ランドネットは東証スタンダード市場に上場しており、投資用ワンルームマンションの取引において業界トップクラスの実績を持つ企業です。 この記事ではランドネットの平均年収や、どんな人がランドネットに向いているのか、その特徴についても詳しく解説します。 ランドネットに興味がある人はもちろん、その他の不動産会社や住宅会社に興味がある方も参考になさってください。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する ランドネットの平均年収と企業概要 東京建物の平均年収や企業概要について詳しく説明します。 具体的には以下の内容について詳しく見ていきましょう。 ・平均年収は853万円 ・事業内容 ・今後の展望 平均年収は853万円 2023年の有価証券報告書によると、ランドネットの平均年収は853万円です。 前年度は776万円のため、77万円も上昇しています。 年度 平均年収 2023年 853万円 2022年 776万円 この数字は管理部門なども含めたランドネット全社員の平均給与となります。 採用ページで公開されている営業社員の平均給与（在籍5年以上）は1,269万円です。 民間給与実態統計調査によると、日本の給与取得者の平均給与が443万円であるため、 ランドネットの社員は400万円以上多く稼いでいることになります。 モデル年収 公式採用ページに記載されているモデル年収は以下の通りです。 【不動産コンサルタント（投資用不動産の販売営業）社員の平均年収】 在籍年数 平均年収 １～２年未満 609万4,114円 ２～３年未満 798万5,169円 ３～４年未満 868万6,811円 ４～５年未満 890万9,912円 ５年目以上 1,269万6,202円 (ランドネット公式採用ページから抜粋※2023/10/5) 表からもわかる通り、営業職であれば2年目には平均年収は776万円を超える年収を稼いでいることが分かります。 年功序列の様に見えますが、営業は実力主義の給与制度で成績を上げれば上げるほど稼ぐことが出来ます。 競合他社との年収比較 次に、ランドネットの競合の１つである「プロパティエージェント株式会社」と年収や給与について比較してみましょう。 企業名 ランドネット プロパティエージェント 平均年収 853万円 757万円 両社を比較すると、ランドネットの方がやや平均年収は高いという結果になりました。 次に、それぞれの投資用不動産販売営業職の想定月収や賞与等について比較してみましょう。 企業名 ランドネット プロパティエージェント 想定月収 月給 311,323円～ ※未経験者の給与水準 月給 262,232円～+ 成果に応じたインセンティブ 賞与など ・賞与：年3回 ・インセンティブ：あり ・宅建手当：20,000円 ・賞与：年2回 ・インセンティブ：2種類 ・宅建手当：20,000円 ※20代で1,000万円超え可 上記はいずれも公式採用ページを参考にしています。 プロパティエージェントと比較すると、月給は5万円程高く、経験者であればより高い月収を目指すことも可能です。 2社を比較すると、ランドネットは月給と賞与で安定的に稼ぐことができ、 着実に給与アップとキャリアアップを目指していくことができるといえます。 事業内容 ランドネットは2021年7月に上場し、現在創立23周年を迎える不動産会社です。 特に投資用ワンルームマンションの取り扱いは業界トップクラスの実績を持っています。 不動産投資に関してあらゆるサポートが可能な企業であり、物件の仕入から売買、管理、 リフォーム・リノベーションまでワンストップで展開することができます。 社内でシステムを開発できる強みもあり、お客様が安心できるサービスを提供することが可能です。 営業も社内システムを活用し、業績を伸ばし続けています。 今後の展望 海外では不動産業においてもシステムを活用した効率化が当たり前です。 ランドネットとしてもAIの活用、アプリ開発、IoTの導入など先進的な取り組みを行っており、 今後も独自性の強い「不動産テック企業」としての発展が期待されています。 また海外の台湾や香港に現地法人を置き、不動産の売買・賃貸のノウハウを有している強みを活かし、 今後はさらに海外進出を加速させていく予定です。 ランドネットの口コミ・評判 ランドネットの口コミや評判を紹介します。 実際に在籍していた経験がある方の言葉ですので、会社を知るための参考にしてみて下さい。 