パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「第3回”新しい時代に求められる営業職”に関する調査」を行い結果を発表した。 同社が定義づける“新しい時代に求められる営業職”とは、営業の分業体制によって生まれ、これからの時代により需要が高まると予想される「インサイドセールス」や「カスタマーサクセス」職などを指している。 例えば、「インサイドセールス」職は営業職の中でも電話やメールなどで顧客とコミュニケーションを取り、見込み顧客を獲得し、商談の設定・受注までを行う職種である。 一方で「カスタマーサクセス」職は購入・契約後のフォローを通じて、継続的に顧客を支援する職種だ。 同調査によると、これらの「インサイドセールス」や「カスタマーサクセス」職のテレワークが可能な求人比率は、2019年1月（18.8%）と2022年1月（75.1%）を比較すると約4倍に上昇していることがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大による全体的なリモート化だけでなく、Web会議システムや契約書類の電子捺印などに伴うシステムの導入が進んだこと、ノウハウが蓄積されていることなども理由とされている。 また上グラフの通り、「doda」に掲載されている営業職全体の求人数には直近3年間で大きな変化が見られていない中、”新しい時代に求められる営業職”に分類される「インサイドセールス」や「カスタマーサクセス」職などの求人数は、直近3年間で約12倍になっている。 特に「カスタマーサクセス」職は、「doda」サイト内で検索されたキーワードランキングにおいて2019年1月にはランキング圏外、2020年1月には第80位だったのに対し、2021年1月には第44位に上昇している。転職者の間でも注目が集まっている職種のようだ。 テレワークやDX化、分業化に伴い営業のスタンダードが変わる中、企業は求職者に何が求めらているかを見分けながら営業職の形を見つめ直す必要があるのかもしれない。 ■調査概要 ・調査期間：2019年1月1日～2022年1月31日 ・調査方法：期間内に「doda」に掲載された求人データをもとに算出 参照：PRtimes リアルエステートWORKSで紹介するカスタマーサクセス職の求人一部 iYell株式会社：カスタマーサクセス◆経験を活かして住宅ローンサービスに携わる／住宅ローン ✕ テクノロジーで業界をリード◎週休2日・充実した福利厚生 日本リビング保証株式会社：マザーズ上場企業／経営課題を解決する！【カスタマーサクセスマネージャー】 GMO ReTECH株式会社：不動産のカスタマーサクセス◆福利厚生◎未経験OK！駅チカ

キャリアバイブルを運営する株式会社NEXERは、未経験職種への転職に関するアンケートを実施し、結果を公開した。 転職の経験がある全国の男女1,584人が回答し、そのうち71.1%は未経験職種への転職経験があると回答した。 新卒で入社した会社や職種を一生続けるのが一般的とも言われていた一昔前にとは違い、未経験職種へ挑戦するのが当たり前となりつつある今、未経験職種へ転職する時に苦労したこと、挑戦して良かった理由はどんなことなのだろうか？ 同調査でわかったことは以下の通りである。 未経験の職種へ転職した理由は「やってみたい」という想い 未経験の職種へ転職したことのある人に、未経験の職種へ転職した理由を聞いたところ、結果は上グラフの通りとなった。 「やってみたい職種だった」というシンプルな理由を回答した人が最も多く、28.2%となった。 具体的には「自分の将来の夢に1歩近付ける職種だったから」「ずっとやってみたいと心に残っていたから挑戦してみた」などの声があがった。一つ目の職業でなくても、やってみたいことに挑戦してみるのは遅くないということがわかる。 その他には「新しい環境で働きたかった」（23.2%）、「給与や待遇をより良くするため」（18.9%）などが多くの票を集めた。「自分の経験値を上げるため」「より自分の特性を活かし、より多くの収入を得るため」など、前職での経験を踏まえて自分がより活躍できる場を求めて未経験の職種に挑戦してみる人も少なくないようだ。 未経験に苦労はつきもの...74.3%が「苦労したことがある」と回答 新たな職種にさまざまな期待を抱いて挑戦する人が多い中、未経験である以上苦労はつきもののようだ。 未経験の職種へ転職したことがある人のうち74.3%は「未経験の職種へ転職後、苦労したことがある」と回答している。具体的には、「覚えるのが当然大変」「思い描いていた理想と、現実は違う」「年下の先輩が結構いて人間関係に苦労した」「場合によってはそれまでの知識や経験が邪魔になる」など、苦労の種は様々なようだ。 一方で新たなことを覚えたり、自分の経験や人間関係を広げたりすることを望んで転職した人にとっては、それらが苦労でもある一方で楽しさでもあるようだ。 また未経験の職種へ転職したことがある人のうち、78.2%が「未経験の職種へ挑戦して良かった！と思ったことがある」と回答している。 その理由としては「新しい世界を見ることが出来た」「苦労をした甲斐があっていろんな仕事を覚えることができた」「どんどん実力がついていくのを実感でき、自信をもって仕事をすることができるようになった」「スキルが伸びてできることが増えた」などがあがった。 また結果的に挑戦した職種が自分の思い描いていたものと違っていたり、自分に向いてないと感じたりしても、それがわかったことに挑戦した意味があったと捉える人もいるようだ。 未知の世界が怖いと挑戦をためらう気持ちも理解できる一方で、この調査結果をみると挑戦しないのがもったいないような気もする。自分がやってみたかったことはないか、新年度に向けてもう一度考えてみるのも良いかもしれない。 ■調査概要 ・調査期間：2022年2月18日 ～ 2022年2月22日 ・集計対象：転職の経験がある全国の男女 ・集計対象人数：1,584人 参照：PRtimes 未経験OKな求人の一部 住友不動産株式会社：大手不動産の法人営業【未経験OK！手厚い研修有】福利厚生◎ デイライフ株式会社（HouseDo加盟店）：売買仲介営業【清須店】◆未経験から不動産営業に挑戦できるチャンス／地元に根強い急成長企業◎4週8休・残業少ない 株式会社 第一住建ホールディングス：管理物件メイン プロパティマネージャー【大阪勤務】◆未経験から始めるプロパティマネジメント／創業49年の安定企業◎完全週休2日 リアルエステートWORKSでは、上記の他にも未経験で挑戦できる求人を数多く紹介しております。ぜひお気軽にご相談くださいませ！ 今すぐキャリアパートナーに相談する

