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マンションデベロッパーに転職したい人必見!経験者が語る難しさと魅力
2020年10月27日
不動産デベロッパーへの転職は難易度が高いと言われていますが、何が魅力なのでしょうか? 実際に数年間、マンションデベロッパーで勤務経験のある筆者が、体験談を交えながら転職事情について紹介します。 結論としては、大手マンションデベロッパーへの転職はかなり難易度が高く、一年に1名も入ってこないことも多いです。 年収などの勤務条件が良く、いわゆる「ホワイト企業」と呼ばれるため、人気度・競争度が高い業界になっています。 以下、より詳細にマンションデベロッパー業界の転職事情について解説していきます。 1.マンションデベロッパーとは? マンションデベロッパーとは、文字通りマンションを開発・販売する企業。 人口の集中している街では、駅前に大型タワーマンションがたくさん建築されていますよね? タワーマンションの土地を仕入れ、どんなマンションにするかゼネコンと協議し、モデルルームを作り、集客の広告を出し、実際にお客様に営業する。 その全てが、マンションデベロッパーの仕事です。 大手のマンションデベロッパーの代表的な企業は、以下の通り。 • 三井不動産レジデンシャル • 三菱地所レジデンス • 住友不動産 • 野村不動産 • 東京建物 • 東急不動産 知名度の高い企業が多いですね。 三井と三菱は、親会社として三井不動産、三菱地所があり、その住宅部門が別会社として切り離されています。 その他、「総合デベロッパー」と呼ばれる企業も含まれていますが、それぞれ「住宅部門」に転職することで大規模なマンション開発に携わることができます。 1-1.マンション専業デベロッパーもある マンション専業のデベロッパーの代表的な企業は、以下の通り。 • 大京 • ゴールドクレスト • タカラレーベン 転職市場での知名度は高くないかもしれませんが、街中には大京の「ライオンズマンション」シリーズがたくさん建っている地域もあります。 1-2.デベロッパーとゼネコンの違い デベロッパーは、開発主体であり、プロジェクトの指揮者です。 ゼネコンは、デベロッパーから設計・建築を請け負って、実際に工事を進める企業となります。 つまり、デベロッパーからゼネコンに、工事を「発注する」という立場の違いがあります。 タワーマンションなどの大規模プロジェクトの場合、複数のゼネコンから設計案が提出され、コンペを行うことも多いです。 街の価値を最大化する魅力的な(売れそうな)マンションの設計図を提出したゼネコンが工事を請け負い、着工に進んでいきます。 建築が進むと、デベロッパーの開発社員とゼネコンの現場管理者が共同で、工事の進捗状況や品質を管理し、両社の関係は建築完了・販売完了まで続きます。 1-3.マンションデベロッパーの年収・待遇は? マンションデベロッパーは、基本的に年収が高いです。 先ほど紹介した大手デベロッパーに勤務すると、40代で年収1,000万円に達することも珍しくありません。 福利厚生も手厚く、労働環境も悪くありませんので、いわゆる「ホワイト企業」に数えられるでしょう。 ただし、マンションの営業・販売にはどうしてもノルマがつきものです。 目標達成のためには仕方のない制度ですが、大手ではインセンティブ報酬の割合が低くなっており、必ずしも営業成績のみで年収が判断されることはありません。 高い基本給の上に、特に成績が優秀だった人は「賞与(ボーナス)」が多くなる仕組みです。 2.マンションデベロッパー元社員の体験談 上記、大手マンションデベロッパーに勤務していた経験がありますが、待遇は本当に良いです。 年収は新卒入社でも400万円を越え、数年で600万円にもなります。 40代で年収1,000万円になるのは一般的で、中には複数のマンションを購入して不動産投資をしている社員もいます。 用地部門と開発部門は、土日休み。 営業部門だと、火水休み。 繁忙期は休日出勤もあり、深夜までの勤務もあります。 不動産業界は激務だと言われるのも否定はできませんが、いわゆる「サービス残業」はありません。 残業代も休日出勤手当も支給され、有給取得も可能です。 3.大手マンションデベロッパーの転職は難易度が高い 地図に残る仕事ができて、年収や待遇も良いということで、大手マンションデベロッパーへの就職は人気が高いです。 ただ、人気高い割に正社員の人数は少ないため、転職の難易度はかなり高くなってきます。 多くの企業が新卒採用から育成するシステムが構築されており、離職率は低く、 そのため、中途入社のチャンスはほとんどないと言っても過言ではありません。 (※そもそも募集していない) そんな中、大手マンションデベロッパーに転職してくる人には、どんな人が多いでしょうか? 3-1.不動産業界で実績がある人は転職の可能性あり マンションデベロッパーへの転職は、基本的に不動産業界での勤務実績がある人が多いです。 特に、不動産の営業能力が高い人であれば、採用される可能性があります。 いわゆる「ヘッドハンティング」に近いものがあり、大量に中途採用希望者を募集してから先行するようなプロセスはあまり一般的ではないのが実情。 当然ながら、宅建の資格は必要ですし、専門的な知識があると有利になります。 3-2.他業種からの転職もある 不動産業界以外では、以下のような業種からマンションデベロッパーへの転職に成功した事例があります。 • 金融業界 • 広告業界 • 建築(ゼネコン)業界 どれも、マンションデベロッパーと関係が深い業種と言えます。 3-3.マンションデベロッパーへの転職を成功させる方法は? マンションデベロッパーへの転職を成功させるには、どんな方法があるでしょうか? 正直に言うと、正攻法はありません。 宅建士の資格は最低限、必要になってくるでしょう。 そのうえで、以下のようなセールスポイントを持っていると有利になります。 • 語学力(英語、中国語) • 営業力 • 広告、集客力 • 設計力、建築デザイン 大手マンションデベロッパーの中には、アジアを中心に海外事業を展開している企業も多いです。 新卒社員の語学力は必ずしも高くなく、「英語や中国語の能力」と「営業力」を組み合わせてアピールできれば、チャンスがあります。 その他、モデルルームへの集客には広告戦略も必要ですし、マンション開発に当たって高い設計能力を持った社員が求められる事情もあります。 この場合も、語学力をアピールすることで差別化できます。 いずれにしても、マンションデベロッパーがどのような仕事なのかを理解し、自分が入社後にどのように価値貢献できるかが明確にすることが重要となります。ヘッドハンティングされるようなアピールポイントがないと、難しいかもしれません。 3-4.中小のマンションデベロッパーへの転職は? ここまでは、大手マンションデベロッパーへの転職が難しいという情報をまとめてきました。 それでは、中小のマンションデベロッパーの転職市場はどうでしょうか? 実は、転職難易度は低く、求人募集は多いです。 不動産業界は人材の流動性が高いと言われるのは、大手ではなく、中小企業なのです。 冒頭で紹介した「大京」「タカラレーベン」などは、中途採用も活発に行っていますので、チャンスがあります。 年収や待遇は、大手とは少し異なります。 平均的なサラリーマンの年収に近づき、インセンティブ報酬の割合が高まります。 また、マンション専業のデベロッパーは事業内容自体にリスクを持っており、将来性には注意が必要です。 少子高齢化、人工縮小の日本では、いずれ、住宅の供給過剰が問題になってくるでしょう。 大手であれば、都心の一等地で、もしくは地方の駅前プロジェクトなどで、今後もお客さんが買ってくれるマンションを開発することができるでしょう。 しかし、中小規模のデベロッパーでは、魅力的で競争力のある用地を仕入れることができません。 資金体力的に、どうしても地方でマンション開発をすることとなるため、マンションは完成しているのに完売にならず「赤字案件」となるケースも多いようです。 実際に、2015年には「サーパス」シリーズを手掛けた穴吹不動産という企業が経営破綻し、大京に吸収合併されています。 中小のマンションデベロッパーに転職するのは難しくありませんが、待遇や将来性の面で注意が必要です。 4.マンションデベロッパーの転職事情まとめ 今回は、マンションデベロッパーの転職事情について、体験談を交えながら解説してきました。 改めて、要点をまとめると以下の通り。 • マンションデベロッパーは人気の就職先 • 年収、待遇が良い「ホワイト企業」である • 転職の難易度は高く、狭き門 • 語学力&「○○力」でアピールできる • 中小マンションデベは転職できるが将来性に注意 マンションデベロッパーは、「地図に残る仕事」としてやりがいを感じながら働いている人が多い印象です。 待遇もよく、人気就職先ランキングの上位にランクインするのも納得。 新卒採用がメインで中途採用は狭き門ですが、可能性は0ではありません。 仕事内容をよく理解し、自分が入社後にどんな部門でどのように貢献できるのか、戦略を持って転職活動をすることで、チャンスが出てくることでしょう。 デベロッパーの求人について相談する
【宅建で転職】不動産業界で求人多数!年収や将来性は?
