、自社に登録をしている経営/管理職層586名を対象に、「長期化するコロナ禍における経営・管理職人材の転職への意識変化」に関するアンケート調査を実施した。 その結果、経営・管理職人材の約6割が長期化するコロナ禍において、転職意欲に変化があったと回答。また、転職先に求める条件が変わったとする人材は5割に達し、リモートワーク制度やワークライフバランスを求める声が多く、働き方への意識変化が見られた。 【アンケート結果】 ① 長期化するコロナ禍において転職への意欲に変化はあったか? ② コロナ禍前と後では、転職先に求める条件に変化はあったか? ③ ②で「大きく変わった」、「多少変わった」と回答された方へ。 今後、重視していきたい条件とは?※2つ選択 ④ ②で「大きく変わった」、「多少変わった」を選択された方へ。 主な要因は何だったか? ※下記、自由回答から抜粋 ■経営の安定性や収入に関する回答例 ・突然の倒産や事業閉鎖が起こりうることを目の当たりにしたため。 ・ビジネス環境が激変する中で、1つの企業や業務に集中することのリスクがあることを実感したため。 ■ワークライフバランスやリモートワークに関連する回答例 ・在宅勤務による効率化が実感できたため。 ・居住場所を問わない、出社は最小限度でいいなど、自由度の高い働き方を取り入れている企業を魅力に感じるようになったため。 ・勤務形態や場所について、大都市である必然性が薄れた。 ■転職市場に関する回答例 ・転職市場の変化と、ファッション業界の弱体化によって狭まった選択肢の幅を確保するため。 ・転職市場が今後ますます厳しくなると思われるから。 ■その他の回答例 ・今回のコロナ禍で、企業のBCP、社会的責任、従業員を大切に扱うことへの認識度など、それぞれの対応が明らかに浮き彫りになったと感じるから。 ・家族の安全が最優先。 ・コロナ禍でまずは安全・安心な働き方と環境が最優先事項になったから。 ⑤ 転職先にリモートワーク制度の必要性を感じるか? 【調査内容】 ・経営/管理職向け「長期化するコロナ禍における転職への意識変化実態調査」 ・有効回答数:586名 ・実施期間:2020年8月14日~2020年8月31日 【会社概要】 ■会社名 :株式会社プロフェッショナルバンク ■代表者 :兒玉 彰 ■設 立 :2004年8月 ■資本金 :1億円 ■所在地 :東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10階 参考URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000005100.html
【首都圏就業者にアンケート】コロナを機に「35~44歳世代」の地方副業・転職への関心が高まる
2020/10/09
株式会社みらいワークスが、一都三県に在住し、東京都に勤務している正社員管理職(課長職以上)を対象に就業意識についての調査を実施した。 ■調査結果サマリー ・地方への転職に「興味あり」「やや興味あり」との合計は48%。 ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方で働くことの関心が「とても強くなった」「強くなった」の合計は33.4%。 ・地方の中小企業から経営幹部候補としてのオファーがあった際、「現状の収入より減少しても転職の可能性がある」が36.7%。 ・地方中小企業へ経営幹部候補としての転職を考えた際、最も重視するのは、「企業の魅力」が44.1%「給与条件の魅力」が36.3%、「そのポジション(裁量)・ミッションの魅力」が34.5%「その勤務地の魅力」が25.2%。 ・地方の中小企業での副業に「興味あり」「やや興味あり」との合計(興味層)は59.5%。 ・地方の中小企業での副業に興味がある理由は、「副収入」が40.8%、「地方中小企業を支援することでのやりがい」が32.5%、「スキルアップ、成長」が18.3%。 ・地方での副業を経験後に、その地域への移住・転職に繋がる可能性がある人は70.7%。 ■調査詳細 ・地方への転職に「興味あり」「やや興味あり」との合計(興味層)は48%。「35~44歳世代」の興味関心が最も高く53.1%。 ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方で働くことの関心が「とても強くなった」「強くなった」の合計(興味層)は33.4%。「35~44歳世代」の興味関心が最も高く42.0%。 ・地方の中小企業から経営幹部候補としてのオファーがあった際、「現状の収入より減少しても転職の可能性がある」が36.7%。 ・地方の中小企業での副業に「興味あり」「やや興味あり」との合計(興味層)は59.5%。 「35~44歳世代」の興味関心が最も高く64.7%。 ・地方の中小企業での副業に興味がある理由は、「副収入」が40.8%、「地方中小企業を支援することでのやりがい」が32.5%、「スキルアップ、成長」が18.3%、「地方貢献・地方創生」が8.1%となっている。 ・地方での副業を経験後に、その地域への移住・転職に繋がる可能性がある人は70. 7%。 「35~44歳世代」の可能性が最も高く74.6%。 ■調査概要 ・ 実施期間 : 2020年9月24日~27日 ・ 調査手法 : インターネットモニター調査 ・ 有効回答数N : 1614 ・ 調査対象 : 年齢:35歳~65歳 従業員規模:500名以上(サービス業)、1000名以上(製造業) 一都三県に在住し、東京都に勤務している正社員管理職(課長職以上) ≪株式会社みらいワークス 概要≫ 所在地:東京都港区 代表者:代表取締役社長 岡本祥治 設立:2012年3月 資本金:207,290千円(2020年3月31日時点) 事業内容:プロフェッショナル人材に特化したビジネスマッチング及び転職支援 参考URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000016557.html
新築マンション動向発表~郊外型マンションの供給戸数、前年同月比で大幅増~
2020/10/07
新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリーが、この度Realnetニュースにて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表した。※2020年7月度分譲実績データ 2020年7月度分譲実績データを前年同月と比較しており、また、市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめた。 首都圏一都三県では、東京都下および埼玉県、千葉県の供給戸数が前年同月比で増加。特に東京都下では、85.9%の大幅増となり368戸が供給された。 関西圏では、神戸市以西・他エリアの供給戸数が前年同月比で150%増で95戸となった。また、奈良県の供給戸数も875%増と大幅に増え、39戸となっている。 【月例新築マンション動向10月号】 https://news.real-net.jp/pickup/124703 ※閲覧にはRealnet会員登録(無料)が必要です。 Realnetニュースでは、業界の動向やトレンドを網羅し、マーキュリーが保有しているビッグデータを活用したレポートや、オリジナルの取材記事等も配信しております。月例マンション動向の過去発表内容も閲覧することができます。(※1) (※1)ご覧頂くには、Realnet会員登録(無料)が必要です。 【サービスURL】 ■Realnetニュース https://news.real-net.jp/ 【Realnet(リアルネット)について】 「Realnet(リアルネット)」はコンセプトである、「不動産の情報格差をなくしたい」を追求し、業態や業種に関わらず多くの方に「時間も場所も問わず」ご利用頂きたいと考えており、今後も不動産業界に対して多岐に渡る支援を検討しています。 例えば、マーキュリーの既存事業でもあるWebマーケティングやポスティング、DM等の営業支援の他、新たな構想として不動産業界専門の転職・求人情報の提供といったキャリア形成支援等、不動産業界で働く方々に必要で便利な情報を提供できるよう、サービス拡大と利便性向上に向けさらに努力を続けてまいります。 【マーキュリーとは】 “サマリネットシリーズ”を中心に、約30年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきました。1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約300万戸)もの新築マンションデータを保有しております。これからも情報収集力と分析ノウハウを生かして、不動産に関わる多くの人の満足を創造して参ります。 【会社概要】 会社名:株式会社マーキュリー 所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル43階 TEL:03-5339-0950(代表) FAX:03-5339-0951(代表) URL:https://mcury.jp/ 代表取締役:陣 隆浩 設立年月:1991年05月 参考URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000018769.html
投資って本当のところどうなの?ー投資をして成功したと思う方が6割以上という結果に!
