今回はトップセールス経験もある方を含め3名の不動産売買営業経験者に、ご自身が思う不動産営業の魅力について、そして不動産営業として活躍するための秘訣を伺ってきましたのでご紹介致します。また、異業種から不動産業界への転職をご検討中の方、また、現在不動産業界でお勤めの方の中でも、不動産営業職に転職しようかご検討中の方は、是非ご覧くださいませ。 1.不動産営業として働いていて良かったこと 1-1. 一流の営業マナーが身につく 不動産は「人生で一番大きな買い物」と言われるほど、高額な商品です。その額や不動産という商品の特性上、お客様の多くが30代から50代の方になります。もしあなたが現在20代、30代の場合、あなたよりも年上の方に販売する機会が多くなってくるのです。また、不動産購入は先述したように高額な買い物になり、お客様も慎重になっているので、購入して頂くにはお客様との信頼関係が大切になってきます。だからこそ、お客様に信頼してもらうために、一通りの営業スキルやマナー、知識を一生懸命磨くことになり、結果その営業スキルやマナーが自然と身に付いた状態になります。不動産営業を行っていた方は、個人の方に対しての高額商品の販売であれば、一定以上の成果を出せるレベルに自分を成長させることができたと思います。 1-2. グルメ・時計・家など、一流の物に触れることができる こちらは1つめとは違い、お客様から学ぶのではなく同じ不動産業界で働く上司や同期から学べたことです。不動産業界は給与体系にインセンティブ制を取り入れている会社が多く、年収1,000万円を稼ぐ人もいます。そんな高収入の不動産業界で働いているということもあり、ミシュランのお店、ピゲやパテックやロレックスなどの高級時計、タワーマンション、高級外車を購入する人が不動産業界の上司には多かったそうです（※もちろん会社によると思います）。一生で一度も触れることのないものや、40代、50代になってから触れるものに20代で触れられたということは「物を見極める力がつく」という意味でも、貴重な経験としても良いのではないでしょうか。 1-3.他の業界でも通じるスキルが身につく 不動産の知識だけでなく、住宅ローン関連の金融知識、法務知識、それに伴う文章作成能力（多くの私文書の作成がある）、税務知識、経済、政治等を業務を通して学べることができます。不動産業界で働くことで、他の業界でも通じるスキルを身に着けることができるでしょう。今後なにかなりたい不動産業界以外の業種があるのであれば、そのためのステップとして、不動産業界で知識を身に付けるのも良いかもしれません。ちなみに、不動産業界は独立する方が多いと言われます。不動産という商品の特性上ということもありますが、不動産営業として働く上で、培った知識や経験が深く幅広いからこそ独立できる方が多いのかもしれません。 2.不動産営業職で活躍するための4つの秘訣 不動産営業に転職したはいいものの、中々成果が出せず思い悩んでいる…そんな方へ、今回は不動産会社の支社長やトップセールスに、不動産営業職で活躍するための秘訣を伺ってきました。どれもすぐに始められることばかりですので、参考にしてみてください。 2-1.トップセールスを完全コピー 1つ目の秘訣は、自分の身近にいるトップセールスを完全コピーする方法です。教えてくれた方は、ランチのメニューやスーツの色までとにかく全部真似をしていたそうです。そして完全コピーしたあとは、様々な営業本やSNSを通じて、自分だけの手法、オリジナルを作っていったとのこと。トップセールスにはトップセールスなりのルーティンであったり話の持って行き方があるのかもしれませんので、身近にいるトップセールスに聞いてみるのもいいかもしれませんね。 2-2.誰よりも知識をつける 2つ目の秘訣は知識についてです。まず自身の部署の仕事に関わることは、一緒に働くどの人よりも詳しい必要があります。不動産の特性上、複雑でわかりにくい内容も多く、何年経っても初めてのケースに遭遇することが多いでしょう。そんな不動産を取り扱う不動産営業職で活躍するためには、実践と実践以外、両方からのインプットを絶やさないこと、そして誰よりも、「行動→振り返り→改善→行動」というサイクルに持っていけて、そのサイクルを習慣にできるかが大切です。更に、不動産業界は仕入れ（開発）・設計・商品企画・マーケティング・営業・販売促進・アフターフォロー等、様々な部署との連携が必要となります。そのため、自分が営業だからといって営業部署の仕事や人間だけと仕事をするのではなく、他部署ともうまく連携できる人材がうまく仕事を運べます。 2-3.相手を思いやる 3つ目の秘訣は対社内ではなく対社外の方に対して思いやりの心を持つということです。不動産という商品の特性上、お客様や取引先と、自社（不動産会社）が持っている情報の差が必ずあります。この差が大きいまま（自社が情報優位な状態のまま）取引が進んでいくとリピートや顧客満足・取引先満足に繋がらなくなってしまいます。その結果、単月の売上は良くても中長期的に活躍し続けるということが難しくなります。活躍し続けるためには、相手の立場や相手の前提に立って、誠実に、そして必要な情報を適格に分かりやすく説明ができるスキルが必要です。そのスキル身に付けるためには、まず相手を思いやることが大切になってくるでしょう。 2-4.お客様の満足度を上げる 4つ目のの秘訣は、3つ目にご紹介した内容と少し似ているかもしれませんが、お客様の満足度を上げることです。コンビニの2倍以上あると言われる不動産屋の中で、お客様に自分の不動産会社、そしてその中で自分が選ばれるということはとても大きなことです。お客様に「あなたから買いたい」と選ばれるためにはどうすればいいのか、その一つの答えはお客様からの満足度だと考えます。では次にお客様の満足度をどうしたら上げられるのか、そこでまず3つのことが考えられます。 ①不動産の知識量（お客様の質問に的確に回答する） ②情報量（不動産価格の相場や周辺、未来の予測価格） ③悩みや相談をしやすい雰囲気を作る そして最終的にまとめると「お客様にとって常にインパクトを与え続ける営業であり続けること」。これが大切なのではないでしょうか。