不動産業界でもとりわけ人気な職種『不動産営業職』。『高額な商材を扱いたい！』『とにかく稼ぎたい！』『“住”に関わる仕事がしたい！』などなど、皆様それぞれ、様々な思いを持って不動産営業職への転職を希望する方がいるかと思いますが、そもそも他業界から不動産営業職への転職は可能なのでしょうか。今回は、不動産営業職へのご転職で有利な出身業界をピックアップしてみました。 1.現在の不動産業界転職市場（2020年10月現在） 各メディアでは、新型コロナウイルスの影響受けている業種の経営状況などについて報道されており、新型コロナウイルスにより倒産を余儀なくされた企業もあります。これまで、不動産業界の転職市場は、業界自体が好調だったこともあり、求職者が多くの求人を選べる状態、いわゆる『売り手市場』が続いていました。 しかし、新型コロナウイルスの影響により、現在は求人数が減少し、1人の求職者当たりの求人数を示す「有効求人倍率」も低下しています。観光業や航空業など移動にまつわる業種では、中小企業だけでなく大手企業の経営破綻も報じられました。これらの現状が、不動産業界転職市場を 『買い手市場』へと移行させており、2020年10月現在において、不動産業界への転職は採用ハードルが上がっている、つまり企業側の目線が厳しくなっている状だと言えます。 具体的には、コロナ前はどの業界出身者であっても、多少の営業経験があれば採用していた企業も、現在はできる限り即戦力を求めている状態にあるのです。次に、このような状況下でも、比較的有利な業界をピックアップしてお伝えします。 2.業界未経験から不動産業界への転職に有利な業界トップ③ 第一位: 金融業界営業職 お仕事を探すために、求人サイトを見た際、『金融業界』と『不動産業界』が同じグループに所属していることを見たことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。不動産営業職は、日用品などと比較しても高額な商材を取り扱うため、金融関連の基礎知識や、少なくとも数字に強いことが必須になります。例えば、住むためのマンションや一戸建てを購入する場合でも、殆どの方が金融機関の『住宅ローン』を利用して購入されますよね。不動産と金融は、切っても切り離せない関係にあります。 金融業界を経験していると、不動産業界への転職をするに当たって大きアドバンテージになると言えるでしょう。 第二位: 人材業界営業職（キャリアアドバイザー / キャリアコンサルタント） 特に、キャリアアドバイザーなどの転職、就職のサポートをしている職種の方は重宝されます。不動産営業職は、人生に幾度とないお客様の不動産購入のお手伝いやサポートを、お客様のニーズをしっかり汲み取り、寄り添いながら二人三脚で行います。その点で、求職者様の要望を汲み取り、お仕事探しのお手伝いをする人材紹介業の仕事は、不動産業界の営業職と通ずるところがあると言えます。 第三位: 自動車業界販売職 不動産営業職は、1,000万円~数億円、数百億円の高額商材を扱うことになります。お客様の大きなお買い物をお手伝いするため、お客様と信頼関係を構築することは必須であるといえるでしょう。 そういった点で、自動車業界にて車の販売に従事されていた方は、丁寧な顧客対応や信頼関係構築能力が備わっている方が多く、不動産業界の営業職としてオファーがかかることが多いです。 その他: 上記一位〜三位では、有利な業界として3つピックアップをしましたが、どの業界にも当てはまらないからと言って、可能性が0ではありません。どの業界出身者であっても、営業成績全国上位や、目標達成率200%超え！など、胸を張れる『実績』があれば、多くの採用担当の目を引くことができるでしょう。 3.業界未経験者歓迎求人３選 ここからは、不動産業界未経験者でも大歓迎の求人を3つ選んで、お届けします。 ① 住友不動産販売株式会社 職種: 不動産売買仲介営業職 想定年収: 300万円〜3,000万円（上限なし） 特徴: 『営業力には自信がある！』『成果が報酬に反映される環境で働きたい！』『環境の整った企業で働きたい！』という方に特におすすめです。日本が誇る財閥系グローバル企業である『住友グループ』の不動産販売の役割を担う企業における求人です。 特筆すべきはその社内制度と報酬の設計。社内研修制度、キャリア制度が充実しており、個人の成長を全面的にバックアップする体制が整っております。また、入社後1年の実績によって昇給・昇格が可能な『スペシャルキャリア制度』なども用意し、社歴や年齢に関係のない評価制度を設計しております。社員の平均年収は800万円を超え、3人に1人の年収が1,000万円を超えます。 業界では類を見ない、高水準の給与設定ということができるでしょう。 ②東京BIG HOUSE株式会社 職種: 戸建て用地仕入れ職、販売職 想定年収: 430万円〜1,000万 特徴: 不動産業界での営業と聞けば、『完全実力主義』『個人主義』『営業スキルが高くなければ難しそう』など、業界未経験の方からすると中々一歩踏みだしづらいイメージがあるのではないでしょうか。そんな心配をして、足踏みしている方は本求人必見です。もちろん成果は追求されますが、同社は個人プレイよりもチームプレイを重視し、どのようにチームとして成果を上げるか、という点を重要視しているため、個人の成績に加えてチームとしての成果も評価基準に導入されているほど。また、数々のユニークな『働きがい』向上のための取り組みも行なっており、それが高く評価された結果、『働きがいのある会社ランキング2020』に上位入賞を果たしております。業界未経験でも、不動産営業職にチャレンジしたい！という方は是非ともおすすめの企業です。 ③ケイアイスター不動産株式会社 職種: 用地仕入れ・開発職 年収: 300万円〜1,000万円（経験・スキルに応じて総合的に判断） 特徴: 主に関東圏を中心に分譲住宅の開発事業を手がける東証一部上場企業です。近年では、仲介事業やリノベーション事業も展開し、積極的なM&Aも実施することで売上400億円増・連結売上4倍を記録し急成長・急拡大を遂げております。 この度、商圏エリアを全国へと拡大するため、各地方都市圏における『分譲用地の開発・仕入れ』メンバーを募集しています。同社求人の特徴として、土地仕入れ後の開発企画にも携わることができ、仕入れ面積・エリアによってデザイン・間取り・価格を設計することができます。 『まちづくり』に直接関与できるのは非常やりがいを感じられるでしょう。 インセンティブ制度もあるため、頑張れば頑張った分だけ稼げるのも特徴の一つです。また、同社は、『日本一憧れの会社』を目指しており、様々な福利厚生制度を立案・導入しているため、従業員満足度が非常に高く、働きがいのある会社ランキングでは2年連続で受賞しております。 今回ご紹介した3社とも【不動産業界特化型転職エージェント】リアルエステートWORKSではご紹介が可能です。お気軽にご相談くださいませ。 【不動産業界特化型転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する 4.まとめ 業界未経験者向けに、不動産転職に有利な業界やおすすめ求人を書きましたが、いかがだったでしょうか。未経験業界への転職は不安も多くあるかと思いますが、心配な場合にはぜひ一度リアルエステートWORKSのキャリアパートナーに相談してみてくださいね。

不動産管理とは、マンションやアパート、テナントビルなど賃貸物件の管理を行う仕事のことです。 管理と一口に言っても、業務内容は多岐に渡ります。 不動産のオーナーや入居者対応、契約書の作成、空き室募集、設備機器のメンテナンスなど幅が広く、業界での経験がない人は具体的なイメージがつきにくいのではないでしょうか。 不動産管理職へ転職をしたいと思っても、仕事内容や必要とされる能力などがわからなければ不安が大きく、どのような転職活動をしていけばいいのか判断がつきません。 そこで今回は、不動産管理職へ転職を考えている人へ向けて、仕事内容や転職に向いている人について解説します。 1.不動産管理の仕事内容と必要とされる能力 不動産管理とは何を行うのか、具体的な仕事内容と、転職するために必要とされる能力を以下にまとめます。 仕事内容は大きく分けて2つ 不動産管理には、「プロパティマネジメント業務」と「ビルメンテナンス業務」の大きく分けて2つの業務があります。 【プロパティマネジメント業務】 プロパティマネジメントとは、アパートやマンションの入居者、オフィスビルや商業ビルに入居しているテナントの契約管理など、不動産のソフト面における管理業務のことです。 主な業務としては、以下の通りです。 ・賃貸借契約書の締結、書類管理 ・テナント誘致のためのリーシング業務 ・入居者からのクレーム対応 ・家賃の回収、入金管理。 ・不動産オーナーとの折衝 業務の多くが人と接する必要性のあるもので、不動産の知識だけでなく、コミュニケーション能力が重視されます。 特に入居者からのクレームについては、適切に対応できなかった場合、入居者の信頼を失い、最悪の場合は解約につながってしまいます。 賃貸経営をしていくうえで、入居者が減少すれば不動産全体の収益にも影響しますので、もっとも重要なポイントといえるしょう。 【ビルメンテナンス業務】 ビルメンテナンスとは、ビルやマンションの清掃や設備点検、原状回復工事など不動産のハード面における管理業務のことです。 主な業務としては、以下の通りです。 ・建物の美観維持、衛生管理のための清掃 ・電気、消防、空調設備などの設備機器の保守点検 ・大規模修繕の計画作成、修繕計画表の取りまとめ ・退去後の貸室の原状回復工事 ・不動産資産価値向上のためのリニューアル提案 これらの業務をこなしていくうえでは、建築基準法、消防法などの法律知識、建物の構造や設備に関する知識が必要です。 もちろん、すべてを完全に把握しておく必要はありませんが、設備機器のトラブルがあった際などに、何が原因で、どんな業者へ対応を依頼し、入居者に対しどのように説明すればよいのか、といった対応が素早くできなければなりません。 なおビルメンテナンス業務においても、各業者間での調整、作業の段取りなどをしていくうえで、一定のコミュニケーション能力は必要とされます。 2.不動産管理職へ転職するにはどんな能力が必要か 不動産管理には、入居者の賃貸借契約管理、建物の設備管理の知識などが求められますが、もっとも重要なのはコミュニケーション力と忍耐力です。 アパートやマンションの入居者やビルのテナントへの対応、さらに不動産のオーナー対応など、基本的に人を相手にする仕事であるため、高いコミュニケーション能力が要求されるからです。 また、不動産の維持管理業務や工事業務に関しては、不動産管理会社から各専門業者へ業務を委託しているケースが多く、様々な専門業者と打合せなどを行う機会も多くなります。 時にはマンションの入居者から理不尽なクレームを受けたり、入居者やオーナーといった顧客の要望と委託業者の考えが合致せず両者の間で板挟みになったり、苦労する場面もあるかもしれません。 したがって、不動産管理職には入居者やオーナーの要望に応じるための高いコミュニケーション力、さらに様々なクレーム対応に応じられる忍耐力が備わっていることが求められます。 3.取得していると有利な資格 不動産管理職に転職する際、所得していると有利な資格を紹介します。 【宅地建物取引士】 不動産管理職に限らず、不動産に関わるすべて仕事で重宝される資格です。 宅地建物取引士には不動産売買、交換または賃借における重要事項の説明、重要事項説明書面の記名・押印、賃貸借契約書の記名・押印などの専権業務が与えられています。 また事務所の場合、業務に従事する者5人に対して1人の割合で設置が義務付けられており、資格者が足りないと業務を行えなくなってしまうため、不動産会社としては一人でも多く確保しておきたい人材です。 【管理業務主任者】 マンションの委託契約に関する重要事項説明や管理事務の報告を行う知識を有していることを証明する資格です。 マンション管理会社は、事務所ごとに一定数の成年者である専任の管理業務主任者を設置する義務があります。 宅地建物取引士が不動産売買、仲介に必要とされる資格であるのに対し、管理業務主任者はマンションを中心とした不動産管理に特化した資格ですので、不動産管理職にとって大変重要な資格です。 【マンション管理士】 マンション管理組合のコンサルタントに必要とされる専門知識を有していることを証明する資格です。 この資格を所持していると、マンションの管理者や区分所有者に対し、維持管理や大規模修繕工事などに関するコンサルティング業務が行えます。 不動産オーナーやマンション管理組合に対して、修繕工事などの話をする際などに説得力のある説明ができるため、不動産管理職として取得しておきたい資格です。 ただし、資格試験の合格率は7～9％と低く、国家資格の中でも難関試験に入ります。 【賃貸不動産経営管理士】 賃貸不動産管理に必要な知識を有していることを証明する資格です。 不動産取引、賃貸、管理すべての業務と関連規制法の知識が必要とされる資格ですので、不動産管理職の業務とも関わりが深いです。 また、賃貸住宅管理業者登録制度に登録をしている業者は、事務所ごとに賃貸不動産経営管理士（もしくは管理事務に関し6年以上の実務経験者）を設置する義務があるため、所持しているだけでも価値のある資格です。 4.不動産管理への転職が向いている人とは 次に具体的に不動産管理への転職が向いているのはどんな人か、3つ紹介します。 不動産営業を経験している人 不動産売買、仲介など、営業として不動産取引を経験した人であれば、すでに不動産の知識が備わっていますので、業務内容も理解しやすく、転職に向いているといえます。 ただし、不動産管理職は売買や仲介のように不動産を売り込むほうではなく、守っていくほうの立場です。 飛び込み営業のような仕事はほとんどありませんが、不動産の入居者、オーナーなどとは長期間に渡ってしっかりとした信頼関係を築いていく必要があります。 入居者から寄せられる要望などに一つ一つ応じていく、きめ細かな対応が求められ、売買や仲介を行うときとは違った能力が求められますので、注意しましょう。 ビルメンテナンス業を経験している人 ビルの設備点検や清掃など、メンテナンス業務を経験している人は、不動産管理職の業務である維持管理に精通しているため転職しやすいでしょう。 しかし、ビルメンテナンス業で働いてきた人は、不動産の契約管理、リーシング業務、入居者対応のようなプロパティマネジメントに関わる仕事は知識が不足している場合が多いです。 また、不動産管理職ではエンドユーザーである不動産の入居者やオーナーと折衝する場面が多いのに対し、ビルメンテナンス業では直接的に顧客と接する機会は少なく、コミュニケーション力については、さらに高いレベルを目指す必要があります。 そのため、ビルメンテナンス業の経験があるのみでは不動産管理職のすべての業務に対応するのは難しく、プラスアルファで高いコミュニケーション力と、契約上の知識を身につける意欲を持っていることが求められます。 未経験でもコミュニケーション能力が高い人 不動産に関係する仕事がまったくの未経験であっても、コミュニケーション能力に自信がある人なら、不動産管理職に転職することは可能です。 前項でも述べた通り、不動産管理職は人を相手にする仕事ですので、コミュニケーションが苦手な人には向いていません。 たとえ不動産の契約管理、メンテナンスの知識があっても、入居者やオーナーとの折衝ができなければ不動産管理職の仕事は務まりません。 逆に不動産と関係のない仕事をしてきた人でも、営業や接客業の経験がある人や、人と接するのが得意な人であれば、務まる可能性は十分にあります。 もちろん専門知識は身につけていく必要がありますので、常に勉強する意欲を持って臨みましょう。 5.不動産管理は守りの営業！ 不動産管理における営業は、お客様に何らかの商品を売り込むタイプではなく、不動産の管理を適切に行い、入居者やオーナーが満足できる環境を維持、改善をすることで、不動産の資産価値向上に貢献する仕事です。 営業のスタンスとして、わかりやすく例えるならば、攻めの営業ではなく「守りの営業」というべきでしょう。 もちろん決して受け身で良いという意味ではなく、入居者やオーナーの信頼構築のために積極的に働きかけていく必要があります。 以上の内容を踏まえて、不動産管理の仕事へ興味が湧いた人は、ぜひ転職を検討してみてください。