2020/10/06
みんなで大家さん販売株式会社は、20代~60代の投資をしている男女を対象に、投資家の生活や投資への意識に関する調査を実施した。その結果、ここ数年で厚生年金基金の実質廃止や、大手企業の副業解禁などの要因から、投資を始める方が増えてきていることが分かった。 そこで今回、「投資で利益を得られたら嬉しいけど、お金を失うのは怖い…」と、興味はあるもののなかなか踏み出せない方向けに、投資を始めたきっかけや、どのように情報を収集しているのか、投資を始めたことでどのような変化があったのかについて、20代~60代の投資をしている男女を対象に、投資家の生活や投資への意識に関する調査を実施した。 【20代から投資を始める方が多い】投資を始めたきっかけとは? まずは、いつ、どのようなきっかけで投資を始めたのか。 「いつから投資を始めましたか?」と質問したところ、『20代(36.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『30代(26.3%)』『40代(20.8%)』『50代(10.1%)』『60代(4.1%)』『10代(1.8%)』と続いた。 8割以上の方が20代~40代の時に投資を始めており、中でも、20代から投資を始める方が多く、資産の運用を長期的に考えていると予想される。 では、投資を始めたきっかけは何だったのか? 「投資を始めたきっかけを教えてください」と質問したところ、『貯蓄を有効的に活用したいと考えたため(32.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『将来の生活資金に不安を感じたため(27.3%)』『副収入を得たいと考えたため(15.2%)』『家族や知人から勧められたため(6.4%)』『今よりも贅沢をしたいと思ったため(5.9%)』と続いた。 貯蓄するだけではなく、お金を増やすために高い利回りが期待できる投資を始める方が多いと受けとれる結果であった。 投資は成功した?それとも失敗した? 先程の調査で、投資を始めた年代ときっかけが明らかになったことで、「早いうちから投資を検討した方が良いのでは…?」と思った方もいるのではないだろうか?しかし、気になるのは、投資が成功しているかどうか。 そこで、「現在行っている投資は成功していると思いますか?」と質問したところ、『非常にそう思う(8.8%)』『どちらかといえばそう思う(51.9%)』と、6割以上の方が成功していると回答した。 ■投資が成功していると思う理由について ・「長期的な積立で含み益が大きいため」(30代/男性/正社員) ・「毎年、確実に儲けを出しているから」(30代/男性/会社員) ・「預貯金よりは資産が増えているから」(40代/男性/自営業) ・「積み立てを行っているのでこの先どうなるかわからないが、現在はプラスになっている」(50代/女性/専業主婦) 【まとまった時間を使って勉強している】投資家が信用する“情報源”が明らかに! 投資が成功していると思う方が多いと判明したが、投資をしていく上で、日頃の情報収集や勉強は欠かせない。では、投資家はいつ情報収集や勉強をしているのだろうか? 「投資に関する情報収集や勉強はいつ行っていますか?」と質問したところ、『休日(35.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『帰宅から就寝までの時間(33.4%)』『仕事の休憩時間(12.3%)』『起床から出勤までの時間(8.2%)』『出勤の移動時間(7.9%)』『退勤の移動時間(2.8%)』と続いた。 休日や就寝までの時間といった比較的まとまった時間で、情報収集や勉強をしているということがわかった。 では、どの情報を元に情報収集や勉強をしているのか? 「投資に関する情報収集や勉強をする際に、どの情報源を信用していますか?(複数回答可)」と質問したところ、『ニュースメディアからの発信(63.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『投資業界の専門家からの発信(書籍・セミナーなど)(30.9%)』『投資先の企業(メルマガなど)からの発信(24.9%)』『投資家仲間の情報(15.6%)』『芸能人・インフルエンサーからの発信(SNS・ブログなど)(14.9%)』『行政からの発信(6.6%)』と続いた。 配信頻度の高い媒体の情報や、専門性の高い媒体の情報などを信用している方が多い。 また投資先の企業からの発信は、投資家にとって一番身近な情報でもあるため、多くの投資家が参考にしていると考えられる。 【投資で心に余裕を持つ】投資家が体感した良い変化と将来の投資のゴールが判明! ここまでの調査から、投資について興味を持った方も多いと思われるが、投資を始めたことでどのような良い変化があったのか伺ってきた。 「投資を始めたことによる、良い変化を教えてください」と質問したところ、『心に余裕を持てるようになった(32.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『投資で得た知識を仕事に活かすことができた(21.8%)』『利益が出て生活が豊かになった(17.7%)』『投資家の仲間や友人ができた(8.3%)』『社会貢献を実感できた(5.6%)』と続いた。 厚生年金の実質廃止や、老後2,000万円問題などの要因で、自分の人生は自分で守らなければならないと感じる人が増えている。どのような事態が起こっても冷静に行動できるよう、本業だけではなく投資という別軸の収入源があることで、心に余裕ができるのかもしれない。 最後に、投資のゴールは何なのかについて。 ■投資家が目指す“投資のゴール”は? ・「投資の利益だけで生活できるようになったら」(20代/女性/専業主婦) ・「本業と同じくらい稼げたらゴール」(20代/女性/会社員) ・「老後の資金1億円とマンション購入費用の捻出ができたら」(30代/男性/会社員) ・「老年まで不自由しない額の蓄えができること」(50代/男性/会社員) などの回答が寄せられた。 回答は人それぞれではあるが、回答頂いた全員が明確なゴールを決めていることがわかる。 投資を始める際に自分のゴールを設定することで、より効果的な投資ができるかもしれない。 約3人に1人が投資をしてから“心に余裕を持てるようになった”と回答があったように、自分の人生を安心かつ安全に歩むための1つの手段として、投資という選択を視野に入れてみるのも良いのではないだろうか。 今後の経済がどうなるかわからないからこそ、みなさんも投資のゴールを決め、資産を運用してみるのはいかがだろうか? ■みんなで大家さん販売株式会社 ■TEL:0120−370−832(受付時間:平日9:00~18:00) ■お問い合わせ:https://go.minnadeooyasan.com/l/272762/2019-04-10/27qhkp 調査概要:投資家の生活や投資への意識に関する調査 【調査期間】2020年9月8日(火)~2020年9月9日(水) 【調査方法】インターネット調査 【調査人数】1,030人 【調査対象】20代~60代の投資をしている男女 【モニター提供元】ゼネラルリサーチ 参照URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000052639.html
今が転職のチャンス?!新型コロナにより転職意欲が高くなった人は約85% 
2020/10/02
今が転職のチャンス?!新型コロナにより転職意欲が高くなった人は約85% 総合転職エージェントの株式会社ワークポートは、全国の転職希望者518人を対象に、コロナ禍における「仕事への満足度」や「転職意欲」は感染拡大以前からどう変化したのか、全国の転職希望者(20代~40代の男女)を対象に調査を行い、その結果について発表した。 ■新型コロナ感染拡大以前と比べ、約75%が仕事や働き方への満足度が低下 新型コロナの感染拡大以前と比較して、現在の仕事や働き方に満足しているか聞いたところ、「あまり満足していない」と回答した人が最も多く46.3%、次いで「不満だ」と回答した人が28.6%と、合わせて74.9%もの人の仕事への満足度が低下していることが分かった。満足度が低下している理由としては「新型コロナで仕事の仕方が落ち着かない」、「対面での仕事が主なので仕事のし辛さを感じている」など働き方の変化を原因とする声や、「受注が少なく残業が出来ないため給料が少ない」や「仕事量が減り給与が減った。人員削減が行われハラハラしている」などの業績悪化による残業代や給与カットへの不安や不満を挙げる声が目立った。 また、働き方に関連する意見の中にはリモートワークに関するものが多く、「働き方が変わるべき時なのに、いまだに古い考え方が根強い」など、そもそも職場が変化に対応していないことが不満の原因であるという声が多く挙がる一方で、リモートワークを導入している職場で働いていたとしても「社員同士の関係構築機会が不十分であると感じる」や「仕事の制限が増えた」など、対応に順応しきれない不満を挙げる人も多々見受けられた。