株式会社groove agentは、東京都に住む30〜40代の既婚男女を対象にリノベーションをする際の会社選びに関するアンケート調査を実施した。「デザイン性の高さ」よりも「料金体系」や「安心度」を重視する人が多いという結果となった。また会社のWebサイトや複数の会社を比較するまとめサイトを参考にする人が多く、インターネット上の情報が会社選びに直結するということがわかった。詳しい結果は以下の通りである。 「料金体系のわかりやすさ」「施工技術の安心感」など多くの人が会社の透明性を重視 リノベーション会社選びで重視するポイントを調査すると、1位が「料金体系のわかりやすさ」（23%）、2位が「施工技術の安心感」（18.4%）となった。部屋を自分のイメージ通りにする「リノベーション」を行う上で大切になってくると思われる「デザイン性の高さ」（3位16.7%）や「自由度の高さ」（5位 9.0%）よりも、会社やサービスの透明性が最も重視されていることがわかる。 特にリノベーションの料金に関しては、プランナーが希望に沿って提案してもらいながら計画を決めていく会社が多いため、会社ごとに大きな金額さが出てしまうことも多い。初心者にとっては一見わかりにくい料金体系もわかりやすく提示できる会社が選ばれているようだ。 また2位にランクインした「施工技術」が安心できるかを見極めるには、年間の取扱件数や施工の検査項目数、一般社団法人リノベーション協議会が定める基準「適合リノベーション住宅」を満たしているかが判断材料となってくるという。 会社のWebサイト、まとめサイト、Google評価などネット上の情報が会社選びの鍵に 同アンケートは、リノベーション会社選びで特に参考にするものについても聞いた。結果は1位「検討している会社のWebサイト」（32.2%）、2位「複数の会社をまとめて紹介するWEBサイト」（27.3%）、3位「Google評価などの口コミ」（20.8%）と、80%以上の人がネット上の情報を参考にしていると回答した。 会社の料金体系や施工技術に関する情報はもちろん、得意とするデザインや雰囲気もある程度感じられる会社のWebサイトは重宝されるようだ。また信憑性は下がるが、口コミや比較サイトなど会社が発信者でない情報も参考にされている。 ■調査概要 ・調査方法：webアンケート方式 ・調査対象：東京都に住む30〜40代 ・調査期間：2021年8月11日〜12日 ・調査人数：男女1,000人 参照：PRtimes

株式会社リクルートが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO引越し見積もり』は引越しに関するアンケート調査を実施し、引越したいと思った瞬間について聞いた。結果は以下の通りとなった。 「ライフイベントの節目」「家の不具合」など理由はさまざまだが、いずれも「コロナ」関連が多い 引っ越ししたいと思った瞬間について聞くと、「ライフイベントなどの節目」「家の不具合」「隣人」「ペットが飼いたい」などと回答が多様であることがわかる一方で、それぞれの回答について具体的なコメントを見ると共通して新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことがわかる。 以下は上位5つの回答と、引っ越したいと思った具体的な理由の一部である。 入学・入社・転職などのライフイベントの節目（31.2％） 子供が他県の中学に入学し、長時間の電車通学によるコロナの感染リスクを避けたかった コロナの影響で転職して引っ越しが必要になった 結婚・転職に際して貯蓄がしっかりできるよう家賃の安いところに引っ越したかった 住んでいる家に不具合が起こったとき（25.0％） コロナ禍で在宅勤務が続き、夏場のカビが気になるようになった 給湯器が壊れた中、コロナ禍で遠くの銭湯に通うのに限界があった 隣人が苦手な人だったとき（17.0％） 隣人が連日連夜友人と騒いでいて、注意するも改善されなかった 給料が下がったとき・上がったとき（13.2％） ボーナスの減少などにより収入がさがり、家賃を払うのが厳しくなった 二人ともテレワークが始まって不満もあったため、給料が上がったことを機に引っ越した 自分よりいい家に住んでいる友人の家に遊びに行った後（11.1％） 友人の持ち家は壁に穴を開けてテレビを壁掛けにするなど、快適にカスタマイズしていて羨ましくなった 同僚が建てた家でテレワークとプライベートの空間を分けられるように工夫しているのを見て引っ越したくなった 総じてコロナによる生活環境の変化により引っ越しの意思を固める人が多いことがわかる。特にテレワークによる「おうち時間」の増加や転職、ライフスタイルの変化が住まいのあり方について再考するきっかけとなっているようだ。 ■調査概要 ・調査対象：マクロミルモニタ 18～69歳の男女。直近1年以内に引越し会社を利用して引越し、かつ「引越し先の物件選び・荷造り・引越し会社への見積依頼・引越し会社の決定」のすべてに関与した人 ・調査期間：2021年3月10日～2021年3月12日 ・調査方法：インターネット調査 ・有効回答数：3133 参照：PRtimes