転職をしようと思っているけれども、思うように転職活動が上手くいかない。 そんな中色々と調べていると、転職活動を有利なものにしてくれる転職エージェントというものがあることを知りました。 しかし使ってみたいとは思うものの ●転職エージェントってなに？ ●普通の転職サイトとは違うの？ ●なんか怪しそう・・・ このような悩みを抱えてはいませんでしょうか？ そこでこの記事では、転職エージェントについて詳しく深掘りしていきます。 1.転職エージェントとは？ それではさっそく転職エージェントについてお伝えします。転職エージェントとは転職をしたいあなたと、採用を考えている企業を繋ぐサービスのことです。これだけ聞くと転職サイトと変わらないのでは？と思いますが、直接キャリアアドバイザーに相談できる点で違いがあります。 転職サイトを使う場合、興味がある求人や年収などの条件などを自らが入力して探すことになります。しかし転職エージェントの場合はキャリアパートナーさんに希望を伝えれば、求人を探すのはその担当の人が行ってくれるのです。また、転職エージェントを利用すると履歴書などを添削してくれたり、面接対策のフォロー、さらには年収の交渉まで行ってくれます。 転職活動をする場合、悩みはつきものです。職務経歴書の書き方がわからない、面接の受け答えが合っているかわからないなど。しかし転職エージェントを使うと、そういった悩みを解決しながら転職活動を行えるのです。 2.どんなことをしてくれるの？ 転職エージェントを使うと様々なことをしてもらえるとお伝えしました。ここからはさらに深掘りをして、具体的にどんなことをしてもらえるのかお伝えしていきます。 具体的には 1.非公開求人を教えてもらえる 2.履歴書や面接の対策をしてもらえる 3.入社前に企業の雰囲気を教えてもらえる 4.自己分析をしてもらえる 5.年収交渉をしてもらえる こちらの5つです。 2-1.非公開求人を教えてもらえる 転職サイトには多数の求人が掲載されていますが、実はほんの一部だということをご存知でしょうか。非公開求人と言われる一般に公開されていない求人があり、転職エージェントを利用するとその求人を教えてもらえるという利点があります。 平均的には公開されている求人が3割、非公開が7割と言われています。そのため、触れる求人の数を増やしたいと考えているなら、転職エージェントを利用してその求人を教えてもらいましょう。また、一般に公開されていないと言うことはその分応募者が少ないので、倍率が低い状態で採用試験を受けることができますよ。 2-2.履歴書や面接の対策をしてもらえる 自分1人で転職活動をしていると、履歴書の書き方・面接の受け答えの正解ってわからないと思います。しかし転職エージェントを利用すれば、履歴書や面接の対策を行ってくれるので、その答えがわかります。 また、ネットに書かれている情報を元に履歴書や面接の受け答えを考えても、第三者にみてもらった方がクオリティも上がっていきます。しかも転職エージェントなら今まで何十人何百人とみてきていますので、的確なアドバイスができます。 さらに言うと模擬面接などもしてくれるので、面接に慣れるための練習も可能です。書類審査はもちろん、面接で落ちてしまうと悩んでいる方は、転職エージェントを利用して対策を行うことをおすすめします。 2-3.入社前に企業の雰囲気を教えてもらえる 転職エージェントは企業からの求人を扱うにあたり、その企業を直接取材することがあります。そのため転職エージェントを利用すれば、労働環境や職場の雰囲気など、通常入ってからしかわからない情報を教えてもらえるのです。 転職サイトにも企業のことは書かれていますが、教育体制やある程度の社内の雰囲気を事前に知ることは難しいですよね。転職エージェントはそんな悩みを解決してくれます。いざ入ってから思っていた企業じゃなかったと後悔しても遅いです。ですので、転職活動で後悔したくないなら、転職エージェントを使いましょう。 2-4.自己分析をしてもらえる 転職活動において一番大事と言っても過言ではないのが、自己分析です。面接という短い時間の中で自分を企業に知ってもらうためには、いかに自分を理解しておくかが鍵になるからです。しかし自分のことってあんまりわからないし、自分で自分を分析しても第三者から見ないとわからないこともあります。そこで転職エージェントを利用して自己分析をしてもらいましょう。 また、自己分析をしてもらうことで、あなたに向いている仕事や企業を知ることができると言った利点もあります。そう言った気づきを得るためにも、自己分析をしてくれる転職エージェントの利用がおすすめです。 2-5.年収交渉をしてもらえる 1人で転職活動をした場合、企業との年収交渉できる自信はありますか？というよりもむしろ年収の交渉をするという選択肢がなかったかもしれません。しかし転職エージェントを利用すれば、年収の交渉をスムーズに行うことができます。 もちろん要望が全て通るとは限りませんが、あなたの要望と企業側の要望を踏まえ、どちらも納得いくような交渉を転職エージェントが行います。転職するからにはある程度自分の要望も伝えたい、年収を上げて転職したいと考えているなら、転職エージェントがその手助けをしてくれるサービスとなります。 3.転職エージェントを使う場合の流れ 先ほど紹介した5つのことをしてくれる転職エージェントですが、ではいざ使うとなるとどのような流れになるのでしょうか。具体的には以下の流れとなります。 ①申し込み まずは申し込みです。名前や電話番号、希望の勤務地など簡単なものだけの入力となります。 ②エージェント側からの連絡を待つ 申し込んだ後は、特にあなたがすることはありません。転職エージェント側から連絡が来るまで待ちます。連絡が来たら、実際に面談する日時を決めます。 ③転職エージェントと面談 実際にキャリアカウンセラーと面談をし、希望の転職先や転職によって叶えたいことなどを一緒に考えます。 ④求人の提案と応募 カウンセリングから応募する企業を決め、転職エージェントがそれに合う求人を紹介します。ご納得いただける求人があれば応募します。日程調整などもエージェント側が行います。 ⑤書類対策・面接対策 企業の採用試験にあたり、履歴書や面接の対策を行います。企業に合わせて最適なアドバイスを行います。 ⑥内定・年収交渉 採用試験に合格すれば内定です。その後は年収などの条件交渉などを行います。もちろんそのやりとりもエージェント側が行います。希望条件などがあれば遠慮なく伝えましょう。 以上が具体的な流れとなります。ご覧いただいて分かる通り、履歴書や面接という実際にあなたが行うこと以外は全てエージェントが行ってくれます。つまり、転職活動において一番大事な採用試験に100%の力を入れられるようになるのです。 4.おすすめの転職エージェントの選び方 この記事では転職エージェントについてお伝えしてきました。最後におすすめの転職エージェントの選び方をお伝えして終わろうと思います。それは、大手の転職エージェントと、自分が行きたい分野に特化した転職エージェントを利用するという方法です。 dodaやリクナビNEXTといった大手の転職エージェントの利用を想像しますが、実はそれだけでは足りません。幅広い求人を保有していますが、その分専門性に欠けるからです。もし○○業界に転職したいならその業界に特化した転職エージェントを利用することで、大手エージェントにはない求人と出会える確率を増やせます。 ですので、受けたい業界が決まっているのであれば、その業界の転職エージェントも利用しましょう。なお、不動産業界を志望しているのであれば、弊社が運営するリアルエステートWORKSがおすすめです。実際に不動産業を行っている会社による転職エージェントですので、業界に関する知識は他より劣りません。不動産業界への転職に悩みがある方は、ぜひLINE登録やお問い合わせフォームなどからお気軽にお問い合わせください。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録に登録する

転職をしようと考えており、不動産業界が気になっている。 しかし ●未経験でも不動産業界に転職できるのだろうか ●不動産と言ってもどのような仕事の種類があるの？ ●自分って不動産業界に向いているのかなぁ こんな感じで悩んではいませんでしょうか。 そこでこの記事では、不動産業界について詳しくお伝えしていこうと思います。 1.不動産業界は未経験でも転職できる？ まず不動産業界に転職しようと考えている人にとって1番気になるのが、未経験でも転職できるのか？という点だと思います。これについて結論を言うと、不動産業界は未経験でも転職できます。むしろ他の業界よりも比較的未経験の方が転職しやすい部類に入ると思います。 なぜかと言うと、大手から中小企業はもちろん、売買や賃貸・ハウスメーカーや不動産仲介業者など仕事が多岐にわたるため、その分求人も多いからです。そのため、不動産業界では20代30代はもちろん、40代以上の方でも転職に成功する方は大勢いらっしゃいます。不動産業界はなんだか難しそうで自分には無理だと思っていた人でも、全く心配する必要はありません。未経験からでも十分に転職が可能なので、ぜひチャレンジしてみてください。 また、宅建という資格を持っていれば、不動産業界の転職をより有利に進めることができます。入社後に資格手当などももらえたりするので、もし時間があるならば勉強してみるのもありかもしれません。 2.不動産業界にはどんな仕事があるの？ 不動産業界にはたくさんの仕事があります。そこでここからは、不動産業界に存在する仕事についていくつか紹介したいと思います。 具体的には ●営業 ●企画、開発 ●管理 ●経理 ●総務 という仕事です。 2-1.不動産営業 不動産業界の仕事で1番採用人数が多いのが営業となります。営業と言うと飛び込み営業のようなものを想像しますが、それだけではありません。駅前などにある賃貸仲介業者や、一戸建ての販売業者なども営業にあたります。 2-2.企画、開発 戸建てを分譲するための用地探しや、都市の再開発に関する業務、お店の新規出店する場所を考えるなどの仕事になります。その土地に住む人の属性や人口、立地条件などからちゃんと価値があるかどうかを目利きする力が必要となります。 2-3.不動産管理 不動産オーナーなどから依頼を受け、賃貸マンションなどの管理する仕事です。PM（プロパティマネジメント）とも言われます。具体的には家賃の回収やビルのメンテナンス、入居者募集や退去時の対応などが挙げられます。 2-4.経理 その名の通り経理の仕事となります。他の会社で行う経理業務と同じになってくるので、経理スキルがある方はすんなりと業務に入れるでしょう。ただし、不動産は在庫の計上が他業種とは違うことや、扱う額が大きいのでより責任感を持った経理業務が必要となります。 2-5.総務 総務・法務など、事務に関する業務を幅広く対応する仕事となります。人事なども含まれており、人材配置や採用に関する業務なども行います。その他、電話対応・社会保険関係・営業会議運営・福利厚生業務などもあります。 3.不動産業界に向いている人 この記事を読んでいる方の中には、不動産業界に興味があるけど自分は向いているのだろうか・・・という不安を抱えている方も多いと思います。そこでどんな人が不動産業界に向いているのかをお伝えしようと思います。 3-1.社会の変化に敏感な人 賃貸にしろ戸建てにしろ、不動産というのは社会の影響を受けます。例えば各駅停車しか電車が止まらなかった駅が来年から特急停車駅になったら不動産の価値が上がります。新たにショッピングモールが建設されることが決まれば、街の価値は上がります。このような社会情勢をしっかりとキャッチできる人が不動産業界には向いています。地価が上がり切る前に土地を仕入れたり、営業においてもこの街は将来どうなるかを的確に伝えられたりするからです。 3-2.コミュニケーションをとるのが好きな人 不動産業界ではお客様と接する機会が多いです。そのため人と接することに抵抗がない方が向いています。例えばマンションを売る仕事についた場合、こちらとしては売りたいですがお客様に納得して購入していただかないと後々クレームとなってしまいます。そのためしっかりとお客様と会話をして要望を聞き、場合によっては違う物件を案内するなどの対応をしていく必要があるからです。独りよがりにならず、相手の意見を汲み取れる人が向いているのです。 3-3.フットワークが軽い人 不動産業界で働くには行動力が必要です。今すぐ内見したいというお客様には車を出して向かう必要があります。また、良い物件が出たらお客様にすぐさま連絡できると、購入につながったりします。このような行動が面倒くさい・遅いとなると、良い物件を他の人に取られてしまったりして営業成績が悪くなってしまいます。もちろん休みも大事ですが、365日お客様のためにいつでも行動できるような気持ちがある人が向いているのです。 3-4.前向きな人 不動産を営業していく以上、お客様から断られることは当たり前です。スーパーでの買い物とは違い高額な商品となるからです。なので、営業・販売をしてお客様から断られた時に、「ショックだ」「自分は営業が苦手だ」と考えてしまう人は向いてないかもしれません。断られるのは当たり前だと考えることができ「また次頑張ろう」とか「たまたまお客さんの要望とマッチしない物件だったんだ」などと前向きに捉えることができるかが大事になってきます。 4.不動産業界で働くメリット・デメリット 次に不動産業界で働くメリット・デメリットもお伝えしておこうと思います。 4-1.メリット 不動産業界で働くメリットは2つあります。 ●学歴や経験、年齢などは関係ない ●年収が高い ●学歴や経験、年齢などは関係ない 古い考えをしている会社などでは、成果を出しても低学歴だから・まだ若いからという理由で適正な評価をもらえないところもあります。しかし不動産業界は非常に合理的な考えをしている会社が多いため、成果を出せばちゃんと評価してもらえます。低学歴とか年齢とかは関係ありません。結果を出せばスピード出世なども可能となります。ですので、自分をきちんと評価してもらいたいと考えている人は、かなりメリットのある仕事です。 ●年収が高い 歩合制を採用している会社などで働けば、頑張りがそのまま給料に反映されます。会社員としてはありえないような額の給料をもらうことも可能です。不動産業界は高いお金を動かしているからですね。なので、周りよりも高い収入を得たいと考えている方は不動産業界が狙い目です。 4-2.デメリット 次にデメリットを2つお伝えします。 ●責任が重い ●専門知識が多い ●責任が重い 不動産業界で営業・販売するとなると安くても数百万円、高ければ数億円もする商品を売ることになります。つまりお客様にとっては人生をかけた買い物をしているわけです。そういった商品を販売するわけですから、責任が重くとてもプレッシャーです。自分のミスでお客様の人生に何らかの損失を与えてしまうかもしれません。そのような重圧に耐える必要があるのです。 ●専門知識が多い 不動産業界で働くとなると不動産に関する専門用語から法律、ローンを組む場合の金融知識など幅広く難しい知識を知っておく必要があります。そのための勉強が必要になるというデメリットがあります。勉強してもしても足りないですし、法律には変更点もあったりします。入社後しばらくは常に勉強しなければならないことは知っておきましょう。 5.効率的に不動産業界へ転職したいなら この記事では ●不動産業界は未経験でも転職できるのか ●不動産業界の仕事 ●不動産業界に向いている人 ●不動産業界のメリット・デメリット をお伝えしました。 なお、不動産業界への転職を検討しているなら、不動産業界に特化した転職エージェントの利用がおすすめです。通常の転職サイトには載っていない不動産業界の求人を教えてもらえるからです。リアルエステートWORKSでは紹介企業の社内の雰囲気やノルマ、評価、離職率などの情報まで把握しております。こういった情報を得て効率的に転職したいと考えているなら、ぜひLINE@などからお問い合わせください。

転職活動をする際には、何かしらの対策を取る方が多いと思います。その際に、転職アドバイザー等を利用して面接対策を取る方も多いのではないでしょうか。では、実際に採用担当者がどんな点を見ているか。その疑問について、今回は不動産業界で人事をしていた筆者が答えていきます。今回ご紹介するポイントを抑えて、対策を練っていきましょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する １：不動産業界で活躍できる人の特徴は？ では最初に、人事担当者、採用担当者が考える「不動産業界で活躍できる人」がどんな人であるかを紹介していきましょう。もちろん、ここでご紹介する人以外は難しいということではなく、活躍できる人の傾向をご紹介していきましょう。 1-1.仕事を楽しめるか どんな仕事でも同じことが言えますが、「仕事を楽しめるかどうか。」これがとても重要なキーワードとなるのが、不動産業界です。なんだか簡単そうに思えますが、実は少し難易度が高いテーマです。というのは不動産を扱うということが理由です。 多くの不動産会社でテーマとしている「仕事を楽しめる」ですが、お客様が日々過ごす空間を提供すること、新しい空間での生活を楽しめるように、ワクワクしてもらえるためには、働いている人がお客様へのサービスを楽しんで提供できるかがとても重要だと考えています。 意外と思う方も多いのではないでしょうか。実際に、「接客中に、必ず一度はお客様を笑顔に。」というテーマを接客の基本にしている会社も多数あるのが不動産業界の特徴です。 1-2.自己成長を望むか 不動産業界では、他の業界と比較して格段に自己成長を望む人が求められています。他の業界でも自己成長を望む声は多数ありますが、不動産業界での自己成長の必要性は業界における様々な変革に起因しています。未経験で勤務を開始した場合には、日々の業務に加えて「宅建士」の取得に向けた勉強が必要でしょう。それだけではなく、不動産を扱う上では数多くの法律やルールを理解していく必要性があります。 例えば、賃貸の物件について駐車場に消費税がかかりますが、部屋自体には消費税はかかりません。こうしたことは、不動産業界に勤める前であれば知らない（意識していない方）が多いのですが、不動産業界で勤務をするとなれば知っていて当たり前の知識になります。 また、いくつの物件数を把握しているか。これも、不動産営業として成功する上では必須の項目です。日々増える取り扱い物件を、人よりも、他社よりも知っているか。自分の引き出しとして、お客様にご紹介できるかは日々の努力以外の何物でもありません。日々歩いている中で気になる物件があれば調べてみても良いかもしれません。 1-3.夢を語れるか 「夢」。 不動産業界では、多くの方が取引金額の大きな不動産売買の取引を担当していきたいと思っているかと思います。しかし、ただ不動産売買の取引を担当していきたいではなく、その先には、自分自身が家を持ちたい等の夢を持つことも大事です。 例えば年収1,000万円以上稼ぎたいでもいいですし、独立したいでもいいと思います。ちなみに、不動産業界は独立しやすい業界でもあると言われており、将来独立を目指すからこそ不動産業界に飛び込む人も多くいます。そうした環境の中で、自分自身の夢を持ち続けて実現に向けて行動できるかどうかが大切になっていきます。 2.採用担当者が見ているポイントとは？ では、より具体的に採用担当者が見ているポイントをご紹介していきましょう。 2-1.企業分析のレベル これは、どんな企業でも求められていると思いますが、特に不動産業界をどう思っているのか。そして、面接を受ける会社をどういう基準で選んでいるかを確認していきます。不動産賃貸においては、市場の95％は同じ物件とされているだけに面接を受ける企業の特徴をどう理解し、そこでどういった働き方をしたいかという点をヒヤリングしていきます。 ここで、具体的なプランを話せないという場合には、ここから探していきたいという思いを素直に伝えることも大事です。 2-2.聞く力 不動産業界で伸びる人材は、必ずしも話上手でなければならないという固定概念はありません。 不動産を取り扱う店舗に訪れる人は、洋服を見るようなウインドーショッピングをしたい人は基本的に居ません。家を探す、土地を探す、買うなど何かしらの目的を持っています。つまり、いかに話を盛り上げられるかよりも、要望を聞くヒヤリング（傾聴）力が最優先です。そこで採用担当者は、こちらの話を真摯に聞き、それに対して最大限に応えようとする姿勢や、採用担当者が質問した内容に対して的確に回答ができているかを見ています。 2-3：向上心 もう1つご紹介したい採用担当者が見ているポイントですが、採用担当者が面接で見ているのは向上心です。宅建士の資格を保持する為に努力をする人。同じ物件を扱うのであれば、自社、自分を選んで頂くための努力をする人。何にしても、新しい環境の中で、自己成長に向けての努力を惜しまない人を望んでいます。また、決して不動産業界経験者でなければいけないという思いは採用担当者にはあまり無いということも理解しておくと良いでしょう。 ３：内定が合格ではないということを理解する 不動産業界にチャレンジをする時、「内定＝ゴール（最終到達点）」であるとは思わないでください。採用担当者の最終的な合否は、入社後3年程度が経過した時に判断しています。未経験、経験者関係なく、入社後にどう努力されているか、3年間でどれくらい成長しているかを見ているということです。特に宅地建物取引士は、年に一度の試験です。その宅地建物取引士を取ることで、企業に対して努力している、成長意欲があるということを伝えることができるでしょう。入社時期によれば初回の試験が入社後ほぼ1年後になることもあります。宅地建物取引士は業務に関わる問題も出てきますので、入社してから試験までの間に、新しい職場環境で様々な業務工程を理解し覚えていく中で宅地建物取引士に必要な内容も覚えられるようになってくるかもしれません。 同時に、不動産業界におけるリピーターが戻ってくるサイクルはアパレル業界に比べ長期に渡ります。また不動産という高額商品が故に、人の口コミが重要視される点は他の業界よりも格段に評価される業界です。というのも、安心して自分が住む場所を見つける。決めるということは、信頼度の度合いにより大きく変っていくからです。 採用担当者が見ているのは、最終的に内定し入社して頂いたとして、この方が入社後にどう働いてくれるかという長期的な視点だということです。その人が自社に入社することで、自分たちのお客様をどう喜ばせれるかであったり、会社に対してどのようなメリットがあるのか、そして店舗の運営にどう関わってくれるかということです。 4.まとめ 今回ご紹介している内容は、不動産業界だけに該当することではありません。他の業種業界にも通じることが多々あります。 その中で不動産業界の採用担当者は、顧客の一過性の満足度ではなく長期的な快適さを求める上での人選をしていることを理解してください。どんな業界に転職をするとしても、転職し企業に働き始める事はゴールではありません。あくまで通過点として、自社におけるその人の活躍を想定し見極めをしています。ここ最近では、年齢層の若い方の多くもチャレンジをする不動産業界ですが、年齢に関係なく活躍する環境があるのもこの業界の特徴です。 営業という仕事を極めたい方、いずれ独立を目指す方も、一度は不動産業界という大きな視点、そして、各不動産業会社の特徴について企業分析をしていきましょう。憧れだけではなく、実際の取り扱い商品の違いや勤務している年齢層等、内定がゴールではなく３年、５年それ以上と働き続ける企業であるかどうか。これが、企業選びの基本という点は、いつでも変わることはありません。そして、採用担当者はこの部分をより具体的にしている人を採用し仲間にしていくことを希望しているのです。採用担当者の心理を踏まえ、面接対策をしていきましょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する