アメリカ不動産事業を提供する株式会社オープンハウス（以下「オープンハウス」）は、日本マーケティングリサーチ機構の調査に基づいたランキングにおいて、2021年12月期時点でのアメリカ不動産における「年間取引数 No.1」「年間取扱高 No.1」、また2022年1月期時点での「安心と信頼のアメリカ不動産投資サポート No.1」を獲得し、2年連続の3冠となった。 オープンハウスのアメリカ不動産事業では、「アメリカ不動産をもっと身近に」をミッションとして、人口動態や需給バランス、空室率、学区などの生活環境、周辺取引事例といった広範囲に渡るデータを駆使して投資に適した物件を紹介している。 日本に居ながら日本語で運用ができる上に、物件の選定から購入、契約手続き、管理や売却まで依頼できるワンストップサービスを提供しているため好評である。 不動産投資や海外不動産に注目が集まる中、今後の展開にも注目したい。 参照：PRtimes 株式会社オープンハウス アメリカ不動産事業の求人一部 銀座勤務／アメリカ不動産を担当【海外不動産 融資担当/営業職】 海外不動産事務！英語スキル活かす◆グローバル×不動産 株式会社オープンハウスのインタビュー記事はこちら

株式会社ビズヒッツは、自分のことをマイペースだと感じている人を対象に「マイペースな人に向いている仕事に関する意識調査」を実施して結果を発表した。 不動産業界はルールが多そうだからマイペースの人には向いていないのではないか...と思う人もいるかもしれないが、不動産業界に多い事務職や営業職は実はマイペースな人に向いているという結果になった。 マイペースな人が苦痛に感じるのは「仕事に期限があるとき」 調査の結果、「マイペースな人が仕事で苦痛を感じるとき」として最も多く挙げられたのは「仕事に期限があるとき」（108票）となった。 同調査で聞かれた「マイペースが原因で仕事に支障が出たことがあるか」という質問に対しても、回答者の53.3％が「ある」と回答しており、特に「締め切りに間に合わない」「納期が守れない」「想定していた以上に仕事に時間がかかった」という声が挙がっている。 また「マイペースな人が仕事で苦痛を感じるとき」の第2位は「チームで仕事をするとき」（68票）となった。マイペースであることで「協調性がない」と捉えられてしまうケースがあるとの声が挙がった。 3位以下は「急かされるとき」（55人）「予定が変わったとき」（50人）「周りに合わせるとき」（43人）と続いた。 マイペースの人に向いているのは「他人に干渉されにくい」仕事 同調査では次に、「あなたが経験した『マイペースな人に向いている仕事』を教えてください」という質問が聞かれた。 1位は「クリエイティブ系」（58票）で、2位と16票の差をつけた。2位以降は「事務職」（42票、「営業職」（41票）、「工場・製造系」（40票）、「ライター」「自営業・フリーランス」（35票）が続いた。 全体的に「一人で集中できる仕事」「他人に干渉されにくい仕事」である傾向がみられる。 上位3つの各仕事が「マイペースな人に向いている」理由としては、以下のようなことが挙げられた。 1位 クリエイティブ系 ・動画制作、イラストレーター。会社に就職しなくてもいいから。人を気にせずに一人で作業できるから（20代 女性） ・動画編集者。期限を自分で決められる（30代 男性） ・アーティスト。好きな時に作品を作ればいいから（40代 男性） フリーランスで働けるということが一番のメリットのようだ。 2位 事務職 ・製造業の事務職。突発的な仕事が少なく、比較的マイペースに仕事を進められるから（20代 女性） ・事務員。基本的にパソコンに向き合うことが多く、人との関わりが少なく感じるから（30代 男性） ・経理事務。締め日など多少仕事量に緩急はありますが、基本的に自分のペース配分で仕事できます（40代 男性） 特に慣れたとは、一人で黙々と作業に没頭できることがマイペースな人に向いている理由のようだ。 一方で「電話対応」や「来客対応」なども業務に含まれる一般事務はマルチタスクが求められるため、自分にあった業務内容の事務職を探すのが大事である。 3位 営業職 ・ルート営業。結果を出せば自分の配分で仕事ができる（20代 男性） ・営業職。他人から干渉されることが少ない（30代 男性） ・広告代理店の営業。自分でスケジュールを調整しやすいのでマイペースな人にはおすすめです（40代 女性） 営業職はノルマがある場合が多く、結果を常に求められる仕事である一方で、そこに至るプロセスが厳しく制限されていない場合も多く、自分でスケジュール等を決められることもある。 また外回りや顧客対応中は上司や同僚に干渉されることも少ないため、マイペースな人にも向いているようだ。 【調査概要】 ・​​調査対象：マイペースだと感じている人 ・調査期間：2021年12月27日～2022年1月10日 ・調査方法：インターネットによる任意回答 ・調査人数：503人（女性260人／男性243人） 参照：PRtimes リアルエステートWORKSでは、営業職や事務職をはじめ不動産業界におけるさまざまな職種を紹介しております。 まずはお気軽にご相談ください。 キャリアパートナーに相談する