不動産以外も含めた常に最新の情報をお客様に提供したり、お客様と話したことを覚えておき、その話題を再度提供したりと、常にお客様のことを考え、お客様にとって有益になる情報をお伝えすることができると良いでしょう。 2-5.【番外編】営業成績が良い同期がいることが大事 こちらは自分でコントロールできるものではありませんが、営業成績が良い同期がいることはとても大事です。例えば上司に負けても言い訳ができますし、後輩に負けたら「あ～、この後輩は凄い後輩なんだな」と落ち込めます。しかし同期に負けたら言い訳がきかないのです。お笑いや野球の世界でも「ゴールデン世代」という言葉がありますが、この世代はたまたま凄い人たちが集まったのではなく、「あいつには負けたくない！」と切磋琢磨した結果だと思います。 転職し、中途で入ると同期がいない場合もあると思います。同期がいない場合は他の会社の誰かでも良いと思います。「負けたくない。」という気持ちが持てる人を探し、その人と切磋琢磨しながら頑張りましょう。おのずと自分の目標よりも高い結果がでてくるのではないでしょうか。 3.最後に いかがでしたでしょうか。今回は不動産営業で働いていて良かったこと、そして不動産業界で活躍するための秘訣について、不動産営業でトップセールスになったこともある方に伺ってきました。1つ目の「不動産営業として働いていて良かったこと」もそうですが、2つ目の「不動産営業として活躍するための秘訣」については不動産業界だけに限らず、どの業界でも、どの職種にも言えることだと思います。是非参考にしてください。 また、不動産営業職に転職をご検討中の方へ。不動産営業と一括りにしても、勤める会社により販売する商品や価格帯は変わってきます。ご自身が次の会社では、ワークライフバランスやお給料、自身の成長・勤務地…など「なにを大切にしたいのか」を考えて企業選びを行ってみてください。 自分は転職においてなにを大切にしたいのか、どうやって考えればいいのかについてお悩みの方はこちらをご覧ください。 コラム：どうやって作る？転職活動でもっとも大事な「自分だけの軸」 リアルエステートWORKSに相談する

転職先の企業を決めるうえで、重要な要素の一つとなる給与。不動産業界は年収が高いイメージを持つ方が多いですが、実際はどうなのでしょうか。 今回はそんな疑問にお答えするために、不動産業界の上場企業119社（平均年収を非公開としている81社を除く）を対象とした最新の不動産業界における平均年収ランキングTOP10を作成いたしました！ ※各企業の有価証券報告書や会社四季報などを元に当社で編集をしております。 第1位 不動産業界平均年収：日本商業開発株式会社 1,921万円 2000年に設立し、2014年には東証一部上場を果たした成長著しい企業。一部上場後の直近5ヶ年でも売上高を4倍以上に伸ばしている日本商業開発株式会社が1位にランクイン。事業用定期借地権を利用して土地のみを貸し出す「JINUSHI ビジネス」を展開し、安定的な利益を生み出しています。 2016年には底地特化型のリート事業も開始。2021年末までにリート事業のみで1,000億円以上への成長を見込んでいます。 現在は新卒のみの採用となっていますが、インセンティブ制度を取り入れ、成果を正当に評価してもらうことができ、若手でも高収入が可能となっています。 第2位 不動産業界平均年収：ヒューリック株式会社 1,760万円 東京23区を中心に、駅近のオフィスビルや商業施設の賃貸事業をメインに展開するヒューリック。近年では国や自治体、民間企業が保有する資産の運用を行う、いわゆるPPP事業も開始しています。 また、海外からの観光客が年々増加する日本において、ホテルへの不動産投資にも積極的に参入したり、高齢化が進むなか、高齢者向け住宅の開発にも精力的に取り組んだりしています。 2020年9月現在、建築や不動産管理を専門としたグループ企業を含め、中途採用の募集は残念ながら行っておりません。 第3位 不動産業界平均年収：三井不動産株式会社 1,273万円 不動産業界において売上高1位 (1兆9056億円)を誇る三井不動産が3位にランクイン。言わずと知れた大企業で、オフィスビルの賃貸や管理運用をメインに手がける総合不動産会社です。 2025年までに目指す方向性として「2025 VISION」を策定し、不動産テックを活用した新たなビジネスモデルの確立や、データの蓄積による、より効率的な事業展開に取り組んでいます。海外事業にも力を入れ、欧米でのビルやホテル事業に加え、成長が著しいアジアでの開発事業を推進しています。 中途採用の応募条件は、社会人経験4年以上のみで、業界未経験者も採用しています。働く環境も整っており、完全週休2日制（土・日）およびフレックスタイム制を導入しています。 第4位 不動産業界平均年収：株式会社ランドビジネス 1,099万円 1985年に設立し、霞が関に本社を構えるランドビジネス。社員数は20人未満と少数精鋭の企業です。事業用不動産の用地仕入れから設計建築、リーシングや投資目的の売却などをビジネスとして展開する不動産デベロッパーで、現在東京23区に計16棟のビルを保有しています。 応募資格を社会人経験3年以上として、総合職を中途採用で募集しており、職務内容はオフィスビルや商業施設の企画開発やテナントリーシング、建物の運営管理となっています。また、研修が充実しており、幅広い視野や考え方を身につけるため、アメリカ・ヨーロッパ研修を実施しています。 第5位 不動産業界平均年収：いちご株式会社 1,020万円 可愛らしい名前が特徴のいちご株式会社。その由来は「一期一会」から来ており、常に平均年収ランキングに名を連ねています。不動産を取り壊すことなく、新たな価値を付加して不動産を再生させるアセットマネジメント事業をメインとしています。商業施設やオフィスビル、ホテル、レジデンスを主に取り扱い、保有資産は2,400億円にも上ります。また、オフィスやホテルに特化したJ-REITも運用しています。 利益率（売上高に含まれる営業利益の割合）は31.73%と高く、不動産業界利益率ランキングでも第7位に入っています。 