宅地建物取引士の資格を持っていると、転職に有利だと言われます。 具体的には、どのようなメリットがあるのでしょうか？ 今回は下記内容について詳しくまとめました。 • 宅建は転職に有利？ • 求人募集が多い業界や職種は？ • 宅建の有無で年収は上がる？ 結論から言うと、宅建所有者は不動産業界への転職に特に有利となっており、資格手当による年収増が見込めます。 不動産業界で勤務経験のある筆者の体験談をもとに、宅建を活かしたキャリアアップの方法について、解説していきます。 宅地は転職に有利？ 宅建を持っていると、転職市場で有利に働くのは間違いありません。 理由は3つあります。 1. 難易度の高い資格だから 2. 宅建士にしかできない独占業務があるから 3. 宅建業を営む企業は宅建保有者が必要だから こちらについて、順番に解説していきます。 1.宅建は難易度が高いので評価される資格 宅地建物取引士の試験は、国家資格の中でもそれなりに難易度が高いです。 そのため、宅建を持っているだけで「一定レベル以上の学力」「学習への努力」の両方をアピールできます。 • なぜ宅建試験を受験したのか • どんなキャリアプランを考えているのか • 資格勉強は独学か、スクールか • 今後の資格試験への志 上記のような点を掘り下げて伝えられれば、自分のキャリアを自分で決められる「有能な人材」だと判断されることでしょう。 不動産業界への転職はもちろん、関連性のない業界への転職だとしても、宅建資格を切り口に、書類審査や面接を有利に切り抜けるきっかけの1つとなるでしょう。 2.宅建士にしかできない独占業務の存在 宅地建物取引士は、名前の通り「士業」です。 資格を所有している人にしかできない「独占業務」が存在するため、転職市場でも有利になります。 具体的には、契約前の「重要事項説明書の読み合わせ」および、契約書への押印。 これらの業務は、宅建士でないと担当できません。 例えば、どんなに売れっ子の不動産営業でも、宅建を持っていなければお客様との契約行為はできません。 宅建を持っていないとできない仕事があるということは、宅建所有者が「必ず必要とされる」ということ。 今後も、宅建士の存在は重要であり続け、将来性のある資格だと言えるでしょう。 3.宅建業を営む会社は宅建士が一定割合以上必要 不動産業者や、ゼネコン会社など、宅地建物取引業を営む企業は、5人に1人以上の割合で宅建所有者の在籍が必要です。 これは宅建業法に定められており、全国共通のルールです。 例えば、不動産仲介をする従業者数10名の会社があったとすると、少なくとも10名のうち2人は、宅建士が在籍していないと営業できません。 もしも宅建士が欠員してしまった場合は、急遽、宅建士の求人を出す企業もあります。 大企業では宅建士の欠員はそれほど問題になりませんが、小規模事業者であれば、転職時に大きなメリットとなるでしょう。 宅建士の求人募集が多い業界は？ 宅建士の求人募集が多い業界は、以下の3つがメインです。 • 不動産業界 • 建設（ゼネコン）業界 • 金融業界 それぞれの業界での職種や評価のされ方を、詳しく解説していきましょう。 不動産業界の求人 不動産業界の正社員募集では、宅建士の資格が必須になっているケースも多いです。 特に不動産開発（デベロッパー）や、不動産営業の分野では、宅建の能力を直接業務に活かすことができます。 先ほど、宅建士の独占業務にも触れましたが、不動産契約に当たっては、必ず宅建の資格が必要になります。 宅建が応募条件になっている企業も多いです。 ■宅建事務職とは何？ 不動産業界の求人募集の中でも、「宅建事務職」というものがあります。これは、宅建士の独占業務である「重要事項説明書の読み上げ」を中心に、契約業務だけを担当する仕事です。 不動産の販売や仲介では、契約前に必ずお客さんの前で「物件に関する要注意事項」を読み上げる必要があります。 売れっ子営業は、お客さんに物件を決めてもらう。 しかし、その営業は宅建士の資格を持っていない…そこで、宅建事務職の人が登場して、契約の仕上げを行ってしまうということです。 重要事項説明には時間がかかりますし、専門的な知識も必要ですから宅建事務職の存在が不可欠になっている事務所も多いです。 不動産事務職への転職の場合は、営業未経験・不動産業界未経験でも、宅建士に合格していれば即採用というようなこともあるようです。 ゼネコン業界の求人 ゼネコン業界でも、宅建士の求人を出していることが多いです。 大手～中堅ゼネコンでは、建築の請負だけでなく、自社施工した物件を自らの営業部門で販売する企業も増えています。 不動産販売には、当然ながら宅建士の存在が不可欠。 そのため、ゼネコン業界でも、宅建士の需要が少なくありません。 金融業界の求人 金融業界でも、宅建士の資格を持っていると有利になります。 大手銀行では、住宅ローンや事業ローンの貸し出しに、不動産を担保に入れるケースが多いです。 特に信託銀行では、相続や不動産仲介も業務範囲に入っておりますので、宅建士の資格が重要になってきます。 不動産業界では宅建を持っているのは当たり前ですが、金融業界で宅建を持っている人は相対的に少ないはずです。 不動産の知識を武器に、金融業界での転職を有利に進めていくのも一つのキャリアアップ戦略と言えそうです。 その他 宅建の有無で年収に差が出る？ 宅建の有無は、当然、年収にも関係してきます。 最も基本的な部分では、「資格手当」の存在があります。 企業によって金額には差がありますが、宅建を持っていることで月5,000円～数万円程度の資格手当が支給されます。 例えば月3万円の手当であれば、年収換算で36万円の増収。 日本企業では、給与査定の基礎金額を上げるためにはある程度の期間や実績が必要ですが、資格手当であれば即効性があります。 資格手当の金額が高い企業を選択するのも、ひとつの戦略となりえるかもしれません。 また、大手不動産会社の正社員の場合は、宅建に合格しないと昇格できないケースもあります。 不動産営業はインセンティブ（ノルマ）もある 宅建士を活かした職種として、不動産営業は一般的です。 不動産営業には、インセンティブ報酬（出来高制）が付いているケースも多く、成績が良ければ年収はどんどん上がっていくことも期待できます。 実力主義で年収を挙げていくことができる一方で、大手の不動産会社では「ノルマ制度」を廃止する企業も出てきています。 不動産営業は土日出勤が基本！水曜定休が多い 宅建士を活かした不動産営業職に転職する場合、多くの企業で土日出勤・水曜定休になっています。 営業職は、お客様を相手にする職種ですから、お客様が休みである土日祝日が業務のメインになってくるためです。 逆に「（契約が）水に流れる」という言葉を嫌って、水曜日を定休日に設定しています。 働き方改革によって業務量は見直されていますが、基本的には不動産業界は「激務」な部類に入ると思います。 その分、年収1000万円を超えるような魅力的な転職先も多いですから、自分のキャリアプランに合わせて応募しましょう。 まとめ 今回は、宅建士の資格と転職について、情報をまとめました。 簡潔に要点をまとめると以下の通りです。 • 宅建は転職に有利 • 独占業務があるため将来性もアリ • 不動産、ゼネコン、金融業界での求人が多い • 資格手当で年収アップに繋がることも 宅地建物取引士は、難易度の高い国家資格です。 その分、転職市場でも大きなアピールポイントになり、選考上、有利に働きます。 資格手当の金額を考えると、非常にコストパフォーマンスの高い、価値ある資格であると言えるでしょう。 是非、宅建資格を活かし、自身のキャリアアップにつなげてください。 宅建士を活かした転職について相談する

宅建士の市場は引く手数多であり、不動産業界において非常に重宝されると言えるでしょう。ただし、宅建士に転職するにあたってどんな資格が必要なのか、どんな注意店があるのかなどを事前に知っておく必要性があります。 スムーズに宅建士に転職するためにも、事前に様々な情報を調べておくことが大切です。それでは、宅建士に転職する時の注意点についてご説明しましょう。 1.そもそも宅建士とは？ 宅建士とは宅地建物取引士のことで、不動産取引の専門家として不動産業界で重宝される職業です。不動産業界の求人において宅建士を優遇する企業はかなり多く、いかに重宝されているかどうかが分かります。 宅建士は不動産業界取引の専門家ということで、建築会社に勤める場合は自社で建築した物件を販売するために宅建が必要となり、金融機関に勤める場合だと不動産の担保価値を正しく評価して融資する際に宅建が必要です。 不動産管理会社に勤めたなら、管理会社で働くにあたって必須となる管理業務主任者の試験内容が宅建士の試験内容と酷似していたりと様々な共通点があります。このように宅建士になれれば一生食べていけるといっても過言ではないので、不動産業界に就職したり転職したりする際に欠かせないと言えるでしょう。 したがって、宅建士を目指す時も不動産業界のいずれかに就職したい時も宅建の資格を取得しておいた方が圧倒的に有利になります。しかし、未経験や女性が宅建士に転職する場合は注意点があるので、どんなことに注意すればいいのか確認しましょう。 2.未経験や女性が宅建士に転職する際の注意点 未経験の人や女性が宅建士への転職を目指す場合、注意しておきたいことがあります。宅建士は不動産業界を初めとする様々な業界で働く際に重宝される職業ではありますが、未経験や女性が宅建士への転職を目指すとなると大変なことも多くあります。 それでは、未経験や女性が宅建士に転職する際の注意点についてご説明しましょう。 2-1.未経験が宅建士に転職する時の注意点 未経験の人が宅建士に転職する場合、転職サイトなどで求人を探す際に苦労する可能性があります。 まず、宅建士を募集している求人の多くは宅建士としての業務経験がある人を募集している傾向が強いです。もちろん未経験でも可、または歓迎する企業もあるので希望がないわけではありません。したがって宅建士として働いた経験がない人でも転職できる可能性はありますが、いかんせん未経験者を募集している求人が少ないのが問題です。 応募したからといって必ずしも採用されるとは限りませんし、経験が少ないだけで転職するのが難しいことになるでしょう。未経験の人でも宅建士の資格を取得することは可能ですが、宅建士の職に就くためには求人を根気よく探す必要性があるので注意しましょう。 企業がここまで経験者を募集している背景には、宅地建物取引業法によって事務所に在籍する従業員5人につき専任の宅建士を1人雇用しなければならないという決まりもあるでしょう。つまり、従業員が50人いるなら10人の宅建士を雇用しなければならないため、その基準をクリアするために宅建士を採用しても、その1人が未経験者となると即戦力になりません。 未経験者が実力を身に付けるまで時間やコストがかかるので、教育する余裕がない企業は経験者を優先して雇用する傾向にあります。したがって、宅建の資格を取得していても未経験だと採用されるのは簡単なことではありません。 ■未経験者でも採用されやすくなるには？ 当然、未経験者でも絶対に採用されないわけではないので安心してくださいね。 宅建士として働いた経験がない人が採用されやすくなるには、宅建士以外の業界の経験を積むのがおすすめです。たとえば不動産業界や金融業界など、宅建士の資格や知識が活かせる業種であれば宅建士の資格が優位に働きます。 宅建士は不動産取引の専門家であり、その知識を持って公平な取引を行うものです。だからこそ、他の業種で働いた経験がある人ほどスムーズに業務がこなせるようになるでしょう。 2-2.女性が宅建士に転職する時の注意点 宅建士は男性のみならず、女性も活躍できる業種です。もちろん宅建士を募集している企業は男女の差で優劣をつけることはないので、女性も安心して転職できますよ。ただし、転職エージェントなどを利用する場合、女性が転職しやすいように様々なサービスを提供しているところを利用するのがおすすめです。 転職エージェントによって得意分野が違うため、転職を目指す女性によってスムーズに転職できるかどうかが変わります。女性の転職に特化しているところであれば、家事や育児と仕事を両立しながら働ける融通が利きやすい企業に転職できるなど様々なメリットがありますよ。 様々な転職エージェントを比較して、女性に特化したサービスが利用できるか確認しましょう。 2-3.転職するなら40代で未経験は厳しい 宅建士の資格を取得しており、30代と40代、それぞれ未経験と経験者では転職のしやすさが違います。 まず、30代で経験者の場合、即採用される可能性が高いです。多くの企業は経験者を求めているため、宅建士の資格を取得していて経験を積んでいるのであれば、スムーズに採用されて働けるでしょう。 40代でも経験者であれば採用される可能性が高いので、特に問題はありません。しかし、経験者だった場合でも40代からとなると募集している企業は少なくなります。やはり40代となるとそれなりの年収も必要になってくるので企業も慎重になってくるのでしょう。 ただし、40代で宅建士の資格を取得していても、未経験者であれば途端に就職するのが厳しくなります。40代はほぼ経験者を募集している企業ばかりなので、未経験者を募集している企業が非常に少ないので注意が必要です。 したがって、未経験の40代が宅建士に転職するにはキャリアアドバイザーなどと相談して、転職の進め方を一緒に計画する必要性があります。ある程度年齢を重ねている40代で未経験というのは教育コストがかかるなど様々なデメリットがあるので、いかにして今までのキャリアが活かせるかが重要です。 3.1人で転職活動するのはおすすめしない 転職活動は求人探しから書類作成から面接対策などやることが非常に多くあります。時間がいくらあっても足りないので、転職活動を始めるのは早いに越したことはありません。しかし、すぐにでも転職したい人はそんな時間がないので、1人で転職活動を始めるのはおすすめしません。 転職活動を始めるなら、宅建士への転職に強い転職エージェントなどを利用するのがおすすめです。転職エージェントは自分のキャリアに合ったピッタリの求人を効率良く探してくれるだけでなく、企業に好印象を与える書類作成のアドバイスや面接対策のポイントを押さえながら活動します。 徹底したサポートの元でしっかりと転職活動ができるので、宅建士にスムーズに転職したい人におすすめですよ。 4.まとめ 国家資格の宅建の資格を取得するのは大変ですが、無事に取得できれば転職の際に非常に心強いものになります。ただ、宅建士の経験がない未経験者は転職するのが年齢を重ねるほど難しくなる傾向にあるので、1人で転職活動を行うのはおすすめできません。 転職活動を行うのであれば、求人探しや書類作成、面接対策から何まで徹底してサポートしてくれる転職エージェントを探しましょう。1人で転職活動するよりも圧倒的に効率的なので、遠慮なく相談するのがおすすめです。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに相談する