株式会社日本デザインは20代の会社員を対象にアンケートを行い、「若手社員の転職意識」に関する調査を行った。転職を考えている理由や同業種・業界の志望度、転職を行う上で重視している点などについて聞かれた。 20代前半と後半の比較を行なったところ大きな違いはないことがわかったが、20代前半の転職希望者では「新しいスキルを身につける」ことを、20代後半では「今までのスキルを活かす」ことを重視して転職する人が比較的多いことがわかった。 詳しい結果は以下の通りである。 転職を考えている理由として過半数が「給料」と回答 「現在、転職を考えている理由を教えてください」という質問に対し、20代前半（57.8%）、後半（57.7％）と共に「給料が少ない」という回答が最も多く過半数を占めた。20代後半の回答者では「残業代が低い（無い）」が5位に入ったことも含め、条件面の不満が転職につながるケースは多いようだ。 一方で条件面以外でも、2位の「仕事にやりがいを感じられない」や3位の「会社の将来性に不安を感じる」という理由も多く回答された。20代のうちにこの先この仕事を続けても良いのか考え、転職を決意するケースがあるようだ。 「新しいスキルが身につく」ことを重視する20代前半 vs 「今までのスキルが活かせる」ことを重視する20代後半 「転職を行う上で重視していることを教えてください」という質問に対し、20代前半・後半と共に上位3つの回答は同じであり、1位が「給与面」、2位が「仕事へのやりがい」、3位が「福利厚生」となった。この上位3つの点はいずれも50％以上の人が回答した。転職を考える理由と同様、条件面とやりがいを重視する回答が多いようだ。 4位は20代前半と後半で異なり、20代前半は「新しいスキルが身に付く」、20代後半は「今までのスキルが活かせる」が4位となった。数年の差ではあるが、20代後半の人は今までの経験の積み重ねをベースにキャリアアップを望む人が多いことがわかる。 同じような理由からか、「同業種、同業界への転職を考えていますか？」という質問に対し、20代後半の会社員の方が「考えている」と回答した人が多いという結果となった。一方で20代前半の会社員は同業種、同業界への転職を「考えていない」と回答した人が55.2％と過半数を超えており、新たな分野に挑戦したいと考える人が多いと考えられる。 ■調査概要 ・調査対象：転職を考えている①20代前半の会社員②20代後半の会社員 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2021年7月29日（木）〜2021年7月31日（土） ・有効回答数：1011人（①505人②506人） 参照：PRtimes リアルエステートWORKSでは、求職者様の目的に合わせた企業選びや面接対策などを行っています。紹介企業の社内の雰囲気やノルマ、評価、離職率など一般公開されにくい情報まで把握しております。ご本人では聞きづらい給与条件の交渉もおまかせください。お気軽にお問い合わせくださいませ！

株式会社マイナビは、『マイナビ転職』に掲載された求人の「平均初年度年収」を未経験・経験者求人別に調査し、「2021年7月度 正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表した。 全体の平均初年度年収の推移だけでなく、業界別・職種別の年収ランキングが発表され、不動産業界/不動産専門職は平均初年度年収が高いとしてランクインした。 平均初年度年収の変化は小さく、未経験者求人の割合が62.7%を占める 募集条件別平均初年度年収推移は上グラフの通りである。2021年7月の全国平均初年度年収は、455.2万円で、前月（454.3万円）から0.2%（0.9万円）の増加、前年同月（455.8万円）から0.1％（0.6万円）減少した。 2018年から2020年の平均は上昇傾向にあるが、今年度の変化は比較的小さいようだ。 経験者求人数は全体の37.3%にとどまり、未経験者求人が62.7%と過半数を占めた。一方で経験者求人の平均初年度年収（509.4万円）は未経験者求人（422.0万円）よりも90万円近く高くなった。 業種別平均初年度年収ランキングで「不動産・建設・設備」は3位 業種別に平均初年度年収ランキングを見ると、「コンサルティング」が最も高く516.1万円、2位が「IT・通信・インターネット」で504.2万円、そして「不動産・建設・設備」が483.9万円で3位にランクインした。 未経験者求人に関しては、「コンサルティング」の477.8万円に次いで2位に「不動産・建設・設備」（456.9万円）がランクインした。 「不動産・建設・設備」業界は未経験者求人が63.7%を占め、全体の平均よりわずかに高い。特に「IT・通信・インターネット」や「金融・保険」業界に比べて未経験者でも高い年収が狙える業界といえるかもしれない。 職種別平均初年度年収ランキングで「不動産・建設・設備」は3位 職種別に平均初年度年収ランキングを見ると、「コンサルタント・金融・不動産専門職」が最も高く557.7万円となった。一方で専門性が問われる分野でもあるため、未経験者求人者数は全体の平均より少ない54.4%に止まった。 ■調査概要 ・調査対象：該当月に、総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計 ※除外対象：雇用形態が正社員以外 ※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1％を本レポートでは外れ値として設定 ・調査期間：2021年7月1日～2021年7月31日 参照：PRtimes