第6位 不動産業界平均年収：JALCOホールディングス 1,000万円 不動産業界利益率ランキング第1位に輝いたJALCOホールディングスが平均年収第6位にランクイン。JALCOホールディングスは、アミューズメント業界向けの貸金業に加え、不動産事業も展開しています。利益率と平均年収の高さから、効率的に利益を上げており、社員にしっかりと還元していることが読み取れます。 現在、求人は出ていませんが、今後は物流施設開発にも事業の幅を広げていく予定のため、新しい求人が直近で出てくるかもしれません。 第7位 不動産業界平均年収：平和不動産株式会社 992万円 「再開発事業」、「ビルディング事業」、「アセットマネジメント事業」の3つを軸にビジネスを展開している平和不動産株式会社。特にビルディング事業では、東京、大阪、名古屋、福岡の証券取引所ビルの管理や、オフィスビルの賃貸事業を行っています。 いちご株式会社やJALCOホールディングスと同様に、平和不動産株式会社も効率的に利益を上げており、利益率ランキングでは堂々の第12位にランクインしています。 現在、総合職の職種において中途採用を行っており、1日7時間労働の完全週休2日制（土・日）を採用しています。 第8位 不動産業界平均年収：ダイビル株式会社 953万円 東京、大阪、札幌に合計約30棟のビルを保有し、賃貸事業を展開しているダイビル株式会社が第8位に入りました。2004年には商船三井のグループ会社となり、より強固な基盤のもと経営がなされています。ビルの賃貸事業においては国内に留まらず、ベトナムに2棟所有しており、2018年にはおよそ200億円でシドニーにあるオフィスビルを取得し、2020年に竣工予定となっています。 新卒採用は行っているものの、残念ながら中途採用は現在募集がない状況となっています。 第9位 不動産業界平均年収：野村不動産ホールディングス株式会社 946万円 不動産業界売上高ランキングで第6位に入った野村不動産ホールディングス株式会社が、平均年収でもTOP10入りを果たしました。分譲マンションブランド「プラウド」を手がけるほか、一戸建ての分譲やオフィスビル、ホテルの運営も行っています。国内最大級のREITも運用しており、運用資産残高はなんと1兆円にも上ります。 中途採用は各グループ会社において行っており、フレックス制度の導入や、20時以降のPCシャットダウンなど、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。 野村不動産の求人に応募する 第10位 不動産業界平均年収：東京建物株式会社 940万円 1896年に旧安田財閥の創始者が設立した東京建物株式会社は、日本で最も歴史のある総合不動産会社です。高品質をもとにした「洗練」と「安心」が特徴の分譲マンション「ブリリア」シリーズを販売しています。また、売買仲介や賃貸事業、不動産管理やリノベーションの提案など、グループ企業ごとの特徴に合わせたサービスも提供しています。 近年では山手線駅前での1,000戸規模の大規模再開発、高度成長時代に建設された郊外型ニュータウンのマンション建て替えなどで注目を浴びています。 中途採用については、残念ながら現在は募集されておりません。

不動産転職を考えるにあたり、安定した企業に入社したいと考えている方は多くいるのではないでしょうか。企業の安定性を見るうえで、決して見逃せないのが売上高です。そこで今回は、上場している不動産会社137社（売上高を非公開としている63社を除く）を対象とした売上高ランキングを作成いたしました！ ※各企業の有価証券報告書や会社四季報などを元に当社で編集をしております。 第1位 不動産業界売上高：三井不動産株式会社 1兆9,056億円 平均年収ランキングで第3位に輝いた三井不動産の売上高は何と1兆9,056億円。堂々の1位にランクインしています。大手総合デベロッパーとしてこれだけの売上高をあげている三井不動産ですが、現状に決して満足することはなく、直近3年間での成長率は約111%となっています。最近では不動産テックの利用や海外事業にも積極的に乗り出し、時代に合わせた経営の結果が数字となって表れています。 三井不動産では中途採用を行なっており、応募条件は、社会人経験4年以上のみです。働く環境も整っており、完全週休2日制（土・日）およびフレックスタイム制を導入しています。 第2位 不動産業界売上高：飯田グループホールディングス株式会社 1兆4,020億円 建売や注文住宅、分譲マンションの販売を行う飯田グループホールディングス。建売住宅においては国内シェアの約3割を占めており、売上高ランキング第2位も納得できます。国内シェアNO.1の理由の1つが用地仕入れへのこだわり。地域の特性を深く理解した上で土地を仕入れ、自社で設計・施工した戸建をお客様に販売しています。 また、住宅ローンの相談など、ファイナンシャルサポートも提供しており、お客様の満足度の最大化を追求しています。 求人は各グループ会社にて募集しており、例えば戸建分譲住宅を販売する飯田産業では、未経験者の中途採用も行っています。 第3位 不動産業界売上高：三菱地所株式会社 1兆3,021億円 三井不動産や住友不動産と並ぶ大手総合不動産デベロッパーである三菱地所が第3位にランクイン。丸の内エリアにおけるオフィスビル開発で有名な三菱地所ですが、新たに東京駅北側の常盤橋地区において3.1haに及び大規模な再開発を行っており、新街区の名称は「TOKYO TORCH（トウキョウ トーチ）」。2027年の完成を予定しています。ザ・パークハウスの分譲マンション販売を手がける三菱地所レジデンスをはじめ、丸ビルの不動産管理を行う三菱地所プロパティマネジメントなど、多くのグループ会社を持っています。 三菱地所株式会社の求人に応募する 第4位 不動産業界売上高：住友不動産株式会社 1兆135億円 オフィスビル事業や「シティタワー」をはじめとした分譲マンション事業に加え、有名人も多く住むと言われるコンシェルジュ付きの高級賃貸マンション「ラトゥール」シリーズを運営する住友不動産。分譲マンションでは6年連続(2014年～2019年)で供給戸数第1位を達成しています。