2月9日が「副業の日」であることにちなみ、株式会社ワークポートは全国のビジネスパーソン539人を対象に「副業経験」についてアンケート調査を行い、結果を公表した。 副業・兼業が広まり始めたのは、2018年1月に厚生労働省がモデル就業規則から副業・兼業を禁止する規定を削除してからである。 2022年はこの副業解禁の動きが始まってから5年目になるが、調査の結果、副業の経験がある人は32.7%にとどまりまだ半数にも満たないことがわかった。 また経験がある人のうち現在も続けている人は55.1%と、副業を始めてみたもののやめてしまった人もいるようだ。 一方で今後の傾向を考えるために、こんにちのビジネスパーソンの副業への意欲はどれほどあるのか、企業に求められていることは何かも知る必要がありそうだ。これらについても同調査で調べられ、結果の詳細は以下の通りとなった。 副業理由の1位はダントツで「収入を増やしたい」から。ウェブ関連の職種が人気 副業経験者に副業をした理由を聞くと、最も多く回答されたのは「収入を増やしたい」（77.3%）となり、複数回答可の質問にも関わらず他の選択肢と大きく差をつけた。 直近の30年間で日本人の給与がほぼ上がっていないという状況も大きな要因とみられており、本業だけの収入では足りないと感じる人も多くいるのが現状のようだ。 また2位以降には「スキルアップしたい」（39.8%）「趣味と実益を兼ねたい」（37.5%）「余暇を有効活用したい」（27.3%）が続き、収入面以外の目的もあることがわかる。 特にコロナ禍に伴い、自宅からできることを探す一環で副業を始めた人もいるのかもしれない。 実際にどのような副業の経験があるかという質問に対しては、ウェブライターやブログ、アフィリエイト、動画編集など自宅からできる職務内容が多く挙げられ、これらを休日や本業の隙間時間に取り組む人が多くいるようだ。 また副業のために新たなスキルを習得する人もいる一方で、現職のスキルを活かした副業を行う人、ハンドメイドなど趣味を活用する人など、取り組み方はさまざまである。 「副業を経験して良かった」と回答した人が96%、収入・マインド・人脈など様々な面でメリットあり 副業の経験がある人のうち、96%が副業をして「良かった」と回答しており、経験者の高い満足度がうかがえる。 副業理由ではダントツ1位だった「収入を増やしたい」という収入面でのメリットが挙げられたと同時に、「スキルアップもはかれた」ことを挙げた人が多くいた。また本業で出会えない人と人脈を作れたことや、自己肯定感が上がって本業の生産性も上がったことを挙げた人もおり、様々な面でメリットがあることがわかる。 一方で副業をして「悪かった」と回答した4%の人からは、「収入が安定しないから」「睡眠不足」などの声があった。 副業の意欲はみられる中、課題となるのは企業の決まり 全ての回答者に、現在の勤務先（離職中の人は直近の勤務先）で副業が認められているかを聞いたところ、「副業可能である」と答えた人はわずか36.4％にとどまり、半数以上の人の勤務先では副業が禁止されていることがわかった。 副業経験者や現在副業を行っている人の割合が少ないのも頷ける。 一方で副業不可と回答した人に、もし勤務先が副業可能であれば副業をしたいかを聞いたところ、75.5％の人が「会社がOKなら副業したい」と回答した。やはり副業を通して収入とスキルアップを目指す人が多くいるようだ。 逆に「副業をしたくない」と回答した人の中には、「時間を捻出できない」「本業に専念したい」という人も一定数おり、副業に対する意欲が全員高いわけではない。 しかし企業が副業を許可するメリットはやはりありそうだ。 「転職時に副業可の会社を選びたいか？」という質問に対しては、8割の人が「はい」と答え、副業可否が転職時に見る条件になりつつあることがわかる。企業がより多くの人材を集めるためにも、副業を可能にすることは良い選択なのかもしれない。 また「副業が可能な企業のイメージ」について聞いた質問においては、イメージが「良い」と答えた人は57.9%、「どちらでもない」と答えた人は37.3%、「悪い」と答えた人はわずか4.8%となった。 「良い」イメージの理由としては「社員を尊重しているから」「働き方に対し理解があるから」などが挙げられ、副業が可能であることが、多様性を認める柔軟な会社であるイメージにつながっているようだ。 時代が変わっていき、副業経験者や副業希望者が増えることが見込まれている中、企業も副業にまつわるルールを変更すべきなのかどうか、決断が迫られている。 ■調査概要 ・調査内容：副業経験について ・調査期間：2022年1月27日～2月3日 ・調査対象：当社を利用している全国のビジネスパーソン (20代～40代・男女) ・調査人数：539人 参照：PRtimes 副業可能な不動産業界の求人一部 株式会社TERASS 渡邊倉庫株式会社 リアルエステートWORKSでは副業をしたい、自分に合った働き方をしたい、などといった転職のご相談をいつでもお待ちしております！ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。 キャリアパートナーに今すぐ相談する