株式会社給与アップ研究所は直近の1年間で初めて転職した20代会社員を対象に、経営理念と評価制度の一貫性について調査した。一貫性のなさが転職の理由となった人も多く、方針と報酬体系の非連動性が、社員のストレスにつながっていることがわかった。結果の詳細は以下の通りである。 48.2%の人が前職の経営理念と人事評価の一貫性がなかったと回答 転職前の企業で経営理念と評価制度の一貫性を質問すると、「全く一貫していなかった」と回答した人が13.9%、「あまり一貫していなかった」と回答した人が34.3%に上った。 一貫性のなさを実感した経験を聞くと、「会社の方針と報酬体系が連動していなかった」（44.2%）、「上司によって指示や方針が違った」（44.2%）、「理念が現場に浸透していなかった」（42.3%）と回答した人が多かった。 上司との会話や日々の業務が経営理念につながっていないと感じると、人事評価制度との一貫性に疑問を持つ人が多いようだ。具体的な例として、「本社と現場でやり方が全然ちがう」「人により対応が違う」「暗黙の了解によって決められた事柄が多く、それらが従業員に共有されていなかった」などというものがあげられた。 一方で転職前の企業で経営理念と評価制度の一貫性があったと回答した人は、一貫性を感じた理由として「経営理念を表す具体的な行動指針があった」（37.5%）「前言撤回や指示のひっくり返しがなかった」（32.5%）「上司と、その上のさらに上司の指示や指摘が同一だった」（26.2％）という理由が多くあげられた。 経営理念の浸透と指導する側への徹底が大事になってくるようだ。 また経営理念と評価制度の一貫性は「モチベーション高く働く上で重要か」という質問に対し、「非常にそう思う」が45.3%、「少しそう思う」が38.0%と回答したことから、社員の意欲向上と離職率低下のためにも一貫性を保つことが大切であることがわかる。 86.5%が「一貫性の無さ」は転職した理由に影響すると回答。「ストレスが溜まる」などの声が多々 転職前の企業で経営理念と人事評価制度の一貫性がないと回答した人に、一貫性の無さが転職した理由に影響しているかを聞くと、「非常に影響している」と回答した人が30.7%、「少し影響している」と回答した人が55.8%に上った。 一貫性の無さに自身が受けた影響については、「ストレスがたまった」（63.5%）、「会社に誇りを持てなくなった（38.5%）、「エンゲージメントが下がった」（28.8%）、「主体性が下がった」（26.9%）などが多くあげられた。 その結果として他部門との仕事の効率の低下やサポートシステムの欠如、何より社員の「辞めたい」という考えにつながってしまうようだ。 また当調査は最後に「経営理念と人事評価制度が一貫している会社に対して魅力を感じますか。」という質問をした。47.2%が「非常に魅力を感じる」、39.8%が「少し魅力を感じる」という回答となった。採用を進めていく上でも、経営理念と人事評価制度に連動性があり、社員が正当な評価を受けて成長できる環境を整えることが大事になってくるようだ。 ■調査概要：経営理念と人事評価制度の一貫性に関する実態調査 ・調査対象：直近1年で初めて転職を行った20代会社員 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2021年7月8日 ・有効回答：108名 参照：PRtimes

日本財託グループは、同社に物件の管理を委託している顧客にアンケートを実施し、経済的自由（不労所得のみで日々の生活費を賄える状態）、またはFIRE（経済的自由実現の上、いわゆる早期退職まで実行している状態）を達成しているかを調査した。 経済的自由の達成には収益不動産の所有戸数や年数が一定以上必要である一方で、50代以下の達成者も多く、精神的な余裕と自身の好きな仕事ができる環境を手に入れている人が多くいることがわかった。 7人に1人が経済的自由を実現。4割は50代以下 調査の結果、14％（7人に1人）が経済的自由を実現しているということがわかった。また下グラフの通り、そのうち4割が50代以下である。経済的自由を達成した50代以下の半数がFIREを実現していることもわかった。 経済的自由、またはFIREを実現している人の収益不動産の平均所有戸数は11件であった。50代以下の平均は15件となったため、一定数の所有が必要になってくることがわかる。 また不動産投資を始めてからの平均年数は約13年となっており、一定の年数継続することも必須であることがわかる。 経済的自由・FIREを実現してよかったことは？ 不労所得での生活を実現していることの利点として「金銭的な余裕」や「時間的な余裕」を上回って最も多くあげられたのは、「精神的な余裕」であった。「嫌な仕事をしなくなって心身ともに健康になった」「（人生の）選択肢が増えた」「利益だけでなく信念に従って行動できるようになった」というような回答が見られた。 経済的自由の未達成者の4割はFIREを目指すも、完全に仕事をやめない「セミリタイヤ」志望がほとんど 経済的自由またはFIREを「実現していない」と回答した人のうち、実現を目指していると回答した人は、43%であった。経済的自由達成まで何年かかりそうかという質問への回答は平均で12年後となり、最終的に目指している手取り家賃収入（月額）の平均額は49万円となった。 経済的自由またはFIREを達成したい人のうち、全く働かない「完全FIRE」の状態を実現したい人は14%にとどまった。「自分の好きな仕事だけで働く（セミリタイア）」という方法を目指す人が86%とほとんどを占めたことから、働かなくても良いための経済的自由ではなく、精神的な余裕をもち、自分の好きなことに費やせる時間を手に入れることを目標とする人が多くいるようだ。 ■調査概要 ・調査対象：同社に物件の管理を委託しているオーナー（6月末時点 8,602名） ・調査方法：任意回答 メールにてアンケートフォームを送付し、記名で回答 ・調査期間：2021年6月18日～25日 ・調査人数：25歳～94歳の計1254名 参照：PRtimes