あなたは売買仲介営業がどんな仕事内容か知っていますか？ これから不動産業界に転職する時、仕事内容や転職するメリット、注意点などを知っておく必要性があります。かなりの知識が必要になるので、転職エージェントなどを利用して効率良く転職活動を行うのがおすすめです。 それでは、売買仲介営業に転職したい人に向けた仕事内容やメリット、注意点などをご説明しましょう。 1.売買仲介営業とはどんな仕事？ 売買仲介営業とは、基本的に一戸建てやマイホームといった不動産物件に住みたいと考えている人に対して後押しすることです。物件の確認や広告作成、物件の案内、売買契約からローンの申込み、物件の引っ越しなど業務内容は非常に多くあります。 不動産に関わる物件であれば何でも紹介・仲介するのが売買仲介営業の仕事ですが、実に多忙を極める仕事だと言えるでしょう。上述した仕事内容は基本的に自分一人で行わなければならず、未経験でもなければほとんど教えてもらえることがありません。 最終的に仲介手数料を得ることが目的ですが、そのためには物件の魅力を上手にお客様に伝えることが何よりも重要です。魅力が伝わる話術はもちろん、事前情報を仕入れてプラスになることをしっかり伝えなければなりません。 しっかりとした対応が求められる以上、とても過酷でハードな仕事だと言えます。 1-1.売買仲介営業に求められること 売買仲介営業に求められるのは、まさにワンマンでもやっていけるほどの知識です。上述したように未経験者が売買仲介営業に転職した場合は幅広い知識が吸収できますが、経験を積んでくるとあまり教えてくれなくなる傾向にあります。 物件を紹介して購入されたら引き渡しまで行いますが、最初に物件の魅力を上手に伝えるために事前に対象となる物件の良いところや悪いところを調べてまとめておかなければなりません。物件を紹介する以上、メリットばかり話していては悪いところを説明してくれないと思われて逆に信頼に欠けるようになってしまう可能性があるでしょう。 お客様が自分の紹介した物件に長く住むことを考えると、そこで説明していないデメリットが発生すれば契約詐欺だと思われかねません。真摯にメリットだけでなくデメリットを説明してこそ真に信頼される業者になり得ます。 お客様に物件の魅力を説明する前に、いかに物件に興味を持ってもらえるかどうかも重要です。家の内観や外観を撮影して文章で魅力を伝えたり、インターネットやチラシでこんな魅力的な物件があると広告でアピールする技術が求められます。 お客様が物件に興味を持ったら、さらに魅力を上手に伝えつつローンの仮審査を行い、売買契約を行ってローンの本申込みから引き渡すのが一連の流れです。 この時、不動産の知識はもちろん住宅ローンの控除を初めとするローンの知識、固定資産税を初めとする税金の知識、各種保険に関する知識など幅広い知識が必要です。 まさに不動産のスペシャリスト、プロフェッショナルとして働かなければならないでしょう。 2.売買仲介業者になるには何が必要？ 売買仲介業者になるために必要なものは何もありません。つまり、未経験でも売買仲介業者になることは十分できます。ただし、やはり専門性や様々な知識、経験、技術が必要なので経験があるに越したことはありません。 不動産の知識やローンの知識、営業経験などの経験を積んでいる人ほど転職に有利になるでしょう。ただ、未経験でも売買仲介業者になることはできるので、働きながらでも知識を得ることができます。 資格を取得していることで転職しやすくなることから、不動産取引の専門家である宅建士の資格を取得しているとさらに転職しやすくなるでしょう。また、多種多様な人とコミュニケーションを取ることが得意であったり、不動産が好きな人、金融知識を持っている人、臆さず人と話せる人などが売買仲介業者に向いています。 売買仲介業者は基本的に人と物件を繋ぐ役割を持っているので、不動産が好きな人は物件を魅力的に伝えやすくなりますし、人と積極的にコミュニケーションが取れる人は自然とお客様と打ち解けやすくなるので信頼されやすくなります。 自分の得意なことを活かして売買仲介業者に転職するのがおすすめです。 3.売買仲介業者に転職するメリットとデメリット 売買仲介業者に転職するメリットやデメリットは多くあります。売買仲介業者はやることが非常に多いですが、その分やりがいが感じられる仕事です。しかし、一線級で活躍できるようになるまでが大変な職業でもあります。 それでは、売買仲介業者に転職するデメリットについてご説明しましょう。 3-1.売買仲介業者に転職するメリット①様々な知識が吸収できる 売買仲介業者に転職するメリットの一つとして挙げられるのが、様々な知識が吸収できることです。既に一部の知識や経験を積んでいる人でも、売買仲介業者における知識量は凄まじいです。不動産の知識はあっても人とのコミュニケーション能力を身に付けることもできれば、様々な物件の情報を仕入れるうちにそれぞれの物件の魅力に気づく観察眼を鍛えることもできるなど多くのメリットがあります。 特に未経験は何にも染まっていない真っ白な状態なので、覚えることは多くあったとしてもそれらの知識が無駄になることはありません。全ての知識が全て役立つと言っても過言ではないため、未経験者でも積極的に知識を学ぶことができます。 3-2.売買仲介業者に転職するメリット②人間性で評価されることも 売買仲介業者で評価されるのは知識などだけではなく、人間性も高く評価される傾向にあります。つまり、売買仲介業者として豊富な知識を身に付ける時間が限られていたとしても、人間性が高ければお客様とのコミュニケーションも円滑にできるので重宝されやすくなります。 知識はもちろん大事ですが、持ち前の人間性を活かすことができれば契約に結び付くチャンスは必ずあります。 3-3.売買仲介業者に転職するデメリット①契約が取れないと実力不足と判断されてしまう 売買仲介業者に転職するにあたって未経験者が仕事を行う場合、なかなか契約に結びつかないというデメリットがあります。売買仲介業者は契約されて初めて成果に繋がるため、そもそも契約に結び付かなければ容赦なく実力不足の判を押されてしまうでしょう。 結果が出せなければ意味がないので、いかに早く知識を仕入れて勉強できるかが勝負所です。 3-3.売買仲介業者に転職するデメリット②仕事と勉強を両立させなければならない 必要な知識を学ぶためには、基本的に仕事と勉強を両立させなければなりません。しかし、売買仲介業者は営業で疲れて帰ってきた後に必要な知識を覚えなければならないなど、非常に忙しいでしょう。必要な知識を学ぶとはいえ、仕事と勉強を両立させる意思を持つことが大切です。 4.まとめ 売買仲介業者は幅広い知識や経験が必要な職業ではありますが、働きながらでも知識や経験が得られるので未経験でも十分働くことができます。転職するなら可能な限り不動産に関連した知識や経験を持っていること、宅建士の資格を取得していることが望ましいので、スムーズに転職するためにも宅建士の資格を取得するのがおすすめです。 仕事に慣れてきたら一人で仕事を行うことにもなるため、フットワークの軽さも求められるでしょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに相談する

「宅建資格を持っていると転職に有利って本当？」 「宅建持っていても未経験だと転職は難しいのでは…」 今の仕事や年収に満足できず、資格をとって転職を考えている人は少なくありません。特に宅建は、国家資格であり不動産業界では需要の高い資格なので宅建を取得して転職を考えている人は多いです。 しかし、宅建資格とったらどのくらい年収がもらえるのか、どんな業界に転職できるのか分からない人は多いのではないでしょうか。この記事では宅建をもっていればどのような業界へ転職できるのか、宅建取得の勉強法などを解説していきます。宅建を取って転職することを検討している方はぜひご覧くださいませ。 １．宅建とは 宅建とは、「宅地建物取引士」の略で不動産取引に関する国家資格です。 人気のある資格で受講者数も多いのが特徴です。 不動産業界で働くには宅建をもっていなければいけない、という訳ではありませんが宅建免許を持っていないとできない業務もあります。 それは以下の3点です。 ・重要事項の説明 ・重要事項説明書への記名・押印 ・契約書への記名・押印 賃貸、売買ともに契約時には契約書と重要事項の説明書に記名・押印が必要ですが、その作業は宅建免許をもっていないとできません。 重要事項の説明ができるのも宅建士だけです。 また、独立して不動産業を開業する際にも宅建免許は必要になります。不動産業界で働くには是非取っておきたい資格といえるでしょう。 ２．宅建持っていると転職に有利か？ 結論からいうと、宅建を持っていると転職に有利になります。というのも不動産の基礎的な知識はあるという証明になるからです。不動産業界はもちろんのこと、建築業界や保険業界でも宅建を所有している人は多いです。 また、宅建にかかわらずですが資格を持っていると「努力して目標を達成できる人」と企業は評価します。宅建とは直接関係のない業種でも学ぶ意欲があるというアピールになるのです。 ３．宅建もっていると有利な転職先は？ 宅建が転職に有利になる理由についてはご理解頂けたと思います。では実際に宅建を持っているとどんな業種へ転職できるのでしょうか。 3-1. 不動産 もっとも宅建を活かせる業界は不動産業界です。不動産会社は事務所1か所につき、5人に1名は宅建士が従事していなければならないという決まりがあります。そのため、業界未経験者でも採用してもらえる可能性は高いでしょう。 不動産業といっても業務は多岐にわたり売買、賃貸の仲介から、賃貸管理、用地仕入れ、買い取りなど様々ですが、未経験者であれば売買や仲介の営業として働くケースが多いのではないでしょうか。 営業以外でも事務、賃貸管理業務でも宅建を持っていれば未経験でも採用してもらえる可能性は十分にあります。 3-2. 建設業 建設業界では、クライアントからの発注を受けて建物を建てるだけでなく、自社で土地を仕入れて建物を建てて販売する会社も少なくありません。販売する際には宅地建物取引士が必要ですので宅建を持っている人は重宝されます。 建設業界でさらなる年収アップを望むのであれば、宅建に加えて二級建築士も取っておくとよいでしょう。 3-3. 金融業 金融業界でも宅建保有者は重宝されます。 金融業界では物件を担保に融資を行うことが多く、物件の担保価値を評価するために不動産の専門的な知識が生かせます。不動産担保ローンを頻繁に行う金融機関は宅建免許所有の社員を各営業部に常駐させていることも珍しくありません。 3-4. 保険 保険業界では、住宅購入の際の資金計画の相談などに宅建が役立ちます。 さらにファイナンシャルプランナーの資格を持っていれば保険業界では相乗効果も期待できます。 ４．未経験でも転職できる？ 一般的に転職は経験者が優遇されますが、宅建を持っていれば未経験でも転職できる可能性は十分にあります。 特に不動産業界は事務所につき5人に1人は選任の取引士をおかなければならないので欠員がでている会社であれば未経験でも採用してくれるでしょう。実際に宅建を取得して異業種から不動産会社へ転職する人はとても多いです。 また、不動産営業は人の出入りが多く、短期間で辞めてしまう人も多いため年間通して募集している会社が多い業界です。まずは転職エージェントに問い合わせてみるのもいいでしょう。 不動産業界特化型転職エージェントに問い合わせる ５．宅建の勉強方法 宅建の合格率は15−17％と決して簡単な試験ではありません。 さらに宅建の試験は毎年10月の第三日曜日と決まっております。年一回しか受験できないので十分に勉強し、対策しておきたいところです。 ※令和2年の宅建試験はコロナウイルス蔓延により、10月と12月の2回開催となっております。（地域限定あり） ここでは、宅建を取得するために必要な期間や勉強方法について解説していきます。 5-1. 取得までのどのくらいかかる？ 宅建取得に必要な勉強時間は個人差がありますが、 毎日2時間勉強した場合、4か月～6か月程度が一般的です。 基礎知識や法律の知識が予めある場合は短縮することも可能でしょう。まったくの未経験であれば半年くらいの期間は見ておきたいところです。 5-2. 独学 宅建取得のための勉強方法ですが、独学でも十分に合格は可能です。宅建は受験者が多いため、書店には多くの参考書や問題集が並んでいます。また、インターネット上にも勉強法に関する情報が多いため、自分にあった方法や書籍で勉強していけばよいでしょう。 ただし、社会人であれば平日は仕事があるでしょうから、勉強する時間を確保するのは難しいかもしれません。通勤の電車の中などのスキマ時間の利用や、出社前、帰宅後の限られた時間を利用し、休日にまとまった時間を取って勉強することをおすすめします。 5-3. スクールに通う 宅建取得のためには、資格取得のスクールへ通うもの1つの方法です。 独学でも宅建の勉強は可能ですが自制心が求められます。仕事後に勉強しようと思っても疲れて、ついつい寝てしまう…という人も多いでしょう。そんな方には思い切ってスクールに通うことをおすすめします。宅建取得のためのスクールは「資格の学校TAC」や「LECリーガルマインド」、「資格の大原」などが有名です。 社会人のために夜のコースや休日のコースも多いので、独学が難しいという人はスクールへ通うことも検討してください。 ６．年収をアップさせるには？ 宅建を持っていると転職に有利ですが、年収をアップさせるためにはどうしたらよいでしょうか。不動産業界では宅建資格手当を支払ってくれる会社も多いですが、さらに稼ごうと思ったら実績を積むしかありません。 不動産業であれば売買、賃貸の営業に従事することが多いと思いますが営業であれば何よりも売り上げをつくる必要があります。売り上げに対してインセンティブ（歩合）が基本給に加算される給与形態が多いのが不動産の営業です。成績のよい人は年収1,000万円を超える人もいます。 不動産業界で稼ぐためには宅建の取得だけでなく、実務経験と営業力を磨き、多くの売り上げを上げられるように努力する必要があります。もちろん、どんな仕事でも実務で成果を出すことは必要ですので、不動産業界に限ったことではないでしょう。 ７．まとめ 宅建をもっていればどんな業界へ転職できるのか、宅建取得のための勉強法というテーマで解説してきました。宅建は不動産業界はもちろんのこと、その他の業界でも活かせる国家資格です。取得すれば転職に有利であり、年収アップも期待できます。不動産業界への転職をご検討中の方や年収を上げたい！という方は是非宅建取得を検討してみてください。

不動産業界へ転職希望のため、または、不動産業界でのステップアップを目指して、宅建士試験を受けた方も多いのではないでしょうか。 見事、試験に合格しても、不動産の仕事が未経験の場合、次に何をすればよいのか、宅建士としてどのように仕事をすればよいのかわからない人もいるかと思います。そこで、この記事では、主に不動産業界が未経験の人のために、宅建士として仕事をするために、試験の合格後に何をすればよいのかについて詳しく解説していきます。また、宅建士として不動産業界に転職するおすすめの方法についても説明しますので、不動産業への転職を希望している人は、ぜひ参考にしてみてください。 1.試験に合格しただけでは「宅建士」になれない！？ 多くの資格試験とは違い、宅地建物取引士（宅建士）は、試験に合格しただけでは「宅建士」の免許証をもらうことはできません。試験に合格してから、宅建士として仕事ができるようになるまでの手続きは、以下の通りです。 １．登録実務講習を受講する（不動産業の経験が2年以上ある場合は不要） ２．登録実務講習の修了試験を受ける ３．資格登録をする ４．宅地建物取引士証交付の申請をする ５．宅地建物取引士証を受領する 試験に合格しても、まだこんなに手続きがあるのかと思われるかもしれませんが、宅建士の資格は、一度取得すれば5年ごとの更新だけで一生使える資格です。 ぜひ、これらの手続きをクリアして、宅建士の免許証を手に入れましょう。 1-2.登録実務講習とは？ 登録実務講習とは、宅建士としての実務を学ぶための講習で、対象は不動産業が未経験の人、または、不動産業の経験が2年未満の人です。 登録実務講習は、専門学校や資格学校などで開催されており、受講を申し込んで約1ヶ月間の講習を受けた後、修了試験に合格する必要があります。 費用は受講機関によって異なりますが、おおむね2万円程度です。受講方法やスケジュールにあわせて、受講先を選ぶとよいでしょう。 1-3.登録実務講習を受講しないと？ 宅建士の資格試験に合格したものの、今のところ不動産業に転職するつもりはないので、すぐに免許証は必要ない、という人もいるでしょう。 そのような場合は、宅建士合格の有効期限はないので、今すぐに登録実務講習を受講せずに、宅建士の免許証が必要になってから受講しても大丈夫です。 ただし、受講の際には合格証が必要になるので、失くさないように保管しておきましょう。 1-4.資格登録をする 不動産業の実務経験が2年以上ある人か登録実務講習を受けて修了試験に合格した人で、宅建士としての欠格事由のない人は、宅建士としての資格登録ができます。 欠格事由とは、宅建士として仕事をするのにふさわしくないとされる事柄のことで、主なものは次の通りです。 ・破産手続きをして復権していない人 ・心身の故障により宅建業を適正に営めない人 ・一定の刑罰の対象となったことがある人 ・これまでに免許取り消しの処分を受けた人 ・未成年者で法定代理人が欠格事由に該当している人 ・暴力団員等に該当する人 これらに該当しなければ、各都道府県の窓口に以下の書類を提出して申請し、資格登録をします。 ・登録申請書と誓約書 各都道府県の窓口にあります。ダウンロードもできます。 ・身分証明書 成年被後見人や被保佐人、破産者ではないことを証明するもの。市区町村で発行できます。※運転免許証などではありません。 ・登記されていないことの証明書 成年被後見人や被保佐人、破産者として登記されていないことを証明するもの。法務局で発行できます。 ・住民票 市区町村で3ヶ月以内に発行されたもの。 ・合格証書 原本とコピーを準備。コピーは提出、原本は返却されます。 ・顔写真 縦３cm×横2.4cmのカラーのもの。 ・2年以上の実務経験や登録実務講習済を証明する書類 ・従業者証明書 宅地建物取引業者に従事している人のみ必要です。原本とコピーを準備し、コピーを提出します。 ・印鑑 シャチハタではないもの。 身分証明書や登録されていないことの証明書は、不動産会社の専任登録宅建士になる際にも必要なので、その予定のある人は、2部ずつ取得しておくことをおすすめします。 登録手数料として、現金3万7千円を申請時に支払う必要があるので、前もって準備しておくようにしましょう。 1-5.宅地建物取引士証の交付申請をする 登録申請が完了すれば、後日、登録通知のハガキが郵送されてくるので、登録通知と以下のものを持って、各都道府県の交付申請窓口で免許証の交付申請をします。 ・宅地建物取引士証交付申請書 ・顔写真（縦3cm×横2.4cmのカラー写真2枚） ・印鑑 また、交付手数料として、現金4,500円の支払いが必要なので、準備していきましょう。 宅建士としての資格登録は、試験合格後いつでもできますが、免許証の交付は、試験合格後1年以上経っていると「法定講習（登録実務講習とは別の講習）」を受講しなければなりません。 できるだけ時間や負担をかけずに宅地建物取引証を手に入れたい場合は、試験合格後、1年以内に交付申請まで済ませることをおすすめします。 2.宅建士としての転職 宅地建物取引士証を手にしたら、いよいよ宅建士として仕事をすることができます。 これまで不動産業に携わっていなかった人の中には、宅建士として転職活動を始めようと考えている人もいることでしょう。 ここでは、不動産業界が初めての人に向けて、宅建士として失敗しない転職活動について説明していきます。 2-1.まず転職として賃貸仲介か宅建事務がおすすめ 不動産業界での初めての仕事としては、賃貸物件の仲介営業か宅建事務をおすすめします。なぜなら、どちらも不動産業界での求人が比較的多くあり、また、経験が乏しくても周囲の手助けがあればこなすことができる業務だからです。 賃貸仲介の営業に就くと、不動産業務をこなすために必要な接客術や物件の案内業務、契約に必要な諸書類の作成方法、保証会社や保険会社との契約手順、重要事項説明の実務など、さまざまな知識と経験を身につけることができます。 人と接することにあまり自信がなければ、宅建事務がおすすめです。宅建事務の仕事に就けば、不動産取引の書類作成方法や取引全体の流れを把握することができます。 また、どちらの業務であっても、宅建士の資格があれば、重要事項説明書に記名、捺印をして、実際に説明を行うことも可能です。 2-2.転職するなら大手と中小、どちらがおすすめ？ 一概には言えませんが、不動産会社に所属し続けて不動産業に携わっていきたいのならば大手の不動産会社が、将来、独立開業を目指しているのならば中小の不動産会社がおすすめです。一般的には、勤務条件や福利厚生などは、大手の不動産会社の方が良く、働きやすい場合が多いです。しかし、業務が細かく分担されていることが多いので、取引全体の流れを学びにくいというデメリットがあります。 一方、中小の不動産会社は、勤務条件が大手よりも厳しい場合が多いですが、集客から案内、契約までのすべての業務を任されてこなさなくてはならないので、業務全体の流れを把握することができます。 どのような働き方をしたいかによって、大手不動産会社か中小の不動産会社かを選ぶよと良いでしょう。 2-3.不動産業界に転職したら収入は？ 不動産業界の多くの会社では、営業職の場合、固定給に歩合給を上乗せするという給与体系を採用しています。 固定給は安く設定されていることが多いですが、その分、契約を多く取ってくれば歩合給が加算されるので、高収入を得ることが可能です。 不動産会社にもよりますが、多くの会社では、月額1～3万円程度の宅建士の資格手当がつくのもうれしいポイントです。 3.まとめ 宅建士の資格試験に合格した後、宅建士として仕事をするまでの手続きや流れについて説明しました。試験勉強も大変だったのに、まだ、いろいろな手続きが必要だったり費用がかかったりするのかと思われたかもしれません。 確かに、宅地建物取引士証を交付してもらうまでの費用や手間はかかりますが、交付が完了すれば、一生ものの免許証を手に入れることができます。不動産業界で活躍するためにも、早めに合格後の手続きを済ませて、宅地建物取引士証を手に入れましょう。

