株式会社ワッフルはエステートテクノロジーズ株式会社との共同開発で、個人間で中古物件取引が可能な不動産取引プラットフォーム「Fair Market」（フェアマーケット）を2021年12月にリリースした。 個人が直接取引する「PtoP取引」を可能にする同プラットフォームは、物件を売りたい人が買いたい人へ物件情報を配信し、個人から直接購入のオファーを受けることができる。 個人間で値段交渉が可能なことから、販売時期や広告など、不動産会社に委託販売した場合に懸念される会社の様々な事情に影響されることなく、市場の反応を見て妥当な値付けができるようになっている。 一方で売買の合意後は、同社が契約業務の代行を行う仕組みとなっているため、初めての売買でも利用しやすいのが特徴だ。 リリース時点では東京都内をサービス範囲としているが、今後さらに対応地域を拡大する予定だとしている。 日本の不動産流通に不信感を抱く人もいる中、個人間でも公正で安心な不動産取引をできるプラットフォームとして、今後の不動産中古市場がさらに発展することが期待されている。 参照：PRtimes

株式会社HousmartはJR山手線全駅の徒歩10分圏内にあるマンションを対象に、2019年12月から2021年12月の間の平米単価の値上がり率を調査した。 調査対象の30駅のうち、東京、有楽町、新橋、品川、新宿、原宿の6駅に関しては2021年12月1日時点の売り出されている対象マンションの数が1件以下のため、調査対象からは除外されている。 2020年3月開業の「高輪ゲートウェイ駅」が値上がり率1位に 対象となったJR山手線全駅のうち、周辺のマンション価格の値上がりが最も著しかったのは2020年3月14日に開業した高輪ゲートウェイで、値上がり率は144.9%であった。 同駅は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及により、駅の利用者数が当初の想定を下回ったものの、。国際交流拠点となるような街づくりを目指した再開発が進められていることもあり、マンション価格が上昇した。 同様に再開発によりマンションの値上がり率が高かったとされるのは渋谷駅（3位 137.1%）、池袋駅（5位 131.6%）、大崎駅（10位 117.5%）である。これらの駅は大規模な商業ビルや高層マンションの建築によって注目を集めているだけでなく、公園や歩道、導線の整備などにより生活利便性も高まっていることから資産価値が上がる傾向にある。 穴場駅としてランクインした城北、城西エリア 今回のランキングでは価格が高い上記の再開発エリアの他に、利便性が高いにも関わらず中古マンション価格が比較的低い「穴場エリア」も上位にランクインした。 特に日暮里駅、御徒町駅、西日暮里駅、大塚駅、田端駅、巣鴨駅といった城北、城西エリアの人気が高まっていることがわかる。 4位にランクインした御徒町駅は、マイナーな駅というイメージを持つ人も多い一方で、上野駅を含めた7駅が徒歩圏内にあることから利便性が高い。同時にファミリータイプのマンションが7,000万円前後で購入できることから、穴場エリアとして人気を集めているようだ。 再開発や利便性向上の取り組みが続く東京において、マンション価格が今後どのように変化していくか注目したい。 ■調査概要 ・調査内容：JR山手線駅周辺マンションの2019年12月対比2021年12月の平米単価の値上がり率 ・調査対象駅：JR山手線26駅（全30駅から東京、有楽町、新橋、品川、新宿、原宿を除外） ・調査対象マンション：各駅から徒歩10分圏内、広さを40㎡〜80㎡、築年数2002年以降 参照：PRtimes

