全国都道府県で660以上のFC店舗を有している株式会社ハウスドゥ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘）と提携。全国規模で弊社サービスをご利用いただき、月間問い合わせ数600件を超えました。リアルエステートWORKSは、今後も不動産業界が抱える慢性的な人手不足に対して、より効率的な人材採用支援を致します。 【提携企画：サービス内容】 ＜特徴1＞不動産業界に特化した人材紹介サービス 複数の業界を幅広く取り扱う人材紹介会社と違い、不動産業界にのみ特化しているため、不動産会社様の採用ニーズをより正しく理解できる特徴があります。 法人様・求職者様をご担当させていただく当社社員も宅地建物取引士を取得している人間も多いことが特徴です。また自社内にて海外・外国人専門不動産仲介事業を行っており、当社自体が法人として宅地建物取引免許を取得しているため、不動産業界の実務に精通しています。 ＜特徴2＞企業様・求職者様双方の両面担当制 一般的な人材紹介会社では、企業様側とやりとりする法人営業担当者と求職者様側とやりとりをするキャリアコンサルタントがそれぞれ別の担当者として業務を行う ところが多くなっています。 一方当社では、よりマッチングの精度を上げるために双方をひとりの担当者がご担当させていただいております。 また求職者の方とも最大3時間に及ぶカウンセリングを行います。手間・時間を惜しまず、企業様・求職者様双方にとって最高のマッチングを実現することを目指しています。 ＜特徴3＞インターネットやSNSで求職者様を集客&フォロー 当社のマーケティング部門が日本・海外で培ってきた集客力(2020年11月現在、月間問い合わせ数約600件)を使い、不動産業界で働いている方や今後不動産業界でのお仕事を始めたい方に インターネットやSNSを主力媒体として集客をしています。また新規でのご登録後はLINEを用いて求職者様との連絡を密に行い、企業様に、よりスピーディーにご紹介 ができるような仕組み作りをしています。 提携をお考えの企業様や不動産会社様で現在求人を募集していらっしゃる方は是非お気軽にお問合せ下さいませ！ リアルエステートWORKSに問い合わせる 【株式会社ビヨンドボーダーズについて】 会社名 ： 株式会社ビヨンドボーダーズ(BEYOND BORDERS CO.,LTD.) 会社URL ： https://beyondborders.jp 代表者 ： 代表取締役 遠藤 忠義 所在地 ： 東京都新宿区新宿2-8-15 パークフロント新宿 3階 事業内容： 海外不動産エージェント事業、「セカイプロパティ( https://ja.sekaiproperty.com )」運営事業、不動産業界に特化した人材紹介事業、不動産業界特化型の転職支援サイト「リアルエステートWORKS( https://realestateworks.jp/ )」運営事業

本調査は、2019年7月から2020年6月に売り出された中古住戸と2007年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を比較して、新築時からの値上がり率を算出し、ランキング化。本調査の住戸サンプル数は146,895件で、関東圏で30棟以上のサンプルがあるデベロッパーを対象としている。 分譲マンション購入・売却検討者26万人を有する分譲マンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」（https://www.sumai-surfin.com/）が、売主別中古マンション価格の値上がり率ランキング（2020年関東版）を発表した。「住まいサーフィン」は不動産ビッグデータを活用しコンサルティングを行う、スタイルアクト株式会社が運営している。 【調査結果】 ■売主別１位 日鉄興和不動産 関東版売主別値上がり率ランキングは、1位は日鉄興和不動産、2位はエヌ・ティ・ティ都市開発、3位は三井不動産レジデンシャルとなった。 関東1位の日鉄興和不動産は、都区部や政令指定都市などを中心に、「リビオ」ブランドで都市型のライフスタイルを意識したマンションを供給している。首都圏を中心に土地を厳選し、富裕層や単身者・ファミリー層など幅広いターゲットの多様なニーズに合った商品を企画することで、物件に対する品質評価と立地の希少性の双方が中古市場でも高く評価され、関東圏において5年連続で値上がり率1位となった。 2位のエヌ・ティ・ティ都市開発は、「Wellith（ウエリス）」ブランドを中心としたマンションを供給している。希少性の高い都心立地のマンションが中古価格の上昇に影響しており、関東の値上がり率2位となった。 3位の三井不動産レジデンシャルは、大手デベロッパーとして幅広いエリアに多くの物件を供給しながらも、各立地に適切なブランドでの提供で、その中でも特に都心部の物件やパークタワーなど都市型大規模タワーの価格上昇が大きく寄与し、関東の値上がり率3位となった。 ＜図表：売主別中古マンション値上がり率のランキング＞ 中古値上がり率：新築販売時と中古売り出し時のマンション価格を比較し、価格が上がったか下がったかを％で表現したもので、マンションの資産価値を示している。 計算方法：（2019年7月から2020年6月のマンション価格－新築時のマンション販売価格）÷（新築時のマンション販売価格） ※一棟あたり５件以上の売り出し事例がある物件、一部JVや小規模物件を除外、売主当たりの調査物件数（マンション数）が15棟以下の売主は除外 ◆マンション情報サイト『住まいサーフィン』 マンションの無料会員制セカンドオピニオンサイト。2004年より会員制に移行し、マンションの売買をする時に知りたい情報を”見える化”し、購入・売却検討者が知ることが難しかった不動産情報を得られる。マンションの査定価格・相場情報と会員の物件評価・デベロッパー評価などの豊富なコンテンツを持つ。 中古マンション販売データ約300万件、賃貸データ約1.1億件を保有し、会員数は約26万人（2020年10月時点）を超える業界最大級の不動産ビッグデータカンパニーとして、不動産情報を調査・分析するスタイルアクト株式会社が運営している。 【会社概要】 社名： スタイルアクト株式会社 代表： 代表取締役 沖 有人（おき・ゆうじん） 本社所在地： 東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル7階 電話番号： 03-5537-6333（代表） ホームページ： https://styleact.co.jp/ 設立： 1998年11月 資本金： 5,000万円 社員数： 50名 事業内容： コンサルティングおよび調査、IT関連業務 主なサービス： マンションの無料会員制情報サイト「住まいサーフィン」（会員26万人） 賃料査定サービス「スタイルレント」 住宅系不動産に関する法人・個人向けのコンサルティング・調査サービス 参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000193.000007875.html