また、コロナ禍の影響を受けた2020年度の四半期においても、オフィスビル事業では過去最低水準の空室率を記録しています。 一方で、好調をキープしていたリフォーム事業「新築そっくりさん」は受注棟数が前年と比べ大きく減少していますが、ITを駆使した集客に注力した結果、インターネットからの集客数は増加しており、下半期での巻き返しが期待されています。 住友不動産株式会社の求人に応募する 第5位 不動産業界売上高：東急不動産ホールディングス株式会社 9,631億円 「東急プラザ」をはじめとした商業施設の開発・運営を手がける東急不動産。最近では、渋谷の再開発に注力し、「渋谷ヒカリエ」や「渋谷スクランブルスクエア」を保有・管理しています。 また、人気分譲マンション「ブランズ」シリーズの販売を行うほか、仲介事業を行う東急リバブルをグループ会社として持っています。 2020年度の四半期は、緊急事態宣言中の臨時休業や営業時間の短縮などにより減収減益となりましたが、それでも大手総合不動産企業として堂々の第5位にランクインしています。 東急不動産の求人に応募する ブランズタワー芝浦建物完成予想CG（2021年9月下旬竣工予定） 画像提供 : 東急不動産株式会社 第6位 不動産業界売上高：野村不動産ホールディングス株式会社 6,764億円 言わずと知れた大手不動産会社の野村不動産ホールディングスは6,764億円の売上高を記録しています。平均年収ランキングでも946万円で9位に入っており、売上が社員にしっかりと還元されていることが分かります。 中途採用は野村不動産や野村不動産アーバンネットなど各グループ会社において行っています。福利厚生が非常に充実しているほか、フレックス制度の導入など働き方改革にも積極的に取り組んでいます。 野村不動産の求人に応募する 第7位 不動産業界売上高：株式会社オープンハウス 5,403億円 「東京に、家を持とう」や「好立地、ぞくぞく」のキャッチフレーズで有名なオープンハウスは、首都圏を中心に新築戸建住宅を主な事業として展開し、5,403億円もの売上高を上げています。 土地が限られている首都圏での戸建建築を可能にしているのが、高い企画力と設計力です。土地を最大限に活用しながら、快適な空間を提供できるよう様々な工夫を凝らしています。 また、自社物件に加えて他社物件も取り扱っており、年間5,000件以上の住宅購入をサポートしています。 年々成長を続けるオープンハウスでは採用も積極的に行なっており、年間800人を採用しています。 第8位 不動産業界売上高：株式会社レオパレス21 4,335億円 単身者向けアパート『レオパレス』の賃貸経営を主な事業とする株式会社レオパレス21。社員数ランキングでは5,820名で第2位にランクインしていることからも分かるように、全国規模で展開しており、誰もが知る大企業の1つです。学生や新社会人にとって特に便利な、家具家電付き物件の提供も行っています。 現在中途採用は行っていませんが、過去には不動産業界未経験者の中途採用をしていました。 第9位 不動産業界売上高：ヒューリック株式会社 3,572億円 平均年収ランキングでは1,760万円で第2位に入ったヒューリック株式会社ですが、社員に高い年収を支払うことができるのは、しっかりとした売上をあげているからこそであり、売上高は3,572億円にも上っています。2008年の東証一部上場以来、11年連続で増益を続けており、今後さらなる飛躍が期待されています。 メインの事業は不動産賃貸事業であり、都心の主要エリアに多くのビルを所有し、そのほとんどが駅近の好立地物件です。23区内の保有ビルの空室率は1%以下で推移しています。 第10位 不動産業界売上高：イオンモール株式会社 3,241億円 社員数ランキングで第3位のイオンモール株式会社が、売上高3,241億円でTOP10入りを果たしました。2002年に東証一部上場を果たしましたが、創業はなんと明治時代の1911年であり、2020年に創業109年目を迎えました。近年は日本国内にとどまらず、海外にも30店舗を構えており、グローバル商業デベロッパーへと成長を遂げています。 働く環境としては、研修制度が非常に充実しており、自らのキャリアプランに応じてスキルを身につけていくことができ、海外勤務を含めた部署異動の希望もしっかりと出すことが可能です。

利益を上げている企業と聞くと、多くの人が大企業を思い浮かべると思いますが、より効率的に利益を出している企業は一体どこなのでしょうか。今回は上場している不動産会社137社（売上高を非公開としている63社を除く）を対象に、売上高に含まれる営業利益の割合を調査しました！ ※各企業の有価証券報告書や会社四季報などを元に当社で編集をしております。 第1位 不動産業界利益率：JALCOホールディングス株式会社 62.01% アミューズメント業界向けの貸金業および不動産事業の２本柱を軸にビジネスを展開するJALCOホールディングス。新型コロナウイルスの影響をものともせず、3月期第一四半期の売上高は前年度比で23.4増、営業利益は17.4%増と多くの企業が苦戦する中で成長を続けています。特に直近の不動産賃貸業においては商業施設のための用地仕入れを積極的に行い、大きく売上に貢献しています。 利益率の高さは社員の平均年収1,000万円という数字にも表れており、平均年収ランキングではいちご株式会社に次ぐ6位にランクインしています。 今後は物流施設用の不動産開発にも注力する予定で、さらなる飛躍が期待されています。 第2位 不動産業界利益率：株式会社ランド 53.23% 1996年に創業し、2003年に上場を果たした株式会社ランドは、横浜や多摩エリアを中心に事業を展開している企業です。かつてはマンションの企画・開発、販売を手がけていましたが、10年ほど前に業績が悪化しシフトチェンジ。現在は不動産投資事業および再生可能エネルギー関連投資事業を主に行っており、権利関係が複雑な物件の調整も得意としています。利益率からも分かるように、現在では業績も回復しています。 また、リノベーション事業も展開しており、今ではトータルな不動産サービスを提供する企業へと成長を遂げています。 