知名度が低いとの口コミも見られましたが、実際には上場会社・業界トップクラスの実績という安心感で業績は伸び続けています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ランドネットの口コミ① 出典：転職会議 前職が年功序列の会社だったので、実力で評価して欲しいと思っていました。 ランドネットは良い意味で完全に実力主義の会社です。 売上が全てなので評価基準は分かりやすいですし、目標が明確なのでストレスもないです。 評価を年収にも反映してくれるので不満は一切ないです。実力を試したい方にはおすすめできる会社です。 （20代後半、男性、正社員、法人営業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ランドネットの口コミ② 出典：転職会議 取り扱う商品が、小売店のような安い商品ではないので、 お客様の大きなイベントに関わっているという責任感があり、それが仕事のモチベーションになります。 また営業のノルマというよりは自分の目標を超えた時に達成感を得られました。 自分のやる気次第で人脈が広く作られていくのも貴重な財産で周りの環境は自分次第だと感じています。 （20代前半、男性、正社員、法人営業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ランドネットの口コミ③ 出典：転職会議 【福利厚生】 育児に関する補助金が出たり、介護に関する費用を一部出してくれたり、 他の会社ではないような福利厚生まで整備してくれているので、女性が増えていくのは納得。 このあたりの改革というか、制度面での話し合いも常にあるので、よりいいものにまだまだなっていくはず。 （20代後半、男性、正社員、個人営業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ランドネットの口コミ④ 出典：転職会議 メインのワンルームマンションで規模を拡大してきたため知名度が低い。 そもそも上場企業でも不動産会社の知名度は低いため今後はワンルーム以外にも幅を広げ、 知名度上げていった方が営業しやすいと思います。 （30代前半、男性、正社員、営業アシスタント） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ランドネットが向いている人 ランドネットが向いている人の特徴について詳しく説明します。 以下の3つがポイントです。 ・高収入を目指したい人 ・未経験からでも活躍したい人 ・ワークライフバランスを大切にしたい人 それでは具体的に見ていきましょう。 高収入を目指したい人 ランドネットは完全実力主義の会社です。 営業成績を上げることで、対価として還元され高収入を実現できます。 社歴や年齢、性別など一切関係ありません。 誰でも結果を出すことで、しっかりと評価されます。 周囲からのサポートも手厚く、入社間もない時期から高収入が実現できるという事は、 在籍2－3年目の平均年収が800万円という実績でご理解いただけるでしょう。 未経験からでも活躍したい人 独自の営業ツールがあるため、業界未経験からでも活躍することが可能です。 全ての商談を録音してあるため、自分の商談を振り返ることやトップ営業マンの商談を聞いて学ぶこともできます。 また物件の成約事例や販売中の物件情報を簡単に閲覧することができ、豊富な情報を元に商談を行うことが可能です。 さらに育成担当の先輩が付いてくれるため、しっかりとした教育を受けることができます。 教育のための充実した環境があるため、未経験から入社して活躍したい人に向いているといえます。 ワークライフバランスを大切にしたい人 無駄を徹底的に省き、独自の営業ツールを使うことで残業時間も業界平均を大きく下回っている状況です。 残業時間が短いため、仕事の日にも早めに家に帰ってプライベートを充実させることができます。 週休2日に加えて、有給消化率も高く、しっかり休みを確保できる環境です。 オフを大切に出来るからこそ、仕事に集中して取り組むことが出来ます。 仕事だけではなく、プライベートの時間も大切にしたい、ワークライフバランスを大切にしたい人に向いている環境です。 ランドネットに転職する流れ ランドネットに転職する流れについて説明します。 公式の採用ページや転職エージェントを通じて以下の流れで転職活動を進めていくことがおすすめです。 ・公式採用ページを確認する ・転職エージェントに登録する ・転職エージェント経由で応募する それでは具体的に見ていきましょう。 公式採用ページを確認する 公式採用ページでは現在募集をしている主に営業職の求人内容を確認することができます。 エリアや職種ごとに細かく求人内容が記載されていますので、定期的に公式採用ページを確認することが重要です。 興味がある求人があれば採用ページから応募することが可能ですので、応募書類（履歴書・職務経歴書）が完成している人はぜひ直接応募してみましょう。 応募の際は使用ページのフォームに簡単な基本情報を入力し、応募書類を添付して送付するだけで完了です。 転職エージェントに登録する 次に転職エージェントに登録してみましょう。 たくさんある転職エージェントサービスの中から、転職エージェントを選びが非常に重要ですが、 不動産業界に特化したエージェントがおすすめです。 興味がある人はリアルエステートWORKS に登録してみてはいかがでしょうか。 リアルエステートWORKSのホームページには応募に必要な履歴書や職務経歴書のテンプレートがあり、 ダウンロードしてすぐに使用することができます。 不動産業界の知識を豊富に持つエージェントに相談すれば応募書類の作成方法から丁寧にアドバイスしてくれます。 書類選考を通過するためにも、まずは充実した応募書類を作りましょう。 転職エージェント経由で応募する 気になる求人があれば、転職エージェント経由で応募してみましょう。 応募書類の作成後はそのままリアルエステートWORKSから応募することが可能です。 現在は募集が出ていないポジションでも、不動産会社から転職エージェントには非公開求人として紹介を依頼している場合もあります。 その場合には転職エージェント経由でのみ選考を受けることができ、採用されることもあるでしょう。 また、エージェントから不動産会社の特徴や強み、求人内容や選考方法、 面接のポイントなどについて充実したサポートを受けることができます。 そのため、転職エージェントに登録しておくことは非常に重要です。 面接日程の調整までエージェントが行ってくれるため、応募者数が多くなっても効率的に転職活動を行うことができます。 ランドネットの求人例 ランドネットの中途採用の募集が採用ページやリアルエステートWORKSに掲載されていましたので、 求人内容を紹介します。 具体的には以下の3つの求人について見ていきましょう。 ・売買仲介営業 ・賃貸管理スタッフ ・経営企画職 売買仲介営業 投資用物件の売買仲介営業を担当します。 マンションを売りたいオーナーから物件を仕入れ、投資用に物件を買いたい人へ売却する仕事です。 物件の購入者は主に投資用の不動産として購入するため、しっかりと賃貸経営が成り立つようにサポートを行っていきます。 「物件を売る」というより「お客様への安心感」を提供しているという考え方が重要です。 お客様や仕事への向き合い方が何より大切です。 安定した賃貸収入が得られるようにサポートすることで信頼関係を構築することが大切になります。 賃貸管理スタッフ 賃貸管理スタッフは物件オーナーに代わって様々な業務に取り組むことが仕事です。 まずは物件オーナーから管理を新規受託することを目指しましょう。 そして、仲介会社に入居者の募集を依頼し、入居者を探します。 入居者が決まれば、審査や契約を行い、その後は家賃の回収や契約の更新、解約時の対応、退去立会いなどを行います。 また退去時には原状回復の工事や付加価値を高めるための工事などを行い、素早く次の入居者を見つけることが重要です。 これらの一連の業務を一括して担当します。 賃貸管理スタッとして不動産に関わる多くの経験を積むことで、様々な業務へキャリアアップすることは充分に可能です。 業界未経験者はまず賃貸から不動産を学ぶという選択肢もあります。 経営企画職 経営企画職は社長直轄の部署で経営企画や事業企画全般を担うポジションです。 事業部門や社外の関係者とも連携を取りながら、事業推進を行うことが求められます。 またIRや決算、取締役会や株主総会の運営など幅広い業務を担当するため、柔軟な対応力が求められます。 様々な経験を積み事務方のプロフェッショナルを目指すというキャリアアップも可能です。 経営に使いポジションで仕事ができる点が大きな魅力です。 まとめ この記事ではランドネットの平均年収や向いている人の特徴などについて詳しく説明しました。 ランドネットは東証スタンダードに上場しており、経営が安定している大手の不動産会社です。 