住友商事株式会社（以下「住友商事」）と株式会社 bitFlyer Blockchain（以下「bitFlyer Blockchain」）は、10月1日からスマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」（注1）を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始した。 「スマート契約」プレ商用サービスの全体概要 ​ ■プレ商用サービス開始の背景と参加企業 住友商事と bitFlyer Blockchainは、2019 年 7 月に不動産賃貸プラットフォームの開発に関する業務提携を発表し、実証実験などを行っていた。プレ商用サービスには以下25社が参加しており、本格商用サービス開始は 2021 年を予定している。 プレ商用サービス参加企業（2020年10月28日時点。参加予定企業も含む） ・運営会社（2社） 住友商事株式会社 株式会社 bitFlyer Blockchain ・不動産管理会社または不動産仲介会社（9社） 株式会社ietty きらめき不動産株式会社、 株式会社シエルトパートナー 住商建物株式会社 住商リアルティ・マネジメント株式会社 株式会社宅都プロパティ トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 株式会社ユーミーClass、Life&Style株式会社 ・家賃債務保証会社（2社） 株式会社エポスカード 株式会社オリコフォレントインシュア ・損害保険関連（2社） 三井住友海上火災保険株式会社 (保険代理店 住商インシュアランス株式会社) ・生活インフラ関連会社（7社） 【電気】 東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社PinT 【ガス】 東京ガス株式会社、日本瓦斯株式会社 【通信】 株式会社ジュピターテレコム、 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、他1社 ・引っ越し会社（2社） アートコーポレーション株式会社 株式会社アップル ・システム開発協力会社（1社） SCSK株式会社 ■「スマート契約」の概要 ①＜借主向け＞アプリケーションの提供 物件の申込から不動産賃貸契約をアプリケーション上で行うことで、煩雑な書類手続きや捺印が不要に。また、電力やガス、通信などの生活インフラに関する契約、引っ越し会社の手配といった転居手続き全般までをワンストップで行うことができる機能を借主に提供。 画面イメージ ②＜不動産管理・仲介会社向け＞管理機能の提供 不動産賃貸契約の申込状況などのステータスをリアルタイムで把握することができる管理機能を不動産管理会社、不動産仲介会社向けに提供を行う。また、契約に関わる手続きを電子化することで、ペーパーレス化を促進し、紙での管理コストの大幅削減が可能に。 ③＜その他参加企業向け＞データ連携機能の提供 電力やガスなどの各種契約の申込の際に、不動産賃貸契約時に借主本人が承諾した本人確認済の個人情報が連携される。契約手続きが簡素化されることで、各種契約手続きが効率化されるためサービスの継続的利用が期待できる。 個人情報管理では、bitFlyer Blockchain が提供する個人主権型（注2）ブロックチェーン ID ソリューション「bPassport」（読み方：ビーパスポート）を利用し、不動産仲介会社が本人確認済であることの保証を与えることで、参加企業のサービス登録時の本人確認手続きや審査が不要に。個人情報は借主自身で管理・提供できるため、自らが選択した企業にのみ個人情報の提供が可能になる。 ■「スマート契約」にブロックチェーンを活用する意義 ブロックチェーンには五大利点（注3）があるが、「スマート契約」においては、「改ざん耐性」と「エンタープライズ向き」であるという利点が特に活かされている。 ▷「改ざん耐性」について 不動産仲介会社が対面で行った借主の本人確認手続きに伴う情報や、不動産賃貸契約に関わる各種契約書がブロックチェーンへ登録されることで、構造的に書き換えが不可能な状態に。その結果、契約当事者が不動産賃貸契約に関わる各種契約書を改ざん、捏造することができなくなるため、「スマート契約」を利用する全ての方が安心・安全にサービスをご利用できることになる。 ▷「エンタープライズ向き」について ブロックチェーンでは、データが欠損することは構造的にありません。また、複数の企業が同一のデータを参照し、データを書き込むことができる。これまでは各企業が同様のデータを保有し、企業間でデータの正しさの確認を行っていましたが、その確認作業が不要に。今回、「スマート契約」には多くの企業が参加しており、同一データを参照できる点でブロックチェーンの強みが発揮される。 ■「スマート契約」の今後の構想について 住友商事および bitFlyer Blockchainは、「スマート契約」を活用することで、不動産の賃貸分野だけではなく、分譲・売買分野への展開を検討中。また、転居を伴わない場合での「スマート契約」の活用も想定している。不動産領域を起点として、生活関連の各種サービスへの拡大・連携を進め、衣食住の「住」の総合プラットフォームを目指している。 ■運営会社2社について 住友商事は、2018 年に不動産管理向けシステムおよびアプリの開発・運営、ハードウェアの製造・販売を手掛ける株式会社ライナフ、2019 年に AI、チャットボットを活用した不動産仲介サービスを提供する株式会社iettyに出資をし、不動産分野における DX を推進。今後は既存事業の DX 推進とテクノロジーを活用した新規事業開発を一層加速させていく予定だ。 bitFlyer Blockchain は、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ、暗号資産取引所の運営やブロックチェーンの研究開発で培ったノウハウを十分に活かしながらブロックチェーンの社会実装を推進している。 （注1）miyabi bitFlyer Blockchain が開発した独自のエンタープライズ向け純国産ブロックチェーンです。 ブロックチェーンの強みである高い改ざん耐性・透明性などを活かしながら、取引の確定や処理速度などに関する課題を解決しました。秒間 4,000 件の高い処理能力を維持しつつ、ファイナリティの確保やカスタマイズの柔軟性を実現しています。 （注2）個人主権型 個人が自身の個人情報に対する管理権を持つこと。 （注3）ブロックチェーンの五大利点 ①改ざん耐性：ハッシュチェーン構造によってデータの書き換えが不可能であること ②高可用性：データが分散保持されており、一部のノードが停止しても動き続けること ③ビザンチン障害耐性：悪意のあるノードが存在しても正しくデータが処理できること ④疎結合の容易さ：公開鍵暗号によってシステムの結合が容易であること ⑤エンタープライズ向き：複数の企業間でのデータ共有が容易なこと 参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000057073.html

～三井不動産とヒルトンがブランディング及びマネジメント契約を締結、2026年に開業予定～ 三井不動産株式会社（以下、三井不動産）とヒルトンが、このたび「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」のブランディング及びマネジメント契約を締結した。同ホテルは三井不動産が開発、ヒルトンが運営し、2026年の開業を目指している。ヒルトンの最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア・ホテルズ＆リゾーツ」の進出は日本初である。 左パース：「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」右下写真：三井不動産株式会社 執行役員 ホテル・リゾート本部長 川村豊（左）ヒルトン 取締役社長 兼 最高経営責任者 クリストファ J. ナセッタ（右） 「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」は、2021年度工事着工予定の「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業※1」におけるオフィス、商業店舗、サービスアパートメント等の複合施設の39階～47階まで9フロア※2に展開する。本ホテルでは、60㎡以上のゆったりとしたキングルーム含め全197室の客室に、3つのレストランとウォルドーフ・アストリアの象徴でもあるラウンジ＆バー「ピーコック・アレー」のほか、屋内プール、スパ、フィットネスセンター、宴会場、チャペルを備える予定である。 羽田空港から約20kmの距離に位置し、東京駅から徒歩圏内にあることに加え、東京メトロ銀座線および東西線、都営浅草線「日本橋駅」直結、様々な観光スポットへのアクセスに便利な立地である。江戸時代に五街道の起点として文化・経済・商業の発信地として栄えた「日本橋」において、三井不動産は、2004年の「COREDO日本橋」の開業を皮切りに、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」を開発コンセプトとして、官民地域一体となった「日本橋再生計画」を推進し、ミクストユースの再開発で都市機能の多様化と賑わいづくりを進めている。 「ウォルドーフ・アストリア」では、1893年に米国ニューヨークでの開業以来、予約からチェックアウトをするまで極上のサービスをお客様に提供してきた。ウォルドーフ・アストリア・ビバリーヒルズからウォルドーフ・アストリア・バンコクまで世界のランドマークとなる場所で、現在32軒を展開している。食への追求とこだわりをお約束する特別な空間で、ブランドの象徴であるお客様一人ひとりに合わせたきめの細かいサービスを提供することで、お客様にとって生涯忘れられない体験をお届けしている。 ※1：三井不動産株式会社は地権者および保留床を取得する参加組合員として当事業に参画。 ※2：お客様が利用可能な階数は40階～47階となっている。 ◆三井不動産株式会社 執行役員 ホテル・リゾート本部長 川村 豊 コメント 「今般、外資系ホテルブランドとして初めて日本へ進出し、国内のマーケットを熟知しているヒルトンとパートナーとなることができ、大変喜ばしく思っています。三井不動産は、これまで自社開発ブランドに加え、様々なラグジュアリーホテル・リゾートブランドと連携し、ホテル・リゾート事業を拡大させてきました。このたび、当社が官民地域一体で推進する「日本橋再生計画」における新たな大規模ミクストユース開発に、世界最高峰のラグジュアリーブランド『ウォルドーフ・アストリア』を展開することが決定し、街づくりの核のひとつとなることに大きな期待をしています。」 ◆ヒルトン 取締役社長 兼 最高経営責任者 クリストファ J. ナセッタ コメント 「このたび、日本初進出となる『ウォルドーフ・アストリア東京日本橋』の契約締結において、三井不動産とパートナーシップを組むことができ、大変嬉しく思います。東京は、世界で象徴的な都市であり、ヒルトンの歴史において特別な場所でもあります。日本はヒルトンにとって重要な戦略的市場であり、今回の契約締結は、ヒルトンが世界中のお客様により多くの旅行先の選択肢を増やし、おもてなしをするという意志の表れとも言えます。ウォルドーフ・アストリアの代名詞になっている、一人ひとりに合った優雅で洗練されたサービス『True Waldorf Service』でお客様をお迎えする日を楽しみにしています。」 ホテル計画概要（予定） 計画概要（日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業） ※上記は、現在の計画であり今後予告無く変更する場合もございます。 位置図 配置図 三井不動産の「日本橋再生計画」について 三井不動産は、2004年の「COREDO日本橋」の開業を皮切りに、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」を開発コンセプトとして、官民地域一体となった「日本橋再生計画」を推進し、「産業創造」「界隈創生」「地域共生」「水都再生」の4つのキーワードに基づいたハードとソフトの融合した街づくりを通して、賑わいの再生を進めてきた。2019年に発表した「日本橋再生計画第3ステージ」においては、「未来に続く街道の起点、日本橋」というビジョンに基づき、世界中から人・もの・ことが集まり、多様なコラボレーションにより世界に向けて新たな価値を発信していく街づくりを目指している。第3ステージでは「豊かな水辺の再生」「新たな産業の創造」「世界とつながる国際イベントの開催」という３つの重点構想を掲げており、当該再開発事業は「豊かな水辺の再生」へ繋がる、当社が推進する初の川沿い再開発事業となっている。 ※日本橋再生計画の詳細については、2019年8月29日リリース「三井不動産の推進する日本橋の街づくり「日本橋再生計画」新ステージ始動水辺の再生を含む3つの重点構想とビジョンを発表」を参照。 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0829_02/download/20190829.pdf 参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000033161.html