第3位 不動産業界利益率：日本アセットマーケティング株式会社 36.91% ドン・キホーテを運営するPPIHを筆頭株主に持つ日本アセットマーケティング。主にビルの賃貸や不動産管理を行い、計125施設を全国各地に保有。うち、105施設がドン・キホーテの商業施設です。経営は非常に安定しており、2020年3月現在において、7期連続の増益を記録しています。 また、環境に配慮した物件管理にも寄与しており、電力削減のプランなどを各テナント様に提案しています。 中途採用では、商業施設の建物管理やテナント運営業務のポジションを募集しています。 第4位 不動産業界利益率：京阪神ビルディング株式会社 35.34% 1948年創業と長い歴史を持つ京阪神ビルディング株式会社は大阪を拠点とし、オフィスビルや商業施設、場外馬券売り場の賃貸事業や不動産管理事業を行う東証一部上場企業です。利益率第1位のJALCOホールディングスと同様に、利益率の高さは年収にも反映されており、社員の平均年収は913万円となっています。 保有しているビルは大阪が多いですが、首都圏も開拓しており、2020年11月には虎ノ門エリアにおいて開発を進めるオフィスビル、虎ノ門ビルが竣工予定です。 第5位 不動産業界利益率：株式会社テーオーシー 33.88% 京阪神ビルディング株式会社と同様に長い歴史を持つ株式会社テーオーシーの創立は、大正時代の1926年です。総合流通センターであるTOCビルを運営する、東証一部上場の総合不動産デベロッパー。商業ビルやオフィスビルの企画開発から賃貸、管理までを手がけています。また、商業ビルやオフィスビルの管理に加えて、スポーツクラブや温浴施設の運営も行っています。 働く環境も整っており、土日休みの完全週休2日制を取り入れており、残業時間は月平均20時間以下となっています。 第6位 不動産業界利益率：株式会社ゴールドクレスト 33.08% 東京や神奈川を中心にマンション開発・分譲事業を展開する株式会社ゴールドクレストは、設立からわずか7年弱で東証二部に上場し、現在は東証一部に上場しています。2020年には購入者が選ぶsuumo AWARDにて「創造性・ 先進性部門」および「品質と価格のバランス部門」の2部門で優秀賞を受賞しました。また、安定経営が特徴の1つで、自己資本比率が62.7%と非常に高く、不動産業界上場企業の平均31.01%を大きく上回っています。 加えて、女性社員が活躍できる職場づくりにも力を入れており、マンション開発にも積極的に女性目線を取り入れています。新卒に加えて中途採用も募集していますが、営業経験や施工管理経験など、各ポジションの経験者のみの採用となっています。 第7位 不動産業界利益率：いちご株式会社 31.73% 平均年収ランキングでは1,020万円で第5位に入ったいちご株式会社ですが、利益率も非常に高く、31.73%となっています。2000年の設立からわずか2年後の2002年に上場しており、2020年2月期の売上高は873億円を記録しています。アセットマネジメント事業をメイン事業として展開しており、これまでの累積運用資産高は何と1.8 兆円を超えています。 2012年からはクリーンエネルギー事業を積極的に推進しており、これまで全国各地に計49基の太陽光発電所を建設しています。 第8位 不動産業界利益率：ダイビル株式会社 27.00% 平均年収953万円を誇るダイビル株式会社の利益率は27%で、第8位にランクインしています。商船三井のグループ会社であり、設立は大正時代の1923年という老舗企業です。大阪に本社を置いており、大阪と東京の両都市部に置いてオフィスビルの賃貸事業を主な事業としています。2020年現在、国内に約30棟、海外にもベトナムに2棟のオフィスビルを保有しており、2020年11月にはオーストラリアに建設中のオフィスビルが竣工予定です。 現在、新卒採用は行っていますが、残念ながら中途採用は募集していないようです。 第9位 不動産業界利益率：株式会社センチュリー21・ジャパン 26.87% 伊藤忠商事が筆頭株主を務める株式会社センチュリー21・ジャパンは、全国の主要都市にオフィスを置き、不動産仲介店をフランチャイズ展開しています。2020年3月期時点で計978店舗が加盟しており、加盟店の総取扱高は毎年8,000億円近くに上ります。また、世界最大級のネットワークとして83の国と地域に約11,600店舗を構えています。 大企業だけあって労働環境がしっかり整っており、完全週休2日制で1日の労働時間が7時間であることも魅力の1つです。中途採用では、営業経験を応募条件としています。 第10位 不動産業界利益率：ヒューリック株式会社 24.73% 平均年収ランキング第2位、売上高ランキング第9位のヒューリック株式会社ですが、利益率も非常に高く、24.73%でTOP10に入っています。1957年に旧富士銀行（現みずほ銀行）のビル管理から事業を始め、現在では東京23区内の好立地にビルを200件以上保有しており、全体の約8割が最寄駅から徒歩5分以内に位置しています。 立地へのこだわりは空室率に顕著に表れており、市場平均が約1.5%なのに対して、ヒューリックが保有する東京23区内のオフィスビルの空室率は約0.1%を推移しています。