中古仲介とリノベーションを掛け合わせた事業「リノベ不動産」を運営する株式会社WAKUWAKUは、森林再生パートナーとしての取り組みが評価され、神奈川県知事から感謝状を受領した。 同社では、2015年4月より「かながわ森林再生50年構想」に賛同し神奈川県の森林保全に参加しており、豊かな森林を次世代に継承するよう努めている。 特に同社は「ワクワクの森」PROJECTを通し、緑の再生・循環や地球温暖化の防止、生物多様性の保全を目的に保有している神奈川県足柄上郡山北町の山麓のネーミングライツ森林を整備・保全している。直近5年間においての「森林CO₂吸収量算定書」では、この森林がCO₂量247tを吸収し、地球温暖化防止に貢献したと発表している。 持続可能な社会の実現が求められる中、不動産業界でも各社がどのように社会貢献に挑むか注目したい。 参照：PRtimes 株式会社WAKUWAKUの求人情報はこちら

資産運用を見直す人が増え、つみたてNISAや株式投資などが人気になってきている一方で、不動産投資は少し手が出しづらいと考える人も多くいるのではないだろうか？ 実際、不動産投資はどのように行われているのか、誰がしているのかなど、初心者ではわかりにくいところが多いのも現状である。 株式会社Kコンフィアンスは今回、投資用不動産の購入経験者である女性を対象に「不動産投資」に関する調査を実施し、人々がどのような目的で不動産投資を始め、どのような考えをもっているのかについて調べた。 総合して約9割の回答者が「投資用不動産を購入してよかった」と回答するなど、不動産投資に対するポジティブな印象が見られた。詳しい調査結果は以下の通りである。 75%の人は20〜30代で不動産投資を開始 回答者のうち、不動産投資を始めた年齢が「20代」だった人が35.6%、「30代」だった人が39.4%と、比較的若くから不動産投資を始めている女性が多いことがわかる。 また不動産投資を始めた時の年収を聞くと、21.6%が「200〜300万円未満」、24.8%が「300〜400万円未満」、21.9%が「400〜500万円未満」と回答した。 不動産投資は年齢や年収が高い人が行うものだという偏見を持つ人もいるだろうが、これらのデータを見るとそうとも限らない。全体の半数近くは年収が400万円未満の時点で不動産投資を開始しており、「不動産投資は年収が高くないと手が出ない」ものではなさそうだ。 次の質問において「不動産投資を始めたきっかけ」として最も多くあげられたのは、「人に勧められたから」（35.2%）となった。知人が勧めるからこそ始めるというのは、情報が少なくハードルが高いイメージがある不動産投資ならではなのかもしれない。 また「ほんやネットなどの情報を見て興味を持ったから」と回答した人も全体の27.0%を占めており、自身が得た情報がきっかけで投資を始めようと思う人も一定数いるというのがわかる。 不動産投資の目的、第一位はやはり「資産運用」 次に不動産投資の目的を聞いたところ、「資産運用のため」（55.0%）が最も多く、若い世代から資産運用について考える時代となっていることがわかる。 また次いで「老後資金を貯めるため」という目的も47.5%の女性があげており、将来を加味してお金について考える人が多くいるようだ。 他には「副収入を得るため」（29.0%）、「節税対策のため」（18.0%）という回答も上げられた。 「どのようにして不動産投資に関する知識を得ましたか？」という質問に対しては、「ほんやネットから情報を集めた」と回答した人が40.6%と、独学で始める人が多くいることがわかる。 また「人に勧められたから」不動産投資を始めた人が多いことからもわかるように、不動産知識も「友人・知人に聞いた」という人が32.5%いた。 他にも「投資用不動産を扱う業者に相談した」（18.4%）、「銀行・ファイナンシャルプランナーに相談した」（6.7%）という回答もあり、専門家の力を借りるというのも手のようだ。特に情報がない不動産投資はリスクも大きくなるため、初心者には情報を多くもっている専門家に意見を求めることがおすすめできるのかもしれない。 88.1%は「投資用不動産を購入して良かった」と回答。その理由とは？ 投資用不動産の購入経験者（女性）のうち、「投資用不動産を購入して良かったと思いますか？」という質問に対して「はい」と回答した人が88.1%に上った。約9割を占めることから、購入者の満足度が非常に高いことがうかがえる。 また「不動産投資を人にも勧めたいと思いますか？」という質問に対しても、「とても勧めたい」が23.2%、「どちらかと言うと勧めたい」が38.2%という回答となり、半数以上の人は勧めたいという結果となった。 一方で「どちらかと言うと勧めたくない」と答えた人は5.5%、「絶対に勧めたくない」と答えた人はわずか0.9%と、非常に少ないのがわかる。 これらのデータを見ると、不動産投資は難易度が高そうに思われるが、ハードルの高いイメージが先走りしているだけなのかもしれない。少しでも興味を持った人は、情報を集め始めてみてはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査期間：2022年1月17日（月）〜2022年1月18日（火） ・調査方法：インターネット調査 ・調査人数：1,041人 ・調査対象：投資用不動産の購入経験者（女性） ・モニター提供元：ゼネラルリサーチ 参照：PRtimes