株式会社ソルフェリオーナが、不動産賃貸会社向けにお問い合わせ増加のためのポイントをまとめた資料を公開した。 新型コロナウイルスの影響は依然として強く残っており、経済的に困窮する人や賃貸物件を解約して実家に帰る人が増加したことで、賃貸会社はなかなか新規の成約数を伸ばせていない現状である。 こうした悩みを解決するべく、不動産賃貸会社が営業段階において他社と差別化を図り、問い合わせ数、成約数を劇的に伸ばすためのGoogleマイビジネスのクチコミ対策術を、5分で読み切れるシンプルなガイドブック形式でまとめ、提供を開始した。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆ダウンロードはこちら◆ http://fuhyo-navi.com/download40/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ーなぜ問い合わせが増えないのか 問い合わせを増やす努力をすることは非常に大切ではあるが、本来確保できていたはずの問い合わせ件数には目を向けていただろうか？ 現在月間平均100件の問い合わせが来ている不動産賃貸会社の場合、本来その倍程度の数字は確保できておかしくない。 では、この100件はどこで失ったのだろうか？ それは、ネットの情報を閲覧したことで「問い合わせにすら至らなかった」一定層の消費者の方々である。ネット社会の現在では、消費者は事前によくリサーチしてから行動に移す傾向がより顕著だ。そこに悪評が載っていた場合、彼らは他の会社を検討してしまう。 ※「Googleマイビジネス」の例 5段階中1.4の賃貸会社は果たして消費者からの信頼を得られるだろうか… 賃貸会社にはクチコミが付き物ではあるが、そのまま割り切って、うまく付き合っていくしかないのだろうか？ いったいどれだけの消費者がクチコミサイトを見るのか。口コミを見た結果、消費者がどういった行動をとるのか。そして、どうすれば他社ではなく自社を選んで問い合わせてくれるのか。最短経路で営業成績を伸ばすための最も有効な手法を期間限定で無料公開している。 資料は下記URLからダウンロードが可能(無料) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆ダウンロードはこちら◆ http://fuhyo-navi.com/download5/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■会社概要 会社名：株式会社Solferiona 所在地：東京都港区芝大門1-3-6 KITAビル 3F 代表者：代表取締役 菊地 将 参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000057377.html

世界規模の不動産ネットワークと国内不動産の実績を強みとする総合不動産企業、リスト株式会社の連結子会社であるリストインターナショナルリアルティ株式会社は、2020年10月23日にリストガーデンnococo-town（以下「ノココタウン」）の販売棟数が100棟を突破したことを発表した。 ■ノココタウンについて ノココタウンは、リストグループが横浜市戸塚区で街区開発からコミュニティ形成までトータルでプロデュースしている総戸数160戸のエコタウン。ノココタウンでは開発当初から子育て支援イベントの開催や住民の交流会などを通じて子育てサポートも行っているが、昨今の新型コロナウイルスの影響で外の世界との接触機会が減ったことから“孤”育ての加速化が進んでおり（江崎グリコ株式会社「コロナ禍における出産と子育てに関するアンケート」より）、子育て支援の重要性は今後さらに増していくことが予想される。 さらに、株式会社リクルート住まい探しカンパニーの「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」によると、2019年12月と比較し、「戸建て派」が7ポイント増の63％、「広さを重視する人」が10ポイント増の52％、通勤時間の意向は「公共交通機関利用で60分以内/公共交通機関利用で60分超」が10ポイント増の34％と、広さが確保できる郊外戸建て志向が強まっていると考えられる。ノココタウンでは、敷地面積が100m2を超える物件やLDKを20畳以上確保している物件など広々とした空間を演出しており、現在のニーズに合致する住まいを提供している。 ※ノココタウン外観 ※ノココタウン内装 ■リモート会議にも適した間取りも ノココタウン以外にも、同グループ会社であるリストホームズ株式会社が展開する戸建てブランド【リストガーデンシリーズ】では、陽光溢れる中2階フロアや、使い勝手の良い様々なワーク・スタディスペースを採用。 ※リストガーデン磯子ヒルトップ 現在販売中の「リストガーデン磯子ヒルトップ」の中2階にあたる部分は、高さも広さも充分なワークスペースとしても、お子様の遊び場としても活用する事が可能。 陽光溢れる空間で、まるで空中にいるような心地良さと、ヒーリング効果や仕事にも集中できるよう仕切りには半透明のアクリル樹脂を採用しており、さらに、柔らかな光を室内に通しつつも、リモート会議などの際には家の中が見えないように計画されている。 【リストガーデン磯子ヒルトップ ルームツアー動画】 https://youtu.be/1h6gFdY0IKE その他の物件では、お子様の様子を確認しながらデスクワークができるリビング内のワークスペースや、主寝室から繋がった通風性・プライバシー性の高い書斎等を計画するなど、リストホームズ株式会社では、次代の豊かな暮らしがおくれる邸宅を日々追求し、提供し続けている。 【ノココタウン物件概要】 所在地 ： 神奈川県横浜市戸塚区深谷町宇笹山1211-13他(地番) 総棟数 ： 160棟 販売価格： 3,080万円～3,980万円 間取り ： 3LDK～4LDK 土地面積： 87.19m2～100.82m2(実測) 建物面積： 88.98m2～100.14m2 【リストインターナショナルリアルティ株式会社】 所在地 ： 神奈川県横浜市中区尾上町 4-47 代表 ： 代表取締役社長 北見 尚之(きたみ ひさし) 設立 ： 2009年10月16日 事業概要： 不動産の売買・賃貸の仲介、受託販売、不動産賃貸管理、 不動産の運用、管理、資産コンサルティング業務、損害保険代理店 【リストホームズ株式会社】 所在地 ： 神奈川県横浜市中区尾上町 4-47 代表 ： 代表取締役社長 菅野 浩 設立 ： 2017年4月12日 事業概要： 戸建住宅の企画、開発、分譲 URL ： https://listhomes.jp/ 【リスト株式会社】 所在地 ： 神奈川県横浜市中区尾上町4-47 代表 ： 代表取締役社長 北見 尚之(きたみ ひさし) 創業 ： 1991年5月10日 設立 ： 2016年5月20日 連結売上高 ： 279億円(2018年12月期) 事業概要 ： 持株会社、グループ経営事業 参考URL：https://www.atpress.ne.jp/news/231899