上場企業の社員平均年齢は40歳前後と言われており、それは不動産業界にも当てはまります。今回は不動産業界の上場企業128社（平均年齢を非公開としている72社を除く）を対象に、社員の平均年齢が若い企業を調査しました。転職を検討している人の中には、若くて風通しの良い企業で働きたいと考えている人もいるのではないでしょうか。ぜひ参考にしてみてください。 ※各企業の有価証券報告書や会社四季報などを元に当社で編集をしております。 第1位 不動産業界平均年齢：株式会社アズーム 27.0歳 遊休不動産活用事業を展開する不動産テック企業。月極駐車場やコインパーキングの検索サイトを運営するほか、月極駐車場のサブリースを行っています。 また、空き家問題にも積極的に取り組み、シェアハウスや民泊として活用するためのサービスを提供しています。2018年9月にマザーズ上場を果たしてからも業績は好調で、今年度の売上高はすでに昨年度を上回るほど。 社員の平均年齢27歳に加えて、管理職の平均年齢も33歳と非常に若く、さらなる成長が期待される企業です。 第2位 不動産業界平均年齢：株式会社エリアクエスト 27.4歳 2000年の設立からわずか3年でマザーズ上場、2014年には東証二部上場を果たした成長企業の株式会社エリアクエスト。優秀な人材は高卒以上であれば採用しており、その結果が社員の平均年齢27.4歳に表れています。 メインのビジネスは不動産管理。BM（ビルマネジメント）を依頼いただいたお客様には無料でPM（プロパティマネジメント）を提供しています。職場環境も充実しており、完全週休2日制を取り入れ、20時30分には完全退社となっています。また、給与面においては平均年収420万円ながら、年収が1,000万円を超える管理職も在籍しています。 第3位 不動産業界平均年齢：日本駐車場開発株式会社 27.7歳 大阪に本社を持ち、都心部を中心に全国で1,200件ほどの駐車場を運営している会社です。日本には、基本的に延べ面積が2,000㎡以上の建築物（その他諸条件あり）には駐車場を設置しなければいけないという法律があり、都心部には稼働していない駐車場が数多く眠っています。 そのような問題を解決するため、駐車場運用に関するコンサルティング業務のほか、リーシングや駐車場管理・運営サービスを提供しています。 また海外にも駐車場ビジネスを広げており、タイ、中国、韓国、インドネシア、台湾に現地法人を持ち、今後はフィリピン、ベトナム、ミャンマーなど、他のアジア諸国にも展開していく予定です。 第4位 不動産業界平均年齢：株式会社オープンハウス 29.0歳 最近ではテレビCMでもお馴染みのオープンハウスですが、社員平均年齢は29歳とエネルギーに満ち溢れた社員が多いのが特徴です。新築戸建住宅のための用地仕入れから販売までを主な事業としており、建売住宅に加えて、優秀な設計士のもと注文住宅も手がけています。 不動産業界売上ランキングでは第7位 (約5,400億円)にランクインし、それに比例して平均年収は642万円となっており、社員平均年齢を考慮すると高水準を記録しています。 また、成長著しいオープンハウスにおいては、年間約800人の採用を行っています。 第5位 不動産業界平均年齢：株式会社ウィル 29.6歳 関西や名古屋を拠点に、戸建やマンションの用地仕入れから販売を手がけるほか、売買仲介事業や、オーダーメイドでお客様の希望を叶えるリフォーム事業も行なっています。 全社員124名中、神戸大学卒が31名、大阪大学卒が17名、京都大学卒が18名と、高学歴の社員が多く、111名が宅建士資格保持者となっており、お客様が抱える課題を丁寧に解決できる環境が整えられています。 第6位 不動産業界平均年齢：株式会社ツクルバ 30.1歳 不動産テックを活用したリノベーション住宅プラットフォーム「カウカモ」を運営する株式会社ツクルバは、創業から8年後の2019年に東証マザーズに上場しました。メイン事業はカウカモの運営ですが、ほかにもシェアオフィス事業を展開しており、最短4ヶ月から利用できるなど、スタートアップ企業の支援も行なっています。 2020年5月にはカウカモにおける新サービス「セレック」を開始し、より容易にお客様がリノベーションプランを選択できるような工夫を続けています。 中途採用では、営業に加えて、エンジニアリングやマーケティングなどの職種でも求人を募集しています。 第7位 不動産業界平均年齢：株式会社GA technologies 30.5歳 2013年の設立からわずか5年で東証マザーズ上場を果たし、2019年10月期には390億円の売上高を記録。社員数は単体で300名以上、グループ会社を含めると500名を超える今大注目の不動産テック企業です。不動産情報メディア、不動産売買仲介などの総合ブランド「RENOSY」の運営を行っており、RENOSYでは最新のAI技術を活用することで、都心部にある資産価値の高い物件を選別し、最適な物件をお客様に販売することを可能にしています。 2019年には高級賃貸を得意とする株式会社モダンスタンダードを企業買収し、2020年6月には中国最大級の日本不動産ポータルサイトを買収。今後のさらなる事業拡大、グローバル展開が期待されています。 中途採用も行っており、現在、コンサルティングセールス、契約事務、不動産管理責任者の3つのポジションで求人を出しています。 <株式会社GA technologiesの現在募集中の求人> コンサルティングセールスの求人を見る 契約事務の求人を見る 不動産管理責任者の求人を見る 第8位タイ 不動産業界平均年齢：株式会社アールエイジ 31.0歳 従業員数26名ながら東証二部に上場している株式会社アールエイジの平均年齢は31歳。若い優秀な社員が少数精鋭で事業を行なっている企業です。メイン事業は東京と千葉を中心としたマンション賃貸管理で、お客様を第一に考え、「もっと不動産業からサービス業へ」を目指しています。自社企画・開発物件の販売も手がけており、個性的な意匠が特徴です。 現在、新卒および中途採用は行なっておりません。 第8位タイ 不動産業界平均年齢：株式会社グッドコムアセット 31.0歳 2005年創業の株式会社グッドコムアセットは、2016年にジャスダックに上場、2018年には東証一部への上場を果たしました。2019年10月期の売上高は230億円にも上っています。メインの事業は東京２３区内での投資用ワンルームマンション販売で、資産経営のサポートをサービスとして提供しています。お客様は日本人のみならず、台湾にも支社を構え、海外投資家への販売も行っています。 第10位 不動産業界平均年齢：株式会社グッドライフカンパニー 31.1歳 福岡市に本社を置いている株式会社グッドライフカンパニーは、投資用新築１棟賃貸マンションを軸とした不動産マネジメント事業を、福岡市や熊本市を中心に展開しています。 マンション用地を投資家様に販売し、社内の一級建築士とともにご要望に応じた設計建築を行っていくことにより、投資家様にご満足いただけるマンションの建築を可能にしています。 営業のほか、施工管理や経理のポジションで中途採用を行っています。