株式会社アスマークは全国20～50代の会社員に対しアンケートを実施し、「ビジネスの自己投資に関する調査」の結果を公開した。 収入アップや転職、昇進を視野に入れて「自己投資」を行う人がいるが、実際にどのようなことを行っているのか、自己投資をする人の収入への満足度はどのくらいかなどが調査された。詳しい結果は以下の通りである。 20-30代男性では3人に1人が自己投資していると回答 「あなたは現在、ビジネスに関する自己投資をしていますか。」という質問に対し、「自己投資をしている」と回答した人の割合は、年代・性別・役職別に上グラフの通りとなった。 全体的に女性より男性、40~50代より20代~30代の方が自己投資している人の割合が多い傾向にあることがわかる。特に20-30代男性では3人に1人が自己投資していると回答した。 性別や年齢による差は、将来のキャリアプランを見据えた際の違いや、職種の男女比率などが関係しているとも考えられる。 また役職別では部長クラスが最も高く、46.6%が自己投資をしていると回答した。 最も多い自己投資の手法は「読書」と「資格取得」 次に「あなたは、具体的にどのような自己投資をしていますか。」という質問が聞かれ、自己投資をしていると回答した人の約半数が「読書」と「資格取得」をしていると回答した。 この傾向は「経営層・役員クラス」を除いてどの年代・性別・役職でも見られた。 また全体で第3位にランクインした自己投資法「外部セミナー・講習などに参加」は、特に40~50代、「部長クラス」や「経営層・役員クラス」の人に人気が高い。 第4位の「語学習得」も「部長クラス」や「課長クラス」の人を筆頭に比較的どのグループからも人気の高い自己投資法となっている。 自己投資をしている人は収入への満足度も高いという結果に 同調査では「あなたは、自身の収入について満足していますか。」という質問も聞かれた。結果は上グラフ（左は本調査回答者、右は同社により行われた「収入と貯蓄に関する調査（2021）」の回答者によるグラフ）の通りである。 これによると、自己投資をしている人で収入に「満足」していると答えた人の割合（44.9%）は、一般の人（22.9%）と比べ約2倍となっていることがわかる。 目標の収入を目指しキャリアアップを考えている人は、ぜひ新年から自己投資を初めてみてはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査対象：20-50代男女で、以下の条件を満たした人 有職者（パート・アルバイト除く）/ 自己投資をしている / 離死別・役職「その他」を除く ・有効回答数：800 ・割付 ：性別・年代・未既婚均等 ・調査期間 ：2021年11月30日(火)～12月2日(木) ・調査方法 ：Webアンケート ・調査機関 ：株式会社アスマーク 参照：PRtimes

株式会社ビズリーチが運営する転職サイト「ビズリーチ」は、登録するヘッドハンターを対象に、中途採用・転職活動に関するアンケート調査を実施して結果を発表した。 回答した人の92.0%が「2022年（1月から3月末まで）の中途採用市場は活性化する」としており、来期の動きが注目される。また2021年を振り返り、転職活動にどのような傾向が見られたかも調査された。 勤務地不問の求人はコロナ禍前の約13倍に。在宅勤務の希望者が増加傾向に ヘッドハンターに「2021年を振り返って特に感じた転職や求職者の傾向は？」という質問をすると、73.0%の人が「自宅勤務を希望する求職者が増えた」と回答した。やはりコロナ禍でリモートワークが広がり、当初の想定以上にコロナ禍が長続きしていることから在宅勤務の希望が増えているようだ。 実際2021年6月時点で「勤務地を問わない求人」がコロナ前（2020年2月）より13.2倍増えているというデータもあり、希望者に対してアプローチできるような求人も増えているようである。 それに続いて多かったのが、「副業に関する相談が増えた」（38.2%）、「45歳以上の転職が増えた」（36.5%）、「日系大手企業からの転職希望者が増えた」（26.6%）という回答であった。転職の幅が広がっていることや、必ずしも大手企業が良いわけではないと考えている人が増えているのかもしれない。 「求職者からの相談は、どのような内容が多かったですか？」という質問に対しては、「会社の将来に不安がある」という回答が67.8%と圧倒的に多かった。また「より専門性の高い仕事をしたい」（39.9%）「より裁量権のある仕事をしたい」（36.2%）という回答が続き、不安定な世の中で現在の会社に頼らず、自身のスキルをアップさせたいという人が増えているのだろう。 