第二新卒・既卒・フリーター・新卒を中心とした20代若手に特化した人材紹介事業を運営する株式会社UZUZは、20代の若者向けに、就職 / 転職活動に関する実態調査を実施した。 ◆前回の調査からの変化 リクルートキャリアが発表した10月1日時点の21卒の内定率は、88.7％。前年と比べ低水準ではあるが、徐々に差が縮まってきており、今後も緩やかに増加していく見通し。一時期は激減していた求人数が業種次第では徐々に復活の兆しを見せている。このような状況下における第二新卒・既卒・フリーターの実態を調査し、本調査リリースにまとめた。 ◆調査結果サマリー 既卒者の約2人に1人が就職活動に「苦労している」と回答。離職者（第二新卒）の約65％が現在の就職活動に「苦労している」と回答。在職者（第二新卒）の1.5倍以上に。 「年収の低さ」を理由に退職している第二新卒は、実態としてはあまり多くないことが判明。次の就職で最も重要な条件では、第二新卒の約4人に1人が「土日休み」を希望。将来の展望として、第二新卒の4人に1人が「仕事とプライベートを両立したい」と回答。第二新卒は「仕事（キャリア）」よりも「働き方（待遇）」を重視する傾向に。 Q1.現在の就職/転職活動の状況はいかがですか？（単一回答） 既卒として就職活動を行う281名のうち、就職活動が「順調」と回答した人は0.7％、就職活動に「苦労している」と回答した人が48.0%との結果になった第二新卒として転職活動を行う385名の中で「順調」と回答した人は0.8％、転職活動に「苦労している」と回答した人が50.1%となり、前回とほぼ同様の結果となっている。 今回の調査ではさらに在職者と離職者で分けてみたところ、転職活動が「順調」と回答した在職者は1.4％。離職者は0％という結果になりました。一方で「苦労している」と回答した在職者が38.1％なのに対し、離職者は64.6％と大きく差が開く結果となった。 コロナショックにより求人数が減少したことから転職ハードルが高くなっており、離職してから転職活動をしている求職者は苦労していることが読み取れる。また、現場のキャリアカウンセラーにヒアリングしたところ、業績悪化により退職を余儀なくされた求職者も存在しており、在職中の求職者と比べ、離職したことで転職活動のスタート時点から心理的な負担を強く感じていることも考えられる。 Q2.退職を決めた一番の理由を教えてください。（第二新卒のうち離職者／単一回答） 第二新卒として転職活動を行う人のうち、現在離職中の175名に退職を決めた一番の理由を聞いたところ「将来の目指す方向に近づくため（18.9%）」が最多の回答となった。次に「人間関係がよくなかった（13.1％）」が続く結果となった。 Q3．現在転職を考えている一番の理由を教えてください。（第二新卒のうち在職者／単一回答） 第二新卒として転職活動を行う人のうち、現在在職中の210名に転職を考えている一番の理由を聞いたところ、「将来の目指す方向性に近づくため（25.7％）」が最多と離職者同様の結果となった。3位の「年収が低いため（10.0％）」は離職者の回答ではランク外と、大きく差がつく結果に。前回の結果と比べ、「業績の悪化（前回3.5%、今回5.2％）」が微増しているものの、前回9位だった「会社都合による退職」は今回はランク外という結果になっている。 また、今回離職者の回答で多かった「パワハラやセクハラ（7.4%）」や「体調を崩した（6.9%）」は在職者ではランク外という結果となった。 離職者と在職者で差が出た回答には「年収が低いため」「パワハラやセクハラがひどかったため」「体調を崩したため」があり、このことから待遇面を向上させたい場合の転職はそこまで急ぐ必要がないため働きながら活動するのに対し、ハラスメントや体調不良のようにすぐに対応が必要なケースでは一度離職してから活動する傾向があることがわかった。そのほか、退職理由の調査でいつも上位にくる「将来の目指す方向に近づくため」「人間関係がよくなかったため」はコロナショックの影響も特になく、転職の要因となっている。 Q4.次の就職で一番希望する条件を選択してください。（単一回答） 第二新卒として転職活動を行う385名のうち、次の就職で一番希望する条件は「土日休み（27.0%）」となり、前回よりも約5％増加という結果になりました。次いで「社風（10.9％）」「福利厚生（9.4%）」「金銭面（6.8%）」が続くことが分かった。 退職理由では「将来の目指す方向性に近づくため」が最多だったのに対し、次の就職で希望する条件では「理想のキャリアパス（3.4%、10位）」がそこまで選ばれていないことから、第二新卒が考える「将来の方向性」とは「仕事（キャリア）」よりも「働き方（待遇）」を重視していることがわかる調査となった。 ◆調査概要 調査の方法：キャリア面談の予約時にアンケート実施 調査の対象：第二新卒・既卒（フリーター）として転職活動中の20代男女 有効回答数：666名（第二新卒:385名、既卒:281名） 調査実施日：2020年8月12日～2020年9月23日 ※本調査では、第二新卒を「正社員や契約社員として3年以内の就業経験がある20代」と定義しています。 ◆前回の調査結果（参考） コロナショックで20代の転職市場に変化あり｜UZUZ若者キャリアレポート＜2020夏＞｜第二新卒の転職活動の実態調査（2020年8月31日公開）https://uzuz.jp/news/release_200831/ ◆株式会社UZUZ（ウズウズ）について 株式会社UZUZは、「自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる。」をミッションに、自分たちと若者が、働くことに対してウズウズした気持ちになり、魅力的なキャリアを手に入れるための就業支援を行っています。 このミッションを実現するため、「入社（就業決定）」だけをゴールに設定せず、「入社後の定着（入社後に短期離職せずに定着）」まで含めたゴールを設定しています。 具体的には、求職者に合わせたオーダーメイド型の就業支援、能力・志向性・経歴に合わせた職業紹介、紹介職業の理解度や納得度を高めるための職業解説、企業ごとの面接対策まで、一貫したサポートを実施しています。 また、市場価値が高いキャリア創出のため、20代の若手人材向けに、ビジネス/ITスキルの教育サービスである「ウズウズカレッジ（略：ウズカレ）」を提供しています。社会人として基礎となる「ビジネススキル」、専門的な「ITスキル」を学ぶための研修を通じて、市場価値の高いキャリアを手に入れてもらいます。法人向けにも同様の研修を提供しており、新人研修に活用してもらっています。 企業：株式会社UZUZ 代表者：代表取締役社長 岡本 啓毅 本社所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目11-20オフィススクエアビル新宿3階 設立：2012年2月 事業内容：若手人材（第二新卒・既卒・フリーター・新卒）を対象とした人材紹介事業 企業サイト：https://uzuz.jp/ 参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000022432.html