株式会社カルチャリアは、転職して1年以内の会社員107名に対し「転職における心理的安全性」の実態調査を実施した。 「心理的安全性」が確保されている状態とは、主に会社などの組織において、各自が自身の考えや気持ちを心理的な負荷なく誰にでも発言できる状態を指す。 この「心理的安全性」が大切であることはよく聞かれることだが、実際に「心理的安全性」のある環境を保つのはなかなか簡単ではない。一方で同調査によると、現職を離れるかどうか、また新たな転職先としてその職場を選ぶかどうか判断するにあたって、「心理的安全性」の有無が非常に重要であることがわかる。 詳しい調査結果は以下の通りである。 回答者の約半分が、前職は正直に話しやすい環境ではなかったなどと回答 同調査では社員の「心理的安全性」に関わる環境要素について、回答者が前の職場でどのように感じていたのかについて、いくつか質問された。 最初の「前職において、あなたが所属する事業部では、役職に関係なく、スタッフ同士が正直・オープン・率直に話すことができる雰囲気があったと思いますか。」という質問に対しては、回答者の28.0%が「あまりそう思わない」、15.0%が「全くそう思わない」と回答し、合わせて全体の半分弱となった。 また、「多様な考え方や視点が推奨されていたか」という質問に対しては計48.6%が「推奨されていたと思わない」と回答。 半数近くの人が前職において、会社の従来の考え方とは違う意見を伝えたり、役職を超えて正直な話をしたりすることに、抵抗を感じていたようだ。 また「前職において、あなたが所属する事業部では、上司や部下同士でデリケートなテーマに関するフィードバックや込み入った話をすることができたと思いますか」という質問に対しては、「あまりそう思わない」と回答した人が37.4%、「全くそう思わない」と回答した人が21.5%と、合わせて全体の半数を超えた。 同様に「前職において、あなたが所属する事業部では、上司や部下同士がお互いの弱い一面を見せ、受け入れ合うことができていたと思いますか。」という質問に対しても、「あまりそう思わない」が34.6%、「全くそう思わない」が20.6%という回答となった。 職場で意見の多様性が認められていたと感じていた人の中でも、デリケートな話や各自の弱みを共有する機会がない、またそのような踏み込んだ話をする「心理的安全性」がないなどの課題を感じていた人がいるようだ。 また前職で「前職において、あなたが所属する事業部では、心理的安全性を上げる取り組みを行っていましたか。」という質問に対しては、「あまり取り組んでいなかった」が33.6%、「一切取り組んでいなかった」が23.4%という回答となった。 8割以上が職場選びにおいて「心理的安全性」を重要視。そのうち68.5%は「心理的安全性が高ければ転職をしなかった」と回答 同調査では転職と「心理的安全性」の関係について質問もされた。 「あなたは職場を選ぶ上で、心理的安全性をどの程度重要視しますか。」（n=107）という質問に対して、31.8%が「非常に重要視する」、51.4%が「やや重要視する」と回答し、非常に多くの人が職場に「心理的安全性」を求めていることがわかる。 実際に前職から「心理的安全性」が高いことの重要性を感じた人が多いのかもしれない。 またこの質問で「非常に重要視する」「やや重要視する」と回答した全体の83.2%の人に、「あなたは前職において、心理的安全性が高ければ転職をしなかったと思いますか。」という質問をしたところ、「かなりそう思う」が23.6%、「ややそう思う」が44.9%という回答となった。 「心理的安全性」が離職を防ぐためのカギにもなりうることがわかる。 人材不足が懸念されている中、現在いる社員の定着率を上げ、新たな人材をも惹きつけるためにも、社内の「心理的安全性」を見直してみるのはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査概要：「転職における心理的安全性」の実態調査 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2022年1月24日〜同年1月26日 ・有効回答：転職して1年以内の会社員107名 参照：PRtimes

WealthPark株式会社（以下「WealthPark」）は、デジタルを活用した課題解決を通して不動産管理会社の変革をサポートするDXコンサルティング室を開設し、DXコンサルティングサービスの提供を本格的に開始した。 社会のデジタル化やコロナ禍の影響もあり不動産業界でもDXの動きが推奨される中、実際は紙文化が根強く残りなかなか変革が進んでいないという現実がある。 一方でWealthParkはこれまでにも不動産業界のDXを推進するための事業を多く行ってきた。 【これまでの取り組み事例】 ・大手管理会社における生産性改善にむけた全社DX推進支援 ・デベロッパー系管理会社様における基幹システム刷新支援 ・地場管理会社様における業務負荷軽減に向けた業務標準化・ツール導入支援 ・中長期の事業環境を踏まえた次期システム構想 ・コールセンターの選定・導入支援 ・進捗管理、工事関連業務のデジタル化支援 今回はさらに不動産管理会社に特化したDXコンサルティングサービスを設立し、デジタルの力を活かした事業拡大、生産性改善に加えアセットマネジメント会社への変革の支援を開始する。 変化する課題に向き合い長期間企業と伴奏できるよう、リーズナブルなプラン設計も用意しているようだ。 今後の更なる不動産業界の変革に期待できそうだ。 参照：PRtimes 類似記事：不動産資産管理ツール「WealthParkビジネス」にIT導入補助金（2021年6月）