2022年の転職、勝負になるのは「自己理解」と「自身の市場価値の客観的な把握」 回答したヘッドハンターに対し、2022年に転職成功すると感じる求職者の特徴を質問したところ、「自己理解（自分の強みややりたいことの言語化）ができている」や「自身の市場価値を客観的に把握している」が多く上がった。やはり自身と企業の双方の理解に努めることがとても重要なようだ。 また転職者の傾向からも「雇用条件×働き方」という点を重視して転職活動を進めることが、転職を希望する人へのアドバイスとして挙げられた。 オンライン化で応募や選考が以前より気軽にできるようになったのと同時に、来期は中途採用活動の活発化が見込まれている。これを機に自己理解や企業研究を進め、新たなキャリアへ挑戦してみてはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査対象：ビズリーチに登録するヘッドハンター ・調査期間：2021年10月13日～2021年10月19日 ・有効回答数：296名 参照：PRtimes リアルエステートWORKSでは、企業の社内の雰囲気や働き方など求人情報で一般公開されにくい情報まで把握しております。ご本人では聞きづらい給与条件の交渉も、私たちのキャリアパートナーにおまかせください。ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ！ キャリアパートナーに今すぐ相談する

株式会社ビズヒッツは、入社後1ヶ月以内に転職した経験のある383人を対象に「転職理由に関する意識調査」を実施した。 入社した会社に違和感を感じすぐに転職を考えるも、本当にすべきかどうか迷う人が多いだろう。また一方で企業側からすると、ようやく採用した人がすぐにやめてしまうのは避けたいところである。 実際に入社後すぐに転職をした人は、どのタイミングで、どうして転職をしたのだろうか。また転職をした結果どう思ったのだろうか。調査の結果は以下の通りである。 入社後すぐの転職理由1位は「人間関係への不満」 入社後1ヶ月以内に転職した理由として、最も多く挙げられたのが「人間関係への不満」（133人）であった。上司・先輩との関係や、会社全体の社員同士の人間関係にストレスを感じ、結果的に仕事の効率も悪くなり転職を決める人も多いようだ。 4位の「社風に馴染めない」（43人）という理由と同様に、会社の雰囲気や一緒に働く人など、入社前にはわかりにく部分が転職理由となったようだ。 また2位には「求人内容との相違」（79人）、3位に「仕事内容への不満」（70人）がランクインした。事前に仕事内容や条件などがしっかりと共有されていなかったり、情報が正しくなかったりすることで早期の退職につながるようだ。また挑戦してみるも「自分と合わない」「想像以上にキツい」と感じた、などの声もあった。 その次に「労働環境への不満」（5位 42人）「職場環境が悪い」（6位 25人）「教育体制が不十分」（7位 19人）がランクインした。特に「教育体制」に関しては企業側が準備できる点であり、企業は採用活動だけでなく入社が決まってからの過程も大切にしなければならない。 回答者の1/3が入社後1週間以内に転職。すぐに転職して「よかった」人が9割以上 同調査の回答者のうち、入社後3日以内に転職した人が72人（約18.7%）、4日〜1週間以内に転職した人が62人（約16.2%）となり、全回答者の約1/3は入社後1週間以内に転職したことがわかった。 「早いうちに踏ん切りをつけたかった」と回答する人も多い一方で、すぐにやめたら申し訳ないと思い数週間は働いた人もいるようだ。 結果的に入社後1ヶ月以内に転職して「とてもよかった」と回答した人は75.4%、「まあよかった」と回答した人は19.1%に上り、多くの人が転職を決めたことに満足しているようだ。やはり新しい職場がストレスの原因となった場合には、我慢せずに転職を考えるのも良いのかもしれない。 一方で、転職を「後悔している」と回答した人の中には、「次の転職で不利」「会社に迷惑をかけてしまった」という声が挙げられた。