ケイアイスター不動産株式会社（以下「ケイアイスター不動産」）は、2020年８月28日（金）にオープンした規格型注文平屋住宅「IKI（イキ）」の高崎展示場において、株式会社subsclifeが提供する家具のサブスクリプションサービスをケイアイスター不動産のモデルハウスとして初めて導入したことを発表した。 ■企画の背景 一般的にモデルハウスでは購入した家具を使用しているが、その場合、長期間同じインテリアを展示するため、イメージが固定されたものになってしまう。また、多くのモデルハウスは打ち合わせスペースを屋内に設けるため間取りが広くなり、お客様が実際に購入される住居に比べて面積が広くなる。これらの結果、建物・インテリアともに豪華なものとなり、お客様は実際の新居での生活がイメージしにくくなる懸念があった。 ケイアイスター不動産では、より実際の生活環境に近い体験のもと、購入検討をしていただきたいという考えから、2020年8月28日に発表した新商品IKIの高崎展示場は、間取りプランの24坪タイプをモデルハウスとして建築。 この平屋住宅IKIは、ご高齢者のご夫婦、シングルマザー、単身世帯など多様な家族形態に対応できるコンセプトのもと、それぞれのライフスタイルに合わせた「いなせプラン」・「通（つう）プラン」・「洒落プラン」を提案している。サブスクライフの家具のサブスクリプションサービスによって定期的にインテリアを変更できることから、ケイアイスター不動産が提案する全プランのインテリアを展示する事が可能となった。 さらに、内覧時に実際に生活しているような状況を体験していただけることを重視し、サブスクライフが提供する家具のサブスクリプションサービスをケイアイスター不動産で初めて導入した。サブスクライフの「初期費用を掛けずライフスタイルの変化に合わせて、“必要なとき、必要な分だけ選ぶ”」というコンセプトと、ケイアイスター不動産のIKIとの共通点が多いことも導入理由の一つである。 また、このモデルハウスでは、非接触型内覧システムを採用をしており、お申込みいただくことで、購入者は立ち合いのスタッフのいない環境で、気兼ねなくIKIでの生活を疑似体験が可能に。 ■IKI(イキ)について 「シンプルでコンパクトな暮らし」をデザインの基軸に、構造上の安全性を確保、規格型を採用したことでわかりやすく、住まう人のスタイルにフィットする間取りプラン。すべてのプランで16帖以上のリビングを確保し、広々としたリビングにはスタディーカウンターを標準仕様として設置。また、あらゆる方位に適応する各方位の玄関ユニット（6帖）により、住宅の外枠を変えること無く、間取りブロックの配置換のみで自在に間取りの変更が可能。一般的に平屋は二階建て住宅と比較すると坪単価が割高で高額というイメージがあるが、シンプル＋スマート＋効率的＋低コストによる無駄を省いた商品で、商品価格は、17坪（約56.2㎡）590万円～となり月々の住宅ローン返済額１万円台（※）から購入が可能となる。商品名の「IKI」は、多様化、個性化する現代人にとって住まいに求めるものも多様化する中、かつて平屋が中心となっていた江戸時代に生まれた日本の生活美意識「粋」から、思いきり自分らしく、粋に暮らして欲しいという想いを込められている。 （※）建物価格590万円（税抜き）は17坪(約56.2㎡)平屋の価格です。※上記支払い例は金利0.775％35年返済の場合です。（令和2年10月現在 群馬銀行変動金利型 店頭金利2.725％から1.95％全期間金利優遇タイプ）返済額は概算ですので多少相違がある場合がございます。各種建設費、確認申請費、工事管理費、屋外給排水工事、その他諸費用は含まれません。 ■ケイアイネットクラウドについて ケイアイスター不動産として2017年2月から注文住宅事業、戸建分譲事業をはじめ、不動産仲介会社の組織化を図った加盟店制度「KEIAI.NET（ケイアイネット）」を運営。2017年6月に分社化し、ケイアイネットクラウド株式会社を設立。2019年6月からFC事業を開始し、「KEIAI FC」を運営。 【会社概要】 会社名 ：ケイアイネットクラウド株式会社 代表取締役：真杉 恵美 所在地 ：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階 資本金 ：2,500万円 設立日 ：2017年6月 URL ：https://ki-group.co.jp/kinet/ 事業内容 ：フランチャイズ事業「KEIAI FC」・加盟店制度「KEIAI.NET」運営、戸建分譲事業 ■ケイアイスター不動産について 「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』の提供を行っています。地域密着型の総合不動産業として、関東を中心に1都11県（埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知、宮城、福島、静岡）で多角的な事業を展開。新築戸建を中心に年間4,153棟(土地含む)を販売(※)。2020年3月期の売上高は1,207億円(※)。デザイン性を重視し「KEIAI FiT」「カーザスタイル」「テラス」等、価格帯の異なる商品展開や地域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。また、昨今は女性管理職を積極的に登用し、多様な働き方の実践が評価を頂き「なでしこ銘柄」選定をはじめ様々な認定を頂きました。その他、外国人実習生の積極的な採用など、ダイバーシティ推進に注力しております。（※グループ連結数値） 【会社概要】 会社名 ：ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証一部上場） 代表取締役 ：塙 圭二 所在地 ：〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1 資本金 ：82,105万円 設 立 ：1990年11月 従業員数 ：1,448名（連結 / 2020.4.1現在） URL ：https://ki-group.co.jp/ 事業内容 ：戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか 当社では、ケイアイスター不動産の求人も取り扱っております。詳細をご希望の方はお気軽にお問合せ下さいませ。 ケイアイスター不動産について問い合わせる ■subsclife(サブスクライフ)について 「家の中を、世界一、豊かな国へ。」をビジョンに掲げ、暮らしにサブスクという新しい選択肢を提供しています。subsclifeは、subscription(定期購買)＋life(暮らし)の造語で、月額制で必要な時に、必要な分だけ、暮らしに必要なモノを利用できるサービスです。初期費用を大幅に軽減し、新品でデザイン性の高い家具・家電を利用できて、気に入ったら買い取ることも可能です。レンタルは使い続けると商品価格を超えますが、私たちsubsclifeは、使い続けても商品価格を超えない月額料金設定です。さらに、利用時の傷等の保証付きで安心してご利用いただけます。価値あるモノとそれを支える方々を大切にし、サブスクで提供することで、より消費者に提供しやすい仕組みを実現してまいります。 【会社概要】 会社名 ：株式会社subsclife 代表取締役 ：町野 健 事業内容 ：暮らし、家具のサブスクリプション型サービス（月額制レンタルサービス）の企画・開発 設立日 ：2016年11月9日 URL ：https://subsclife.com/ 参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000029869.html

株式会社大京を幹事会社とする分譲事業者（JV）5社は、長崎県長崎市で建築中の「新大工町地区第一種市街地再開発事業」内分譲マンション「ライオンズタワー新大工町」において、2020年10月12日（月）からマンション公式ウェブサイトを公開した。 公式ウェブサイトURL：https://lions-mansion.jp/MG141041/ 「ライオンズタワー新大工町」は、再開発事業に建設される地下1階・地上26階建て複合ビルの4階から26階に位置する長崎県内最高峰のタワーマンション。長崎県内で過去最大戸数の240戸を有し、新大工町のランドマークとして、中心市街地および商店街の活性化実現を目指す。 マンションの公式ウェブサイトでは、2021年1月に予定しているマンションギャラリーのグランドオープンまで、順次、コンセプトやデザイン、共用部分や間取り、そしてお客さまのお問い合わせ先などの魅力を発信していく予定だ。 ■公式ウェブWEBサイトの今後の公開予定 10月12日（月） トップページ、現地案内図、物件概要 10月中旬 コンセプト、再開発 11月中旬 タワーライフ、デザイン、ロケーション、間取り、アクセス 2021年1月中旬 モデルルーム、設備・仕様・構造 ■「ライオンズタワー新大工町」物件概要 参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000748.000023075.html

みんなで大家さん販売株式会社は、20代～60代の投資をしている男女を対象に、投資家の生活や投資への意識に関する調査を実施した。その結果、ここ数年で厚生年金基金の実質廃止や、大手企業の副業解禁などの要因から、投資を始める方が増えてきていることが分かった。 そこで今回、「投資で利益を得られたら嬉しいけど、お金を失うのは怖い…」と、興味はあるもののなかなか踏み出せない方向けに、投資を始めたきっかけや、どのように情報を収集しているのか、投資を始めたことでどのような変化があったのかについて、20代～60代の投資をしている男女を対象に、投資家の生活や投資への意識に関する調査を実施した。 【20代から投資を始める方が多い】投資を始めたきっかけとは？ まずは、いつ、どのようなきっかけで投資を始めたのか。 「いつから投資を始めましたか？」と質問したところ、『20代（36.9%）』と回答した方が最も多く、次いで『30代（26.3%）』『40代（20.8%）』『50代（10.1%）』『60代（4.1%）』『10代（1.8%）』と続いた。 ８割以上の方が20代～40代の時に投資を始めており、中でも、20代から投資を始める方が多く、資産の運用を長期的に考えていると予想される。 では、投資を始めたきっかけは何だったのか？ 「投資を始めたきっかけを教えてください」と質問したところ、『貯蓄を有効的に活用したいと考えたため（32.6%）』と回答した方が最も多く、次いで『将来の生活資金に不安を感じたため（27.3%）』『副収入を得たいと考えたため（15.2%）』『家族や知人から勧められたため（6.4%）』『今よりも贅沢をしたいと思ったため（5.9%）』と続いた。 貯蓄するだけではなく、お金を増やすために高い利回りが期待できる投資を始める方が多いと受けとれる結果であった。 投資は成功した？それとも失敗した？ 先程の調査で、投資を始めた年代ときっかけが明らかになったことで、「早いうちから投資を検討した方が良いのでは…？」と思った方もいるのではないだろうか？しかし、気になるのは、投資が成功しているかどうか。 そこで、「現在行っている投資は成功していると思いますか？」と質問したところ、『非常にそう思う（8.8%）』『どちらかといえばそう思う（51.9%）』と、６割以上の方が成功していると回答した。 ■投資が成功していると思う理由について ・「長期的な積立で含み益が大きいため」（30代／男性／正社員） ・「毎年、確実に儲けを出しているから」（30代／男性／会社員） ・「預貯金よりは資産が増えているから」（40代／男性／自営業） ・「積み立てを行っているのでこの先どうなるかわからないが、現在はプラスになっている」（50代／女性／専業主婦） 【まとまった時間を使って勉強している】投資家が信用する“情報源”が明らかに！ 投資が成功していると思う方が多いと判明したが、投資をしていく上で、日頃の情報収集や勉強は欠かせない。では、投資家はいつ情報収集や勉強をしているのだろうか？ 「投資に関する情報収集や勉強はいつ行っていますか？」と質問したところ、『休日（35.4%）』と回答した方が最も多く、次いで『帰宅から就寝までの時間（33.4%）』『仕事の休憩時間（12.3%）』『起床から出勤までの時間（8.2%）』『出勤の移動時間（7.9%）』『退勤の移動時間（2.8%）』と続いた。 休日や就寝までの時間といった比較的まとまった時間で、情報収集や勉強をしているということがわかった。 では、どの情報を元に情報収集や勉強をしているのか？ 「投資に関する情報収集や勉強をする際に、どの情報源を信用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『ニュースメディアからの発信（63.4%）』と回答した方が最も多く、次いで『投資業界の専門家からの発信（書籍・セミナーなど）（30.9%）』『投資先の企業（メルマガなど）からの発信（24.9%）』『投資家仲間の情報（15.6%）』『芸能人・インフルエンサーからの発信（SNS・ブログなど）（14.9%）』『行政からの発信（6.6%）』と続いた。 配信頻度の高い媒体の情報や、専門性の高い媒体の情報などを信用している方が多い。 また投資先の企業からの発信は、投資家にとって一番身近な情報でもあるため、多くの投資家が参考にしていると考えられる。 【投資で心に余裕を持つ】投資家が体感した良い変化と将来の投資のゴールが判明！ ここまでの調査から、投資について興味を持った方も多いと思われるが、投資を始めたことでどのような良い変化があったのか伺ってきた。 「投資を始めたことによる、良い変化を教えてください」と質問したところ、『心に余裕を持てるようになった（32.5%）』と回答した方が最も多く、次いで『投資で得た知識を仕事に活かすことができた（21.8%）』『利益が出て生活が豊かになった（17.7%）』『投資家の仲間や友人ができた（8.3%）』『社会貢献を実感できた（5.6%）』と続いた。 厚生年金の実質廃止や、老後2,000万円問題などの要因で、自分の人生は自分で守らなければならないと感じる人が増えている。どのような事態が起こっても冷静に行動できるよう、本業だけではなく投資という別軸の収入源があることで、心に余裕ができるのかもしれない。 最後に、投資のゴールは何なのかについて。 ■投資家が目指す“投資のゴール”は？ ・「投資の利益だけで生活できるようになったら」（20代／女性／専業主婦） ・「本業と同じくらい稼げたらゴール」（20代／女性／会社員） ・「老後の資金１億円とマンション購入費用の捻出ができたら」（30代／男性／会社員） ・「老年まで不自由しない額の蓄えができること」（50代／男性／会社員） などの回答が寄せられた。 回答は人それぞれではあるが、回答頂いた全員が明確なゴールを決めていることがわかる。 投資を始める際に自分のゴールを設定することで、より効果的な投資ができるかもしれない。 約３人に１人が投資をしてから“心に余裕を持てるようになった”と回答があったように、自分の人生を安心かつ安全に歩むための１つの手段として、投資という選択を視野に入れてみるのも良いのではないだろうか。 今後の経済がどうなるかわからないからこそ、みなさんも投資のゴールを決め、資産を運用してみるのはいかがだろうか？ ■みんなで大家さん販売株式会社 ■TEL：0120−370−832（受付時間：平日9:00～18:00） ■お問い合わせ：https://go.minnadeooyasan.com/l/272762/2019-04-10/27qhkp 調査概要：投資家の生活や投資への意識に関する調査 【調査期間】2020年９月８日（火）～2020年９月９日（水） 【調査方法】インターネット調査 【調査人数】1,030人 【調査対象】20代～60代の投資をしている男女 【モニター提供元】ゼネラルリサーチ 参照URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000052639.html