2020年10月27日
宅地建物取引士の資格を持っていると、転職に有利だと言われます。 具体的には、どのようなメリットがあるのでしょうか? 今回は下記内容について詳しくまとめました。 • 宅建は転職に有利? • 求人募集が多い業界や職種は? • 宅建の有無で年収は上がる? 結論から言うと、宅建所有者は不動産業界への転職に特に有利となっており、資格手当による年収増が見込めます。 不動産業界で勤務経験のある筆者の体験談をもとに、宅建を活かしたキャリアアップの方法について、解説していきます。 宅地は転職に有利? 宅建を持っていると、転職市場で有利に働くのは間違いありません。 理由は3つあります。 1. 難易度の高い資格だから 2. 宅建士にしかできない独占業務があるから 3. 宅建業を営む企業は宅建保有者が必要だから こちらについて、順番に解説していきます。 1.宅建は難易度が高いので評価される資格 宅地建物取引士の試験は、国家資格の中でもそれなりに難易度が高いです。 そのため、宅建を持っているだけで「一定レベル以上の学力」「学習への努力」の両方をアピールできます。 • なぜ宅建試験を受験したのか • どんなキャリアプランを考えているのか • 資格勉強は独学か、スクールか • 今後の資格試験への志 上記のような点を掘り下げて伝えられれば、自分のキャリアを自分で決められる「有能な人材」だと判断されることでしょう。 不動産業界への転職はもちろん、関連性のない業界への転職だとしても、宅建資格を切り口に、書類審査や面接を有利に切り抜けるきっかけの1つとなるでしょう。 2.宅建士にしかできない独占業務の存在 宅地建物取引士は、名前の通り「士業」です。 資格を所有している人にしかできない「独占業務」が存在するため、転職市場でも有利になります。 具体的には、契約前の「重要事項説明書の読み合わせ」および、契約書への押印。 これらの業務は、宅建士でないと担当できません。 例えば、どんなに売れっ子の不動産営業でも、宅建を持っていなければお客様との契約行為はできません。 宅建を持っていないとできない仕事があるということは、宅建所有者が「必ず必要とされる」ということ。 今後も、宅建士の存在は重要であり続け、将来性のある資格だと言えるでしょう。 3.宅建業を営む会社は宅建士が一定割合以上必要 不動産業者や、ゼネコン会社など、宅地建物取引業を営む企業は、5人に1人以上の割合で宅建所有者の在籍が必要です。 これは宅建業法に定められており、全国共通のルールです。 例えば、不動産仲介をする従業者数10名の会社があったとすると、少なくとも10名のうち2人は、宅建士が在籍していないと営業できません。 もしも宅建士が欠員してしまった場合は、急遽、宅建士の求人を出す企業もあります。 大企業では宅建士の欠員はそれほど問題になりませんが、小規模事業者であれば、転職時に大きなメリットとなるでしょう。 宅建士の求人募集が多い業界は? 宅建士の求人募集が多い業界は、以下の3つがメインです。 • 不動産業界 • 建設(ゼネコン)業界 • 金融業界 それぞれの業界での職種や評価のされ方を、詳しく解説していきましょう。 不動産業界の求人 不動産業界の正社員募集では、宅建士の資格が必須になっているケースも多いです。 特に不動産開発(デベロッパー)や、不動産営業の分野では、宅建の能力を直接業務に活かすことができます。 先ほど、宅建士の独占業務にも触れましたが、不動産契約に当たっては、必ず宅建の資格が必要になります。 宅建が応募条件になっている企業も多いです。 ■宅建事務職とは何? 不動産業界の求人募集の中でも、「宅建事務職」というものがあります。これは、宅建士の独占業務である「重要事項説明書の読み上げ」を中心に、契約業務だけを担当する仕事です。 不動産の販売や仲介では、契約前に必ずお客さんの前で「物件に関する要注意事項」を読み上げる必要があります。 売れっ子営業は、お客さんに物件を決めてもらう。 しかし、その営業は宅建士の資格を持っていない…そこで、宅建事務職の人が登場して、契約の仕上げを行ってしまうということです。 重要事項説明には時間がかかりますし、専門的な知識も必要ですから宅建事務職の存在が不可欠になっている事務所も多いです。 不動産事務職への転職の場合は、営業未経験・不動産業界未経験でも、宅建士に合格していれば即採用というようなこともあるようです。 ゼネコン業界の求人 ゼネコン業界でも、宅建士の求人を出していることが多いです。 大手~中堅ゼネコンでは、建築の請負だけでなく、自社施工した物件を自らの営業部門で販売する企業も増えています。 不動産販売には、当然ながら宅建士の存在が不可欠。 そのため、ゼネコン業界でも、宅建士の需要が少なくありません。 金融業界の求人 金融業界でも、宅建士の資格を持っていると有利になります。 大手銀行では、住宅ローンや事業ローンの貸し出しに、不動産を担保に入れるケースが多いです。 特に信託銀行では、相続や不動産仲介も業務範囲に入っておりますので、宅建士の資格が重要になってきます。 不動産業界では宅建を持っているのは当たり前ですが、金融業界で宅建を持っている人は相対的に少ないはずです。 不動産の知識を武器に、金融業界での転職を有利に進めていくのも一つのキャリアアップ戦略と言えそうです。 その他 宅建の有無で年収に差が出る? 宅建の有無は、当然、年収にも関係してきます。 最も基本的な部分では、「資格手当」の存在があります。 企業によって金額には差がありますが、宅建を持っていることで月5,000円~数万円程度の資格手当が支給されます。 例えば月3万円の手当であれば、年収換算で36万円の増収。 日本企業では、給与査定の基礎金額を上げるためにはある程度の期間や実績が必要ですが、資格手当であれば即効性があります。 資格手当の金額が高い企業を選択するのも、ひとつの戦略となりえるかもしれません。 また、大手不動産会社の正社員の場合は、宅建に合格しないと昇格できないケースもあります。 不動産営業はインセンティブ(ノルマ)もある 宅建士を活かした職種として、不動産営業は一般的です。 不動産営業には、インセンティブ報酬(出来高制)が付いているケースも多く、成績が良ければ年収はどんどん上がっていくことも期待できます。 実力主義で年収を挙げていくことができる一方で、大手の不動産会社では「ノルマ制度」を廃止する企業も出てきています。 不動産営業は土日出勤が基本!水曜定休が多い 宅建士を活かした不動産営業職に転職する場合、多くの企業で土日出勤・水曜定休になっています。 営業職は、お客様を相手にする職種ですから、お客様が休みである土日祝日が業務のメインになってくるためです。 逆に「(契約が)水に流れる」という言葉を嫌って、水曜日を定休日に設定しています。 働き方改革によって業務量は見直されていますが、基本的には不動産業界は「激務」な部類に入ると思います。 その分、年収1000万円を超えるような魅力的な転職先も多いですから、自分のキャリアプランに合わせて応募しましょう。 まとめ 今回は、宅建士の資格と転職について、情報をまとめました。 簡潔に要点をまとめると以下の通りです。 • 宅建は転職に有利 • 独占業務があるため将来性もアリ • 不動産、ゼネコン、金融業界での求人が多い • 資格手当で年収アップに繋がることも 宅地建物取引士は、難易度の高い国家資格です。 その分、転職市場でも大きなアピールポイントになり、選考上、有利に働きます。 資格手当の金額を考えると、非常にコストパフォーマンスの高い、価値ある資格であると言えるでしょう。 是非、宅建資格を活かし、自身のキャリアアップにつなげてください。 宅建士を活かした転職について相談する
宅建士に転職する時の注意点とは? 未経験から宅建士を目指す場合の注意点も詳しく解説!