世の中には大企業と呼ばれる企業が約1万2,000社ほどありますが、グループ企業を除いた単体での社員数が多い企業は一体どこなのでしょうか。少数精鋭の企業も存在はしていますが、基本的には社員数が多いということは、それだけの社員を支えることができるほど事業が上手く行っていることを意味します。今回は不動産業界の上場企業135社（社員数を非公開としている65社を除く）のなかで、社員数が多い企業を調べてみました。ぜひ参考にしてみてください！ ※各企業の有価証券報告書や会社四季報などを元に当社で編集をしております。 第1位 不動産業界社員数(単体)：住友不動産株式会社 5,960名 不動産業界売上ランキングで第4位に入った住友不動産が、単体企業における社員数5,960名で第1位にランクイン。住友不動産は連結会社における社員数も13,676名と非常に多く、不動産業界における連結会社の社員数では第3位に入ってきます。 また、社員数に比例して会社の事業は非常に大きく、福利厚生や教育制度も充実しております。そのため、しっかりとスキルを身につけていきたい方や、大きな事業に携わってみたい方にオススメの企業です。 第2位 不動産業界社員数(単体)：株式会社レオパレス21 5,820名 施工不備問題に揺れるレオパレスですが、社員数は非常に多く、3位とは約4,000名の差がついています。主力事業は単身者向けアパート『レオパレス』の賃貸経営。アパートのための用地仕入れから建築請負も行っています。 主にアジアにおける海外事業も展開しており、現地の駐在員や日系企業に対して、住居やオフィスなどの物件を紹介しています。海外事業に携わるためには言語力が必要となっており、言語力を生かしたい方にはピッタリのお仕事です。 第3位 不動産業界社員数(単体)：イオンモール株式会社 1,788名 2020年11月で創業109年を迎える老舗企業のイオンモール株式会社。2007年にはショッピングセンターのデベロッパー企業であるダイヤモンドシティを吸収合併し、さらに企業規模を拡大。現在は国内に165店舗、海外に30店舗（うち、21店舗が中国）のイオンモールを運営しています。 部署は大きく分けて「開発本部」「リーシング本部」「営業本部」の3つに分類されます。誰しもが自らの目標に向かって挑戦できる環境が整っており、キャリアプランに応じて部署異動やキャリアアップの希望を会社に伝えることができます。また、海外勤務を希望することも可能です。 イオンビジネススクールと題して社員への研修も積極的に行なっており、店舗開発やテナントリーシング、デジタルマーケティングなどを体系的に学ぶことができます。 第4位 不動産業界社員数(単体)：三井不動産株式会社 1,678名 不動産業界売上高ランキング第1位、不動産業界平均年収ランキング第3位に入った三井不動産が社員数でも第4位にランクイン。名実ともに日本を代表する企業であることが分かります。 新卒での採用のほかに中途採用を積極的に行なっています。応募条件は、社会人経験4年以上のみ。より多様な価値観を取り入れるため、総合商社や金融機関などから、業界未経験者も採用しています。また働き方改革を推進しており、フレックスタイム制を導入しています。 第5位 不動産業界社員数(単体)：株式会社ティーケーピー 1,235名 2005年の創業以来、会議室のリーシングを主な事業として成長を続けてきた株式会社ティーケーピー。2019年にはレンタルオフィス最大手の日本リージャスを買収。テレワークなど、働き方が目まぐるしく変化する昨今の日本において、レンタルオフィスやコワーキングスペース運営にも注力しており、今後さらなる需要の高まりが期待されています。 現在募集中の求人は出ていませんが、不動産の仕入れ交渉を行う不動産開発や、会議室利用の提案を行う企画提案営業、会議室の運営スタッフなどのポジションがあります。 第6位 不動産業界社員数(単体)：ハウスコム株式会社 1,020名 賃貸仲介を主な事業とするハウスコムは、1998年に大東建託のグループ会社として設立され、2011年に東証一部上場を果たしています。大東建託が管理している物件の取り扱いが多く、昨年度は76,856件もの仲介件数を誇っています。フランチャイズ化はせず、首都圏のほか、東海や関西、九州エリアに直営店を計186店舗展開しています。 オンライン内見やAIによるお部屋探しなど、最近では不動産テックの強化に注力しており、会社の3つの強みの1つに挙げています。（残りの2つは、商品力と提案力） 中途採用も行っており、それぞれの店舗がある地域に関わりの強い求職者を積極的に採用しています。また、未経験者でも応募が可能です。 第7位 不動産業界社員数(単体)：三菱地所株式会社 903名 言わずと知れた大手総合不動産デベロッパーの三菱地所ですが、売上高ランキングに続いて、社員数ランキングでもTOP10に入りました。規模の大きさに比例して社員数も多く、903名の社員を抱えています。 東京駅の常盤橋地区において3.1haにも及ぶ大規模な再開発を進めていますが、新街区の名称が先日発表され、「TOKYO TORCH（トウキョウ トーチ）」に決定しました。日本一高いビルとなる390mのタワー（TORCH TOWER）は、2027年の竣工を予定しています。 三菱地所株式会社の求人に応募する 第8位 不動産業界社員数(単体)：株式会社オープンハウス 825名 売上高ランキング、平均年齢ランキングでTOP10入りを果てしているオープンハウスが、社員数ランキングでもランクインし、成長の勢いを感じさせられます。1997年に創業したオープンハウスが東証一部に上場したのが2013年。上場以来増益を続けており、平均成長率は驚異の33.1%を記録しています。昨年度には売上高が5,000億円を突破し、今後のさらなる飛躍が期待される企業です。 第9位 不動産業界社員数(単体)：パーク24株式会社 753名 駐車場運営最大手のパーク24株式会社は、時間貸し駐車場「Times（タイムズ）」をメインに展開している会社です。