株式会社カチタス（以下、カチタス）は、「第1回 空き家所有者に関する全国動向調査（2021年）」を実施し、空き家問題の実態を考察した。空き家の市場の状況や、所有者の動向・意向が調査され、コロナ禍で所有者の意向がどのように変化したかも公表された。 ほぼ半数の人が相続・贈与で空き家を取得。一方で「相続登記義務化」を知らない人が76.8% 上グラフの通り、国土交通省による空き家調査・カチタスによる空き家調査の双方で、「空き家の取得方法」のほぼ半数は「相続・贈与」によるものであることがわかる。 またカチタスの調査によると、空き家の78.1%は戸建てであることもわかった。 一方で2021年4月21日に不動産登記法の改正法により制定された、相続により物件（空き家）の所有権を取得した際に3年以内に所有権移転登記を行う義務について、「知らない」と回答した人が76.8%に上った。 義務化にあたって自身が所有する空き家の対策検討状況を聞いたところ、「売却をする」と回答した人が25.5％にとどまったのに対し、「まだわからない」と回答した人が44.8%と高い数値となった。 空き家に関する相続登記や対策法について周知されていないというのが現状のようだ。 空き家相続について家族・親族と対話されていないのが現状。売却の選択肢も知られていない 同調査の結果、空き家相続について家族・親族と対話したことがある人は33.3%に留まった。空き家の処分についての検討を回避しようとする人も多いのが現状なのかもしれない。 また空き家の売却を希望する人が検討している売却先を聞くと、45.1％が「不動産仲介会社」と回答し、「買取再販会社」「空き家バンク」「空き家販売マッチングサイト」などを選ぶ人は少ないことがわかった。これらの選択肢の認知度が低いことが懸念されている。 不動産仲介会社への売却は、買取再販会社より高額で売却できる可能性があるというメリットがある一方で、買取再販会社で売却すると以下のようなメリットがあげられる。 ・すぐに現金化できる ・購入希望者による内覧が行われない ・基本的に売却後の売主責任が発生しない ・仲介手数料がかからない 空き家をすぐに処分したい人、責任を負ったり複雑な手数料を考慮したりしたくない人にとっては、買取再販会社も良い選択肢になるかもしれない。 コロナ禍で空き家に対する意識も変化？売却を検討する人もいる一方で、移住・二拠点居住も検討している人も コロナ禍における空き家所有者の意識・動向を調査したところ、22.7%が売却を検討していると回答した。その一方で、特に首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大し、リモートワークに伴って郊外に移住・二拠点居住を意識する人が増える中、空き家をその拠点として活用しようとする人も多くいるようだ。 上グラフの通り、「コロナ禍で初めて移住を意識することが増えている」と答えた人が7.9%、「コロナ禍で初めて二拠点での居住を意識することが増えている」と答えた人が11.3%と、コロナ禍がきっかけで空き家を自身で活用することを考え始めた人がいることがわかる。 同調査の結果から、売却方法やコロナ禍における自身の利用を含め、空き家の活用・処分方法が多岐にわたっていることがわかる。一方で登記や売却方法についての情報が周知されていないのも事実のようだ。今後も深刻化が心配されている空き家問題の解決に向け、正しい情報の伝達や信頼できるサービス提供が不動産業界に求められている。 ■調査概要 ・調査対象：日本全国の空き家所有者 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2021年7月28〜7月29日 ・調査人数：963人 参照：PRtimes

株式会社リクルートは2021年第二四半期（4月〜6月期）の転職決定者を対象に、「転職時の賃金変動状況」をまとめ発表した。 「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職決定者数の割合」を算出し、リーマンショック時や新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年3月との違いなどが考察された。 コロナ禍からは回復が見られ、IT系エンジニアは過去最高に 調査によると2021年4〜6月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は29.1%となった。グラフを見ても、リーマンショックの影響を受けた2009年（18.9%）やコロナ禍が始まった2020年4〜6月期（27.3%）と比較しても、回復傾向にあるようだ。 特にIT系エンジニアは、調査され始めた2008年4〜6月期以来、過去最高値になった。 業況と人員不足と比較すると？ 株式会社リクルートは加えて、「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者の割合」（右軸）を、日本銀行公表の全国企業短期経済観測調査における業況判断DI／雇用人員判断DI（左軸）をグラフにまとめて発表した。 業況と雇用人員の変動は、転職時の賃金変動と比較的一致している一方で、10年前と比べて乖離が広がっているようだ。業況と比較して人材不足が著しいことがわかる。 コロナの影響で、6月期に業況感はリーマン・ショック時と比較しても急激に下落している。雇用人材不足感、賃金が明確に増加した転職者の割合も、業況感と同じく下落はしているものの、リーマン・ショック前のピーク水準は維持している。 今後コロナ禍から脱却し業況が更に回復した際に、企業にとって人員確保が課題となるかもしれない。 参照：PRtimes