特に投資用物件の取り扱いに強みがあり、業界トップクラスの実績があります。 また、実力主義の会社ではあるものの結果を出しやすい環境を会社が提供しているため、 その仕組みを活用して多くの社員が活躍しています。 ランドネットに興味がある方は転職エージェントを利用して転職活動を進めてみてはいかがでしょうか。 その中でもリアルエステートWORKSは不動産業界に特化した転職エージェントであり、 業界での転職に強みがあります。 不動産業界に興味がある方はお気軽にリアルエステートWORKSに問い合わせてみてはいかがでしょうか。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する

転職するにあたって気を付けたいことは多くあります。転職活動を初める時の注意点や、転職することを上司に伝える時など様々な注意点があるので、もしも在職中に転職活動を始める時はどんなことに注意すればいいのか知る必要性があるでしょう。 それでは、転職時に気を付けたいポイントについてご説明しましょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する 転職活動を始める時に気を付けたいポイントとは？ もしも在職中に転職活動を始める場合、様々なポイントに気を付けなければなりません。上司に転職する旨を伝える時も重要なタイミングがあるので、やみくもに転職活動を行うのは得策ではありません。スムーズに転職するためにも、まずはどんなことに注意すればいいのか確認しましょう。 それでは、在職中に転職活動を始める時に気を付けたいポイントについて解説します。 ポイント1.在職中に転職活動をする 転職活動を始める時は、仕事をやめてからではなく在職中に行うのが得策です。もちろん仕事が忙しすぎて転職活動に全く身が入らない、一刻も早く今の職場から離れたいというのであれば退職してからでも良いでしょう。 何故なら、転職活動を進めるうちに今の職場環境が意外と良いことに気づく可能性があったり、金銭面でのリスクがあったりするからです。転職活動を進めるにしても、すぐに転職先が決まるとは限りません。時には数ヶ月かかることもあれば、1年以上かかることもあるかもしれません。 もしも仕事をやめてから転職活動を始めた場合、転職先が決まるまでの生活費はどうするつもりですか？経済的な余裕がない限り、仕事をやめて転職活動を始めるのはおすすめできません。 また、転職活動を進めている中で他の会社と今の職場を比較した時、様々な点で今の企業が良い環境だったと気づかされることもあるでしょう。それでも無理矢理転職してしまったら、前の職場の方が働きやすかったと後悔することになりかねません。 だったら無理に転職するよりも今の職場で働いた方が良いと考えを改めるかもしれません。 そうならないためにも、仕事をやめずに在職中に転職活動を始めるのがおすすめです。 ポイント2.周囲に転職活動をしていることを言わない 転職活動中は絶対に職場の人にバレないようにしましょう。これは、一度転職を考えた一人の社員として、居心地が悪くなる可能性があるからです。「あいつは一度転職を考えたんだから、今後も転職を考える可能性がある」と、結局転職しなかった時のことも考えておかないと気まずくなります。 たとえどんなに信用できる人でも、いつどこで転職しようとしたことをバラされてしまうか分からないので誰にも喋らないようにしましょう。どうしても喋りたいなら、転職先が決まってからの方が安全です。 ポイント3.一人で転職活動をしない たとえ自分の都合で転職するとしても、自分の力だけで転職活動を始めるのはおすすめできません。特に初めて転職活動を行う人にとって最初にどんなことをすればいいのか分からず、時間ばかりが進んで転職活動が進んでいないことも珍しくありません。 転職活動を始める時は、転職エージェントを利用するのがおすすめです。転職エージェントは自分一人ではなく、キャリアアドバイザーが貴方の転職活動を最後までサポートしてくれるので、右も左も分からない初心者でも安心してスムーズに転職活動ができます。 転職エージェントを利用すれば、今は転職するべき状況なのか、自分に合った職場に転職するにはどうすればいいのか、自分が持つ経験やスキルでは、どのくらいの年収が稼ぎだせるのか、面接のアピールポイントなど気になるところもしっかりとカバーしてくれます。 