2020年10月27日
宅建士の市場は引く手数多であり、不動産業界において非常に重宝されると言えるでしょう。ただし、宅建士に転職するにあたってどんな資格が必要なのか、どんな注意店があるのかなどを事前に知っておく必要性があります。 スムーズに宅建士に転職するためにも、事前に様々な情報を調べておくことが大切です。それでは、宅建士に転職する時の注意点についてご説明しましょう。 1.そもそも宅建士とは? 宅建士とは宅地建物取引士のことで、不動産取引の専門家として不動産業界で重宝される職業です。不動産業界の求人において宅建士を優遇する企業はかなり多く、いかに重宝されているかどうかが分かります。 宅建士は不動産業界取引の専門家ということで、建築会社に勤める場合は自社で建築した物件を販売するために宅建が必要となり、金融機関に勤める場合だと不動産の担保価値を正しく評価して融資する際に宅建が必要です。 不動産管理会社に勤めたなら、管理会社で働くにあたって必須となる管理業務主任者の試験内容が宅建士の試験内容と酷似していたりと様々な共通点があります。このように宅建士になれれば一生食べていけるといっても過言ではないので、不動産業界に就職したり転職したりする際に欠かせないと言えるでしょう。 したがって、宅建士を目指す時も不動産業界のいずれかに就職したい時も宅建の資格を取得しておいた方が圧倒的に有利になります。しかし、未経験や女性が宅建士に転職する場合は注意点があるので、どんなことに注意すればいいのか確認しましょう。 2.未経験や女性が宅建士に転職する際の注意点 未経験の人や女性が宅建士への転職を目指す場合、注意しておきたいことがあります。宅建士は不動産業界を初めとする様々な業界で働く際に重宝される職業ではありますが、未経験や女性が宅建士への転職を目指すとなると大変なことも多くあります。 それでは、未経験や女性が宅建士に転職する際の注意点についてご説明しましょう。 2-1.未経験が宅建士に転職する時の注意点 未経験の人が宅建士に転職する場合、転職サイトなどで求人を探す際に苦労する可能性があります。 まず、宅建士を募集している求人の多くは宅建士としての業務経験がある人を募集している傾向が強いです。もちろん未経験でも可、または歓迎する企業もあるので希望がないわけではありません。したがって宅建士として働いた経験がない人でも転職できる可能性はありますが、いかんせん未経験者を募集している求人が少ないのが問題です。 応募したからといって必ずしも採用されるとは限りませんし、経験が少ないだけで転職するのが難しいことになるでしょう。未経験の人でも宅建士の資格を取得することは可能ですが、宅建士の職に就くためには求人を根気よく探す必要性があるので注意しましょう。 企業がここまで経験者を募集している背景には、宅地建物取引業法によって事務所に在籍する従業員5人につき専任の宅建士を1人雇用しなければならないという決まりもあるでしょう。つまり、従業員が50人いるなら10人の宅建士を雇用しなければならないため、その基準をクリアするために宅建士を採用しても、その1人が未経験者となると即戦力になりません。 未経験者が実力を身に付けるまで時間やコストがかかるので、教育する余裕がない企業は経験者を優先して雇用する傾向にあります。したがって、宅建の資格を取得していても未経験だと採用されるのは簡単なことではありません。 ■未経験者でも採用されやすくなるには? 当然、未経験者でも絶対に採用されないわけではないので安心してくださいね。 宅建士として働いた経験がない人が採用されやすくなるには、宅建士以外の業界の経験を積むのがおすすめです。たとえば不動産業界や金融業界など、宅建士の資格や知識が活かせる業種であれば宅建士の資格が優位に働きます。 宅建士は不動産取引の専門家であり、その知識を持って公平な取引を行うものです。だからこそ、他の業種で働いた経験がある人ほどスムーズに業務がこなせるようになるでしょう。 2-2.女性が宅建士に転職する時の注意点 宅建士は男性のみならず、女性も活躍できる業種です。もちろん宅建士を募集している企業は男女の差で優劣をつけることはないので、女性も安心して転職できますよ。ただし、転職エージェントなどを利用する場合、女性が転職しやすいように様々なサービスを提供しているところを利用するのがおすすめです。 転職エージェントによって得意分野が違うため、転職を目指す女性によってスムーズに転職できるかどうかが変わります。女性の転職に特化しているところであれば、家事や育児と仕事を両立しながら働ける融通が利きやすい企業に転職できるなど様々なメリットがありますよ。 様々な転職エージェントを比較して、女性に特化したサービスが利用できるか確認しましょう。 2-3.転職するなら40代で未経験は厳しい 宅建士の資格を取得しており、30代と40代、それぞれ未経験と経験者では転職のしやすさが違います。 まず、30代で経験者の場合、即採用される可能性が高いです。多くの企業は経験者を求めているため、宅建士の資格を取得していて経験を積んでいるのであれば、スムーズに採用されて働けるでしょう。 