一方で「満足している」と回答した人は22.6%、「とても満足している」と回答した人は2.5%と全体の4分の1という結果になり、おもに「リモートワークをして以前よりワーク・ライフ・バランスが取れた」、「通勤時間の無駄や余計なストレスが減った」など、働き方の変化を前向きに捉え満足度につながっているという意見が目立った。 ■転職意欲にも変化「意欲高くなった」が84.5% 今こそ転職のチャンスと捉える人も 新型コロナの感染拡大が始まってから、転職活動への意欲はどうなったか聞いたところ、「高くなった」が49.4%、「とても高くなった」が35.1%と、合わせて84.5%の人が転職に意欲を示していることがわかった。転職意欲が上がった人の意見を見ると「会社の業績が著しく低下、明るい未来が描けなくなった」、「業界全体が不安定になった」など、勤務先や業界全体の将来性を危惧する意見のほか、「自分の求める働き方を実現したい」など、コロナ禍で働き方の多様化が進む中で自身の働き方を見直したという意見が多数挙がった。ほかにも、「求人が減るのは予想できたが、より競争率が高くなるので意欲が増した」や、「今求人を出しているところは伸びている企業と言える。年齢や、現職で給与が下がったこのタイミングで真剣に動き始めた」など、今が転職のチャンスだと前向きに捉える意見も多く上がった。 一方、転職意欲が「低くなった」、「とても低くなった」と回答した人は合わせて15.4%で、理由を見てみると「求人自体が少なくなり倒産も増えるなど、雇用全体が不安定に感じるから」など、転職したくても求人がないことへの不安を理由に挙げる人が大多数を占めた。 ▼転職意欲が高まった人のコメント ・住むエリアなどに捉われない、在宅ワークなどが可能な仕事への興味や関心が増した ・自粛期間の今だからこそ向き合える時間が増えたから ・状況が悪いなか、求人を出している強い企業が見つかるから ・外部環境の変化で経営環境が激変することを実感したため ▼転職意欲が低くなった人のコメント ・今の仕事を辞めてしまったら再就職出来るか不安 ・先の経済状況が読めず、転職先が倒産しないとは限らないから ・採用に伴う判定の基準が高くなっているような気がするため ・新型コロナに対する恐怖感や、経済的な絶望感により意欲がなくなる ■最も大切にしている転職軸は「仕事内容」 対象者に転職先を選ぶ転職軸として、一番大切にしていることは何か聞いたところ、「仕事内容」と回答した人が34.9%と最も多く、次いで「給与」(15.6%)、「働き方(勤務形態)」(12.5%)、「キャリアアップできるか」(9.3%)という結果となった。これまで上位にあがっていた「キャリアアップ」や「職場環境」、「勤務地」という軸を抜いて「働き方」という軸が仕事内容、給与に次いで上位3に入っていることは、前述までの結果に照らしてみても新型コロナによる仕事観の変化が表れていると思われる。また、この転職軸の優先度は新型コロナ感染拡大前から変化しているかどうか聞いたところ、「はい」と回答した人が42.9%、「いいえ」とした人が35.9%、「わからない」とした人が21.2%であった。おおよそ新型コロナは転職にも少なからず影響を与えていることがわかる。 今回新型コロナがもたらした仕事満足度への影響はネガティブなものではあったが、その中でも変化を前向きに捉えようとする意見も多数挙がっていることをみると、現状はまだ変化に戸惑う人が多いだけで、この先意識や考え方次第ではいかようにもポジティブな方向に変化していける可能性があるのではないかと考える。 ■調査概要 調査内容 :新型コロナによる仕事観の変化について 調査対象者:当社を利用している全国の転職希望者(20代~40代の男女) 有効回答 :518人 調査期間 :2020年9月15日~9月22日 ※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。 ■会社概要 商号 :株式会社ワークポート 代表者 :代表取締役CEO 田村高広 設立 :2003年3月 事業内容:人材紹介サービス(有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-040590) 参照リンク:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000039106.html
「中古マンション」の価格動向 ー首都圏版ー
2020/09/30
不動産情報サービスのアットホーム株式会社がこの度、不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された中古マンションの価格動向について公表した。 <結論> 首都圏の中古マンション1 戸あたり平均価格は3,145万円で、前月比0.5%上昇。 東京都下、埼玉県他以外の6エリアで前月を上回る。 東京23区は前月比+0.7%の4,166万円で3カ月連続で最高額を更新。 <調査概要> ◆対象エリア 東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県(西部※/他) ※千葉県西部:柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市 ◆対象データ 不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された中古マンション ◆定義 ・本調査では、上記対象データの「登録価格(売り希望価格)」を「価格」と表記。 ・コメントでは、30㎡以下を「シングル向き」、30㎡~50㎡以下を「カップル向き」、50㎡~70㎡を「ファミリー向き」、70㎡超を「大型ファミリー向き」とする。 首都圏8エリアの平均価格(前年同月比・指数の推移) 首都圏の1戸あたり平均価格は8エリア中6エリアで前年同月比上昇となった。 最も上昇率が大きかったのは千葉県西部で同+2.9%。前年差額が最も大きかったのは東京23区で、同+103万円となった。(図表1) 東京都(23区 / 都下)では23 区の 1 戸あたり平均価格は 4,166 万円で、前月比+0.7%と 3 カ月連続で上昇。前年同月比も+2.6%と上昇。2017 年 1 月以降の最高額を 3 カ月連続で更新した。一方、都下の 1 戸あたり平均価格は 2,589 万円で、前月比-1.0%と 2 カ月連続で下落。前年同月比も-2.4%と下落した。 神奈川県では、横浜市・川崎市の 1 戸あたり平均価格は 2,974 万円で、前月比+0.2%。前年同月比は+0.5%と上昇。神奈川県の他の市でも、 1 戸あたり平均価格は 2,342 万円で、前月比+0.5%と反転上昇。前年同月比も+2.6%と上昇という結果となった。 ※その他、千葉県や埼玉県の中古マンションの価格動向や、より詳細については下記URLよりご覧くださいませ。 <詳細リンク:https://prtimes.jp/a/?f=d51123-20200925-4314.pdf > 参考URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000051123.html
「新築戸建」の価格動向 ー首都圏版ー
2020/09/30
不動産情報サービスのアットホーム株式会社がこの度、不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について公表した。 <結論> 首都圏の新築戸建の平均価格は3,934万円で、前月比+0.3%。 東京都下以外の7エリアで前月を上回る。 千葉県は全エリアで2017年1月以降の最高額を更新。 <調査概要> ◆対象エリア 東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県(西部※/他) ※千葉県西部:柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市 ◆対象データ 不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建(所有権のみ・重複物件はユニーク化) ◆定義 本調査では、上記対象データの「1戸あたりの登録価格(売り希望価格)」を「価格」と表記する。 首都圏8 エリアの平均価格(前年同月比・指数の推移) 首都圏の平均価格は、東京都と神奈川県は前年同月比マイナス、埼玉県と千葉県では同プラスと二分 した。(図表1) 最も上昇率が大きかったのは千葉県他の+6.2%。平均価格指数の推移を見ても上昇が目立つ。(図表2) 東京都(23区 / 都下)では、23 区の平均価格は 5,552 万円で、前月比+0.4%。一方、前年同月比は-1.2%と下落。更に、都下の平均価格も 3,975 万円で、前月比-0.1%。前年同月比は-2.3%と下落という結果になった。 神奈川県では、横浜市・川崎市の平均価格は 4,302 万円で、前月比+0.3%。一方、前年同月比は-1.2%と下落。また、神奈川県の他の市では、平均価格が 3,747 万円で前月比+0.9%と 4 カ月連続で上昇しているが、前年同月比は-0.3%という結果になった。 ※その他、千葉県や埼玉県の新築戸建の価格動向や、より詳細については下記URLよりご覧くださいませ。 <詳細リンク:https://prtimes.jp/a/?f=d51123-20200925-3569.pdf > 参考URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000051123.html