ケイアイスター不動産株式会社（以下、「ケイアイスター不動産」）は、同社グループにおいて、国土交通省が創設した「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を2022年1月18日（火）に完了した。 「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現を目的としている。子育て世帯や若者夫婦世帯が新築住宅を取得する場合、及び住宅の省エネ改修を行う場合などに補助がなされ、費用の負担軽減や省エネ性能の住宅の普及が目指される。 （表：「こどもみらい住宅支援事業」の補助事業と対象者） ケイアイスター不動産は「すべての人に持ち家を」というミッションのもと、低価格でありつつ環境にも配慮した家づくりを行うことで、SDGsの支援に積極的に取り組んでいる。 具体的には、国産材の活用を促すことによる国内の自然環境の保全、初期費用ゼロで太陽光発電システムを搭載するプランの販売、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの活用の促進などを行ってきた実績がある。 今回の事業登録を機に、同社グループは国の認定基準を満たした住宅を、子育て世帯や若者夫婦世帯がさらに入手しやすくすることで、カーボンニュートラルの実現とSDGsの達成を促進するとしている。 参照：PRtimes ケイアイスター不動産株式会社の求人情報はこちら

「Job総研」を運営する株式会社ライボは、810人の社会人男女を対象に「2022年 転職意識調査vol.1」を実施した。同調査は転職経験の有無や現状の転職検討者率、転職のイメージなどについて、年代別の違いも含め調査された。 全体的に転職意欲が高く、特に若い世代を中心に転職が一般的になっていることがうかがえる結果となった。詳しくは以下の通りである。 現在転職を検討している人は54.2%。8割の人は現職についてから3年以内に転職を視野に 同調査のアンケートに回答した78.8%は既に転職を経験済みだと回答した。一方で現在転職を検討している人の割合も高く、「検討している」と回答した人が54.2%と半数を超えた。 また転職を考え始めたタイミングについて聞くと、78.1%の人が現職に就いてから3年以内に転職を考え始めていることがわかった。 具体的な内訳としては、現職に就いてから1ヶ月以内に転職を視野に入れる人が9.4%、半年以内が21.5%、1年以内が22.1%、3年以内が25.1%でとなり、就職後1年の時点でも半数以上が転職を考えているようだ。 これらの数値からだけでも転職が一般的になっており、珍しいことではないということがわかる。 転職にネガティブなイメージを持つ人はわずか5.3% 続いて、転職にどのようなイメージを抱いているかについて聞かれた。 「ポジティブ」なイメージを持っていると回答した人が全体の66.6%を占めたのに対し、「ネガティブ」なイメージを持っていると回答した人はわずか5.3%にとどまった。 年代別にみると、比較的若い世代の方が転職に肯定的な印象を抱いていることがわかる。 20代では「ポジティブ」なイメージを持っていると回答した人が73.9%、「ネガティブ」なイメージを持っていると回答した人は4.0%となった。一方で50代になると「ポジティブ」と回答した人が55.4%、「ネガティブ」と回答した人が8.6%と、否定的な印象を抱く人も若干多いようだ。 しかし年代に関わらず、「ポジティブ」派が「ネガティブ」派を大きく上回っていることは間違いない。 今後転職が一般的になると考える人が9割超え 最後に、今後の転職イメージがどのように変わってくるかという質問が聞かれた。 今よりもさらに転職が「一般的になる」（64.8%）または「多分一般的になる」（25.6%）と回答した人が全体の9割を占める結果となった。この数値は、転職に対し「ポジティブ」なイメージを持っていると回答した人の割合より多いことから、個人の転職に対する現時点でのイメージに関わらず、転職が一般的になることを認める人が多いことがわかる。 今後広まるであろう転職市場に、引き続き注目していきたいところである。 【調査概要】 ・調査期間：2022年1月7日～1月12日 ・調査対象：全国 / 男女 / 20～69歳 ・調査条件：1年以内～10年以上勤務している社会人 20人～1000人以上規模の会社に所属 ・調査人数：810人 ・調査方法：インターネット調査 参照：PRtimes