転職活動は人によって全くやることが違うため、自分一人で活動するのは非常に大変です。転職エージェントであれば自分を客観的に評価してくれるので、自分に合った求人を紹介してくれるでしょう。基本的に無料で利用できるため、すぐに転職したいなら転職エージェントを利用するのがおすすめです。 ポイント4.漠然と転職活動をしない 転職活動において、「大手企業だから安定してそう」「有名な会社に入れば大丈夫」「今よりも良い環境で働ければそれでいい」といった漠然とした考えで行動するのはNGです。これでは本当に良い企業に就職してやりがいと持って働くことはできません。 転職活動において重要なのは、なぜ自分は転職したいのか、どうすれば自分が納得して働けるのかを明確にすることが重要です。漠然としたイメージだけで転職してしまうと思っていたイメージと違った企業に転職することになりかねません。 転職するにあたって何を重要視するのかを客観的に考え、重要視した条件に合う転職先を探すのが絶対条件だと言えるでしょう。 ポイント5.転職の意思決定は自分で 転職するのは自分なのに他人に意思決定を委ねてはいけません。ましてや上司に委ねるなど、確実に説得されて転職する意思が鈍ってしまいます。転職は自分が転職したいという明確な意思を持って行動するべきなので、誰にも意思を曲げる権限はありません。 本気で転職をするつもりなのであれば、ハッキリと転職する意思を伝えることが何よりも重要です。 ポイント6.本当に転職したいのか考える 本気で転職活動に打ち込むためにも、今の職場環境や経済面など、全ての要因を加味した状況を客観的に見て本当に転職したいのかを考える必要性があります。退職した後に転職しなければ良かったと後悔しないためには、今一度自分の気持ちを整理することが大切です。 いざ本当に転職したいのか考えた時に曖昧な気持ちしか浮かばないようであれば、その時点で転職するのはおすすめできません。今はまだ転職するべきではないと思って、転職活動を始めるのは後回しにしましょう。 もちろんその後に明確な転職理由が決まったのであれば、その時こそが転職活動を始めるきっかけになります。今の企業に未練が残っているくらいなら、まだ転職しないようにしましょう。 ポイント7.直属の上司に伝える 転職活動を始めてようやく転職先が決まった時、円満退職するためにも転職の相談は直属の上司に行いましょう。上司以外に部長や社長など上司よりも役職が高い人に転職することを話してしまうと、上司とのトラブルに発展する可能性があるので社会人としてのマナー違反になります。 上司からの心象を悪くしてしまうのが一番厄介なので、たとえ上司との折り合いが悪かったり忙しそうにしていたりしていても必ず相談しましょう。 ポイント8.ポジティブで明確な転職理由を考える 上司に転職の相談をすると、ほぼ確実に引き留められるでしょう。もちろん一身上の都合ということで転職の相談をしても問題はありませんが、詳しい理由を聞かれた時にポジティブな理由を伝えると納得して正式に転職を認めてくれる可能性が高まります。 上司に共感してもらうためにも、今の会社にもやりがいを感じていますが、元々興味があった〇〇の業種に就きたいと思っているなど、自身の成長に繋げるための転職理由であれば納得してもらいやすいです。理由が思いつかない場合は家庭の事情や体調に関することでも問題ありません。 まとめ 転職するにあたって気を付けておきたいのは、一社会人としてのマナーを守って行動すること、そして明確な転職理由を持って行動することです。転職活動はただでさえ長引く可能性が高い以上、挫折したり諦めたりする可能性があるので、自分一人で活動するよりも転職エージェントを利用してスムーズに転職活動を進めましょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する