ねらい目は小田急線沿線の駅!?家賃相場が安い駅ランキング
2020/09/29
株式会社リクルート住まいカンパニーが運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル(スーモジャーナル)』が今回、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケート調査を実施し、「渋谷駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」の結果を発表した。 東京有数の繁華街であり、大規模再開発が進む渋谷。昨年11月には駅前に新しいランドマークとなる複合施設「渋谷スクランブルスクエア」、同12月には、東急プラザ渋谷の跡地の商業施設「渋谷フクラス」内に40代以上を対象にした「東急プラザ渋谷」が開業し、従来の「若者の街」のイメージにとらわれない幅広い魅力を増している。その渋谷へアクセスがいいねらい目の街はどこか、ワンルーム・1K・1DKを対象にした家賃相場が安い駅を調査した。 【渋谷駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング】 ランキング上位は、所在地が川崎市多摩区の駅と、小田急線沿線の駅が目立った。1位の生田駅は、ランキング内で唯一の4万円台。快速急行や通勤急行は通過するが、準急の停車駅である。生田駅は明治大学生田キャンパスや聖マリアンナ医科大学の最寄駅であり、専修大学生田キャンパスなども近く、学生街の雰囲気も漂う。そうした学生向けの物件が豊富なことが、家賃が手ごろな理由のひとつかもしれない。 23区内の駅でランキング入りしたのは、同率4位の喜多見と、12位の成増の2駅。喜多見は世田谷区で最も西に位置する駅で、各駅列車のみが停車する。 成増駅は、ランキング中唯一の東武東上線沿線駅。2016年の東京メトロ副都心線との相互直通により、渋谷へ乗り換えなしで利用できるほか、池袋や新宿、代官山など他の繁華街へも一本で行くことができる。駅のすぐそばには東京メトロ有楽町線・副都心線の地下鉄成増駅があり、交通利便性は抜群だ。 再開発が進んでいるのは、街だけでなく駅も同様である。今年6月、埼京線・湘南新宿ラインの新ホームが供用され、これまで改札から離れていた同線のホームが山手線と隣になった。埼玉方面からのアクセスが向上しており、埼玉県が所在地の駅では戸田公園駅が8位にランクインしている。 戸田公園駅周辺は、落ち着いた住宅地で、駅周辺道路の整備が進み歩道も広い。大きな商業施設などはないが、快速の停車駅で、池袋や大宮へも約15分、新宿へは約20分と、繁華街へのアクセスは非常に良い。少し行くと駅と同名の公園がある。前回の東京オリンピックでボート競技も行われた日本最大規模の人工静水コースがあり、景観や競技にいそしむ人たちの姿を眺めるのも楽しそうだ。 渋谷は大きな繁華街だけに、都内だけでなく神奈川からも埼玉からもアクセスが良い。30分以内で行けるエリアも多いからこそ、同じような家賃相場であっても、周囲の環境などによる部屋選びの選択肢は多彩だ。ライフスタイルの中で重視するものは何をよく考えて、気に入る部屋を探すとよいだろう。 ▼記事の詳細はこちら 「渋谷駅」まで電車で30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2020年版 https://suumo.jp/journal/2020/09/29/175180/ <調査概要> 【調査対象駅】SUUMOに掲載されている渋谷駅まで電車で30分以内の駅(掲載物件が11件以上ある駅に限る) 【調査対象物件】駅徒歩15分以内、10平米以上~40平米未満、ワンルーム・1K・1DKの物件(定期借家を除く) 【データ抽出期間】2020/4~2020/6 【家賃の算出方法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件(アパート/マンション)の管理費を含む月額賃料から中央値を算出(3万円~18万円で設定) 【所要時間の算出方法】株式会社駅探の「駅探」サービスを使用し、朝7時30分~9時の検索結果から算出。所要時間は該当時間帯で一番早いものを表示(乗換時間を含む) ※駅名および沿線名は、SUUMO物件検索サイトで使用する名称を記載している ※ダイヤ改正等により、結果が変動する場合がある ※乗換回数が2回までの駅を掲載 ※所要時間には駅から駅への徒歩移動時間を含む。(例:大手町駅⇔東京駅間の移動距離など) 参考リンク:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000296.000028482.html
三井不動産レジデンシャルリース、イタンジの「申込受付くん」を導入
2020/09/28
~全国約69,000戸の賃貸物件を管理する三井不動産レジデンシャルリースで入居申込電子化を開始~ テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、三井不動産レジデンシャルリース株式会社に、2020 年9月より、賃貸物件の入居申し込みに関わる手続きを電子化するための不動産リーシング業務のワンストップサービスである、不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」の提供を開始した。 左:篠塚 敦夫様(三井不動産レジデンシャルリース株式会社 執行役員 ソリューション推進部長) / 右:野口 真平(イタンジ株式会社 代表取締役) ◆ 概要 近年、政府が進めるITを活用した規制緩和の一環で、不動産業においては、国土交通省により賃貸借契約の電子化が推進されている。賃貸住宅へ入居するためには、賃貸借契約締結前に入居申込書や、家賃債務保証会社への審査申込書等の提出が必要である。 三井不動産レジデンシャルリースでは、従来、入居申し込みにメールやFAXを利用していたが、2020年9月より、イタンジが提供する不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」を導入した。これにより、全国約69,000戸の賃貸物件を管理する三井不動産レジデンシャルリースでは、順次入居申し込み手続きの電子化を進めていく予定だ。 イタンジは「申込受付くん」の提供を通じて、三井不動産レジデンシャルリースの入居申し込みにおける業務効率化と生産性向上を支援し、さらなる入居者の満足度向上に貢献することを目指していく。 ◆ 三井不動産レジデンシャルリース 執行役員 篠塚 敦夫 様のコメント 当社は、入居希望者の利便性向上および社内業務効率化の双方を実現させるべく、イタンジ様が提供する「申込受付くん」の導入を決定した。今回の導入にあたっては、導入社数No.1の市場占有率、高い技術力、同じ三井不動産グループ企業の三井ホームエステート様での導入実績等も総合的に勘案したうえで、最も合理的な判断ができたものと確信している。 不動産業界でのテック活用を鑑みると、FAXに代表されるように未だ他業界と比してアナログなツールを利用している場面が目立つ。その中で、「不足する労働力をロボットやITで補填する」という後ろ向きな姿勢ではなく、「積極的なデジタル技術活用による利益貢献」という前向きなマインドを持ち、イタンジのような若いエネルギーも借りて不動産業界全体のデジタル化課題に微力ながらも尽力してまいる所存。 ◆「申込受付くん」概要 「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、導入社数No.1の不動産関連WEB申し込み受付システム。「申込受付くん」では、入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、賃貸管理会社(三井不動産レジデンシャルリース)、賃貸仲介会社、家賃債務保証会社に共有することができ、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現することが可能である。また、入居希望者にとって、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減されるため、利便性が向上する。現在、約1,300店舗の管理拠点で導入され、累計電子申込数は20万件以上となっている。 