時間貸し以外にも、予約制や月極での駐車場の貸し出しなど、お客様のニーズに合わせたサービスの提供を行っています。また、駐車場運営にとどまらず、日本人の生活様式の変容に合わせて、会員制のいつでも利用可能な無人レンタカーサービスも提供しています。 駐車場運営のノウハウは海外でも評価されており、現在ではシンガポールやオーストラリア、イギリスなどでも事業を展開しています。 第10位 不動産業界社員数(単体)：フジ住宅株式会社 682名 フジ住宅株式会社は大阪に本社を置き、近畿圏を中心に戸建住宅事業をメインに展開している企業です。新築戸建住宅はお客様が住まいづくりに参加できるように自由設計の家づくりを基本とし、50戸〜200戸規模の街づくりを得意としています。 また、安定した経営や整った労働環境も特徴で、経済産業省から4年連続で健康経営を行っている会社として表彰を受けているほか、総務省からは「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しています。 営業経験や資格等の条件を設けていますが、中途採用での求人も多く募集しています。

この記事では、 何となく不動産業界かなと考えている方に、弊社がご紹介できる職種をわかりやすく解説。 「不動産」と聞くと、大変なイメージがあるかもしれませんが、今まで知らなかった職種の魅力ややりがいが わかるかもしれません。 不動産営業について 扱う不動産の種類によって多岐に渡りますが、ここでは代表的な不動産営業の種類を紹介していきます。 1：売買仲介 売買仲介営業は、新築不動産·中古不動産問わず、マンション、アパート、一戸建て、土地の売買など幅広く「不動産の売買」に携わります。簡単な業務の流れは、「お客さまのニーズをヒアリング」→「自社+マーケットに売りに出ている物件の中から、お客さまのニーズにあった物件を見つける」→「提案」までを行います。 ＜業務詳細＞ ■購入 ·お客様の希望ヒアリング ·物件提案 ·物件案内 ·資金計画サポート ·売買契約 ·引渡し ■売却 ·お客様の希望ヒアリング ·広告作成 ·物件掲載 ·お問い合わせ対応 ·売買契約 ·引渡し 売買仲介営業になるために必要な資格やスキル、知識、経験はなく、未経験から始めることは十分に可能です。また、宅地建物取引士の資格を保有していると売買契約時の「重要事項説明書」を読むことができるため、選考には有利でしょう。 2：賃貸仲介 賃貸仲介とは、部屋を借りたいと来店されたお客さまにマンションやアパートをご紹介するお仕事です。お客さまが内覧したい物件を、社用車で現地まで、案内をします。その後、物件がきまりましたら、申込書の受付·契約書の作成·入金手配·契約書記入捺印·鍵渡しの流れで契約を進めていきます。 不動産賃貸仲介の場合は営業担当者個人に売上目標を置かれるケースは少なく、店舗ごとに売上数字を追っていくことになります。 3：住宅販売 住宅販売とは、主に新築戸建て住宅を個人の顧客に向けて販売する職種です。自社やグループ会社で建築した戸建てを販売することになるため、物件に愛着やこだわりを持って仕事をすることができます。 ＜魅力·やりがい＞ ·成果が給与に反映されやすい ·営業スキルが磨ける ·不動産に関する専門知識が身に付く PMについて プロパティマネジメント（PM）とは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって行う“不動産経営代行業”です。入居者の募集やクレーム対応、家賃の回収やメンテナンス計画の立案·実行など、不動産経営で悩みを抱えるオーナーから依頼を受けて、総合的なサポートを行います。 ＜魅力·やりがい＞ ·仕事の需要があり安定している ·幅広いニーズへの対応が身に付く ·建物の価値を最大化するための戦略が身に付く AMについて アセットマネジメント（AM）とは、不動産投資を行う方に対し、投資用物件の管理や運営を行うお仕事のことです。 ＜魅力·やりがい＞ ·幅広い知識とスキルが身に付く ·不動産相場の変動がわかるようになる ·投資家と信頼関係が築ける 用地仕入れについて 用地仕入れとは、不動産会社が販売するための土地を仕入れる仕事です。仕入れる土地の規模が大きい場合は複数の地権者が絡み合うため、権利問題等にも十分理解が必要です。 ＜魅力·やりがい＞ ·基本的に土日休みが多い ·街づくりの感覚を味わえる 事務職について 採用や総務、法務などを行う事務スタッフ職もあります。営業などと違い、基本的にノルマはありません。 ＜魅力·やりがい＞ ·営業がないから、業務に集中できる ·未公開物件をいち早く見つけられる 企画·開発について いわゆる「デベロッパー」といわれる不動産会社で活躍するお仕事です。「デベロッパー」とは、おもに「不動産開発」を専門に手掛ける業種です。マンションやビル·商業施設·市街地のプランニングを行い、土地の仕入れから外部業者への発注などを行います。いずれも事業規模が非常に大きいことが特徴といえます。 ＜魅力·やりがい＞ ·地図に残る仕事ができる ·会社によって海外で活躍できる ·大きな達成感を感じられる 技術職（施工管理）について 施工管理は建設工事の現場監督として工事全体の管理をする仕事です。建設現場では、施工管理による働く現場の人たちの安全管理、工期の遵守や予算の管理などがとても重要になってきます。 ＜4大管理とは＞ 工事を成功させるポイントとして、施工管理の「4大管理」というのがあります。どの工事現場でも重要視されています。 ·安全管理 建設現場で働く人たちに事故がないよう、安全のための設備を整えます。 ·工程管理 作業の進め方や必要となる職人の人員、重機の手配といった管理のことで、工程表通りに工事が進んでいるかチェックしながら作業を進めます。 ·品質管理 建設で使用する材料の品質管理と完成時の建物の強度や密度が規定を満たしているかを管理します。 ·原価管理 人件費や材料費の原価計算などを計算し、決められた予算内に完成させるための重要な業務です。 ＜魅力·やりがい＞ ·仕事の需要があり安定している ·職人さんと信頼関係が築ける ·カタチに残る仕事ができる