40代でも経験者であれば採用される可能性が高いので、特に問題はありません。しかし、経験者だった場合でも40代からとなると募集している企業は少なくなります。やはり40代となるとそれなりの年収も必要になってくるので企業も慎重になってくるのでしょう。 ただし、40代で宅建士の資格を取得していても、未経験者であれば途端に就職するのが厳しくなります。40代はほぼ経験者を募集している企業ばかりなので、未経験者を募集している企業が非常に少ないので注意が必要です。 したがって、未経験の40代が宅建士に転職するにはキャリアアドバイザーなどと相談して、転職の進め方を一緒に計画する必要性があります。ある程度年齢を重ねている40代で未経験というのは教育コストがかかるなど様々なデメリットがあるので、いかにして今までのキャリアが活かせるかが重要です。 3.1人で転職活動するのはおすすめしない 転職活動は求人探しから書類作成から面接対策などやることが非常に多くあります。時間がいくらあっても足りないので、転職活動を始めるのは早いに越したことはありません。しかし、すぐにでも転職したい人はそんな時間がないので、1人で転職活動を始めるのはおすすめしません。 転職活動を始めるなら、宅建士への転職に強い転職エージェントなどを利用するのがおすすめです。転職エージェントは自分のキャリアに合ったピッタリの求人を効率良く探してくれるだけでなく、企業に好印象を与える書類作成のアドバイスや面接対策のポイントを押さえながら活動します。 徹底したサポートの元でしっかりと転職活動ができるので、宅建士にスムーズに転職したい人におすすめですよ。 4.まとめ 国家資格の宅建の資格を取得するのは大変ですが、無事に取得できれば転職の際に非常に心強いものになります。ただ、宅建士の経験がない未経験者は転職するのが年齢を重ねるほど難しくなる傾向にあるので、1人で転職活動を行うのはおすすめできません。 転職活動を行うのであれば、求人探しや書類作成、面接対策から何まで徹底してサポートしてくれる転職エージェントを探しましょう。1人で転職活動するよりも圧倒的に効率的なので、遠慮なく相談するのがおすすめです。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに相談する
【売買仲介営業に転職したい人向け】仕事内容やメリット、ポイントなどを解説!
2020年10月27日
あなたは売買仲介営業がどんな仕事内容か知っていますか? これから不動産業界に転職する時、仕事内容や転職するメリット、注意点などを知っておく必要性があります。かなりの知識が必要になるので、転職エージェントなどを利用して効率良く転職活動を行うのがおすすめです。 それでは、売買仲介営業に転職したい人に向けた仕事内容やメリット、注意点などをご説明しましょう。 1.売買仲介営業とはどんな仕事? 売買仲介営業とは、基本的に一戸建てやマイホームといった不動産物件に住みたいと考えている人に対して後押しすることです。物件の確認や広告作成、物件の案内、売買契約からローンの申込み、物件の引っ越しなど業務内容は非常に多くあります。 不動産に関わる物件であれば何でも紹介・仲介するのが売買仲介営業の仕事ですが、実に多忙を極める仕事だと言えるでしょう。上述した仕事内容は基本的に自分一人で行わなければならず、未経験でもなければほとんど教えてもらえることがありません。 最終的に仲介手数料を得ることが目的ですが、そのためには物件の魅力を上手にお客様に伝えることが何よりも重要です。魅力が伝わる話術はもちろん、事前情報を仕入れてプラスになることをしっかり伝えなければなりません。 しっかりとした対応が求められる以上、とても過酷でハードな仕事だと言えます。 1-1.売買仲介営業に求められること 売買仲介営業に求められるのは、まさにワンマンでもやっていけるほどの知識です。上述したように未経験者が売買仲介営業に転職した場合は幅広い知識が吸収できますが、経験を積んでくるとあまり教えてくれなくなる傾向にあります。 物件を紹介して購入されたら引き渡しまで行いますが、最初に物件の魅力を上手に伝えるために事前に対象となる物件の良いところや悪いところを調べてまとめておかなければなりません。物件を紹介する以上、メリットばかり話していては悪いところを説明してくれないと思われて逆に信頼に欠けるようになってしまう可能性があるでしょう。 お客様が自分の紹介した物件に長く住むことを考えると、そこで説明していないデメリットが発生すれば契約詐欺だと思われかねません。真摯にメリットだけでなくデメリットを説明してこそ真に信頼される業者になり得ます。 お客様に物件の魅力を説明する前に、いかに物件に興味を持ってもらえるかどうかも重要です。家の内観や外観を撮影して文章で魅力を伝えたり、インターネットやチラシでこんな魅力的な物件があると広告でアピールする技術が求められます。 お客様が物件に興味を持ったら、さらに魅力を上手に伝えつつローンの仮審査を行い、売買契約を行ってローンの本申込みから引き渡すのが一連の流れです。 