「申込受付くん」サービスイメージ ◆ 三井不動産レジデンシャルリース 概要 社名:三井不動産レジデンシャルリース株式会社 代表者:代表取締役社長 長谷 裕 本社:東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル 設立:1986年4月1日 資本金:4億9,000万円 主な事業内容: ・賃貸マンション等の商品企画、賃貸運営のトータルマネージメント ・不動産有効活用コンサルティング全般 ・借上社宅管理代行 ◆ イタンジ 概要 社名:イタンジ株式会社 代表者:代表取締役 野⼝ 真平 本社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F 設⽴:2012年6⽉ 資本⾦:3,600万円 事業内容: ・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営 ・不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」の開発、運営 ・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営 不動産業界に特化した転職エージェント【リアルエステートWORKS】では 三井不動産レジデンシャルリース株式会社やイタンジ株式会社の求人も取り扱っております。 ご興味がある方は、お気軽にお問合せくださいませ。 リアルエステートWORKSに問い合わせる
【三友システムアプレイザル】 タワーマンション市場の現状と今後の課題を発表
2020/09/28
東京圏と大阪圏では下落基調が強まる 不動産市場における新型コロナウイルスの影響と様々な変化 株式会社三友システムアプレイザルは、提携している不動産鑑定士165名を対象に行ったアンケートをもとに、三友地価予測指数(2020年9月調査)を発表した。また今回は、増え続けるタワーマンションの現状と今後の課題についてアンケートを実施。寄せられた多数の意見も併せて紹介する。 三大都市圏 地価予測指数<商業地>・トピック調査 ■調査結果概要 <商業地:東京圏と大阪圏では下落基調が強まり、名古屋圏も引き続き下落基調にある。> 商業地指数の「現在」は、東京圏が44.1、大阪圏は35.7、名古屋圏は33.4となり、前回(6月)との比較では、東京圏が47.6から下落、大阪圏も40.2から下落。名古屋圏は25.0から上昇したが、下落傾向にある。また、「先行き」は東京圏が33.5、大阪圏は30.3、名古屋圏は27.1と、地価はさらに下落するリスクが高まっている。 夏場には勢力を弱まると期待された新型コロナウイルスだが、1日あたりの感染者数は8月に過去最高を更新し、現在も小康状態が続いている。これから冬場にかけて、感染者数が再び増加すれば、重症者が増えて医療体制に過度な負担がかかるだろう。 不動産市場では、新型コロナウイルスの感染拡大から半年以上が経過し、様々な変化が生じ始めている。一番の特徴は、アセットタイプによってダメージの程度が大きく異なっていること。最も大きなダメージを受けたのは、ホテルと店舗(特に飲食店)だろう。ホテルは、客室単価を下限まで下げても稼働率が上がらないケースが多く、店舗は都市部を中心に解約や家賃の減額交渉が多発している状況だ。 逆に、ダメージが少ないのは物流施設と住宅。物流施設はもともと高齢化社会の進展に伴ってニーズが高まっていたが、在宅勤務の普及や実店舗から客足が遠のいたことを受けて、今後も市場は拡大する見込みとなっている。住宅に関しては、もともと消費増税の影響で新築物件の売れ行きは鈍っていたが、現時点では販売価格や賃料水準に大きな変化はなく、市場では様子見の状態が続いている。 最後にオフィスに関しては、東京ではコロナ以前から今後の大量供給によって賃料は10~15%下がるとの見方が大勢を占めていたが、さらにコロナ禍で企業業績が悪化すれば、賃料は当初の予想を超えて下がる可能性も否定できない。 <住宅地:全体として下落基調は弱まっているが、先行き不透明感が強まっている。> 住宅地指数の「現在」は、東京圏が47.4、大阪圏は48.2、名古屋圏は47.9となった。前回(6月)との比較では、東京圏が42.0から上昇、大阪圏も44.6から上昇、名古屋圏も39.3から上昇したが、下落傾向にある。また、「先行き」は東京圏が35.9、大阪圏は38.4、名古屋圏は33.4と、地価の不透明感が強まっている。 ■調査概要 調査方法 :インターネット調査 調査期間 :2020年8月3日~8月31日 調査対象者数:当社と提携する全国の不動産鑑定士165名 対象者内訳 :東京圏 39名 [東京・神奈川・埼玉・千葉] 大阪圏 28名 [大阪・京都・兵庫・奈良] 名古屋圏 12名 [愛知・三重] その他の地方圏 86名 [上記以外] 指数算出方法:商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における地価動向を先行的に表し易い高度利用地等の地域を前提として、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100~0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。地価動向の「現在」については過去6カ月間の推移、「先行き」については6カ月程先に向けた動向を示す。なお、本指数は地価動向の見方について強気・弱気の程度を指数化したものであり、各圏域の地価水準を表すものではない。50ポイントが強気・弱気の分かれ目となる。また、各圏域内のすべての地域で指数が示すとおりの同一の地価動向となる訳ではなく、それぞれの地域間で差異がある。 ■会社概要 商号 : 株式会社三友システムアプレイザル 代表者 : 代表取締役社長 堂免 拓也 所在地 : 〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目2番10号 平河町第一生命ビル4F 設立 : 1980年5月 資本金 : 100百万円 事業内容 : 不動産鑑定評価・不動産調査・動産評価・業務支援サービス 国内提携先 : 不動産鑑定士370名 不動産調査員250名(令和元年) 年間取扱件数: 19,697件(海外61件) ※令和元年「事業実績等報告」(国土交通省)に基づく 参照リンク:https://www.atpress.ne.jp/news/227076
【アットホーム】全国主要都市の賃貸マンション・アパートの家賃動向を発表
2020/09/27
東京23区・神奈川県・千葉県における大型ファミリー向きマンションの平均募集家賃は2015年1月以降最高値を更新。東京23区はファミリー向きも最高値となった。また、東京23区のアパートは全面積帯で前年同月比・前月比とも上昇し最高値を更新した。一方、埼玉県はマンション・アパートともに全面積帯で前月比下落という結果になった。 <平均募集家賃 前年同月比上昇率トップ3> ※カッコ内は2020年8月の平均家賃 <調査概要> ◆対象全9エリア 首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市 ◆対象データ 不動産情報サイト アットホームで公開・募集された居住用賃貸マンション・アパート ◆定義 ・入居者が1カ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として計算。 ・30㎡以下を「シングル向き」、30㎡~50㎡以下を「カップル向き」、50㎡~70㎡以下を「ファミリー向き」、70㎡超を「大型ファミリー向き」とする。 ・平均家賃指数は2015年1月=100とする。 <2020年8月 全国主要都市における賃貸マンション・アパートの平均家賃(面積帯別)> 詳細については下記URLよりダウンロードが可能だが、東京都について紹介すると ー東京都23区のマンションー 平均家賃は全面積帯で前年同月を上回った。前月比だと、大型ファミリー向きが上昇。それ以外の 3タイプが横ばいとなった。また、 大型ファミリー向きは 3 カ月連続で上昇。 ファミリー向き・大型ファミリー向きは2015 年1月以降最高値となった。 ー東京都下のマンションー 平均家賃の前年同月比はシングル向きが横ばい、カップル向き・ファミリー向きが上昇、大型ファミリー向きが下落という結果になった。前月比では、シングル向き・カップル向きが横ばい、ファミリー向き・大型ファミリー向きは全年同月比と同じく下落した。大型ファミリー向きの平均家賃指数は 2019 年4月以来16カ月ぶりに(※)100を下回った。 ※平均家賃指数は2015年1月=100とする。 その他府県の募集家賃動向についての詳細資料はこちら:https://prtimes.jp/a/?f=d51123-20200925-8328.pdf
株式会社TERASSが「家探しプラットフォーム ユーザー満足度」含めた3項目で第1位を獲得!