今が転職のチャンス？！新型コロナにより転職意欲が高くなった人は約85％ 総合転職エージェントの株式会社ワークポートは、全国の転職希望者518人を対象に、コロナ禍における「仕事への満足度」や「転職意欲」は感染拡大以前からどう変化したのか、全国の転職希望者(20代～40代の男女)を対象に調査を行い、その結果について発表した。 ■新型コロナ感染拡大以前と比べ、約75%が仕事や働き方への満足度が低下 新型コロナの感染拡大以前と比較して、現在の仕事や働き方に満足しているか聞いたところ、「あまり満足していない」と回答した人が最も多く46.3%、次いで「不満だ」と回答した人が28.6%と、合わせて74.9％もの人の仕事への満足度が低下していることが分かった。満足度が低下している理由としては「新型コロナで仕事の仕方が落ち着かない」、「対面での仕事が主なので仕事のし辛さを感じている」など働き方の変化を原因とする声や、「受注が少なく残業が出来ないため給料が少ない」や「仕事量が減り給与が減った。人員削減が行われハラハラしている」などの業績悪化による残業代や給与カットへの不安や不満を挙げる声が目立った。 また、働き方に関連する意見の中にはリモートワークに関するものが多く、「働き方が変わるべき時なのに、いまだに古い考え方が根強い」など、そもそも職場が変化に対応していないことが不満の原因であるという声が多く挙がる一方で、リモートワークを導入している職場で働いていたとしても「社員同士の関係構築機会が不十分であると感じる」や「仕事の制限が増えた」など、対応に順応しきれない不満を挙げる人も多々見受けられた。一方で「満足している」と回答した人は22.6％、「とても満足している」と回答した人は2.5％と全体の4分の1という結果になり、おもに「リモートワークをして以前よりワーク・ライフ・バランスが取れた」、「通勤時間の無駄や余計なストレスが減った」など、働き方の変化を前向きに捉え満足度につながっているという意見が目立った。 ■転職意欲にも変化「意欲高くなった」が84.5％ 今こそ転職のチャンスと捉える人も 新型コロナの感染拡大が始まってから、転職活動への意欲はどうなったか聞いたところ、「高くなった」が49.4％、「とても高くなった」が35.1％と、合わせて84.5%の人が転職に意欲を示していることがわかった。転職意欲が上がった人の意見を見ると「会社の業績が著しく低下、明るい未来が描けなくなった」、「業界全体が不安定になった」など、勤務先や業界全体の将来性を危惧する意見のほか、「自分の求める働き方を実現したい」など、コロナ禍で働き方の多様化が進む中で自身の働き方を見直したという意見が多数挙がった。ほかにも、「求人が減るのは予想できたが、より競争率が高くなるので意欲が増した」や、「今求人を出しているところは伸びている企業と言える。年齢や、現職で給与が下がったこのタイミングで真剣に動き始めた」など、今が転職のチャンスだと前向きに捉える意見も多く上がった。 一方、転職意欲が「低くなった」、「とても低くなった」と回答した人は合わせて15.4％で、理由を見てみると「求人自体が少なくなり倒産も増えるなど、雇用全体が不安定に感じるから」など、転職したくても求人がないことへの不安を理由に挙げる人が大多数を占めた。 ▼転職意欲が高まった人のコメント ・住むエリアなどに捉われない、在宅ワークなどが可能な仕事への興味や関心が増した ・自粛期間の今だからこそ向き合える時間が増えたから ・状況が悪いなか、求人を出している強い企業が見つかるから ・外部環境の変化で経営環境が激変することを実感したため ▼転職意欲が低くなった人のコメント ・今の仕事を辞めてしまったら再就職出来るか不安 ・先の経済状況が読めず、転職先が倒産しないとは限らないから ・採用に伴う判定の基準が高くなっているような気がするため ・新型コロナに対する恐怖感や、経済的な絶望感により意欲がなくなる ■最も大切にしている転職軸は「仕事内容」 対象者に転職先を選ぶ転職軸として、一番大切にしていることは何か聞いたところ、「仕事内容」と回答した人が34.9%と最も多く、次いで「給与」（15.6％）、「働き方（勤務形態）」（12.5％）、「キャリアアップできるか」（9.3％）という結果となった。これまで上位にあがっていた「キャリアアップ」や「職場環境」、「勤務地」という軸を抜いて「働き方」という軸が仕事内容、給与に次いで上位3に入っていることは、前述までの結果に照らしてみても新型コロナによる仕事観の変化が表れていると思われる。また、この転職軸の優先度は新型コロナ感染拡大前から変化しているかどうか聞いたところ、「はい」と回答した人が42.9％、「いいえ」とした人が35.9%、「わからない」とした人が21.2％であった。おおよそ新型コロナは転職にも少なからず影響を与えていることがわかる。 今回新型コロナがもたらした仕事満足度への影響はネガティブなものではあったが、その中でも変化を前向きに捉えようとする意見も多数挙がっていることをみると、現状はまだ変化に戸惑う人が多いだけで、この先意識や考え方次第ではいかようにもポジティブな方向に変化していける可能性があるのではないかと考える。 ■調査概要 調査内容 ：新型コロナによる仕事観の変化について 調査対象者：当社を利用している全国の転職希望者(20代～40代の男女) 有効回答 ：518人 調査期間 ：2020年9月15日～9月22日 ※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。 ■会社概要 商号 ：株式会社ワークポート 代表者 ：代表取締役CEO 田村高広 設立 ：2003年3月 事業内容：人材紹介サービス（有料職業紹介事業 許可番号：13-ユ-040590） 参照リンク：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000039106.html