株式会社学情は2023年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に「ジョブ型」採用に関してアンケート調査を行い結果を発表した。 ジョブ型採用の「言葉も意味も知っている」と答えた学生はわずか16.3% ジョブ型採用の「言葉は知っている」人は全体の44.9%、早慶上智/MARCH/関関同立の学生の69.3%となったが、「言葉も意味も知っている」と回答した学生は全体の16.3%（早慶上智/MARCH/関関同立の学生の17.4％）にとどまった。 ジョブ型採用が広まる一方、新たな雇用形態に馴染みのない学生も多いようだ。 ジョブ型採用に希望する仕事を身につけスキルをつけられるのではないかと期待 ジョブ型採用に馴染みのない学生も多い中、ジョブ型採用に対するイメージは好印象なものが多いようだ。 「スキルが身に付きそう」と答えた人が50.0%、「希望する仕事ができそう」と答えた人が38.9%、「専門性や大学で学んだことを活かせそう」と答えた人が38.2%と、特定の仕事内容に特化したイメージを持つ人が多いことがわかる。「総合職」として採用される従来の雇用形態に比べ、自分の希望や適性などに合った働き方が選びやすいと考えられているようだ。 またジョブ型採用を行う企業に「プレエントリーしたい」「どちらかと言えばプレエントリーしたい」と回答した学生が全体の67.3%、慶上智/MARCH/関関同立の学生の84.9%に上った。 特に「マーケティングに興味がある」「ITエンジニアとしてスキルを習得したい」などの声が上がり、自分の興味や得意分野を生かしたい人、明確な目的意識がある人に人気が高いことが分かった。 ■調査概要 ・調査対象：「あさがくナビ2023（ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1）」へのサイト来訪者 ・調査方法：Web上でのアンケート ・調査期間：2021年6月1日～2021年6月25日 ・有効回答数：1,665名 参照：PRtimes

株式会社MyReferは、従業員数500名以上の会社の人事・経営者188名とリファラル採用制度のある会社の従業員500名を対象にアンケート調査を行い、コロナ禍でリファラル採用が企業でどのように活用されているかを発表した。 回答した人事・経営者のうち41.0%がリファラル採用を活用・検討しており、コロナ禍でのリファラル採用に一定の期待がある中で、課題も残っていることが分かった。結果の詳細は以下の通りである。 コロナ禍の採用活動における課題 コロナ禍での採用活動での課題として一番にあげられたのは、オンライン選考の難しさ（28.2%）であり、対面の選考活動に比べて人材を見極めるのが難しいと考える採用担当者が多いようだ。一方エージェントやスカウトを利用する企業もいる中で、そこから求める人材が見つからない（21.8%）というのも大きな課題のようだ。 リファラル採用の活用で期待できること オンライン選考やエージェント・スカウトでの採用活動が難航する中、リファラル採用に期待することを聞くと結果は以下のようになった。 多くあげられたのは「社員がリアルな情報を伝えるため、安心して入社を決めてくれる」（50.6%）「社員が自社の風土や仕事内容にマッチした人を紹介してくれる」（49.4%）という点である。 オンライン採用では企業の風土や人材の特性がわかりにくいため、求職者と採用担当の相互の期待が異なりミスマッチの可能性があるが、リファラル採用ではそのようなミスマッチが起こる可能性が比較的低いと考えられているようだ。 また採用担当者が総じて紹介する社員を信頼し、期待を寄せていることがわかる。 リファラル採用に関わった社員の評価は 社員からの紹介で採用が決まった場合、どのようにリクルーターを評価しているか聞いたところ、結果は以下のようになった。 「インセンティブ（報奨金）を渡す」と答えた人が42.9%にのぼり、最も普及している評価方法であることがわかる。一方で「人事評価制度に入れる」（32.5%）、「マネジメントの要件に入れる」（24.7%）という評価方法も多く挙げられ、多くの企業で明確にシステム化されているということがわかった。 リファラル採用へのハードル リファラル採用において紹介する社員に期待が集まる中、回答した人の70.8%が人材を紹介した経験がなく、49.8%は知人や友人に自社の魅力を伝えるのが「苦手」「少し苦手」と回答した。 紹介する上でのハードルとしては上グラフのように「紹介したいと思う友人がいない」（32.2％）という回答が多く挙げられただけでなく、「紹介したあとフォローすることが面倒」（28.5%）、「友人が落ちたら気まずい」（26.6%）、「採用の責任を負いたくない」（21.2%）というような懸念点も挙げられた。紹介すること自体への抵抗ではなく、紹介後の人間関係や紹介することによって発生する責任に対する抵抗が大きいようだ。 リファラル採用を促進する中で企業ができること 自社の魅力を伝え知人や友人を紹介するにあたってさまざまなハードルがある中、どのような要素があれば紹介がしやすくなるかも調査された。結果は以下のグラフの通りである。 「人事制度やキャリアパスに関する情報」（38.0%）、「周りの社員の入社理由ややりがいを聞く機会」（34.6％）など、実際に働いている他の社員の経験や、紹介する知人や友人が自社でどのように活躍できるかを明確にすることが企業には求められているようだ。 コロナ禍でオンライン先行が難航する中、リファラル採用をするめる上では紹介する社員からの理解を得て、正当な評価をすることが大事なようだ。特に紹介することへのハードルを下げるため、人事制度などの客観的事実や、自身だけでなく社内の人がどのように働きやりがいを感じているかなどを明確化することが大切となってくる。 参照：PRtimes