2020/09/25
日本トレンドリサーチがおこなった家探しプラットフォームについての調査において、エージェント提案型家探しサイトAgentlyを運営する株式会社TERASSが、「家探しプラットフォーム ユーザー満足度」「いい物件に出会える 家探しプラットフォーム」「購入見込みの高いカスタマーに出会える 家探しプラットフォーム」の3項目で第1位を獲得した。 ■家探しプラットフォームについての調査結果 日本トレンドリサーチがおこなった家探しプラットフォームについての調査において、エージェント提案型家探しサイトAgentlyを運営する株式会社TERASSが、下記3項目で第1位を獲得した。 第1位を獲得した3項目 ・家探しプラットフォーム ユーザー満足度(調査1) ・いい物件に出会える 家探しプラットフォーム(調査2) ・購入見込みの高いカスタマーに出会える 家探しプラットフォーム(調査3) 【実施概要】 調査方法:サイトのイメージ調査(インターネット調査) 実施期間:2020年9月4日~9日 実施対象:男女 回答者数:1200(調査1)、1200(調査2)、1124(調査3) 対象地域:全国 この内容は、弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」内でも公開しております。 https://trend-research.jp/4698 【株式会社TERASSについて】 会社名:株式会社TERASS 本社:〒107-0062 東京都港区南青山1-20-2-202 代表:江口 亮介 Tel:03-6869-6317 URL:https://about.terass.com/ 事業内容:不動産メディアの運営 参照リンク:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000044800.html
新入社員の半数以上が「10年以内に退職予定」と回答。定年まで働くと回答した新入社員は2割を切る結果に
2020/09/25
株式会社マイナビが運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』が、2020年に新卒入社した男女(新入社員)800名を対象にコロナ禍で入社した新入社員に対して会社への満足度や勤続予定年数、抱えている悩みなどについて調査を行った。 ◆調査結果について 新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年の新入社員の勤続予定年数は、 「3年以内」という回答が28.0%で、昨年5月の調査に比べ5.9ポイント増加した。 「10年以内」と回答した割合は50.3%と約半数。 「定年まで」は17.9%(昨年5月調査比3.9ポイント減)となり2割を切った。 会社のコロナへの対応に不満がある社員の50.8%が、新卒で入社した会社を3年以内に退職する予定と回答し、コロナへの対応に満足している社員の約2.7倍となった。その結果から、企業のコロナ対応が、新入社員の勤続予定年数に大きな影響を及ぼすことがわかった。 対人関係に関する悩みについての調査では、「会う機会が少なく、ほかの社員の人となりが分からないため、コミュニケーションがしにくい」と答えたテレワーク利用者が17.5%、非利用者が5.8%。更に「つきあい・交流が少ない」と感じたテレワーク利用者が20.1%に対した、非利用者は10.3%にとどまり、テレワーク利用者は人間関係の希薄さからくる不安や悩みを持つ割合が高い結果となった。 新入社員が「会社や上司・先輩にやってもらってよかったこと、これからやってもらいたいこと」として、「話しかけてもらえる・雑談してくれる」と回答した新入社員が62.5%。 「OJT(実務を通じての教育)」と回答した新入社員が45.3%となり、コミュニケーションの機会を望んでいる様子が見られた。 2020年の新入社員は、新型コロナウイルスの影響により、入社式や研修が中止あるいはオンラインで実施され、特殊な環境下で社会人としての第一歩を踏み出すことになった。 自宅待機や、いきなりのテレワークなどで職場のコミュニケーションに壁を感じていることや、新社会人の定着・成長には例年以上の手厚いケアが必要だと今回の調査結果から伺える。 また、新型コロナウイルスに対する安全対策が、勤続予定年数に影響するという興味深い結果が出た。テレワークの導入が困難であっても、「できる限りの取り組みをしている」「社員の安全を考えている」という姿勢が社員に伝われば、会社に対する評価はプラスになると考える。ニューノーマルな社会においては、福利厚生や評価制度の充実に加えて、いかに社員の安全を考えるかが人材を惹きつけるポイントになるのではないだろうか。 -------------- 【調査概要】マイナビ転職『2020年新入社員の意識調査』 調査期間:2020年7月31日(金)~8月3日(月) 調査方法:2020年卒の新入社員を対象にWEB調査を実施 有効回答数:800名(内訳:22歳~23歳の男性400名、女性400名) ※グラフの内訳は端数四捨五入の関係で合計数値と合わない場合があります。 -------------- 参照リンク:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001273.000002955.html
1万円から出資可能!不動産投資型クラウドファンディング第7回目の実施が決定
2020/09/23
『IT』×『都心』×『不動産』で価値を創造する、プロパティエージェント株式会社が運営する不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple(リンプル)」(以下、「Rimple」)が、第7回ファンド「Rimple’s Selection#7」の実施を以下の通り決定した。 ■Rimple’s Selection#7概要 ファンド名:Rimple's Selection #7 対象物件名:クレイシア祐天寺1戸、クレイシア秋葉原1戸 最寄り駅 :東急東横線「祐天寺駅」徒歩6分他 出資総額 :1億1,550万円 出資構造 :優先出資70%、劣後出資30% 出資金額 :10,000円(一口) 運用期間 :6ヵ月間 予定利回り:4.1%(年利) 募集の開始は2020年9月25日(金)18:00頃を予定しており、出資者は抽選で選ばれます。(※当選発表:2020年9月30日(水)18:00予定) ■Rimple's Selection #7 物件情報 ~クレイシア祐天寺@東京都目黒区中町2丁目1231番10台東区~ 目黒区はSUUMO住みたい街ランキング2020関東版で第5位。このエリアがこれほど人々から憧れられる理由は、現在の東京を代表するオフィス街や繁華街、そしてこれからの東京をリードしていくであろう、再開発盛んなエリアを生活圏に収めているからに他ならない。多くの都市生活者が夢見る、便利でスマート、スタイリッシュな暮らしを祐天寺では現実化することが可能。 ~クレイシア秋葉原@浅草橋5丁目29番~ 都内の6駅7路線が利用可能な当物件は、非常に交通利便性がよく、最寄り駅の一つである秋葉原駅は1日の乗降客数48万人と都内でも有数の乗降客数を誇る駅である。近年はクールジャパンの発信地として居住区としての人気が高まり、10-40代男性の圧倒的な支持を受けている。 ■サービス概要 1口1万円からスマホで簡単に始められる不動産投資型クラウドファンディング サイト「Rimple」 https://funding.propertyagent.co.jp/ ================================ 会社概要 会社名: プロパティエージェント株式会社 代表者:代表取締役社長 中西 聖 所在地 :〒163-1341 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階 設立: 2004年2月6日 上場市場 :東京証券取引所市場第一部 資本金 :5億9,666万円 事業内容 :不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業 『IT』×『都心』×『不動産』で価値を創造するプロパティエージェント株式会社では以下のような職種を募集しています。 気になる求人がございましたらお気軽にお問い合わせください。 ・売買仲介営業の求人はこちらをクリック ・マンション用地仕入れの求人はこちらをクリック 参照リンク:https://www.atpress.ne.jp/news/227479
首都圏在住の3人に1人が地方移住を検討!脱・通勤で住環境見直しの流れ
2020/09/23