～全国約69,000戸の賃貸物件を管理する三井不動産レジデンシャルリースで入居申込電子化を開始～ テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、三井不動産レジデンシャルリース株式会社に、2020 年9月より、賃貸物件の入居申し込みに関わる手続きを電子化するための不動産リーシング業務のワンストップサービスである、不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」の提供を開始した。 左：篠塚 敦夫様（三井不動産レジデンシャルリース株式会社 執行役員 ソリューション推進部長） ／ 右：野口 真平（イタンジ株式会社 代表取締役） ◆ 概要 近年、政府が進めるITを活用した規制緩和の一環で、不動産業においては、国土交通省により賃貸借契約の電子化が推進されている。賃貸住宅へ入居するためには、賃貸借契約締結前に入居申込書や、家賃債務保証会社への審査申込書等の提出が必要である。 三井不動産レジデンシャルリースでは、従来、入居申し込みにメールやFAXを利用していたが、2020年9月より、イタンジが提供する不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」を導入した。これにより、全国約69,000戸の賃貸物件を管理する三井不動産レジデンシャルリースでは、順次入居申し込み手続きの電子化を進めていく予定だ。 イタンジは「申込受付くん」の提供を通じて、三井不動産レジデンシャルリースの入居申し込みにおける業務効率化と生産性向上を支援し、さらなる入居者の満足度向上に貢献することを目指していく。 ◆ 三井不動産レジデンシャルリース 執行役員 篠塚 敦夫 様のコメント 当社は、入居希望者の利便性向上および社内業務効率化の双方を実現させるべく、イタンジ様が提供する「申込受付くん」の導入を決定した。今回の導入にあたっては、導入社数No.1の市場占有率、高い技術力、同じ三井不動産グループ企業の三井ホームエステート様での導入実績等も総合的に勘案したうえで、最も合理的な判断ができたものと確信している。 不動産業界でのテック活用を鑑みると、FAXに代表されるように未だ他業界と比してアナログなツールを利用している場面が目立つ。その中で、「不足する労働力をロボットやITで補填する」という後ろ向きな姿勢ではなく、「積極的なデジタル技術活用による利益貢献」という前向きなマインドを持ち、イタンジのような若いエネルギーも借りて不動産業界全体のデジタル化課題に微力ながらも尽力してまいる所存。 ◆「申込受付くん」概要 「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、導入社数No.1の不動産関連WEB申し込み受付システム。「申込受付くん」では、入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、賃貸管理会社（三井不動産レジデンシャルリース）、賃貸仲介会社、家賃債務保証会社に共有することができ、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現することが可能である。また、入居希望者にとって、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減されるため、利便性が向上する。現在、約1,300店舗の管理拠点で導入され、累計電子申込数は20万件以上となっている。 「申込受付くん」サービスイメージ ◆ 三井不動産レジデンシャルリース 概要 社名：三井不動産レジデンシャルリース株式会社 代表者：代表取締役社長 長谷 裕 本社：東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル 設立：1986年4月1日 資本金：4億9,000万円 主な事業内容： ・賃貸マンション等の商品企画、賃貸運営のトータルマネージメント ・不動産有効活用コンサルティング全般 ・借上社宅管理代行 ◆ イタンジ 概要 社名：イタンジ株式会社 代表者：代表取締役 野⼝ 真平 本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F 設⽴：2012年6⽉ 資本⾦：3,600万円 事業内容： ・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営 ・不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の開発、運営 ・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営 不動産業界に特化した転職エージェント【リアルエステートWORKS】では 三井不動産レジデンシャルリース株式会社やイタンジ株式会社の求人も取り扱っております。 ご興味がある方は、お気軽にお問合せくださいませ。 リアルエステートWORKSに問い合わせる

東京圏と大阪圏では下落基調が強まる 不動産市場における新型コロナウイルスの影響と様々な変化 株式会社三友システムアプレイザルは、提携している不動産鑑定士165名を対象に行ったアンケートをもとに、三友地価予測指数(2020年9月調査)を発表した。また今回は、増え続けるタワーマンションの現状と今後の課題についてアンケートを実施。寄せられた多数の意見も併せて紹介する。 三大都市圏 地価予測指数＜商業地＞・トピック調査 ■調査結果概要 ＜商業地：東京圏と大阪圏では下落基調が強まり、名古屋圏も引き続き下落基調にある。＞ 商業地指数の「現在」は、東京圏が44.1、大阪圏は35.7、名古屋圏は33.4となり、前回(6月)との比較では、東京圏が47.6から下落、大阪圏も40.2から下落。名古屋圏は25.0から上昇したが、下落傾向にある。また、「先行き」は東京圏が33.5、大阪圏は30.3、名古屋圏は27.1と、地価はさらに下落するリスクが高まっている。 夏場には勢力を弱まると期待された新型コロナウイルスだが、1日あたりの感染者数は8月に過去最高を更新し、現在も小康状態が続いている。これから冬場にかけて、感染者数が再び増加すれば、重症者が増えて医療体制に過度な負担がかかるだろう。 不動産市場では、新型コロナウイルスの感染拡大から半年以上が経過し、様々な変化が生じ始めている。一番の特徴は、アセットタイプによってダメージの程度が大きく異なっていること。最も大きなダメージを受けたのは、ホテルと店舗(特に飲食店)だろう。ホテルは、客室単価を下限まで下げても稼働率が上がらないケースが多く、店舗は都市部を中心に解約や家賃の減額交渉が多発している状況だ。 逆に、ダメージが少ないのは物流施設と住宅。物流施設はもともと高齢化社会の進展に伴ってニーズが高まっていたが、在宅勤務の普及や実店舗から客足が遠のいたことを受けて、今後も市場は拡大する見込みとなっている。住宅に関しては、もともと消費増税の影響で新築物件の売れ行きは鈍っていたが、現時点では販売価格や賃料水準に大きな変化はなく、市場では様子見の状態が続いている。 最後にオフィスに関しては、東京ではコロナ以前から今後の大量供給によって賃料は10～15％下がるとの見方が大勢を占めていたが、さらにコロナ禍で企業業績が悪化すれば、賃料は当初の予想を超えて下がる可能性も否定できない。 ＜住宅地：全体として下落基調は弱まっているが、先行き不透明感が強まっている。＞ 住宅地指数の「現在」は、東京圏が47.4、大阪圏は48.2、名古屋圏は47.9となった。前回(6月)との比較では、東京圏が42.0から上昇、大阪圏も44.6から上昇、名古屋圏も39.3から上昇したが、下落傾向にある。また、「先行き」は東京圏が35.9、大阪圏は38.4、名古屋圏は33.4と、地価の不透明感が強まっている。 ■調査概要 調査方法 ：インターネット調査 調査期間 ：2020年8月3日～8月31日 調査対象者数：当社と提携する全国の不動産鑑定士165名 対象者内訳 ：東京圏 39名 ［東京・神奈川・埼玉・千葉］ 大阪圏 28名 ［大阪・京都・兵庫・奈良］ 名古屋圏 12名 ［愛知・三重］ その他の地方圏 86名 ［上記以外］ 指数算出方法：商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における地価動向を先行的に表し易い高度利用地等の地域を前提として、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100～0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。地価動向の「現在」については過去6カ月間の推移、「先行き」については6カ月程先に向けた動向を示す。なお、本指数は地価動向の見方について強気・弱気の程度を指数化したものであり、各圏域の地価水準を表すものではない。50ポイントが強気・弱気の分かれ目となる。また、各圏域内のすべての地域で指数が示すとおりの同一の地価動向となる訳ではなく、それぞれの地域間で差異がある。 ■会社概要 商号 ： 株式会社三友システムアプレイザル 代表者 ： 代表取締役社長 堂免 拓也 所在地 ： 〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目2番10号 平河町第一生命ビル4F 設立 ： 1980年5月 資本金 ： 100百万円 事業内容 ： 不動産鑑定評価・不動産調査・動産評価・業務支援サービス 国内提携先 ： 不動産鑑定士370名 不動産調査員250名(令和元年) 年間取扱件数： 19,697件(海外61件) ※令和元年「事業実績等報告」(国土交通省)に基づく 参照リンク：https://www.atpress.ne.jp/news/227076