いざ転職活動を開始した際に、第一の関門になるのは応募書類の作成である。特に、職務経歴書は、自分をアピールする重要な書類であるが、書き方のフォーマットがあるわけではなく、自由に書けてしまうため、何を書いたら良いのかと悩んでしまう方も多くいるのではないだろうか。 これまで、非常に優秀な成績を納めているのに、履歴書・職務経歴書を通してそれが企業に上手く伝わらず、書類選考時に落選してしまう方を多く見てきた。そういった方から相談を受け、いつも思うことは『勿体無い・・』の一言に尽きる。書類選考は、選考における第一関門であり、ここを通過しないことには、面接も受けることができず、転職活動が何も進まないのだ。 本コラムは、過去に何千件もの不動産業界出身者の履歴書・職務経歴書を添削をしてきた私が伝える、職種別の書類、特に職務経歴書の書き方の基本である。 1.職務経歴書の役割 これは不動産業界に限らないが、職務経歴書とはどんな役割を果たすものであろうか。転職活動が初めての方のために記載をするが、以下が一般的な転職フローである。 赤色で示した『書類選考』において、職務経歴書は履歴書と一緒に初めて使われる。また、書類選考はあなたと企業側の初めての接点であり、選考における第一の関門である。企業の採用担当者は、忙しい業務の合間に書類を確認し、短い時間の間で、面接を行うかどうか判断する。正しい例えかどうかはわからないが、昨今流行っているマッチングアプリや、結婚相談所で用いられる『プロフィール』のようなものであり、あなた自身のことが書類を通してしっかり採用担当者に伝わり、『会ってみたい』と思わせられるか、が非常に重要なのである。 2.企業の採用担当は何を見ているのか 採用担当者に『会ってみたい』と思って貰うには、書類が見やすいかどうか（もし書類が手書きで、ぐちゃぐちゃだったら読む気も失せてしまいますよね・・。）、文章が完結かどうか、などを前提とし、内容として採用担当が見ているポイントは主に2点である。 ①実績 ②経験・スキル この2点がしっかり伝わり、『この方を採用したら、しっかりパフォーマンスを上げ、成果を出してくれそう！』と思って貰える職務経歴書が、良い職務経歴書と言うことができる。 それぞれのパートに分け、どのような内容を書いたら良いかを以下で見ていく。 3.パート毎の書き方 ― 職務要約 = サマリー / 概略 これまであなたがどのような仕事に従事をしてきたか、100文字程度でまとめる。大体2-3行くらいが目安。 ― 職務経歴 = 内容 （★最重要部分） あなたがこれまで『どのような業務を』『どのように』『どれくらいの実績を納めたか』行ってきたのかを完結に記載すること。 特に、『どのように』『どれくらいの実績を納めたか』は最も重要な部分であり、できる限り具体的に、実績を出すための工夫を書き、できる限り具体的に、その実績を記すとGOOD。 ― 活かせる経験・知識・技術 = PRポイント 前職、現職から培った経験や知識を簡潔に記載する。3つ程挙げ、それぞれの説明を付け加えられると良い。 ― 資格 あなたが取得した資格した資格名と取得日付を記載。 ― 自己PR 自由に、あなたがこれまでのキャリアで培った能力と、それを転職先でどう活かせるかを記載。選考企業の事業に合わせ、採用担当の方が見たときに、『この方であればうちで活躍してくれそう』とイメージを持てるように書けることが理想。 4.職種別の書き方例 ここでは、3のパート毎の書き方で記述した中でも“★最重要部分”と記した職務経歴について、どのような書き方が採用担当者の目に止まるのか。職種別に記載していく。 ★営業系（仲介、仕入れ、販売など） 【職務詳細】 取扱物件：取り扱っていた物件の用途は居住用か、事業用か。またその規模感は価格帯、サイズ感的にどれくらいのものか。 業務範囲：どこまでを業務範囲としていたのか。 仲介の場合：購入側、売却側、どちらを主に対応していたのか。販売だけを行っていたのか、契約書作成や融資手配も全て行っていたのかなど。 仕入れの場合：仕入れ時の不動産査定から仕入れた後の販売、その後の契約まで全てを行っていたのかなど。 販売の場合：主に自社開発の物件を販売していたのか、受託した物件を販売していたのか。 また、契約やその後のアフターフォローまで行っていたのかなど。 【営業スタイル】 営業手法：源泉営業または反響営業、どちらだったか。また、具体的にはどのような営業をしていたのか。（飛び込み訪問、テレアポ、街頭アンケート etc..） 行動件数：1日当たり、月当たり、どれくらいの行動量を以って営業していたのか。（1日電話件数200~300件など） 【取引顧客】 営業対象：個人向けの営業か、法人向けの営業か。個人の場合、客層は一般層向けか、アッパー層向けか。法人向けの場合、どのような業種の法人か、どれくらいの規模の法人か。 【接客件数】 顧客対応をした件数：1日当たり、月当たり、どれくらい接客対応に当たっていたのか。 【契約件数 / 実績】 仲介の場合 20xx年度 成約件数xx件 売上xxx万円 達成率xx% 社員xx名中xx位 販売の場合 20xx年度 販売件数xx件 売上xxx万円 達成率xx% 社員xx名中xx位 仕入れの場合（仕入れのみの場合） 20xx年度 仕入件数xx件 仕入額xxx万円 達成率xx% 社員xx名中xx位 仕入れ営業の場合（仕入れから販売までやっていた場合） 20xx年度 仕入件数xx件 販売件数xx件 粗利xxx万円 達成率xx% 社員xx名中xx位 ★不動産/資産管理系（PM / BM など） 【管理物件の概要 / 規模 】 管理物件の ①種類：一棟マンション、区分マンション、テナントビル etc.. ②物件毎の戸数+総戸数:：各物件の平均戸数と、管理物件の総戸数 【担当業務】 ①具体的な業務内容 定期巡回、定期清掃、入居者からの各種問い合わせ対応、クレーム処理、修繕の実施、原状回復工事の手配、長期修繕のオーナーに対する提案、ネット掲載や図面作成、賃料や管理費の未納督促、申込書や契約書の作成 etc.. ②チーム体制とその中での役割（役職） 部署構成（人数など）と、貴方の役職。分業制を引いていたのであれば、どの業務を担当していたのか等。 【実績】 業務に関して、特筆すべき実績があれば記載。 入居率の向上など。 ★事務系（不動産の営業事務を想定） 【職務内容】 担当していた業務を記載 マイソク（図面）作成、入れ替え、契約書類の作成、物件のレインズ、ポータルサイト掲載、物件確認と内覧調整、チラシや広告の作成、不動産査定書作成、物件の写真撮影、営業経費管理、入電対応、顧客対応 etc.. 5.最後に 参考になっただろうか。 あくまで、本コラムで記載をしたものは職務経歴書の基本に過ぎない。また、職種毎の職務経歴の書き方を3つの職種を例に取り作成したが、要は、『貴方が現職、前職で「どのような業務を」「どのように」「どれくらいの実績を納めたか」』が明確に採用担当者に伝われば良いのである。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する

未経験からもチャレンジしやすい不動産業界の仕事としてあがる賃貸仲介業務。 「長年賃貸仲介業務に従事したので次のステップへ進みたい」という求職者さまの声をよく耳にします。 そこで今回は、賃貸仲介業務から年収面でステップアップするためのヒントをまとめました。 賃貸仲介で培った経験を活かしつつ、年収の面でも、業務内容的にもステップアップしたい！とお考えの方は是非ご覧ください。 未経験からでもチャレンジしやすい「賃貸仲介」とは？ 主に賃貸仲介の仕事は、家を借りたい人と不動産管理会社や家のオーナーとを仲介することです。いわゆる「街の不動産屋さん」をイメージしていただければ良いでしょう。お客様の希望に合った物件を探し、提案・案内をしたり、家のオーナーや管理会社と条件の交渉や調整を行い、物件が決まったら契約締結までの一連の手続きをすることが主な業務となってきます。他にも、その物件を見たいというお客様と一緒にその物件を見に行く「内覧」であったり、物件の写真撮影など、物件を紹介する際の細々した業務もたくさんあります。 未経験から不動産業界にチャレンジする際、この賃貸仲介の仕事から入る方が多い傾向にあります。 なぜなら、賃貸仲介の仕事の多くは反響営業（電話やインターネットを介して問合せがあったお客様に対して営業活動を行う営業スタイル ）のため、ある程度興味を持っているお客様が対象となり、全くの新規顧客の開拓から始めなければならない販売営業や販売仲介に比べ、若干ハードルが下がるからです。 年収アップを見据えたキャリアアップなら、売買仲介への挑戦はいかがでしょう 賃貸仲介の仕事で何年か経験を積み、そろそろ年収アップのために次のステップへ進みたいとお考えの方にとって、どんな職種があるのでしょうか。 年収アップをしたいのであれば、高いインセンティブの発生する仕事、もしくは安定的に高い固定給をもらえる大手企業への転職が思い浮かぶと思います。 もちろん企業によって給与制度は違うの、一概に言うことはできませんが、不動産の売買仲介業務は、賃貸仲介で培った経験を活かしつつ、業務内容的にも、年収の面でもステップアップできる職種と言えるのではないでしょうか。 売買仲介の仕事とは 売買仲介は、一戸建てやマンションなど、マイホームの購入を検討しているお客様に対して、物件提案からお引き渡しまでの一連の手続きを行います。 売買仲介営業のインセンティブは、不動産の売買を仲介して得られる仲介手数料や、その他売上の10%といった形で設定されるのが一般的と言われています。 なお不動産売買の仲介手数料は一般的に「売買価格×3%+6万円+消費税」と定められているため、例えば3,000万円の物件であれば仲介手数料は103.68万円。103.68万円の10%がインセンティブなので10万円が支給となり、もし月間で5件契約したら50万円／月のインセンティブとなります。 1棟ないし1部屋を売るのに時間はかかりますが、その分インセンティブは賃貸仲介よりもたくさん入ってきます。 自分の努力や工夫次第で大幅な年収アップも夢ではないと言えるでしょう。 注意点も... 売買仲介は、賃貸仲介の経験で培った「物件の魅力を上手に伝える」というスキルを活かせる仕事ではありますが、賃貸から売買への移動は、即戦力として働けることとイコールではないというのも事実です。 なぜなら、不動産に関する知識、住宅ローン控除・固定資産税など税金に関する知識や、ローン、火災保険に関する知識など、幅広い知識が必要になり、また扱う商品がより高額になるため、賃貸仲介より仕事の難易度は格段に高くなるからです。常に勉強をし続け、知識を蓄える努力が求められます。 しかし、お客様の一生に一度の大事な機会に携われる非常にやりがいのある仕事であることや、 賃貸仲介よりも多くのインセンティブが期待できる仕事であることは間違いありません。 年収アップ転職の準備としてやっておくべきこと 【宅建資格を取得しておく】 年収アップ転職を考えたとき、真っ先にやっておきたいことといえば、宅地建物取引士の資格を取ることでしょう。 やはり不動産業界で働くのであれば持っておきたいのが宅地建物取引士（宅建）です。 不動産業界の会社では、一つの事務所において5人につき1人以上の割合で専任の宅建資格保有者の設置が義務付けられているため、宅建士は不動産業界で非常に重宝されます。 さらに、宅建士は不動産の重要事項の説明ができるようになるなど、業務の幅を広げられますし、会社によっては保有しているだけで手当が付くところも多いです。（そもそも、この資格がないと書類選考を通過しにくい企業も多数あります。）もしまだ持っていないのであれば、受検の検討を強くおすすめします。 関連コラム：宅建保有者が伝える宅建の独学勉強法 またファイナンシャルプランナー（FP）の資格もおすすめです。 先述の通り、売買仲介の仕事では税金、ローン、相続などの知識が必要な場面が多くあります。FPの資格があれば、お客様の総合的な資金計画をしっかりと立てることができ、信頼獲得に繋がるからです。 他にも不動産コンサルティング技能士、任意売却取扱主任者、マンション管理士など、自分の目指すキャリアに応じた資格取得をしていけばキャリアアップ、給与アップに繋がります。 最後に いかがでしたでしょうか。今回ご紹介した売買仲介の他にも、賃貸仲介からの年収アップ転職をお考えの方がチャレンジできる仕事は幅広くあります。 ご自身の軸、なりたい姿、適正などを踏まえ、考えているが結局どうしたらいいのか迷っているという方は、是非一度、リアルエステートWORKSのキャリアコンサルタントにご相談ください。