スマートアイデア株式会社は、自社で提供しているアプリユーザーの住宅購入に関する実態を把握するため、966名対して「住宅購入・住宅ローンに関する意識調査」を行った。 【調査背景】 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、生活の基本となる「働き方」に変化を与え、住まいにも大きな影響を与えている。そこで今回、自社のアプリユーザーの、住宅購入及び住宅ローンに対する価値観の変化や、最近話題となっている移住への検討度合いについて実態を把握すべく、アンケート調査を実施した。 【調査概要】 調査対象者:自社で提供している家計簿アプリユーザーのうち全国10代~70代の男女 調査方法:WEBアンケート 調査期間:2020年9月2日(水)~2020年9月7日(月) 有効回答数:966名 【「住宅購入・住宅ローンに関する意識調査」主な結果】 ●住宅購入を検討している人の割合について、年代別では20代と30代が全体と比べて購入を検討している人が多い結果となり、30代と40代の半数が既にローンを組んでいた。 ●コロナウイルス感染拡大前と比べて住宅購入に対する意識が「変化した」と回答したのは全体の12.4%であり、持ち家志向に意識が変わった世帯と、コロナウイルスの影響で購入を見送る世帯の2つに分かれる結果となった。 ●住まいが現在賃貸の方の、約3人に1人が移住を検討しており、都道府県別の移住検討者の割合では「東京都」が最も多い結果となった。外出自粛の影響で移住への関心が高まっていると予想される。 ●移住検討理由については、全体の約3割が「住環境に魅力を感じたから」と回答した。住まいの快適性を求める傾向が見られる。 ​ 【調査結果サマリー】 ◇住宅購入は検討していますか? <年代別> 住宅購入を検討しているかを尋ねたところ、全体の約1割が現在購入を検討していると回答。年代別で見ると、20代と30代が全体と比較すると購入を予定している割合が約1割多い結果となった。30代、40代では既にローンを組んでいる割合が半数という結果となった。 ◇コロナウイルス感染拡大前と比べ、住宅購入について意識の変化はありましたか? <住まいのタイプ別> 住宅を「これから購入する予定(ローンを組む予定)」又は「購入の予定はない」と回答した563名に、コロナウイルス感染拡大前と比べて住宅購入への意識の変化があったかを尋ねたところ、全体の12.4%は意識が変わったと回答した。住まいのタイプ別で見ると、現在の住まいが賃貸の人は「意識が変わった」と回答した割合が多くなっている。 ◇どのように意識が変化しましたか? どのような意識の変化があったかを尋ねたところ、「自宅で過ごす時間が増えたため、快適さを求めて購入を検討するようになった」「感染予防のためにも一部屋が広い家が良い」といった回答が多く寄せられた。一方で、「景気に影響があり収入減が予見されているため、ローンを組むことについては以前よりも慎重に検討している、購入しない方向に変わった」という回答も寄せられた。 ◇地方・他県への移住を検討していますか? <現在の住まいのタイプ別> 地方・他県への移住を検討しているかという問いに対し、現在の住まいのタイプ別で見ると、賃貸一戸建てで36%, 賃貸集合住宅で26%になり、賃貸派の約3人に1人が移住を検討している結果となった。 ◇地方・他県への移住を検討している人の割合 <移住を検討していると回答した112名の都道府県別上位10位までの結果> 都道府県別に地方への移住検討者の割合をみたところ、主要都市で住宅コストが高くコロナウイルス感染者が比較的多い地域が挙がり、ここにもコロナウイルス感染拡大の影響が出ているものと窺える。 ◇地方・他県での住宅購入を検討していますか? 移住を検討していると回答した112名に移住先で住宅購入は検討しているかを尋ねたところ、半数以上が「検討している」と回答した。具体的な移住先はTOP3に「福岡県」「千葉県」「静岡県」が挙がり、半数は「未定、現在検討中」という回答が寄せられた。 ◇移住を検討している理由 移住検討理由については、全体の約3割が「住環境に魅力を感じたから」と回答した。 自宅で過ごすことが多くなった今、"自然が多い場所で子どもを自由に遊ばせてあげたい、気分転換ができる田舎の家が欲しくなった”というような声が多く、外出自粛の影響が大きく表れていることが分かった。また、テレワークが増えたことで仕事に集中するための部屋が欲しくなったが、都内は価格が高いため移住先での住宅購入を検討しているという回答も寄せられた。 今までの、"勤務先に合わせて住む場所を決める”という考えから今後の人生や家族との暮らしを優先し、住む場所の環境や快適さを改めて検討する人が増加するのではないかと考えられる。 これらの結果から、今後の不動産購入にあたり大事になってくることは、通勤時間などを中心とした立地メインではなく、テレワークでお家時間が増えたことにより、広い面積や快適な住環境が求められる時代となってきていることが分かった。その他、移住したいと答えた人の割合は、全体の12.7%だったことから、住み慣れた場所で生活をしていきたいという人が多いということが分かった。 会社名:スマートアイデア株式会社 所在地:東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル8階 代表取締役:江尻 尚平 設立:2012年5月 参照URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000012167.html
【東京都23区】中古マンション市場 ー2020年下半期は買い手優位の予測ー
2020/09/18
不動産テックカンパニーのマンションリサーチ株式会社が、2019年1月1日~2020年上半期の中古マンション流通市場の分析結果を発表した。 (1)消費税増税・コロナによる購買需要の減速化 東京都23区全域における2020年第1・第2四半期の中古不動産販売期間は、昨年同月比で平均19.01%の長期化が見られた。長期化の傾向は、2019年10月前後から起こり始め、2020年の第1四半期まで続いていることが分かった。これは、消費税増税にコロナ禍が輪をかけ、経済的な要因で購買需要を減速させているからと考えられる。 ※購買需要が減少すると、各物件に対する購入客が減少する為、売却の機会も減少し、その分販売期間が長期化する。 販売期間:マンションリサーチ株式会社保有データ参照 (2)消費税増税・コロナ不安による売却供給の減速化 東京都23区全域における2020年第1・第2四半期の中古不動産販売戸数は昨年同月比で平均18.93%の減少が見られた。23区すべての区で軒並み販売戸数が減少しており、この現象も2019年10月前後から起こり始め、2020年第2四半期まで続いていることから、消費税増税にコロナ禍が輪をかけ不安心理が煽られているからと考えている。 新規売出戸数:マンションリサーチ株式会社保有データ参照 (3)中古不動産価格は微増 東京都23区全域における、2020年第1・第2四半期の中古不動産販売価格(坪単価)は昨年同月比で平均1.86%増と微増で推移。これは、購買需要の減少に伴い、売却需要も減少した為、販売価格が大きく変動しない範囲で変化したと考えられる。 平均坪単価:マンションリサーチ株式会社保有データ参照 (4)今後不動産価格はどうなるのか? 中古不動産は相場商品であり、重要と供給によりその価格が大きく左右される。消費税増税、コロナ禍により需要が減少するのに伴い、供給も減少している為、不動産価格自体は均衝が取れている。しかし、不動産価格を考えるとき、もっともシンプルで簡単な方法は、需要と供給どちらが優位になるのか、という事である。 現況の東京都23区の中古不動産マーケットの構造は、「需要の減少」が 経済的要因によるものであり、「供給の減少」が 需要減少による価格下落の不安から来るものである。 ここで現状価格下落が起こっていない事により、売却需要は通常に戻る事が想定される。不動産現場においても売却需要の回復は、非常に感じている。だが一方で、購買需要は国内経済、すなわち景気に引っ張られるところが強く、その回復の見通しは見られないというのが現状だ。従って、売却需要が回復し、購買需要が回復しないという事であれば、供給が優位になり、不動産価格が下落基調に入る事は容易に考えられる。 従って、売手市場だった中古不動産流通市場は、買手市場へと変わっていく事が想定されている。 ■マンションリサーチ株式会社について マンションリサーチ株式会社では、不動産売却一括査定サイトを運営しており、2011年創業以来「日本全国の中古マンションをほぼ網羅した14万棟のマンションデータ」「6000万件以上の不動産売出事例データ」及び「不動産売却を志向するユーザー属性の分析データ」の収集をしてまいりました。当社ではこれらのデータを基に集客支援・業務効率化支援及び不動産関連データ販売等を行っております。 会社名 : マンションリサーチ株式会社 所在地 : 東京都千代田区九段北1丁目2番11号 エイム東京九段ビル3階 設立年月日: 2011年4月 資本金 : 1億円 参照リンク:https://www.atpress.ne.jp/news/226636
【株式会社ハウスドゥ】日本全国、すべての都道府県に出店が決定!