『IT』×『都心』×『不動産』で価値を創造する、プロパティエージェント株式会社が運営する不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple(リンプル)」（以下、「Rimple」）が、第７回ファンド「Rimple’s Selection#７」の実施を以下の通り決定した。 ■Rimple’s Selection#７概要 ファンド名：Rimple's Selection #７ 対象物件名：クレイシア祐天寺１戸、クレイシア秋葉原１戸 最寄り駅 ：東急東横線「祐天寺駅」徒歩６分他 出資総額 ：1億1,550万円 出資構造 ：優先出資70％、劣後出資30％ 出資金額 ：10,000円（一口） 運用期間 ：6ヵ月間 予定利回り：4.1％（年利） 募集の開始は2020年9月25日（金）18:00頃を予定しており、出資者は抽選で選ばれます。（※当選発表：2020年9月30日（水）18:00予定） ■Rimple's Selection #7 物件情報 ～クレイシア祐天寺＠東京都目黒区中町2丁目1231番10台東区～ 目黒区はSUUMO住みたい街ランキング2020関東版で第5位。このエリアがこれほど人々から憧れられる理由は、現在の東京を代表するオフィス街や繁華街、そしてこれからの東京をリードしていくであろう、再開発盛んなエリアを生活圏に収めているからに他ならない。多くの都市生活者が夢見る、便利でスマート、スタイリッシュな暮らしを祐天寺では現実化することが可能。 ～クレイシア秋葉原＠浅草橋5丁目29番～ 都内の6駅7路線が利用可能な当物件は、非常に交通利便性がよく、最寄り駅の一つである秋葉原駅は1日の乗降客数48万人と都内でも有数の乗降客数を誇る駅である。近年はクールジャパンの発信地として居住区としての人気が高まり、10-40代男性の圧倒的な支持を受けている。 ■サービス概要 １口１万円からスマホで簡単に始められる不動産投資型クラウドファンディング サイト「Rimple」 https://funding.propertyagent.co.jp/ ================================ 会社概要 会社名： プロパティエージェント株式会社 代表者：代表取締役社長 中西 聖 所在地 ：〒163-1341 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー41階 設立： 2004年２月６日 上場市場 ：東京証券取引所市場第一部 資本金 ：５億9,666万円 事業内容 ：不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業 『IT』×『都心』×『不動産』で価値を創造するプロパティエージェント株式会社では以下のような職種を募集しています。 気になる求人がございましたらお気軽にお問い合わせください。 ・売買仲介営業の求人はこちらをクリック ・マンション用地仕入れの求人はこちらをクリック 参照リンク：https://www.atpress.ne.jp/news/227479

不動産仲介から設計・施工までワンストップ・リノベーションを展開する株式会社groove agentが、新型コロナウイルス感染症の流行によって住みたい街（駅）がどのように変化したか、20代〜40代のファミリー層1,000人を対象としたアンケート調査を実施した。 ■コロナ後の住みたい街（駅）は「横浜」が堅調、「流山おおたかの森」が急浮上！！ コロナ前（他社調べ）…1位「横浜」、2位「恵比寿」、3位「吉祥寺」 コロナ後（ゼロリノベ 調べ）…1位「横浜」、2位「吉祥寺」、3位「流山おおたかの森」 ■都心に住みたくなった？郊外に住みたくなった？ 「都心に住みたくなった」と回答した人：9.8％ 「郊外に住みたくなった」と回答した人：28.1％ 「変わらない」と回答した人：62.1% 【調査結果】 ■3年連続1位の「横浜」は変わらず、「流山おおたかの森」が急上昇という結果になった。 2020年の住みたい街（駅）ランキング関東版1位は、2018年以降3年連続で「横浜」。過去2年、上位3駅の顔ぶれは同じ（1位「横浜」、2位「恵比寿」、3位「吉祥寺」）であったが、2020年8月にゼロリノベが実施したアンケートでは1位「横浜」、2位「吉祥寺」に次ぎ、コロナ前は49位だった「流山おおたかの森」が3位に急浮上した。 ■流山おおたかの森ってどんな街？ 千葉県北西部に位置する流山市。そんな流山市の中でも、特に人気が上昇しているのが「流山おおたかの森駅」周辺の地域。健全な自然がある場所にのみ生息する「オオタカ」が住む森があることから名付けられた「流山おおたかの森」。近年では商業施設をはじめ、マンションや戸建て住宅も増え、子育て世帯が続々と増えている。 「流山おおたかの森」駅は2005年に開業し、まだ開業してから15年の新しい駅である。 秋葉原駅とつくば駅のほぼ中間地点の駅で、最短で浅草まで19分、秋葉原へ25分と乗り換えなしで都心へ出ることができる。駅前には商業施設「流山おおたかの森S・C」があり、ファッションや雑貨、食料品や鮮度品を扱うショップ、映画館など、充実。 ■「都心に住みたくなった」と回答した人が9.8％、「郊外に住みたくなった」と回答した人が28.1％ 新型コロナウイルス感染症の流行によりテレワークが普及し、エリア需要は通勤に便利な都心から、安くて環境の良い郊外へと変化しました。働き方が変化すると共に住居に求めるものも変化。自宅の仕事部屋（ワークスペース）を確保する人も増え、個室需要が高まってきている。 【総括】 自宅での仕事は通勤にかかる時間や感染リスクを抑えることができる反面、「オンライン会議により自宅が他人の目に触れる機会が増えた」「子どもに気をとられてなかなか集中できない」などを理由に、個室を増設する人が増えてきている。 不動産仲介から設計施工まで、ワンストップ・リノベーションを手掛けるゼロリノベでは、中古住宅購入×リノベーションを推奨。スペースがないからと言って諦める必要はなく、わずか2畳程度あれば立派な仕事部屋を作ることが可能。 今後不動産業界でも、従来とは違う、withコロナに沿った提案が必要となってくるだろう、 【アンケート概要】 調査の方法：webアンケート方式 調査の対象：20〜40代のファミリー層 有効回答数：1,000名 調査実施日：2020年8月24日〜25日 調査主体：株式会社groove agent(ゼロリノベ )/コーポレートサイトURL：https://www.zerorenovation.com 出典：ゼロリノベ調べ

株式会社日経HRは、2020年7月下旬から8月上旬にかけて「ウィズコロナ時代の転職」に関する意識調査を約700名に実施した。 新型コロナウイルス感染拡大によって、「業界や企業の先行きに不安を感じた」や「柔軟な働き方をしたい」などを理由に、転職意欲の高まった人は57％にのぼった。また同社は、在宅勤務についても調査をし、4人中3人が在宅勤務（週1～5日）を経験し、約9割の在宅勤務経験者が継続を望んでいることが分かった。 コロナ禍を経験して、転職意向について変化があったかを聞いたところ、 「非常に高まった」が35％、「少し高まった」が22%で、約6割が転職に前向きであった。一方、転職意欲が低下した人は「少し転職意向が低くなった」が5％、「非常に転職意向が低くなった」が1％というように1割にも満たなかった。 転職意向が高まった理由としては、現在の会社や業界の将来への不安や、自社のコロナ対応への不満、柔軟な働き方を求める声などが多く挙がった。 ■転職意向変化の理由 【高まった】 ・所属企業の業績が悪くなり、ボーナスも減ったから（27歳男性） ・会社が出社100%に戻し、在宅勤務やリモートワークの導入検討を停止したため（27歳女性） ・社員軽視の上層部判断が明らかになり、長く働けないと感じたため（26歳女性） ・元々働き方を変えたいと思っていたが、コロナ禍ですら変われない会社を見て、見切りをつける最後の一押しになった（34歳女性） 【低くなった】 ・転職希望の職種数が減ると予想されるため（41歳男性） ・求人が少なくなって、いい条件で転職するのは難しいと思うから（30歳女性） ・転職してすぐに在宅勤務となったら、その会社が期待するパフォーマンスを出せるか分からないため（56歳男性） 転職先を選ぶ基準については、「給与・待遇」（80％）に続き、「働きやすい制度（リモートワーク・在宅勤務など）」（44％）が多くなっている。前回（2020年2月）の調査では、「働きやすい制度（リモートワーク、育休など）」は13％で8番目であり、選択可能数（前回3つ、今回5つ）や選択肢に違いこそあったが、リモートワーク・在宅勤務を重視する人が大幅に増えていることが分かった。 転職市場の先行きについて「非常に厳しくなる」が44％、「やや厳しくなる」が33％と、8割近くが先行きについてはは厳しくなると見ている。 「コロナ禍を経験して働き方を変えたいと考えるようになりましたか？」という問いに対して4人中3人は、これまでの働き方を変えたいと考えている。 今後人材募集する企業は、働き方がキーとなってくるだろう。 参照リンク：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000034988.html