このコラムを読んでいる皆さんはきっと、転職したいなと考えながら、どのように進めて行こうか迷われている方が多いのではないでしょうか。かつては各企業の求人情報を見て直接応募するやり方が主流でしたが、時代の流れとともに転職エージェントを利用する人の数は増え、現在は年間約5万人が転職エージェントを利用して転職していると言われています。では、転職エージェントを利用することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。また、デメリットとしてどのようなことが挙げられるのでしょうか。今回はそんな疑問にお答えするために、転職エージェントを利用するメリット・デメリットをまとめました！ 1. 転職エージェントを使う6つのメリット ・現場のリアルな内部情報まで知ることができる 各企業のホームページにも採用情報として、募集している求人情報が掲載されていますが、ポジションや応募条件、労働時間などの基本的な情報しか掲載されていないことがほとんどです。転職エージェントは各企業の採用担当者や人事部長、役員などと繋がっており、求人票には記載のない社内の雰囲気やノルマ、評価制度、離職率などの情報まで把握しています。また、非公開で求人を募集している企業もあり、普段大量採用をしていない企業の中には、公開してすぐに埋まってしまう人気求人や、好条件・高待遇の魅力的な求人が意外と多くあります。そのような非公開求人は転職エージェントを通してでないと紹介してもらうことができません。 ・履歴書・職務経歴書の作成をサポートしてくれる 転職活動を進めるうえで、ぶつかる壁の1つに、履歴書および職務経歴書の作成があります。求人に応募するためには履歴書や職務経歴書の作成は必須で、避けて通ることはできません。自分一人では行き詰まってしまう書類の作成も、キャリアコンサルタントからアドバイスをもらいながら作成をすることができます。また、キャリアコンサルタントはこれまで数多くの履歴書や職務経歴書を見てきているため、選考に通りやすいより良い書類を作成することが可能になります。 転職までのステップを知りたい方はこちら ・効率よく転職活動が進められる 企業に直接応募した場合、面接の日程調整なども企業と直接やり取りをしなければならず、必要以上に気を使う場面が増えてしまいます。転職エージェントを利用した場合は、そのような面倒なスケジューリングなども間にエージェントが入って行ってくれるため、手間を省くことができます。また、それぞれの求職者さまにあった求人情報などもキャリアコンサルタントが精査して情報を提供してくれるため、仕事をしながらでも効率的に転職活動に専念することができます。 ・面接を有利に進められる 各企業のこれまでの面接情報などはデータベースとして蓄積されており、転職エージェントだからこそ知っている情報を面接前に知ることができるため、他の求職者さまと比べて有利な状態で面接に挑むことできます。また、先述したように、転職エージェントは人事部長や役員などの決済権者と繋がっていることが多く、書類通過率が高くなったり、最初から役員面接など、面接回数を短縮化できることもあります。加えて、企業が提示している応募条件を満たしていなくても、相談ベースで面接を組んでくれることもあります。 面接時に絶対に押さえておきたいポイントはこちら ・第3者目線からのアドバイスがもらえる 求職者さまの中には、 転職活動がトントン拍子で進む人もいれば、転職活動が上手く行かず内定を貰うまで時間がかかる人もいます。転職活動に行き詰まった際に第3者目線でアドバイスをくれるのが、転職エージェントのキャリアコンサルタントという存在です。キャリア設計のアドバイスがもらえたり、自分では気づかなかった可能性や適正企業を発見するきっかけになるかもしれません。また、転職活動が長引いてくると落ち込んでしまいがちですが、転職エージェントはメンタル面でも支えてくれます。 ・内定後も手厚いサポートが受けられる 転職活動は内定を貰ったらそれで終わりという訳ではありません。内定後には給与などの採用条件の取り交わしを行う必要があります。転職エージェントを利用した場合、ご本人だと交渉しづらい給与面をはじめとした条件交渉も、転職エージェントが間に入って話し合ってくれます。 2. 転職エージェントを使う4つのデメリット ・キャリアコンサルタントによって提案の質が異なる 転職市場に熟知したキャリアコンサルタントであれば、求職者さまの経験や希望をもとにした求人提案から、履歴書の作成、面接対策、内定後のサポートまで一貫して質の高いサポートを提供してくれますが、キャリアコンサルタントによってサポートの質が異なるのが実情です。どの転職エージェントを利用するかは、しっかりと事前に考えましょう。 ・営業トークに乗せられてしまう可能性がある キャリアコンサルタントとしては、求職者さまの希望通りに転職活動を成功させるのが一番の幸せですが、求職者さまのこれまでの経験やスキルによっては、希望とは少し離れた求人を紹介せざるを得ないこともあります。そのため、これだけは絶対に譲れないという「転職活動における軸」を自分なりにしっかり持っておくことが大切です。 転職活動における軸の作り方はこちら ・電話やメールがたくさん来ることがある 求職者さまの希望にあった求人が見つかったり、新着求人が出たりすると、キャリアコンサルタントから電話やメールで連絡が来ることがあります。当然このような情報をありがたいと思う求職者さまもいれば、少し鬱陶しいなと感じる求職者さまもいます。連絡の頻度を減らして欲しいなと感じた際には、遠慮なく担当のキャリアコンサルタントに伝えましょう。きっとあなたの希望にあった形で転職活動をサポートしてくれます。 ・会社によっては紹介してもらえる求人数が少ない 転職エージェントしか持っていない非公開求人がある一方で、企業のホームページのみで採用を行っている企業については、転職エージェントで紹介することはできません。そのため、求職者さまが紹介して欲しいと思った求人を転職エージェントが取り扱っていない場合があります。転職したい企業がある場合には、登録したエージェントのキャリアコンサルタントに尋ねてみましょう。 3. 最後に いかがでしたでしょうか。転職エージェントを利用するにあたり、メリットだけではなくデメリットも確かにありますが、上手く利用すれば転職の成功率はグッと上がります。弊社では、東証一部上場企業から少数精鋭のスタートアップ企業まで、不動産に関係する会社の求人のみを数百件取り扱っております。不動産業界に熟知したキャリアコンサルタントが在籍しておりますため、不動産業界での転職をご検討中の方はお気軽に弊社のキャリアコンサルタントにご相談くださいませ！ リアルエステートWORKSに問い合わせる

ひとつの会社で定年まで働き続ける…そんなことは珍しくなりました。より良い職場環境・スキルの向上など目指して、自由に転職するのが当たり前の時代です。そうは言っても転職には様々な手続きが発生するので、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。 今回は弁護士の視点から、転職する際に起こりやすいトラブルをご紹介し、「転職時に気を付けるポイント」をわかりやすく解説いたします。 皆さんの転職に関する不安を解消して、スムーズな転職活動の手助けになれば幸いです。 無用なトラブルは事前にしっかり防いで、未来ある転職活動に専念しましょう。 1.退職届はいつ出す？退職の申し入れ方法とタイミング 転職で一番気をつけたいポイントは、まずは退職時に「会社に迷惑をかけないこと」です。 「明日で辞めます！」なんて突然言われたら、会社側は困ってしまいます。 退職を決意したら適切なタイミングと方法で上司に伝えて、円満な退職を目指しましょう。 1-1.退職届を提出するタイミングと提出方法 退職日と退職の申し入れのタイミングについて、法律では民法627条に定められています。 民法627条 「１ 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。 この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 ２ 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。 ３ 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。」 雇用期間に定めのない雇用関係の場合、いつでも雇用関係の解約を申し入れることができ、申入れから2週間後に雇用を終了することができます。つまり、退職を希望する2週間前に退職の意思表示（退職届の提出）をするとことで、民法上では退職が可能です。 ただし、会社には就業規則が定められているので、その場合は就業規則に従います。通常は退職の意思表示（退職届の提出）は1か月以内であれば就業規則の定めに従うことが求められます。 この期間に間に合わなかった場合であっても 会社が同意した場合は2週間または就業規則で定めた期間を経なくても退職は有効となります。 契約社員などあらかじめ期間に定めのある雇用形態の場合、その期間内に一方的に退職を申し入れることは原則としては難しいでしょう。 ただし当事者と会社の間で退職に関して合意がある場合は、期間内の退職も可能と考えられます。 まずは会社の就業規則を確認して、退職の意思表示をする適切なタイミングを確認しましょう。 1-2.退職届の提出は必要？ 退職する際には「退職届」を書いて直属の上司や管理者に提出するのが一般的です。 しかし、実は労務契約上は「退職します」という意思表示を伝えればそれで十分なので、 口頭でも効力があります。これについても会社によっては就業規則で退職届の提出が定められているケースがありますので、その場合は就業規則に従ってきちんと退職届を作成しましょう。退職届の形式は、会社で特に決まっていなければ 一般的なフォーマットを使用すれば問題ありません。 ※「もう辞めます！」口頭でも効力があるので注意 上司とコミュニケーションが上手くいかなくて、ついカッとなって「もう辞めます！」と言ってしまった場合。感情的になってつい言ってしまった一言でも、周囲には「退職の意思表示」と捉えられてしまう可能性があります。本当に退職するつもりがないのであれば、安易にそのような言動はしないように気をつけましょう。 2.未払残業代と未払賃金、退職後に支払ってもらえる？ 「残業が多いのに残業代が出ない」「給与がきちんと支払われない」 いわゆるブラック企業だからこそ転職を考える方もいらっしゃるでしょう。 「そういえば残業代をもらっていなかった！」と退職後に気づくケースもあるかもしれません。残業代や給与の未払いがある場合は、退職後でも後日きちんと支払ってもらう権利がありますので、退職後でも諦めずに請求しましょう。 2-1.まずは勤務した事実確認と証拠収集から 未払の残業代や未払賃金があると思われる場合、まずは証拠を収集しておくことが必要です。タイムカードや勤怠記録があれば、それを給与明細を照らし合わせることで残業代の未払が確認できます。職場でタイムカードを打つルールがなくても、日頃から自分の勤怠状況を確認しておくことが重要です。エクセルや勤怠管理のアプリ、手書きのメモでも構いません。 勤怠記録が無い場合は、会社のメール送受信履歴などをデータとして保存しておくことも一案です。メールの送信時間から、その時間は会社で仕事をしていた証拠になります。現在では社内でチャットツールや社内SNSを使用している企業も多いので、メッセージのやり取りの履歴で、仕事をしていた時間を確認することもできます。また、「これから帰ります」「今日は休日出勤です」など家族や友人へのメッセージ、SNSへの投稿記録なども証拠として認められる可能性がありますので、まずは「この日・この時間に会社にいた／仕事をしていた」ということが客観的に判断できるための証拠をたくさん集めておくことをおすすめします。 ※守秘義務違反に注意 業務上のメールや社内SNSなどの履歴を退職後に持ち出す行為は守秘義務違反になる可能性が高いです。メールやメッセージの履歴を元に勤怠記録を証拠としたい場合は、①在職中に証拠として提出しておく ②在職中に弁護士に相談して証拠として保管してもらう ③退職後に弁護士を通して証拠の開示を求める、いずれかの方法を取ることをおすすめします。 2-2.未払賃金と残業代の請求には時効がある 退職後でも請求できるとはいえ、時効があるので注意が必要です。 2020年4月1日に新しい民法が施行され、未払賃金の請求期間は「支払い日から3年」になりました。2020年4月1日以降の支払日に対する請求権の消滅時効は3年、それ以前は支払日から2年となるので注意が必要です。せっかく請求する権利があっても、時効にかかってしまっては請求することができなくなってしまいます。未払残業代や未払賃金がある場合、時効にならないように早めに対応しましょう。 3.同業他社のライバル会社に転職する際の注意点 これまでの経験やスキルを活かして、同じ業界でより良い条件の会社へ転職するケースも多いでしょう。ライバル会社からヘッドハンティングされることも珍しくありません。 同業他社の会社へ転職する場合に特に注意すべき点がありますので、ぜひ気をつけていただきたいです。 3-1.「競業避止義務」とは？ 企業側がノウハウや機密情報の流出を避けるために、同業での兼業や起業、同業他社への転職について、期間を定めて禁止する場合があります。これを競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）といいます。 「◯年以内に同業他社に転職しない／同業で兼業・起業しない」といった内容で、雇用契約書の中にこの規定が含まれている場合や、入社時に誓約書に署名を求められる場合もあります。知らずに同業他社に転職してしまった場合、あとから前職の会社に損害賠償を請求される可能性がありますので、注意が必要です。 3-2.そもそも職業の選択は自由である 日本国憲法では「職業選択の自由」を保障しています。国民の権利として、どのような会社でどんな仕事をするかは個人の自由であり、これを制限されることは認められないのが原則です。過去の裁判例では、競業避止義務期間が1年未満であれば合理的期間の範囲内として認められている場合があります。それ以上長い期間になると、競業避止義務違反にならないケースが多いと言えます。 4.最後に 以上、転職時に注意するポイントを法律の観点から解説いたしました。 まずは就業規則を確認して、トラブルのない退職・転職を心がけましょう。 トラブルを未然に防ぐためにも、少しでも心配なことがある場合は早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。 皆さんの新たな職場での更なる人生の飛躍を期待しています。

1.不動産デベ vs 売買仲介 私自身が業界経験者ということもあり、新卒で不動産業界への就職を希望している学生や、他の業界から不動産業界に転職を検討している中途組の相談にのることがよくある。 特に学生さんや若手の人と話すと、総合不動産ディベロッパー（以下「総合デベ」）やマンションディベロッパー（以下「マンデベ」）を希望している人が多い。多くの人が口にする志望理由は「自分の子供や孫の世代にまで残るような大きな仕事がしたい」というもの。街づくりや都市開発、大規模開発に動機付いている。そしてもし入社できたら、まずは若いうちは顧客と接することができる営業職をやってみたいという人が大多数だ。その理由を聞いてみると、親や先輩に「キャリアのスタートが営業だとその後に応用が効きやすい」と言われているケースがよくある。私自身もそうであったが、これは概ね間違っていない気がする。総合デベやマンデベでは開発・設計・企画・業務など営業以外の部署で営業出身の人と接すると顧客志向が強く、よくある職人気質で自己満足で進めてしまうような仕事の仕方をしていない。そして何かしらの使命感を持っていたり、顧客に喜ばれることを仕事のやりがいに繋げている。 一方、既に不動産業界内にいて他の会社に転職を希望していたり、不動産業界は未経験ながらも他の業界で頑張ってきて不動産業界にチャレンジしてみようとしている人はもう少し現実的に考えている人が多い。例えばそれは年収であったり、福利厚生であったり、より高いレベルの営業力の研磨だったりする。不動産という商品の特性上、それ自体が高額であるがためにその販売管理費にあたる費用の総額は高くなる。つまりは広告宣伝費や人件費だ。広告で言えばテレビ・ネット・リアル（街の看板、電車広告や紙媒体）で不動産広告を見ないことは無いだろう。そして不動産は高額商品がゆえに、楽天やアマゾンなどのECサイトにおいてクリック一つで購入しにくい。そのため高額商品を詳しく説明する営業マンが必要であり、商品を売るための販売コストは他の業界のそれよりも高くなりやすい。そのため人件費＝営業マンの給与が高くなるであろうというイメージが世間でも定着している。 また「コミッション」と言われる、売ったら売った分だけ自身の給与に反映される傾向があり（実際総合デベやマンデベではそうではない会社も多いが）不動産業界以外の他から転職をしてくる人にとって割の良い仕事に感じられてしまうのであろう。また、安い商品よりも高い商品を売れるセールスマンのほうが市場価値が高いと思う人も多い。そのため他の業界で営業成果をあげたら、自分の営業力を更に高めるために不動産業界に転職してくる人も一定数いるのである。 もちろん、新卒や若手の方の都市開発や街づくりに対する夢も、中途転職組の年収アップや営業力向上に対する意欲も大いに応援したいし、私自身も過去を振り返ってみて心から自分のキャリアに対して良かったなぁと誇れるものがある。ただあなたがどういうタイプの人間か、どういう仕事がしたいのか、によっては気をつけていただきたいことがある。それは同じ「不動産営業」でも実は細かいセグメントに分かれていて、その仕事内容に特徴があり、場合によってはあなたが目指していることややりたいことと違った選択をしてしまうことがあるということだ。今回は特に不動産営業職の中でも、賃貸・売買で言えば売買に焦点を絞り、また更に総合デベもしくはマンデベと不動産売買仲介にフォーカスしてその点について解説してみたい。 ※ここで言う「総合デベ・マンデベ」というのは例えば、三菱地所レジデンス・三井不動産レジデンシャル・住友不動産、東急不動産、東京建物、野村不動産、大京などがそれにあたる。また「売買仲介」というのは例えば、三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三井住友トラスト不動産、大京穴吹不動産、大成有楽不動産販売、などがあげられる。 上の表を見ていただきたい。 大きく分けて二つの営業職について比較しているが、どちらも一長一短なところがあるかもしれない。ここではどちらが良いとか悪いとか言いたいのではなく、二つの営業職についての特徴を把握していただければと思う。 1-1.給与・コミッション 不動産業界は他の業界と比べて相対的に給与が高い。デベと仲介でどちらが高いというのはあまり感じないが、その構成で言うと少し変わってくる。年功序列で勤務年数が上がれば上がるほど給与も上がっていくのが総合デベやマンデベだ。一方、売買仲介の営業は売ったら売った分だけ入ってくるようなコミッションが高い傾向にある。手数料に対するパーセンテージでインセンティブのように担当者がもらえることが多い。歩合の比率が高い会社だとコミッションだけで1,000万円を超えるような会社もある。デベの営業もコミッションはあるが、私がいた新築マンション営業職でいうと1戸売ると5,000円程度という雀の涙のような報酬だった（笑） またその会社が扱っている不動産の種類によっても大きく変わり、居住用不動産と投資用不動産で分けるとすれば、投資用不動産を販売する営業職のコミッションが最も高い。これはデベも仲介も同じ傾向にある。 1-2.アフターフォロー あなたが仕事をするのに何を重視するかにもよるが、顧客の満足にとことん向き合って営業をしたかったり、一度購入してくれた顧客と長く付き合いたいという場合、アフターフォローは欠かせないだろう。総合ディベロッパーやマンションディベロッパーにはアフターサービスの部署が必ずあり（もしくは子会社の管理会社がその役割を担う）、購入後のサポートが徹底的にされる。自社物件の瑕疵が無いかも含め、長期修繕計画に基づいた物件管理の義務がデベ側にはあるからだ。一方不動産売買仲介の場合、自社物件ではない。そのためご購入・ご売却いただいたらそれでサポートはおわり、というケースが多い。当然投資用で購入してもらい管理をできるケースはあるが、ほとんどは購入時や売却時のみの関係となりやすい。 1-3.不動産に関する知識 デベの営業職で弱いのは総合的な不動産知識が売買仲介営業職に比べて低いことかもしれない。特定の物件、例えば自分がモデルルームに出勤して毎日接客するような担当物件の情報には詳しくなる。また新築物件の構造や仕様だったり、一棟全体における各部屋の価格表などの把握・購入後の住宅ローン減税に関して等、相当限られた情報を深く理解するようなことに終始する。 一方で売買仲介は幅広い。なぜなら一つの物件に絞って物件知識を覚えていたのでは追いつかないような形で日々違う物件に接するからだ。そのため、様々な面で物件を比較する能力が長けてくる。また買うときだけではなく、売るとき、貸すときなどの法律や税制にも詳しくなっていくため、その知識幅や深さがやればやるほど磨かれていく。デベと比べて分業していない業務も多いため、大変だが知識やスキルが付くと言えるだろう。 1-4.ジョブローテーション デベにはものすごい多くの部署と職種が存在する。当たり前だが土地を購入するところから始まり、その購入には金融機関から借り入れした資金を使い、ゼネコンと協力して設計・施工などの建築に入る。商品企画や価格決定、マーケティング活動をする部署がいる。営業と販売促進が共に営業活動をし、顧客が住宅ローンを組むところや契約部分を業務部が担当する。アフターフォローや管理に関しても同じデベ内もしくはグループで顧客対応するのだ。営業職でキャリアをスタートしてから営業部以外の部署への異動も考えられる。特に新卒社員のジョブローテーション制度を充実させている企業は多く、大手の中には最低2職種を経験させることを人事制度に入れているところもある。 一方売買仲介の営業職は、比較的ずっと営業をして、プロとして成熟するような専門職キャリアの色が強い。やはり自社で物件を持たない、そして資産や在庫を持たないため、身軽な組織になりやすい。もちろんデベと同じでマーケティングや販売促進、業務部なども存在するが、売買仲介の営業職方がとことん物件を売り、その営業部のことを周りの部署がサポートするような組織体系になっていると私は思う。 1-5.顧客の選択肢 新築のマンション営業をやっていた私にとって、最も自身の葛藤と戦った原因は「顧客の選択肢は少ない」ということだ。デベの営業は、顧客が販売センターやモデルルームに来訪して、その物件が顧客の条件と合わなかった場合、他に取り扱っている自社物件を紹介することになるわけだが、選択肢が非常に少ない。特にエリアにこだわっている顧客だと、条件が合わずに結局商談破棄ということが多い。自分が取り扱う新築マンション以外を検討しないように、とにかく取扱物件だけをオススメする。他社の営業などは自社物件以外の競合物件の悪いところをまとめ潰すようなことをしていた。私の場合はそこまではしなかったが「様々な物件から選んでもらえたらどんなにお客さんが喜んでもらえるだろう」と何度も思った。 その点、売買仲介は顧客の選択肢が多彩だ。例えばレインズという不動産業者が見ることができる売り出し中の不動産データベースで言えば、常時17万件くらいの不動産が載っている。つまり極端に言ってしまえば中古売買仲介の業者は顧客に17万件の不動産を紹介できるわけだ。新築マンションを売るデベの営業職から売買仲介の営業職に変わったときに、本当に楽しいと思ったし、顧客のために物件を探してくることも本当に楽しかった。 1-6.起業のしやすさ 総合デベやマンションデベが財閥系や金融機関系が多い理由は、資金が必要だからだ。土地の購入や物件を建築するときに多額の費用が必要になるだろう。そのため起業してすぐに物件開発するのはとても難しい。起業するときは皆資金が無いからである。そのため独立系のマンションディベロッパーに多いのが、マンションの販売代理などからはじめて資金や信用を蓄え、自社物件開発にチャレンジするような流れの起業だ。当然販売代理をやるからには営業力がなくてはいけない。そのためどこかのデベでトップセールスだったような社長が立ち上げていることが多い。そういう独立系デベは営業力が強く、少し立地などが悪い物件を開発したとしても売り切って利益を出し、着実に事業を拡大していける。ただし稀な話だろう。 やはり起業のしやすさで言えば売買仲介であろう。自身が宅地建物取引士の免許を持っていれば法人でも取得することが容易だ。不動産協会に供託金などを預けたりする必要はあるが、デベと比べれば少ない資金で不動産業を起業できる。また自社で在庫を持つ必要がないため、究極、顧客獲得さえできればレインズに載っている物件から選んでもらい手数料を得ることができるわけだ。ただしはじめやすいというのは誰でも参入しやすいと同義であり、何かの売りや差別化が無いとそのうち業績が悪化していくことになるだろう。 2.最後に いかがだっただろうか。不動産営業と言えど種類は多く様々だ。多角的な観点で比較をし、どのような営業職種に転職するか就職するかの参考にしていただければ幸いだ。