マンションリサーチ株式会社は2021年上半期の東京都23区不動産マーケットを調査し、値上がりのあった中古マンションのトレンドや値上げ率を発表した。 値上がり率上位3つの中古マンション 調査で2021年上半期の値上がり率が最も高かったマンションは以下の通りとなった。 1位 ワールドシティタワーズ ブリーズタワー 【本物件平均成約坪単価】 2020年：3,414,426円/坪 2021年：4,152,333円/坪(+737,907円）(+21.6％） 港区港南4丁目にある地上42階建ての同物件は、品川駅への居住者用シャトルバスも出ておりアクセスが良いのが特徴である。2005年竣工のため築15年以上だが、高い値上がり率を保っている。 2001年以降2010年以前に港区で建築された中古マンションの平均成約坪単価は+7.67%上昇しているため、同物件はこの平均の約3倍の値上がり率となった。 2位 アウルタワー 【本物件平均成約坪単価】 2020年：4,278,258円/坪 2021年：5,131,849円/坪(+853,590円)(+20.0％) 豊島区東池袋4丁目で地上52階地下2階の同物件は豊島区では唯一TOP10ランクインとなり、サンシャインシティのすぐ隣に位置する。竣工が2011年以降の物件の平均成約坪単価の値上がり率は+12.39%のため、この平均と比べてもかなり高いことがわかる。 3位 プラウドタワー東雲キャナルコート 【本物件平均成約坪単価】 2019年：2,661,951円/坪 2020年：3,154,486円/坪(+492,535円）(+18.5％) 第3位にランクインした当物件は江東区東雲1丁目にある地上52階、地下2階の物件である。江東区2011年以降築平均成約坪単価の上昇率は+9.64%で、それに比べてもやはり高い数値である。 江東区東雲エリアは商業施設が立ち並び、同物件はキッズルームやフィットネスルームなどの共用施設も充実しているため、利便性の面で高く評価されているようだ。 東京都23区で値上がりした中古マンションの特徴とは 値上がり率が10位以内にランクインした物件を見ると、値上がりした中古マンションのトレンドがわかる。主にマンションリサーチ株式会社が発表した特徴は以下の通りだ。 ・高層マンションである：10位以内にランクインした全てのマンションが地上20階立て以上のマンションであり、うち6物件は地上40階以上となった。 ・ブランドマンションである：3位の野村不動産の「プラウドタワー」や4位の住友不動産の「シティタワー」（シティータワー有明）などのブランドマンションが多くランクインしており、ブランドが資産価値の上昇に貢献していることがわかる。 ・「駅近」よりも「開放感」：1位、5位のワールドシティタワーズ、3位の東雲キャナルコート、10位の晴海テラスの物件はいずれも駅から10分と少し交通の利便性はかけるが、駅近である以上に「マンションの周辺が開けているか」「敷地が広いか」「景観は綺麗か」などが重視されているようだ。 ・築10年～15年のマンションも：リノベーションやリフォームが普及する中、築浅とは呼ばれないがマンションの基本性能が築浅に引けを取らない2000年代、2010年代に建築されたマンションの価格が上昇している。 ・湾岸エリアにある：港区や江東区（品川・東雲・有明・豊洲エリア）などにある物件が非常に多くランクインしていることがわかる。海や川辺にある開放感だけでなく、開発が進んでいるエリアでもあるため物件の価格も上昇しているようだ。 参照：PRtimes