この時、不動産の知識はもちろん住宅ローンの控除を初めとするローンの知識、固定資産税を初めとする税金の知識、各種保険に関する知識など幅広い知識が必要です。 まさに不動産のスペシャリスト、プロフェッショナルとして働かなければならないでしょう。 2.売買仲介業者になるには何が必要? 売買仲介業者になるために必要なものは何もありません。つまり、未経験でも売買仲介業者になることは十分できます。ただし、やはり専門性や様々な知識、経験、技術が必要なので経験があるに越したことはありません。 不動産の知識やローンの知識、営業経験などの経験を積んでいる人ほど転職に有利になるでしょう。ただ、未経験でも売買仲介業者になることはできるので、働きながらでも知識を得ることができます。 資格を取得していることで転職しやすくなることから、不動産取引の専門家である宅建士の資格を取得しているとさらに転職しやすくなるでしょう。また、多種多様な人とコミュニケーションを取ることが得意であったり、不動産が好きな人、金融知識を持っている人、臆さず人と話せる人などが売買仲介業者に向いています。 売買仲介業者は基本的に人と物件を繋ぐ役割を持っているので、不動産が好きな人は物件を魅力的に伝えやすくなりますし、人と積極的にコミュニケーションが取れる人は自然とお客様と打ち解けやすくなるので信頼されやすくなります。 自分の得意なことを活かして売買仲介業者に転職するのがおすすめです。 3.売買仲介業者に転職するメリットとデメリット 売買仲介業者に転職するメリットやデメリットは多くあります。売買仲介業者はやることが非常に多いですが、その分やりがいが感じられる仕事です。しかし、一線級で活躍できるようになるまでが大変な職業でもあります。 それでは、売買仲介業者に転職するデメリットについてご説明しましょう。 3-1.売買仲介業者に転職するメリット①様々な知識が吸収できる 売買仲介業者に転職するメリットの一つとして挙げられるのが、様々な知識が吸収できることです。既に一部の知識や経験を積んでいる人でも、売買仲介業者における知識量は凄まじいです。不動産の知識はあっても人とのコミュニケーション能力を身に付けることもできれば、様々な物件の情報を仕入れるうちにそれぞれの物件の魅力に気づく観察眼を鍛えることもできるなど多くのメリットがあります。 特に未経験は何にも染まっていない真っ白な状態なので、覚えることは多くあったとしてもそれらの知識が無駄になることはありません。全ての知識が全て役立つと言っても過言ではないため、未経験者でも積極的に知識を学ぶことができます。 3-2.売買仲介業者に転職するメリット②人間性で評価されることも 売買仲介業者で評価されるのは知識などだけではなく、人間性も高く評価される傾向にあります。つまり、売買仲介業者として豊富な知識を身に付ける時間が限られていたとしても、人間性が高ければお客様とのコミュニケーションも円滑にできるので重宝されやすくなります。 知識はもちろん大事ですが、持ち前の人間性を活かすことができれば契約に結び付くチャンスは必ずあります。 3-3.売買仲介業者に転職するデメリット①契約が取れないと実力不足と判断されてしまう 売買仲介業者に転職するにあたって未経験者が仕事を行う場合、なかなか契約に結びつかないというデメリットがあります。売買仲介業者は契約されて初めて成果に繋がるため、そもそも契約に結び付かなければ容赦なく実力不足の判を押されてしまうでしょう。 結果が出せなければ意味がないので、いかに早く知識を仕入れて勉強できるかが勝負所です。 3-3.売買仲介業者に転職するデメリット②仕事と勉強を両立させなければならない 必要な知識を学ぶためには、基本的に仕事と勉強を両立させなければなりません。しかし、売買仲介業者は営業で疲れて帰ってきた後に必要な知識を覚えなければならないなど、非常に忙しいでしょう。必要な知識を学ぶとはいえ、仕事と勉強を両立させる意思を持つことが大切です。 4.まとめ 売買仲介業者は幅広い知識や経験が必要な職業ではありますが、働きながらでも知識や経験が得られるので未経験でも十分働くことができます。転職するなら可能な限り不動産に関連した知識や経験を持っていること、宅建士の資格を取得していることが望ましいので、スムーズに転職するためにも宅建士の資格を取得するのがおすすめです。 仕事に慣れてきたら一人で仕事を行うことにもなるため、フットワークの軽さも求められるでしょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに相談する
宅建資格手当が最大3万円!?宅地建物取引士が年収UPに繋がる求人3選
2020年10月23日