現在不動産営業の仕事をしている方の中にも、不動産管理職に転職をしてみたいと思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、どのような能力をアピールすれば転職に有利に働くのかわからないといった方もいるかもしれません。 不動産管理職は人を相手にする仕事ですので、不動産営業で培った能力を、転職しても存分に発揮できる仕事です。そこで今回は、不動産管理職の仕事内容と、不動産営業から不動産管理職に転職するためにやっておくべきことについてご紹介します。 1.不動産管理職の仕事とは 不動産管理職の主な仕事には、「管理物件の入居者への対応」と「管理物件のメンテナンス」の2つがあります。以下で、この2つの業務について詳しくご説明します。 1-1.管理物件の入居者への対応 不動産管理職の仕事の中で、大部分を占めるのが入居者への対応業務です。主に以下の3つがあります。 ・トラブルへの対応 「排水管が詰まった」「雨漏りがひどい」「隣人がうるさい」などのトラブルが入居者に起こった時、そのトラブルに対応するのは不動産管理職の仕事です。対応を無視すると入居者の退去を招く恐れがあるため、昼夜問わずトラブルの問い合わせがあった際には対応する必要があります。場合によっては罵詈雑言などのきついクレームもあり、強靭的なメンタルが必要です。 ・家賃の督促 入居者が家賃の支払いを滞納している場合には、その督促を行うのも不動産管理職の仕事です。入居者によっては督促の電話に出ないこともあり、家賃の回収が困難になることもあります。その場合には保証人に連絡をすることになりますが、保証人から家賃の支払いを断られたりクレームをつけられたりすることもあり、粘り強く交渉する必要があります。 ・入居者の退去立会 入居者の退去日には、物件を訪れ退去者の部屋の状態を退去者と一緒にチェックし、部屋の鍵を預かる必要があります。その後、部屋の状態によって原状回復の工事依頼やその工事費用の負担割合、敷金の返還有無などを決定します。原状回復の工事が発生した際には、退去者に負担割合の連絡を入れますが、その際に退去者から不満をぶつけられることもあります。 1-2.管理物件のメンテナンス 定期的に物件を訪れ清掃や草取り、外壁などの破損部分の有無の確認などのメンテナンス業務も不動産管理職の仕事です。廊下の電球が切れるといったトラブルを未然に防ぐためにも、定期的に巡回する必要があります。「外壁にひびが入っている」「屋根に穴が空いている」などの改修工事の必要性が見つかった際には、物件のオーナーに連絡し工事に納得してもらわなければなりません。 以上の2つが、不動産管理職に要求される仕事内容です。入居者やオーナーとのコミュニケーション能力が求められるため、不動産営業職から転職した人にとってはやりがいのある仕事といえます。ただし、管理する物件が多くなればなるほど、対応するクレームやメンテナンス業務の数も増えるので、非常に大変な仕事です。 2.不動産管理職に向いている人とは 上述の仕事内容から、不動産管理職には高い忍耐力が必要です。飛び込み営業で何度も断られたり、売上ノルマを達成できずに上司から怒られたりした経験のある方にとっては、不動産管理職で活躍するための忍耐力はついていることでしょう。反対に、不動産営業でクレームをつけられるのが嫌で管理職に転職したいと思っている方にとっては、おすすめできない仕事です。 常に勉強を欠かさず知識をブラッシュアップしていく姿勢も、不動産管理職には必要です。メンテナンス業務には、建築基準法や消防法などの法律に精通していることが求められます。設備のトラブルで入居者から対応を求められた際には、そのトラブルの原因が何か、修理を依頼する業者は的確なのかを経験から判断することも大切です。 3.不動産営業から不動産管理職に転職するためにやっておきたいこととは 不動産営業も不動産管理職も、どちらも忍耐力が必要な仕事です。それゆえに、日々ノルマを達成するために不動産営業の仕事を頑張っている方は、自然と不動産管理職でもやっていける忍耐力を持っています。そんな不動産営業の経験者が転職する前にやっておくことで、管理職のキャリアで成功に近づける方法があります。以下では、不動産管理職に転職する前にやっておくべきことを2つご紹介します。 3-1.さまざまな人と関わって付き合い方を学んでおく 前述の通り、不動産管理職は礼儀正しい優しい方から家賃を滞納して無視する方、きついクレームを入れてくる方などさまざまな人と関わる仕事です。そのため、自然と多くの人と関わりあえる不動産営業時代に経験値を積んでおきましょう。例えば、賃貸の仲介では老若男女問わずさまざまな人と自然に関わり、中には良い物件に巡り合えずクレームを入れてくる入居希望者もいるでしょう。そのような方の怒りを鎮める方法や付き合い方などの対処法を不動産営業時代に身に付けておけば、不動産管理職になった後に同様な方からクレームをつけられた際にも経験で乗り切ることができます。 3-2.資格を取得しておく 不動産管理職は特に資格が無くても仕事はできますが、知識の補完として持っておいたほうが転職には有利になります。不動産営業で働いている方ならば、既に宅建の資格を所持している方は多いのではないでしょうか。そこで以下では、宅建以外に不動産管理職に役立つ資格をご紹介します。 ・管理業務主任者 管理業務主任者は、マンションの管理組合に重要事項の説明や管理事務報告を行える知識を有していることを証明する資格です。マンションの管理業者には管理組合数に応じて成年かつ専任の管理業務主任者の設置義務があるため、管理業者からしてみれば1人でも多く確保しておきたい人材といえます。不動産管理職への転職を目指すならば、まずはこの資格の取得を目指しましょう。 ・賃貸不動産経営管理士 賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理に必要な知識を有していることを証明する資格であり、不動産管理職に転職するならばぜひとも取得しておきたい資格です。さまざまな不動産関連の法律や修理の点検方法、設備の取り扱い方法など、資格取得には業務に直結する知識が多く要求されます。就職活動時のアピール材料になるだけでなく、業務を始めた際にオーナーや入居者へのアピール資格にもなります。 ・マンション管理士 マンション管理士は、マンションの運営管理にアドバイスを行えるほどの専門知識を有していることを証明する資格です。この資格を所持していると、管理組合からの維持管理への相談に対するコンサルティングや修繕工事への指導などを行えます。不動産管理職としては、同僚への助言や物件のオーナーに対して修繕工事への説得力のある説明などに役立つため、取得しておきたい資格のひとつです。不動産管理系の資格の中では比較的知名度も高く、入居者やオーナーからの信頼獲得にも役立ちます。 4.まとめ 不動産管理職は、管理物件の入居者への対応や物件のメンテナンスを行う仕事です。入居者からクレームを浴びせられることも多く、精神的にきつい仕事でもあります。不動産営業から管理職に転職を目指すならば、クレームに対応できる忍耐力やさまざまな種類の人への対処法を身に付けておくことが大切です。また、転職の際には管理職に役立つ資格を所持しておくと転職の強い味方になるでしょう。役立つ資格には、管理業務主任者や賃貸不動産経営管理士、マンション管理士があります。

不動産営業への転職は、広く門戸が開いているため、若手のビジネスマンがキャリアの転換を考えるときに未経験者も検討する価値があるとされています。 不動産営業の仕事は幅が広く、多種多様であるため、なかなか経験者を求めるのは難しい面があること、他業種で培ったスキルも不動産営業に活かすことが可能と考えられているためです。 そこで、この記事では、主に若手の未経験の方に向けて、不動産営業への転職ガイドをお伝えします。転職のためにキャリアの棚卸をしたい方、具体的に一歩踏み出したい方にお役に立てる内容ですので、ぜひご参考になさってください。 1.【不動産営業への未経験からの転職】まず業界・職種の知識をつけよう 不動産営業へ、特に２０代～３０代の方が未経験から転職することは可能です。 まず不動産営業への転職にどのような選択肢があるのか、仕事内容・種類からご紹介します。 1-1.不動産営業 どんな種類があるの？仕事内容や働き方は？ 不動産営業は ① 取り扱い物件が売買か、賃貸か、住宅か、事業用の物件か ② 顧客は個人か、法人か に大別されます。これにさらに、物件管理や、あるいはアセットマネジメント・プロジェクト管理などの営業まで考慮すると、不動産営業と一口に言っても多くの選択肢があります。 加えて、中古・新築、戸建て住宅・マンションないしビル、といった物件の種類別でも専門性が分かれてきます。これらの不動産営業の種別を知っておくと、今後転職の応募先の絞り込みに役に立ちます。 今まで法人向けの仕事をしてきた、という場合は「事業用の不動産営業の方がなじみやすいように思える」といったこともあるでしょう。あるいは個人向けも同様にそれまでの経験でカバーできそうなことがありそうだ、などと自分が活躍できそうな転職先を絞り込めるようになります。仕事内容は「契約を取ってくる」ことを目標とする営業活動になりますが、不動産営業では、個人のノルマと成績は厳しく問われます。 そして、外回り、折衝、書類の作成、連絡調整、関係者との打ち合わせおよびアレンジなど、手と足、口をフルに動かして仕事をすることが求められます。不動産は単価が高いだけに、きめ細かく人とのコミュニケーションを取ることとなります。こうした働き方のため、「不動産営業は一人前になるのが大変」とよく言われることがあります。 その半面、「大変だが、努力でなんとでもなる」「一つ契約が取れるとどんどん取れるようになる」など、一人前になれれば、その後頑張り次第で収入も多くすることができるなどとされ、経験よりも努力が買われる傾向が強い職種でもあります。 1-2.こんな経験は活かしやすい 未経験の方のハードルが高くはないと考えられている不動産営業ですが、対人折衝スキルは必須となるので、すでに他業種での営業の経験がある場合は有利に働きやすいと考えられます。不動産から離れた業界でも、例えば小売や、インテリアなどの生活に密接な関連を持つ業界の営業は、賃貸ないし新築マンションの営業の前職・戸建て営業の前職としては有利に働くことが多いようです。 営業に限らず、対人スキルが問われるマーケティング・カスタマーサービス、あるいは営業アシスタントからのステップアップでも、チャンスは十分にあると考えられます。さらに、女性も活躍が期待できるのが不動産営業です。生活者目線での物件案内や、きめ細かい生活への配慮から、物件選びのサポートもしながら営業をする女性の活躍は、時折マスコミなどでも紹介されています。 ただし、法人営業と、個人営業では若干対人スキルや商慣習が違う傾向にあることから、法人営業の経験者が個人営業に転向することはあまり多くありませんし、逆もしかりです。BtoB、BtoCの双方のビジネス経験をもつ人が少ない傾向は、営業職全般に言えることで、不動産業界でも当てはまります。 1-3.不動産営業への転職に必要な資格はあるの？ 不動産営業に必要な資格は普通自動車第一種免許が必須で、宅建（宅地建物取引主任者）の資格は入社時には必ずしも求められないことが多いでしょう。そのため、入社前に絶対に持っておくべき、とまでは言えません。ただし、入社後慣れない業務の中、資格試験の勉強をすることの大変さを指摘する経験者の声もよく聞かれるところです。余裕がある時期を見つけて勉強しておき、転職に備えることが可能であれば早めに受験しておき、転職後は業務に専念することも検討しておきましょう。 1-4.不動産営業への転職 転職先の検討 待遇・働き方から考えてみよう 不動産営業への転職を検討するうえで、次のステップは転職先の検討になります。先ほどご説明したように、不動産営業のうちどんな物件を対象とするのか、あるいは顧客は個人か、法人か、ということは転職先の検討のためには重要な要素になります。さらに、もっと具体的に転職先の絞り込みをする場合に、待遇はカギになります。 一般論として、不動産営業の待遇は、基本給こそ抑えられているものの、成約によるインセンティブは単価の高い商品を扱うだけに非常に高い金額となります。低めに抑えられている基本給と、事務職なども足した平均額になることから、不動産業界全体では400万円台前半と、サラリーマンの平均給与額とあまり変わらない額になるとされています。 しかし、営業職だけを考えてみると、不動産業界は４０代で１０００万円以上を稼ぐ営業マンも極めて多い業界です。特に大手の不動産会社では、日本の給与ランキングの上位に顔を出す会社も少なくなく、また４０代以降での平均給与がより他業種・中小の不動産会社よりも高くなる傾向も指摘されています。 転職してから１件目の成約まで時間がかかることも多いため、転職当初から高給を狙う、というのは難しいとされるのが一般的です。しかし、努力とやる気があればどこまでも稼げる、とは現役の不動産営業マンからの声でもよく聞かれるところです。 これに対して、大手の不動産会社では、インセンティブによる歩合給が少なく、固定給が大きな割合を占めます。半面、固定給が１０００万円以上を超えることもあるのが大手の魅力です。自分は、バリバリ歩合給を多くする働き方をしたいのか、あるいは、大手で収入を安定させたいと思うのか、どちらの働き方が合っているのか。また、市場の情勢や、自分のパフォーマンスにより、給与にばらつきがあってもモチベーションを保つことができるか。 このような視点で将来に向けて生活設計とともに見極めておくと応募先企業とのミスマッチをある程度防ぐことができます。 2.未経験からの不動産営業への転職 面接・書類対策は？志望理由をどう書くの？ 未経験の方が不動産営業へ転職する場合、キャリアの棚卸は必須です。キャリアの棚卸を行うには、職務経歴書や志望理由をまとめてみるのが近道です。今までの仕事の内容、そこで得た成果と成果を示す数字情報（個人の成果か、チームの成果かも一度考えてみましょう）、どうやってその成果が得られたのか（どんな苦労があり、どう克服したか・工夫したのはどういう点か）を整理してみましょう。 成果に至るまでの過程の説明は最低限考えておき、職務経歴書などの応募書類に書いておきたいものです。不動産営業は、ノルマもあり、個人の成績が厳しく問われる業界なので、どこまでが自分の成果であり、チームの成果はどこまでなのか、という点は自身の実力の見極め・転職先での目標設定のためにも考えておくとよいでしょう。さらに、志望理由についても検討をしておきましょう。なぜ、不動産営業を志望するのか、自分のどんな能力が活かせて会社に貢献できると考えているのか、５年後どうなっていたいのか、１０年後どうなっていたいのか、について考え、志望理由をまとめておきましょう。 前職から転職する必要性が見出せない、あるいは、消極的な理由のみで転職してしまう、といったことが応募書類から推測されてしまうような内容になっていないかもチェック対象です。不動産営業でこういう成果を上げて、企業とお客様にどのように貢献したいのか、ぜひ前向きな視点からの転職理由・志望理由のまとめをしておきましょう。 3.まとめ 不動産営業は、人によっては「きつい、大変」との声が聞かれることがあります。反面、個人の努力で大きなやりがいを見出せる実力主義の仕事です。この記事でおすすめしたキャリアの棚卸をきっかけに、未経験からもチャレンジ可能な不動産営業への転職をあなたも検討してみませんか？