入社した人にとっても企業にとっても、良い経験にはならない早期退職はなるべく避けたく、そのために事前にミスマッチの内容にするのが重要である。 ■調査概要 ・調査対象：入社後1ヶ月以内に転職した経験のある方 ・調査日：2021年10月9日～28日 ・調査方法：インターネットによる任意回答 ・調査人数：383人(女性223人／男性160人) 参照：PRtimes リアルエステートWORKSでは、企業の社内の雰囲気や労働条件など一般公開されにくい情報まで把握しております。自身では聞きづらい給与条件の交渉も、私たちキャリアパートナーにおまかせください。ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ！ キャリアパートナーに今すぐ相談する

日本労働調査組合は、全国の20～49歳で営業職の男女543名を対象に「営業職の勤務意識に関するアンケート」を実施した。結果として最近退職を検討したと回答した人は全体が69.6％、20代が79.9％、30代が71.8％、40代が56.8％だった。 不動産業界の中途採用でも求人の多い営業職だが、営業職経験者はどのようなメリット・デメリットを感じ退職を検討するのだろうか？また会社側に求められているものとはなんだろうか？調査の結果詳細は以下の通りである。 退職検討者の半数以上はコロナ禍が原因 「最近退職を検討したことがありますか？」という質問に対し、営業職の回答者の69.6%は「ある」と回答した。そのうち「ある：コロナウイルスの影響」と回答した人が全体の42.7%、「ある：コロナウイルスの影響とは別の理由」と回答した人が全体の26.9%となった。 若年層の間で、コロナ禍が原因で営業職の将来が不安だと感じる人が多いのがこの結果の要因のようだ。 また退職を検討した人の割合は女性の方が多く、男性の64.4%に対し女性は74.8%の人が最近退職を検討したことがあると回答した。 具体的に営業職として働き続ける場合の懸念や不安について聞くと、1位が「給与が安い」（33.5%）、2位が「将来が不安」（31.7%）、3位が「モチベーション維持」（30.9%）となった。 2021年5月に実施された前回の調査結果と比べると、「給料が安い」と「モチベーション維持」はそれぞれ1位と3位で変わらず、一方で前回2位だった「長時間労働」は今回の調査では7位、前回5位だった「将来が不安」が2位となった。 コロナによる営業時間短縮などの影響か長時間労働は少なくなり、その反面で将来性に不安を感じている人が増えている様子が伺える。 またその他に、「リモートワークがしたい」「自分のスケジュールで動かないことも多いため、プライベートは後回しになる」などの回答があった。 一方で仮に退職するとした場合の懸念や不安も聞かれた。一番多く回答された懸念や不安は「転職先が見つかるか」（21.3%）で、2位と3位がそれぞれ「給与不安」（11.0%）、「金銭不安」（10.7%）となった。 他には「転職しても営業になりそう」「後悔しないかどうか」などの懸念も上がった。 同時に「なし」と回答した人が非常に多く、41.5%に上った。 営業職のメリット1位は達成感、デメリット1位はストレス 同回答者に、営業職として働くメリットとデメリットについても聞いた。メリットとしてあげられたのは、1位が「達成感」（26.3%）、2位が「相手に喜んでもらえる」（26.0%）、3位が「いろいろな人と仕事が出来る」（23.4%）と言う結果となった。その次に「自由な時間が多い」「やりがい」「コミュニケーション能力の向上」「インセンティブ」などが続いた。 一方でデメリットとしてあげられたのは、1位が「ストレス」（29.7%）、2位が「疲れる」（28.0%）、3位が「クレーム対応」（27.4%）となった。その次に「お客様の理不尽さ」「ノルマ」「上司や会社のプレッシャー」などが続いた。 メリットの裏返しとして捉えられるものが多く、ハードルの高い目標を達成することでやりがいや達成感を得られる一方で、それがストレスやプレッシャーに感じることも多いようだ。 また2021年5月の調査と比較すると、前回1位だった「ノルマ」は今回の調査では5位に転落しており、コロナ禍の影響かノルマよりもストレスや疲労が上位になった。 