株式会社UZUZ（ウズウズ）は、20代の就職/転職活動に関する実態調査を実施し、結果を公表した。長引くコロナ禍の影響に伴い「自身のキャリア」を考え直す人が増える中、転職活動中で職歴のある第二新卒（20代若手）に「自身のキャリア」の納得度をなどを調べた。 3人に2人が自身のキャリア納得度を10段階中「4以下」と評価するなど、納得度が非常に低いことが明らかになったと同時に、多くの人が自身の将来を考えスキルアップしたいと考えていることがわかった。 詳しい結果は以下の通りである。 現在の職場では「スキル不足 / 自信がない / 成長できていない」との声 アンケートの回答者に、「今の自分のキャリア納得度は何点ですか？」と聞くと、10段階中「3」と回答した人が最も多く30.4%をしめた。また「4」以下の点数を回答した人の割合は66.0%に上り、全体的に自身のキャリアへ納得していない人が多いことがわかる。 具体的に「4」以下の点数を回答した人に納得度の低い理由を聞くと、「数年前と比べあまり成長が出来ていないと感じるから」「勤続年数に対して技術や知識が足りていないと思うから」「今のスキルで、他の同年代の人と比べたときに不安だから」などという意見が上がった。 現在スキルが身に付いていないという実感とそれに基づいた将来的な不安が、納得の低い大きな原因のようだ。 また特に納得度の低い「1」や「2」と回答した人は、以前に聞いていた条件と実情の差異や評価制度の不満、向き不向きなどの点を理由としてあげた。 これらの理由の中には就職前に確認し、対策できたこともあるかもしれない。今後の転職活動でも事前の理解不足がないよう、注意したいところである。 転職を考える理由は「将来」や「スキル」面に加え、年収や人間関係の懸念も 「現在転職を考えている一番の理由を教えてください。」という質問に対しての回答は、上の表の通りとなった。 キャリア納得度についての質問に対する回答と同様に、「将来の目指す方向に近づくため」（1位 19.9%）「スキルが身につかない環境のため」（2位 15.4%）という回答が上位にランクインした。 やはりコロナ禍で将来について考え直す機会が多くなる中、新たなステップを踏み出そうとする人が多いようだ。 一方で「年収が低いため（将来的にも上がりづらいため）」（3位 13.4%）「人間関係が良くないため」（4位 9.2%）などの意見も上がり、条件面や職場環境も転職する決断に繋がっていることがわかる。 参照：PRtimes 20代での転職は早すぎない！入社後のギャップを防いだ転職を 同調査からわかるのは、20代の早い段階で現職に懸念点を持ち、転職を考える人は多くいるということである。早期で転職するのは周りに反対されたり、不安に感じたりする人も多いが、実際に転職に挑戦しより納得度の高い仕事を見つけられる人もいるのは事実だ。 また転職を試みる際には、身に付くスキルや人間関係、給料や条件など、入社後のギャップを防ぐために、事前にしっかり職場について知っておくことが大事になってくる。 リアルエステートWORKSでは、企業の社内の雰囲気や労働条件など一般公開されにくい情報まで把握しております。自身では聞きづらい給与条件の交渉も、私たちキャリアパートナーにおまかせください。ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ！ キャリアパートナーに今すぐ相談する

株式会社イーダブルジーは同社が展開する「TOMOTAQU-トモタク-」（以下 トモタク）をはじめ、徐々に提供が増えている不動産小口投資について、市場拡大の理由を紹介した。 不動産投資はまとまったお金がないとできない、管理が大変などというイメージがある一方で、近頃はより気軽にできる小口投資が注目を集めている。実際に2021年の不動産小口投資の市場は前年度比で約2.5倍に規模が拡大したデータもあり、新たな不動産投資の形が普及し始めているようだ。 具体的にどのような点が優れているのだろうか？株式会社イーダブルジーが紹介した点は以下の通りである。 不動産小口投資のメリットその1 簡単・少額投資！手軽に始められる 通常の不動産投資では賃貸付や管理などを自身で行う場合があるのに対し、小口投資では運用を事業者が全て行うケースが多いため、出資者が行うべきことは申し込みと契約だけで、あとは配当金の入金を待つだけで良いシステムになっている。 運用を専門家に任せることでリスクも少なくなり、物件情報をオープンにしてから出資の募集をするため、出資者に不利な契約となることも非常に少ないのも特徴だ。 またトモタクでは最低出資額が10万円程度に設定されており、良い条件の物件でも少額で投資を始められるのも不動産小口投資の利点である。 不動産小口投資のメリットその2 専門家によるシュミレーションがあるため知識がなくてもOK 従来の不動産投資や運用は、賃貸需要や出口戦略を策定するために専門的な難しい知識が必要だとされていた。 一方で不動産小口投資では、不動産コンサルティングマスターの資格を保有する専門家がシュミレーションを行う場合が多く、専門知識がなくとも配当額や運用期間だけを決めて安心して投資ができる。 不動産投資に興味があるがどこから始めれば良いかわからない、という人にもおすすめできそうだ。 不動産小口投資のメリットその3 高い還元率の「ちょっとした大人のお小遣い」 （上図はトモタクでの運用を行った場合のイメージ） 節約を目的とした「ポイ活」が普及する中、ポイントよりも還元率の高い「副業ポイ活」では数千円から数万円程度稼ぐことを目標とすることができる。 また長期投資が一般的とされる不動産投資だが、不動産小口投資では期間を1年間など短く設定することもでき、流動性が高い運用も可能である。 さらに市場の拡大により、初回の投資でギフトカードやポイントをプレゼントする事業者もあるため、利益が得やすいとされている。 「投資」のハードルが下がり多くの人の関心を集めている中、不動産小口投資も今後の展開に期待できそうだ。 参照：PRtimes