WizBiz株式会社は、従業員数が300人以下の企業の経営者を対象に「withコロナ時代における営業手法の変化」に関する調査を実施し、結果を発表した。 1,017人の調査人数のうち、54.5%の経営者が企業で頻度に差はあるもののオンラインを取り入れていることがわかり、新型コロナウイルスの感染拡大により営業の手法も対面からオンラインに変化した企業が多くいるようだ。 そんな中、オンライン営業を取り入れることのメリットやデメリット、会社が営業を強化するために経営者が取り組めることはなんだろうか？同調査では以下のような結果が公表された。 オンライン営業のメリットとデメリット 営業がオンライン化したことに関して、メリットを見出している企業も非常に多い。特に、「移動コストが削減できる」と回答した人は75.2%に上り、移動時間や費用が削減できることは会社にとっての大きな利点とみなされているようだ。「営業対象を全国に広げられる」（27.7%）という点も、移動のコストを考えなくて良いため生じるメリットと考えられる。 「商談相手の負担を軽減できる」（30.6%）という点もかなり評価されているようだ。 一方でオンライン化での課題としては、「商談相手の反応や温度感がわかりにくい」（34.9%）「商談相手の心理的障壁が上がる」（34.9%）「商談相手からの信頼を得にくい」（34.7%）などという点が挙げられた。対面の商談では感じ取れるがオンラインではわかりにくい情報もあり、また信頼の深い関係性を気づくことが難しいことがわかった。 コロナ禍での経営：オンライン社会でできること 同調査によると、コロナ禍の経済不況や業務の変容に伴い、営業や人材育成など「人」が携わる面において自身の能力が不足していると考える経営者が多いこともわかった。 そのような課題を解決し、会社を成長させるために実践していることを聞くと以下のような回答が見られた。 特にコロナ禍で経営者同士の情報交換が重要だと答えた人は72%（「とてもそう思う」が33.8%、「ややそう思う」が38.2%）となった。その上で、自身の課題解決や自社の成長のために実践していることとしては、「経営者同士の情報交換」（42.1%）、「オンラインセミナーへの参加」（21.7%）が多く挙げられた。 「withコロナ時代」と呼ばれる中、コロナ前と比べ営業や経営の形が変化しているのが現状なようだ。一方で業務のさまざまな場面でオンラインを取り入れることが、コロナ禍でも情報を取り入れ成長を止めない秘訣なのかもしれない。 ■調査概要「withコロナ時代における営業手法の変化」に関する調査 ・調査対象：従業員数300人以下の中小企業の経営者 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2021年7月8日（木）～2021年7月9日（金） ・有効回答数：1,017名 参照：PRtimes

株式会社デュアルライフは、コロナ禍によるリモートワークの普及で二地域住居や移住の需要がどう変化したかを調査した。1回目の緊急事態宣言発令時は企業の店舗来店者・契約者ともに落ち込みが見られたが、徐々にリモートワークが安定して普及していく中で2地域住居の需要が高まっていることがわかった。 コロナ禍のリゾートエリア不動産需要の増加 2019年10月から2021年6月までの、同社の反響数、来場者数、契約者数の推移は上グラフのようになった。特に2020年7、8月は反響数と来場者数が共に急上昇したことがわかる。 また、2021年1月に発令された2度目の緊急事態宣言を受けてさらに需要が高まっていることがわかる。契約数も2020年9月と2021年4月に高い数値が出ており、緊急事態宣言発令後数ヶ月で契約する人が多いと見られる。 ウェブサイトの閲覧数も若年層を中心に増加 上グラフの通り、同社の不動産物件・企業ウェブサイトの閲覧数も2020年7月から上昇している。年齢層の内訳も25-34歳、35-44歳、45-54歳の順に多く、リモートワーク導入の影響を受けた年代が特に多いと考えられる。 来店数に関しては家族で来店する人が多い一方、シングルユースの需要も増加していることがわかった。総じてコロナ禍のリモートワーク普及により、2地域居住のためのリゾートエリアの不動産需要が高まっているようだ。 ■調査概要「withコロナ時代における営業手法の変化」に関する調査 ・調査対象：株式会社デュアルライフコーポレートサイト・不動産物件紹介サイト・来訪者 ・調査方法：インターネット調査・来店者アンケート ・調査期間：2021年4月1日～2021年6月30日 参照：PRtimes