転職の面接の際に想定される質問の中で「なぜあなたは転職をしようと思ったのか」「転職理由を教えてください」という質問があります。 今回は、不動産業界経験者約70名に”なぜあなたは転職を考え始めたのか”、転職理由についてお聞きしましたので、その中で多くの回答であった上位5つをご紹介致します。更に本記事では、不動産業界経験者が転職を考えたきっかけをご紹介するだけでなく、転職をご検討中の方向けに、転職を考えたきっかけを質問された場合、どのような内容だと面接官に好印象を持ってもらえるのかについてもご紹介致します。面接対策に是非ご活用くださいませ。 1.面接で「転職を考えたきっかけ」が質問される理由 そもそもなぜ面接官は面接で「なぜあなたは転職をしようと思ったのか」を質問してくるのでしょうか。面接官の質問の意図を理解するだけでも質問に対する回答が変わってきます。では面接官はこの質問からなにを知りたいのか。これはずばり 「すぐに辞めてしまわないかどうか」 「自分の会社に合うかどうか」 こちらについて知りたいと思っているのです。(不動産会社人事部より) 2.不動産営業経験者に聞いた、”だから私は転職した” 2-1.残業・休みに関する内容（22名） 一番多く意見が集まったのが、福利厚生に関する内容でした。 社会的には現在働き方改革に伴い、残業時間の削減や休日がしっかり取れるようになっている企業が増えたように思えます。筆者の友人の不動産保証会社では、18時以降残業したい場合は残業申請をしなければならなく、内容が重要ではない場合は残業が許可されない時もあるそうです。（残業代が10分単位で発生するため。） しかし、不動産業界は昔から「残業が多く休みが取れない」と言われており、今そのスタイルを受け継いでいる企業が少なくないようです。 ■残業・休みに関する実際の声 ・週2休みといわれていたが、実際は週1日も休みが取れていない（20代 マンション販売 男性） ・残業が21時～22時まである（30代前半 賃貸仲介営業 男性） ・ワークライフバランスを考え土日休みの会社が良い（20代後半 売買仲介営業 男性） その他、”残業が多く自分の時間が取れない”、”副業がしたい”、”休みがなく、拘束時間が長い”などの意見がありました。 残業・休みに関する内容で転職をご検討中の方は、残業がなかったら何ができていたのか、休みが今よりも取れるようになったら何をしたいかを考えるといいでしょう。また、残業・休日が転職理由になる方は多く、面接官にとっても「業務時間内に仕事が終わらせられない人なのか」「PDCAが上手く回せない人なのでは」といったマイナスな印象を与えてしまうこともあるので、別の転職理由を伝えることもいいと思います。 2-2.仕事内容に関する内容（19名） 2番目に多かったのは仕事内容に関することでした。不動産業界で実際に働いてみたらこんな職種あったんだ！と気づくこともあると思います。その場合、不動産業界は経験者ですが、ある職種に関しては未経験の状態です。その職種につくにはどんなスキルが必要になるのか事前に調べて置き、現職でなにを培ったかを含めて説明できるといいと思います。 ■仕事内容に関する実際の声 ・売買や仕入れなど大きな金額が動く仕事がしたい（30代前半 賃貸仲介営業 女性） ・新築、土地、戸建て、マンションなど幅広く取り扱いたい（30代前半 戸建て販売 男性） ・将来独立するためにもっと幅広く経験したい（20台後半 土地活用営業 男性） その他、仕入れをやってみたい、宅建を取得したので売買仲介をしたい、広範囲ではなく地域密着型で仕事がしたいなどの意見がありました。 本当は不動産管理がやりたかった…などの理由は「その会社を選んだのはあなたですよね。」「当社に転職してきてもやりたくない仕事が回ってきたら辞めてしまうのでは」といった疑問にもつながってきてしまいます。そのため、職種を変えたいという理由で転職をご検討中の方は、 ・なぜ今の職種から別の職種に変えたいと思ったのか ・今の職種だと何ができなくて、次の職種だと何ができるようになるのか を考えながら、プラスな印象を与える回答ができるといいでしょう。 リアルエステートWORKSに相談する 2-3.会社・将来に対する不安（コロナの影響を含める）（13名） 現在、コロナウイルスの影響もあり、今回の質問では具体的な回答が多かったです。会社・将来に対する不安が転職の理由になっている方は、今から面接を受けに行く会社の会社概要や沿革を熟読し、どこが自分の理想に当てはまっているのかを伝えるようにしましょう。 ■会社・将来への不安に関する実際の内容 ・コロナの状況もあり将来が不安になった（20代後半 賃貸仲介営業 男性） ・会社が自主退職を募り始め、今後不安になった（20代後半 土地活用営業 男性） ・試用期間が勝手に伸ばされる、成長ができない（20代前半 売買仲介営業 男性） 現在は、先程も記載した通りコロナウイルスの影響もあり、会社や将来に不安を覚えて転職を検討し始める方も多いでしょう。 ですが、面接官に直球で伝えてしまうと「会社が辛い時に辞めてしまう人」「もし当社の業績が下がってきたらその時はまた別の業績がいい会社に行くんだろうな」と思われてしまいます。そのため、転職理由の1つとして会社や将来の話をするのはOKですが、その他の転職理由も考えておくといいでしょう。 2-4.給料面に関する内容（13名） ■給料面に関する実際の声 ・契約するより残業した方がお金がもらえるからやる気がでない（20代後半 売買仲介営業 男性） ・結婚して子供ができたので安定した収入が良い（20代後半 PM 男性） ・実績を上げているのに他の人と給料が一緒（20代後半 賃貸仲介営業 男性） お給料に対して不満がある場合は、 ①自分がどのくらいの成績を収めているのか ②今の自分の成績ならいくらが妥当なのだろうか ③自分は年収いくらを目指したいのか 上記3点を自分の中で考えた上で転職先の決定をしたり、また面接官に転職の理由を問われた場合は上記3点をしっかり説明できるようにしておきましょう。 「今の会社はお給料が低いので辞めたいです。」だけだと面接官としては情報が不十分のため、「お給料を上げるほどでもないと思われている人なのでは」という風にも捉えられてしまいかねないので気を付けましょう。 2-5.キャリアアップに関する内容（12名） キャリアアップに関する内容では、今の会社では○○についてやり切ったため次のステップへ行きたい、次は前職の経験を活かして△△の仕事をやりたい、もっと幅広い経験を積みたいなど、プラスな内容が多かったです。 ■キャリアアップに関する実際の声 ・トップセールス、トップマネージャーになったのでやり切った。これ以上ここでで成長できることはないと思った。（30代前半 不動産営業 男性） ・不動産会社で一定の成果が出せたと自身で納得できていたため、もっと色々な経験が積みたいと思った。（40代前半 不動産営業 男性） ・今の仕事を9年間やってきているが業務内容が変わらない。（30代後半 賃貸仲介営業 男性） キャリアアップが転職理由の場合は、キャリアアップした後に描いている理想が、面接企業とマッチしているかが大切になってきます。もしキャリアアップした後に描いている理想と面接企業の業務内容とが合わなかった場合、面接官からは「当社はあなたが今おっしゃった内容と一致しませんが大丈夫でしょうか？」との質問にも繋がってきてしまい、マイナスな印象を与えてしまうので、面接を受けに行く企業の企業分析はしっかりと行いましょう。 2-6.その他 5つの分類分けには入ってきませんでしたが、その他お聞きした内容で、興味深かったものをいくつかご紹介致します。 ①会社の方針と合わない（20代後半 賃貸仲介営業 男性） ②オーナーの賃貸経営をサポートする時に、自社として紹介できる商品には限界があり、もどかしく感じる。（30代前半 不動産管理 男性） ③上司のやる気がない（20代後半 用地仕入れ 女性） 3.面接官に好印象を与えられる回答とは 「この回答をすれば絶対に面接を通過する。」という回答をお伝えするのではなく、今回はどういう内容の回答が面接官に好印象を与えられるのかについてご紹介致します。 3-1.他責の回答か、自責の回答か 今、あなたが考えている、または現在面接官にお伝えしている転職を考えたきっかけは他責の回答でしょうか、自責の回答でしょうか。不動産転職エージェントリアルエステートWORKSでは、転職を考えたきっかけがなるべく他責にならないようにすることをおすすめしております。なぜ他責ではなく自責の回答をおすすめしているかというと、面接官に対して他責はマイナスの印象を与えることが多く、自責はプラスの印象を与えることが多いからです。 では、他責の回答、自責の回答とは具体的にどのような内容なのでしょうか？「お給料が低い」という転職理由を例にしてご紹介致します。 他責の例：私は入社して4年経ちますがお給料が2年目以降変わらず、賞与もでないので、もっと年収を上げたいと思い転職活動を始めました。 自責の例：私は現在入社して4年が経ち、2019年の営業成績は3位でした。1,000万円プレーヤーになることを目標にしており、次は営業成績に見合った評価をして頂ける環境で働きたいと思い、転職活動を始めました。 他責の例の場合、「お給料が変わらない」、「賞与がでない」と面接官が受け取る内容がマイナスな印象のみになってしまいます。一方、自責の例ではいかがでしょうか。「営業成績が3位」「1,000万円プレーヤーになりたい」「営業成績に見合った評価をしてほしい」と、自分の会社に入ったら年収1,000万円を目指すために活躍してくれるのではないか？というような想像を掻き立てられます。 もし営業成績が中くらいだった場合は「それはお給料上げられないよね」というように思われてしまうこともありますので、その場合は、お給料以外の転職理由を考えましょう。 4.まとめ いかがでしたでしょうか？今回は不動産業界経験者の方が実際に転職を考えたきっかけについてと、面接官に好印象を持たせられる回答についてご紹介致しました。上記の内容に当てはまらなかった方、また、上記のきっかけには当てはまったけれども少し違う言い回しを探している方は、是非リアルエステートWORKSのキャリアコンサルタントにお問合せ下さいませ。 リアルエステートWORKSに相談する

※こちらは後編になります。前編を読んでいない方は先にこちらをお読みください。 【前編】恋愛と不動産営業の仕事は同じという極論が、まんざら嘘でもないという話（渾身の説明付き） 相手からヒアリングした内容とこちらの提案の「つながり」が必要 上司がよく使っていた言葉は「後出しジャンケン」をすること。顧客が何を出したかを確認（ヒアリング）してから、はじめてこちらも出す（提案）。その逆をやったら負けてしまう＝失注してしまう確率が高まるというのである。そして、ヒアリングした顧客のニーズに対して、提案はそのニーズにリンクしているもの、ニーズを解消するものにしなくてはいけない。 恋愛で言えば、お気に入りの女性に好きな食べ物をヒアリングをして、その答えがもし焼き鳥だったら、焼き鳥デートに誘う提案をする、という具合だ。 こちらが先に提案をするのではなく、先にヒアリングをして、相手のニーズに合った提案をする。当たり前のように思えるが、経験があまりないと意外と提案を先にしてしまう人が多い。 不動産営業で言えば、ヒアリングをして顧客のニーズが把握できても、万が一自社商品でニーズにあった商品（提案）が無ければ、代替品を持ってくるか、説得するか、諦めるか、となるだろう。ニーズに合ったものを商品として持っていたら購入してもらえる可能性が高くなる。 必ずヒアリングした内容（顧客ニーズ）とこちらからの提案が繋がっていなくてはいけない。繋がっていれば成約確率が上がり、繋がっていなければ「この営業、私の要望をわかっていない」ということになってしまうからだ。 必ずヒアリングして顧客のニーズを把握したら、こちらの提案がその顧客のニーズを解消するようにリンクさせる（つながりを持たせる）ように心がけよう。 実はこれができない人が多い。告白しなきゃお付き合いは始まらない！ 恋愛で気になっている女性とデートを重ねたり、コミュニケーションを取り続けていくと、たくさんのヒアリングができてその女性の性格・好きなこと・嫌いなこと・興味・夢など幅広い情報を得ることができるだろう。 もし、それらにおいてお互いの共通点があったり、逆に彼女が持っていないものを補完できるものをあなたが持っているとすれば、適切な自分自身のアピールもできるようになる。「提案」は何もデートのお誘いだけではなく、相手に好きになってもらうようなアクションも含まれる。 告白 = クロージング そして、大変重要なイベントが「告白」だ。これをしないとお付き合いは始まらない（私の友人夫婦でお互い告白もプロポーズもせずに結婚している人もいるが、なかなか通じ合っていないとそうはならないだろう笑） 何度もデートを重ねているのに、告白するタイミングが遅過ぎたり、逆に出会ってすぐ告白してしまうのも「お付き合い」という成約を得るために失敗する確率が上ってしまう。それでも告白しないよりはマシだ。これは私の持論かもしれないが、早過ぎる告白はまだいいほうだ。遅すぎる告白や告白をしないというのが最もタチが悪い。 不動産営業でよく未経験者や若手の新人営業がやってしまうのがコレだ。顧客ニーズをヒアリングした後に、ニーズに合った自社の商品説明（マンション・戸建てなど）でウリや特徴などのポイントを提案するところまではできる人も多い。一方、恋愛で言う告白にあたるクロージング、特に「テストクロージング」ができない人が非常に多い。私達にとって告白することがとても勇気がいるプロセスであるのと同じように、不動産営業の「テストクロージング」の瞬間はとてもドキドキするし、緊張感が伴う。そして怖くてこれができない人が多い。 テストクロージングとは、一言で言えば「顧客の購入意思を確認すること」だ。最もダイレクトな言葉でするテストクロージングは顧客に対して「ご購入いただけそうですか？」というもの。 通常、「クロージング」とは資金計画作成やローン支払いシミュレーションなどを用いながら、成約に向かって進めていくプロセス全体を指す。ここはそこまで緊張しない。一方「テストクロージング」はどちらかというと顧客にダイレクトに「買っていただけますか？」と聞くのに近いのだ。緊張の瞬間だ。これは私の経験上、大胆な性格の営業、感覚がズレている営業、天然の営業、空気が読めない営業にとっては当たり前にできるのだが、小心者タイプや繊細系や普通の常識がある営業にとってハードルが高くなるものなのだ。 そして、そのタイミングもとても重要だ。顧客がモデルルームに来ていきなり「購入していただけそうですか？」と質問したら、面食らうか怒らせてしまうだろう。恋愛で言えば、初対面の時にいきなり「付き合ってください」と言うのと同じだ（笑） ただ言わないよりは良い。一番ダメなのは告白しない＝テストクロージングしないことである。必ず買っていただけそうか、商談の最後に聞くようにしよう。買っていただけないという回答がきたら、なぜか？もしくはどうしたら買っていただけるか？を聞けばよい。その時に顧客の不安・不満・誤解などが出てくるはずなのでそれが解消できるようなら、購入いただける確率は上がるだろう。 出会いからお付き合いまでは本当にじっくりが良いのか 最後に、よくこの手の話をすると「マンション営業などは高額な商品のため、じっくり考えて購入していただくので、恋愛に近いかもしれないが、はじめて商品を見てからすぐに購入するのと違って、恋愛は長い期間お互いを知ってからではないと成就しないと思う」という意見をもらうことがある。もちろん、そうとも言えるだろう。 恋愛も不動産営業も、初回接触からヒアリングまでの間に何度も対面したり、時間を共有する必要はあるかもしれない。それはあなたがどのくらい早くその人とお付き合いしたいか、もしくは営業であればどのくらい早くその人に商品を買っていただきたいかに関係する。なので、じっくり進めたければ、それはそれで良い。 ただし、気をつけてほしいことがある。 恋愛であれば、極端な話、自分が時間をかけすぎている間に、誰かがその女性にアプローチをしてしまって、他の誰かとその女性のお付き合いが始まってしまったらどうだろう。 「もっと早くアプローチをしておけば良かった」と大きな後悔をするはずだ。もちろん、時間をかけてじっくり信頼関係を築いていくことは大切だ。ただしその時間が長くなればなるほど、ライバルの男性が現れて大好きな人を奪われてしまう確率も高くなってしまうかもしれない（ちょっと私は危機意識が強過ぎる傾向があるが笑） 不動産営業に関してもそうだ。お客様には予算というものがある。特に商品が不動産のように高額なものだと、食材や文房具や洋服などと違い「あれもこれも買ってしまおう」ということができない。大体「この物件を買う」となったら、ほとんどもう一つ別でも買うということはない。これも恋愛と同じだ。 一度自社で成約したらすぐに競合物件を買うことは無いが、チャンスを失って競合物件を先に買ってしまったら、しばらくは自社の物件をご購入いただくことはまず難しい。（恋愛のほうが、まだ、すぐに別れちゃうというのはあるが、不動産は買い替えとか難しいかもしれない） いかがだっただろうか。大の中年男がここまで恋愛と不動産営業の共通点を熱く語った記事があっただろうか（笑）どこまで皆さんに伝わるかはわからないが、この世に同じものが二つとして無い人間と不動産だからこそ、また価値が高くてなかなか生涯の成約件数が少ない恋愛と不動産だからこその共通項が見て取れたのではないか。 奥が深い恋愛と不動産営業。ずっと大切にしていきたい２つの比較記事を残せた身として、感謝極まりない（完）