株式会社アールプランナー（以下「アールプランナー」）は、ファンズ株式会社のクラウドファンディングを活用した1円から投資のできる資金運用サービス「Funds（ファンズ）」を通し、2022年1月12日（水）より「SDGsアールプランナーファンド＃１」の募集を開始した。同ファンドは開始からわずか8分10秒で、5,000万円の申込み金額が満額を達成した。 今回のクラウドファンディングはアールプランナー初の試みであったが、人気が高かったことから今後も多様な資金調達チャネルの開拓を予定している。なお今回調達された資金は戸建住宅事業に関連した投資のために使用され、同社は持続可能な社会の構築に努めながら成長を目指すとしている。 アールプランナーは、建築と不動産の双方から戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を東海地方を中心に展開する。2003年の創業以来、デザインとテクノロジーを強みに「注文住宅×分譲住宅×不動産仲介のワンストップ・プラットフォーム」を提供しており、2021年12月に名古屋証券取引所市場第二部へ上場した。 またアールプランナーは東海エリアだけでなく、今後首都圏での事業拡大に向けて動いている。2022年1月には2拠点を東京に新設し販売棟数を大幅に上げる予定だ。 参照：PRtimes（名古屋証券取引所市場第二部への上場のお知らせ） PRtimes（初のクラウドファンディング「SDGsアールプランナーファンド＃１」募集開始8分10秒で満額申込み達成のお知らせ） 株式会社アールプランナー 株式会社アールプランナーの求人情報はこちら

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、世界の労働市場がどのように影響を受けたのかについて調査し発表した。 コロナ禍が高スキル人材の市場に与えた影響 今回の調査対象地域では、全体的に雇用率の低下・失業率の悪化が進んでいることがわかった。 具体的には2019年第４四半期から2020年第４四半期にかけて雇用率が3.8％低下しており、失業率は2019年第4四半期から2020年第4四半期にかけて、4.3％から5.5％に悪化している。 また全ての調査対象地域で若年層（15歳-24歳）が特にパンデミックの影響を受けていることがわかった。 若年層の雇用率は、2019年第4四半期から2020年第4四半期の1年で17.4％低下しており、その後2020年末までには5％回復しているものの、他年齢層より低いのが現状となっている。 さらに、全体的に男性より女性の方がパンデミックの打撃を受けており、2019年第4四半期から2020年第4四半期にかけて女性の雇用率は3.4％低下、男性は3.0%低下という数値となった。 オンライン化による労働市場の変化 雇用率の低下や失業率の悪化という傾向が見られる一方で、世界的にテレワークが浸透し、国境を跨いだ働き方を意味する「テレマイグレーション」なども広まっている。そのため、人材不足に悩む企業が海外からの優秀な人材を採用できるという利点もでてきている。 そのため同社は採用活動を行う企業にテレワークができる仕組みの整備を推奨している。特に高スキル人材の獲得競争が激化する中、多様な働き方ができる制度を整えることが良い人材を寄せ付けるためには大事なようだ。 ■調査対象地域：ヘイズの展開する33の国と地域 （日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ） 参照：PRtimes リアルエステートWORKSでは、20代の転職や女性の転職も積極的にサポートしております。コロナウイルスの感染拡大により前職や現職が影響を受けたことをきっかけに、転職活動を始めた方々の相談も受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ！ キャリアパートナーに今すぐ相談する

収益不動産を通した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社は、一般財団法人 日本次世代企業普及機構（以下「ホワイト財団」）が運営するホワイト企業認定において、同社が「ゴールド」ランクに認定されたことを発表した。 ホワイト企業認定とは、ホワイト財団が「ビジネスモデル/生産性」「ダイバーシティ&インクルージョン」「ワーク・ライフバランス​」「健康経営」「人材育成/働きがい」「リスクマネジメント」「労働法遵守」​の7つの指標に基づいて企業を総合的に評価し、「次世代に残すべき企業」をホワイト企業として認定するものである。 その中でも今回同社が取得した「ゴールド」は、初回認定において最高ランクとされている。 大和財託の取り組み 以下の点は同社がより良い企業づくりのために行っていることの一部として挙げられている。 ・ビジネスモデル/生産性 同社では​半期に一度、全社員参加の経営方針発表会を開催することで10年後、20年後のビジョンを社員で共有している。そのため、全社員が同じ目標に向かって業務に取り組みながらサービスの質の向上と社風形成につながるような仕組みとなっている。 ・健康経営 「良い仕事は健康な身体から」という考えから、スポーツジムが格安に利用できる福利厚生が設けられており、15名が在籍する筋トレサークル『トレーニーズ』では代表を筆頭に有志が筋トレプロジェクトや情報交換会等を行っている。​ その他にも社員同士のコミュニケーション向上のための旅行やイベントも多々用意されており、心身の健康が図られている。 ・人材育成/働き甲斐​ 「資産運用の総合サービスを通じて、当社に関わる全ての人々の幸せ、ひいては日本国の発展に貢献する」という企業理念と、当社社員として大切な心得を表した社訓10箇条を行動指針としている。この理念と社訓を理解し実現するため、全12回に渡る「大和財託イズム研修」や、企業理念・社訓を最も体現した社員を表彰する「大和財託ニスト オブ・ザ・イヤー」制度を設けている。 大和財託株式会社の求人情報はこちら