2020/09/16
株式会社リアルエステートWORKSの取引先である、不動産事業を全国で展開する株式会社ハウスドゥ(以下ハウスドゥ)が、過日、山形県の企業とフランチャイズ契約を締結したことにより、全国47都道府県すべてに出店契約を達成したことを報告した。 ハウスドゥは、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のフランチャイズチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する企業である。 この理念に賛同いただく加盟企業の特徴は、不動産業の経験がない異業種からの参入が70%と多いのが特徴。ハウスドゥは「不動産業は未経験からの新規参入は難しい」という常識を打ち破り、直営店で培った立証済みノウハウやオリジナルの基幹システムを提供し、不動産業を1から学べるフランチャイズへと成長させている。しかし、昨今は、不動産企業35%、不動産以外の企業65%と不動産業からの加盟が増加してきている。その要因は、地域密着型の中堅中小企業の課題である、ブランド力、ハウス・リースバックのような差別化されたサービス商品の開発力、ポストコロナ時代に急速に進むデジタル化への対応力など、自社独自での成長発展に限界を感じているからだと同社は考えている。 これらの追い風をチャンスに、今後ますます、日本全国の加盟店で収集した不動産情報のオープン化の推進と、安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を目指し、日本経済の発展に貢献するとともに、国内1,000店舗、アジア50,000店舗のネットワーク構築を目指していくと語った。 参照リンク:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000059395.html ■会社概要 会社名:株式会社ハウスドゥ 所在地:東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館17F 本店:京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 代表者:代表取締役社長 CEO 安藤 正弘 設立:2009年1月(創業1991年) 店舗数:652店舗(直営店27店舗・FC店625店舗 内オープン準備中90店舖) 事業内容:フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業 資本金:33億5,938万円(2020年6月末現在) 売上高:連結328.7億円(2020年6月末現在)
あの駅が急浮上?!関東版住みたい街ランキング!
2020/09/13
不動産仲介から設計・施工までワンストップ・リノベーションを展開する株式会社groove agentが、新型コロナウイルス感染症の流行によって住みたい街(駅)がどのように変化したか、20代〜40代のファミリー層1,000人を対象としたアンケート調査を実施した。 ■コロナ後の住みたい街(駅)は「横浜」が堅調、「流山おおたかの森」が急浮上!! コロナ前(他社調べ)…1位「横浜」、2位「恵比寿」、3位「吉祥寺」 コロナ後(ゼロリノベ 調べ)…1位「横浜」、2位「吉祥寺」、3位「流山おおたかの森」 ■都心に住みたくなった?郊外に住みたくなった? 「都心に住みたくなった」と回答した人:9.8% 「郊外に住みたくなった」と回答した人:28.1% 「変わらない」と回答した人:62.1% 【調査結果】 ■3年連続1位の「横浜」は変わらず、「流山おおたかの森」が急上昇という結果になった。 2020年の住みたい街(駅)ランキング関東版1位は、2018年以降3年連続で「横浜」。過去2年、上位3駅の顔ぶれは同じ(1位「横浜」、2位「恵比寿」、3位「吉祥寺」)であったが、2020年8月にゼロリノベが実施したアンケートでは1位「横浜」、2位「吉祥寺」に次ぎ、コロナ前は49位だった「流山おおたかの森」が3位に急浮上した。 ■流山おおたかの森ってどんな街? 千葉県北西部に位置する流山市。そんな流山市の中でも、特に人気が上昇しているのが「流山おおたかの森駅」周辺の地域。健全な自然がある場所にのみ生息する「オオタカ」が住む森があることから名付けられた「流山おおたかの森」。近年では商業施設をはじめ、マンションや戸建て住宅も増え、子育て世帯が続々と増えている。 「流山おおたかの森」駅は2005年に開業し、まだ開業してから15年の新しい駅である。 秋葉原駅とつくば駅のほぼ中間地点の駅で、最短で浅草まで19分、秋葉原へ25分と乗り換えなしで都心へ出ることができる。駅前には商業施設「流山おおたかの森S・C」があり、ファッションや雑貨、食料品や鮮度品を扱うショップ、映画館など、充実。 ■「都心に住みたくなった」と回答した人が9.8%、「郊外に住みたくなった」と回答した人が28.1% 新型コロナウイルス感染症の流行によりテレワークが普及し、エリア需要は通勤に便利な都心から、安くて環境の良い郊外へと変化しました。働き方が変化すると共に住居に求めるものも変化。自宅の仕事部屋(ワークスペース)を確保する人も増え、個室需要が高まってきている。 【総括】 自宅での仕事は通勤にかかる時間や感染リスクを抑えることができる反面、「オンライン会議により自宅が他人の目に触れる機会が増えた」「子どもに気をとられてなかなか集中できない」などを理由に、個室を増設する人が増えてきている。 不動産仲介から設計施工まで、ワンストップ・リノベーションを手掛けるゼロリノベでは、中古住宅購入×リノベーションを推奨。スペースがないからと言って諦める必要はなく、わずか2畳程度あれば立派な仕事部屋を作ることが可能。 今後不動産業界でも、従来とは違う、withコロナに沿った提案が必要となってくるだろう、 【アンケート概要】 調査の方法:webアンケート方式 調査の対象:20〜40代のファミリー層 有効回答数:1,000名 調査実施日:2020年8月24日〜25日 調査主体:株式会社groove agent(ゼロリノベ )/コーポレートサイトURL:https://www.zerorenovation.com 出典:ゼロリノベ調べ