不動産業界にお勤めの方なら既に宅地建物取引士(以下宅建)をお持ちの方は多いと思います。その中には、「会社で取得しなければいけない雰囲気があり取得した」「会社で宅建取得が義務化されたので、時間がない中仕事終わりに猛勉強して取得した」なんて方もいらっしゃるのではないでしょうか? 不動産業界では宅建がないと重要事項説明ができないため、1人で業務全てを終えることができなくなり、企業によっては宅建士であることが転職にあたっての必須条件になっていることもあります。そのため、宅建を取得していることが当たり前。宅建を取得していないならすぐに取るべき。という風潮で宅建を取得していることにメリットを感じることが少ない企業もあるでしょう。 そこで今回は、宅建取得者にメリットがある、宅建資格手当が出る求人を3つご紹介致します。全て【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSよりご紹介が可能な求人となっておりますので、ご興味ございましたらお気軽にお問合せくださいませ! ※一部企業は当社から面接を行うことで面接回数が省略されることもあります。詳細についてはお問合せ下さいませ。 リアルエステートWORKSに問い合わせる 1.なぜ宅建を保有していると手当がつくのか? 宅建が不動産業界でどれだけ重要な資格なのかということは、不動産業界で働く多くの人が感じていると思います。しかし、企業によって宅建士に対する重要度は変わってきます。ある企業では、宅建保有が必須条件に含まれており、宅建を保有していないと書類が通過しないこともありますし、別の企業では、宅建士の方が1人退職してしまうと宅地建物取引業法により、宅建士の数が足りなくなってしまうため、すぐに宅建士を募集しないといけなくなることもあります。 そのため、前者の必須条件に宅建保有が含まれている企業では宅建資格手当がつくことは珍しいですが、後者の宅建士を急募している場合、もしくは会社の規模に対して宅建士の数が足りていない場合は、宅建保有者を採用するために、宅建資格手当を通常のお給料とは別に付けてくれることが多いのです。 2.宅地建物取引士(宅建)が有利になる求人3選 ではここからは、資格手当はつかないという企業や、資格手当が5千円~1万円という企業があるなかで、現在【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSでご紹介している、宅建資格手当が2万円~最大3万円もらえる3つのおすすめ求人をご紹介致します。 2-1. ケイアイスター不動産株式会社(宅建資格手当3万円) 最初にご紹介するのは、1990年11月に設立し、2015年に東証2部上場、2016年には東証1部上場を果たしたケイアイスター不動産株式会社(以下ケイアイスター不動産)です。首都圏を中心に戸建分譲などの不動産事業を展開しており、不動産仲介会社を組織化、2017年にはFC事業も開始しております。働き方の面では、2014年にGreat Place to Work(以下GPTW)「働きがいのある会社」に選出、2020年にはGPTW2020ベストカンパニーに選出されておりますので、ワークライフバランスを大切にしたい方にお勧めです。 今回はケイアイスター不動産株式会社の分譲住宅営業の求人をご紹介致します。こちらの求人は未経験可能かつ全国各地で募集をしております。コロナウイルスの影響を受け、採用を停止している企業もある中で、積極的に採用を行っているということは、それだけ事業が好調だといえるのではないでしょうか。 ■業務詳細 担当配属エリアにて、自社分譲住宅の中から最適な物件をご提案頂きます。ケイアイスター不動産の強みは自社オリジナルの物件をいくつも手掛けているため、自社分譲住宅の販売ではありますが、お客様のご要望に沿った幅広いご提案ができることです。また、インセンティブの還元率が高いため、頑張れば頑張った分だけ年収として現れます。中には入社2年で年収1,200万円の方もいらっしゃるそうです。 ■具体的な業務内容 ・お客様へのアプローチ(テレアポ・飛び込み訪問・手紙・メールなど) ・お打ち合わせ・商談(ご予算・希望条件のヒアリング) ・物件案内・ご紹介 ・住宅ローンのお手続き・各種契約書の手続き ・物件引き渡し ■応募にあたっての必須条件 ・高卒以上 ・営業経験(業界不問) ・普通自動車免許 不動産業界ではインセンティブ制を設けている企業は多いですが、その還元率は企業により様々です。そんな中でケイアイスター不動産は高い還元率をうたっております。また、宅建資格手当が正社員は月3万円出るだけでなく、宅建士のみしかできない重要事項説明を行うたびに1回あたり1万円の手当が出ます。宅建を取得しておりそれを活かして転職したいなら是非ご検討頂きたい求人です。より詳細をご希望の方や、この求人に応募したいという方はこちらからお申込みくださいませ。 ケイアイスター不動産の求人について詳しく見る 2-2. 株式会社TAPP(宅建資格手当2万円) 次にご紹介するのは、株式会社TAPP(以下TAPP)です。TAPPの意味は「Turn A Profit Partner」(利益を生み出すパートナー) の略となっており、その名の通り不動産投資を行いたいというお客様に対し、そのお客様が利益を生み出せるよう最善の提案をすることが主となっております。不動産投資では、購入物件の選定から賃貸管理、適切なタイミングでの売却等、幅広い知識と実行力が必要になります。