転職サイト『女の転職type』は女性の管理職志望に関しての調査を実施し、結果を公表した。管理職の志望度が低かった一方で、管理職になってよかったことも多く挙げられ、職場に尊敬できる女性管理職がいると管理職志望度が向上したこともわかった。 管理職経験者が挙げた管理職になってよかった点・よくなかった点 同調査回答者の25.3%が管理職の経験があり、管理職になってよかった点とよくなかった点を回答した。 よかった点 よかった点として一番多く挙げられたのは、「自分の成長に繋がった」という点だった。管理職になることでしか経験できないことが多くあるようだ。また、裁量や給与、やりがいなどが向上した人も多いことがわかった。 よくなかった点 一方でよくなかった点としては、責任が重くなったことや面倒な仕事・残業時間の増加が挙げられた。また、給与があまり上がらなかったり、やりたい仕事ができなくなったという声も見られ、管理職でない時の方が条件が良かったと感じた人が多いようだ。 未経験者の管理職志望率は39.1% 今後管理職になりたいかを聞いたところ、管理職が未経験であると答えた女性のうち、「頑張ってなりたい」人は8.2%、「機会があればなりたい」人は30.9%にとどまった。 一方「絶対になりたくない」「あまりなりたくない」と回答した人が合計54.9%を占めた。 なりたくない理由としては、「責任が重くなる」「残業時間が増えそう」「自分にできる自信がない」などという理由が多く挙げられ、仕事内容の増加とともに自分への自信が足りていないことも管理職に挑戦することへの妨げとなっているようだ。 尊敬できる女性管理職の有無で志望度も変化 管理職が「自分にできる自信がない」と多くの女性（全体の50.3%）が回答する理由として、職場に女性管理職がいるかという点も関係しているのかもしれない。 職場に尊敬できる女性の管理職はいるか 職場に尊敬できる女性の管理職がいるかどうかという問いに対し、「いる」と回答した人は27.4%にとどまった。「いない」と回答した人が69.0%を占め、多くの人が職場に尊敬できる女性の管理職がいないという現状があるようだ。 尊敬できる女性管理職の有無は管理職志望度にどの程度関係するのか 尊敬できる女性管理職の有無が自身の管理職志望度にどの程度関わっているかを聞いたところ、「とても影響がある」「やや影響がある」と答えた人は合計56.5%に上った。また以下の結果のように、尊敬できる女性の上司がいる人ほど管理職に「頑張ってなりたい」と回答した女性が多いため、職場の女性管理職の影響は強いようだ。 ■調査概要 ・調査対象：『女の転職type』会員 ・調査方法：Web上でのアンケート ・調査期間：2021年6月4日～6月17日 ・有効回答数：864名 参照：PRtimes リアルエステートWORKSでは、女性の管理職が多い企業の求人もご紹介しております「女性管理職がいる企業で働いてみたい」「自分もいつか管理職に挑戦してみたい」とお考えでしたら、ぜひ一度お気軽にお問い合わせくださいませ！ 女性管理職の多い紹介企業例 ■ケイアイスター不動産株式会社 ・同社は2020年4月から2022年3月までの間に女性管理職を10名増やすことを目標としており、厚生労働省に女性の活躍推進企業として認定されています。 ・ケイアイスター不動産株式会社の求人情報はこちら ■株式会社リクルート ・同社を女性活躍推進の仕組み化・制度化を掲げており、女性の管理職数目標を部門ごとに設定しているなど、積極的に女性の管理職を増やそうとしています。 ・株式会社リクルートの求人情報はこちら

株式会社ビズヒッツは「引越しを伴う転職で困ったこと」をテーマに調査を行い、結果を発表した。回答者500人のうち、134人が「勤務地が遠方だから」、122人が「志望企業が遠方にしかない」と回答するなど、仕方なく引っ越しを伴う転職をした人も多い一方で、してよかったと回答した人が多くを占めることがわかった。 84.0%が「引越しを伴う転職をしてよかった」と回答 引っ越しを伴う転職をしてよかったかという質問に対しては、43.6%が「よかった」、40.4%が「どちらかといえばよかった」と回答した。 その理由としては、「転職で仕事と同時に住居も変えることで、気持ちの切り替えができたから」や「好きな仕事ができているので、転職のために引越して正解だったと思っています」、「勤務地近くに引越したので、仕事に集中できた」などという回答が見られた。 転職先を選ぶ上で勤務地にとらわれずに考え、そこから本当にやりたい仕事を選択するのも大切かもしれない。 一方で実家や実家近くにUターンした人にとっては、引っ越しを伴う転職が安心感や経済的余裕、精神的な安定につながるケースも多くあるようだ。 引っ越しをして困ったことは？ 引っ越しを伴う転職で困ったこととして一番多く挙げられたことは、「金銭面」（186人、1位）であった。引っ越し代だけでなく、家賃・生活費が上がったり、場合によっては給料が減った人もいるようだ。 また、「友人・知人がおらず寂しい」（72人、2位）や「新しい土地に馴染むこと」（71人、3位）も多くの票を集め、精神的に辛い部分も見られた。しかし、新しい土地で「人間関係が築けてからは充実している」「休日にお店を探すのが楽しい」と回答した人もおり、状況は様々のようだ。 引っ越しにかかった費用 困ったこととして1位に挙げられた「金銭面」。実際は引っ越しにいくらかかったかも同調査で取り上げられた。 上記グラフの通り、引っ越しに30〜50万円程度かかった人が最も多く、平均額は35.5万円となった。また、自己負担額が0円と回答した人の中には、引っ越し費用を「会社が負担してくれた」という人もいて、会社や地域、暮らし方によってもかなり変わってくるようだ。 ■調査概要 ・調査対象：引越しをともなう転職の経験がある人 ・調査方法：インターネットによる任意回答 ・調査期間：2021年5月5日～18日 ・調査人数：500人 (女性296人/男性204人） 参照：PRtimes

一般財団法人 不動産適正取引推進機構が実施する令和３年度宅地建物取引士資格試験の申込みが受付中である。今年も昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響が出ると考えられており、10月の試験会場が不足した場合は一部の人が12月に受験することとなる。 試験概要 ・試験日時：令和3年10月17日（日）13時から15時まで（2時間） ・申込み期間： インターネット申込みは令和3年7月1日（木）9時30分から7月18日（日）21時59分まで 郵送申込みは令和3年7月1日（木）から7月30日（金）まで ・受験手数料：7,000円 参照：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 リアルエステートWORKSで紹介する求人情報の中には、宅地建物取引士資格所有者を対象に年収が最大36万円（月3万円）アップする企業もあります。ぜひ宅地建物取引士資格試験に挑戦し、資格を活かしたキャリアプランについてお気軽にご相談くださいませ！