ストレスや疲労は営業職に限らずほとんどの職種で見られるため、コロナウイルスの影響で営業職の業務が平準化されているとも考えられるのかもしれない。 コロナ禍と営業職。今後の変化は？ この調査では最近退職を検討した営業職の多くが、コロナ禍を退職検討理由としていることがわかった。 自身の会社だけでなく営業先や得意先の売上減、営業機会の減少など考えられる影響がさまざまある中、がむしゃらに仕事に邁進する営業スタイルから、新しい仕事のスタイルへ移り変わっている現状もあるようだ。特にリモートワークが推奨され営業の形が変化する中で、若者を中心に将来への不安や働き方の再考が広まっているようだ。 今後は会社が具体性のある将来設計や価値を提供すること、安定した給与と雇用を提供することが求められているようだ。 ■調査概要 ・調査対象：20～49歳の営業職543名 ・調査地域：全国 ・調査期間：2021年9月17日～2021年9日24日 ・調査方法：インターネット調査 参照：PRtimes

株式会社シンシアは、年収1,000万以上で1年以内にマンション賃貸、もしくは5年以内にマンション購入を考えている東京・神奈川在住の経営者・役員209名に対し、「富裕層の物件周辺情報」に関するアンケート調査を実施した。 富裕層が物件探しの際に重視している条件や情報が明らかになった一方で、80%以上の人が検索した不動産サイトに欲しい情報が「掲載されていなかった」と回答しており、不動産サイトの課題が浮き彫りになった。 「スーパー」と「コンビニ」は周辺情報として必須 「賃貸・購入するマンションの周辺情報として、最も重要視するものを教えてください。」という質問に対しての回答結果は、以上のようになった。 「スーパー」と回答した人が34.9%と圧倒的に多く、次に「コンビニ」（11.0%）が続いた。日常生活の上で必要な店の近さを重視する人はやはり多いようだ。 「必ずチェックする」情報としても、スーパーとコンビニの有無が最も高く、それぞれ73.7%と56.5%となった。また病院と回答した人も半分近く（49.8%）に上り、日常的な通院、また緊急時の便利さを考える人が多いようだ。 上グラフの他に、自由回答ではパン屋、ショッピングモール、駐車場、散歩コース、ドラッグストア、高速道路の入り口、などという回答も挙がった。日常生活の便利さとともに、周辺環境を重視する人が多いようだ。 また「あなたが物件に求める意外なこだわり」についても聞いたところ、（車種を問わない）地下駐車場、各階のゴミ捨て場、ネット環境の充実度などが挙げられた。 「駅チカ」よりも「車寄せ有」と答えた富裕層が半数近くに 賃貸・購入するマンションの周辺情報として一般的に重視されると言われる、駅までの距離が近い「駅チカ」の物件よりも、「車寄せ（エントランス等）」がある物件に魅力を感じるかということも聞かれた。 「とても感じる」と回答した人が26.3%、「やや感じる」と回答した人が23.0%と合計で半数近くの人が「車寄せ（エントランス等）」に魅力を感じていることがわかる。 「駅チカ」が必ずしも一番の条件で無くなっているというのが現状のようだ。 不動産に求めるこだわりの条件や周辺環境が、富裕層であるからこそ一般と異なる場合があるのが現状のようである。一方で、そのような知りたい周辺環境が不動産サイトに掲載されていなかった経験はありますか、という質問には80.4%が「ある」と回答した。 その中でも「10回以上ある」と回答した人が25.4%と回答者の4分の1以上を占め、非常に高い頻度で知りたい情報が掲載されていないことがあるようだ。 住まいに対するこだわりが多様な一方で、その多様さに対応できていないのが多くの不動産サイトの課題のようだ。 ■調査概要 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2021年10月7日〜同年10月11日 ・調査対象：年収1,000万以上で1年以内にマンション賃貸、もしくは5年以内にマンション購入を考えている東京・神奈川在住の経営者・役員 ・調査人数：209名 参照：PRtimes