そのため、業務を通じて不動産の知識以外にも多くのことを学べる求人です。 TAPPでは現在契約事務やクラウドファンディングの新規事業責任者など全部で5つの求人で募集をしておりますが、今回はメインとなる事業の、不動産投資をご検討されているお客様に最適な投資用物件をご紹介するコンサルティング営業の求人をご紹介致します。 ※募集勤務地は東京、大阪、愛知の3都府県となります。 ■業務詳細 ワンルームマンションを中心とした投資用物件の販売が主な業務となります。営業スタイルは新規開拓営業ではなく、WEB広告を使用して集客を行う反響営業となります。また、顧客管理システムを導入しているので、お客様の情報を整理して効率的に営業をすることができます。1人当たり月平均で10組のお客様を担当し、ご紹介する投資用物件の平均価格帯は2000万円〜3000万円となっております。お客様と1対1で商談を行う営業スタイルだけではなく、最大で週15回開催されるセミナーもTAPPの特徴です。 ■具体的な業務内容 ・セミナー(オンライン含む)に参加されたお客様との個別商談 ・ご予算・希望条件等のヒアリング ・投資シミュレーション作成 ・契約関連業務 ■応募にあたっての必須条件 ・営業経験1年以上かつ継続的に実績を出していること(業界不問) ・高卒以上 ※不動産業界の経験は必須ではありません。 TAPPでは1件当たりのインセンティブが集客方法により異なっておりますが、自己集客(紹介)からの契約は1件あたり20万円~30万円還元されます。また、お休みはシフト制ですが、祝日休み、年末年始休暇が最大7連休と休日はしっかり取れます。宅建資格手当も2万円出るだけでなく、資格を取得するまでにかかる費用を負担してくれる資格取得支援制度、住居手当制度(2駅ルール)で月2万円、ファミリーデーや女子会など福利厚生が充実しております。より詳細をご希望の方や、この求人に応募したいという方はこちらからお申込みくださいませ。 株式会社TAPPの求人について詳しく見る 2-3. 店舗流通ネット株式会社(宅建資格手当3万円) 最後にご紹介するのは、店舗流通ネット株式会社(以下店舗流通ネット)さんです。店舗流通ネットは、全国で『ほっかほっか亭』を展開する東証一部上場ハークスレイグループに所属しており、同グループの不動産関連業務を担う組織として設立しております。現在は商業ビルの開発や不動産運用に力を入れており、今後も新しい事業に挑戦をしていくことを目標にしている企業のため、変化を好む方に向いている企業です。 店舗流通ネットでは現在2つの職種で募集をしており、今回はM&A推進室の求人についてご紹介致します。こちらの求人は土日祝休み、年間休日も約120日と宅建資格手当がつくだけでなく、ワークライフバランスも整った求人です。 ■業務内容 企業買収・事業買収のオリジネーション(※1)から、買収後のPMI(ポスト・マネジメント・インテグレーション)を担当して頂きます(※2)。20年後の2040年までに、100の事業創出・100名の経営リーダーの輩出を目指しており、今回募集しているM&A推進室は、その中の1つである新しく設立された部署になります。店舗出店コンサルティング事業をもとにして、親和性の高い企業・事業の買収を積極的に行っていく予定のため、買収先の経営幹部を担うリーダーの1人として手腕を発揮しながら、次の案件創出のためにM&A業務を並行して行っていきます。 ※1.オリジネーションとは・・・M&Aや資金調達などの案件を発掘することを指します。 ※2.PMIとは・・・買収や合併の後に行われる経営統合作業を指します。 ■具体的な業務内容 ・新規事業の選定・分析 ・買収候補企業・事業の検討・分析 ・買収先企業・事業のピックアップ・交渉 ・NDA締結・デューデリジェンス(ビジネス・財務・法務) ・PMI戦略立案・実行 ■応募にあたっての必須条件 ・下記いずれかの経験 -30名以上の規模の会社もしくは事業部にて、社長もしくは単独責任者としての事業運営 経験(営業からバックオフィスまでの一連の担当) -M&A責任者として事業買収の実務経験 -ベンチャーキャピタルにおける実務経験 お給料に関しては、ご経験やスキルによって変わりますが、想定年収が800万円~1,000万円、土日祝休みとなっており、お給料良し、ワークライフバランスも整っており、宅建資格手当3万円付きという3つの良いポイントが詰まった求人となっております。より詳細をご希望の方や、この求人に応募したいという方はこちらからお申込みくださいませ。 店舗流通ネットの求人について詳しく見る 3.最後に 宅建の合格率は平均16%となっており、宅建を取得することはかなり難関なことが分かります。企業によっては宅建取得が必須条件とされている中で、今回ご紹介したように宅建を取得していることでお給料UPとなることもありますので、宅建を活かして転職したいと考えている方は是非ご相談くださいませ。今回ご紹介した求人以外にも、宅建を活かした求人をご紹介致します。 リアルエステートWORKSに問い合わせる