不動産業は、一般的に他業種よりも年収が高いといわれており、不動産業界で転職を考えている方も多いのではないでしょうか。 不動産会社の中でも三井不動産リアルティは、不動産売買仲介業最大手。 三井のリハウスに転職を希望されている方も多いでしょう。 本記事では、三井不動産リアルティの気になる年収や、企業概要や向いている人について解説します。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 三井不動産リアルティの平均年収と会社概要 ここでは、三井不動産リアルティの企業概要をご紹介します。 具体的には、以下4つの項目を見ていきましょう。 ・平均年収 ・三井不動産リアルティと三井のリハウスの違い ・事業内容 ・今後の展望 それぞれ解説します。 平均年収は520万円前後 三井不動産リアルティの平均年収は非公開です。 三井不動産リアルティは非上場企業のため、有価証券報告書が公開されておらず平均年収が確認できません。 ただし、親会社である三井不動産は有価証券報告書が公開されており平均年収が確認できます。 三井不動産の直近の平均年収は、以下の通りです。 年度 平均年間給与 平均年齢 2022年度 1,269.2万円 40.2歳 2021年度 1,273.8万円 40.4歳 2020年度 1,273.7万円 40.8歳 過去3年間平均給与が1,200万円を超えています。 国税庁の民間給与実態調査によると、日本の給与平均は458万円であることからも、三井不動産の給与の高さが分かります。 これは、あくまで親会社である三井不動産の年収ですが、親会社が安定していることからも三井不動産リアルティの給与が高水準であることが期待できます。 三井不動産リアルティの平均年収について、リアルエステートWORKS調べでは520万円前後となっています。 実際、三井不動産リアルティのキャリア採用募集要項には、下記のようなものがあります。 給与：基本給23万円以上（月額）/総合職 これに、賞与や手当などが加算した金額が目安になるでしょう。 ただし、職種や勤続年数、成果によって大きく変わるのであくまでも参考値としてください。 年収1,000万円を目指すことも可能？ 三井不動産リアルティは「若手」から「コンサルタント」まで昇進したのち、管理コースでは「部長」、プロフェッショナルコールでは「エグゼクティブコンサルタント」とキャリアを形成できます。 役職が上がれば年収の大幅アップを見込め、年収1,000万円を超える可能性は高いでしょう。 また、三井不動産リアルティは、個人向けの不動産だけでなく法人向け・投資家向けの高額な不動産も取り扱っています。 営業職で成果を上げれば、1,000万円を超え2,000万円を目指すことも実現不可能ではないでしょう。 三井不動産リアルティと三井のリハウスの違いとは？ 三井のリハウスは、三井グループの企業で三井不動産株式会社の子会社です。 CMでもおなじみの三井のリハウスですが、これは会社名ではなく、三井不動産リアルティ株式会社が展開するブランドの名称。三井のリハウスは個人向け仲介を行う店舗を指します。 つまり、三井不動産リアルティが展開する個人向け仲介ブランドの名前が三井のリハウスである、ということです。 なお、三井不動産リアルティ株式会社は、三井のリハウス以外にも三井のリパークというブランドの駐車場運営なども行っています。 事業内容 三井不動産リアルティの事業内容として、大まかに以下の6つが挙げられます。 ・三井のリハウス REALPLAN ・三井のリパーク ・法人向け不動産仲介 ・不動産資産コンサルティング ・外国人向け不動産仲介 ・カーシェアリング ■三井のリハウス REALPLAN 個人向けの不動産仲介を行い事業です。 マイホームなど個人が所有する不動産の売買や賃貸サービスの提供を行います。 ■三井のリパーク 駐車場や駐輪場などを運営・管理する事業です。 土地を持っている方に対し、土地活用の方法として駐車場や駐輪の提案を行うといったもの。 「三井のリパーク」の文字を街中で見たことのある方は多いでしょう。 ■法人向け不動産仲介 法人向けの不動産仲介を行う事業です。 大手企業を相手に不動産の仲介を行うこともあれば、大家さんなど小規模な法人を相手に仲介を行うこともあるでしょう。 いずれにせよ、個人向け不動産仲介より取り扱う金額は大きくなります。 ■不動産資産コンサルティング 個人の資産の不動産戦略についてコンサルティングを実施する事業です。 個人向け仲介においても、同様にコンサルティングを行うことがありますが、こちらはコンサルティングを専門に行い、内容によってはコンサルティングフィーを受け取る業態だと思えばよいでしょう。 特に富裕層の方がメインの顧客であり、ふさわしい知識や経験、立ち居振る舞いなどが求められるといえます。 ■外国人向け不動産仲介 外国人向けの不動産仲介です。 増加する外国人の不動産取引需要に対して、日本国内ではまだまだ整備されていないのが実情だといえるでしょう。 三井不動産リアルティでは、外国人向け不動産仲介に関する事業を専門に作って対応しています。 ■カーシェアリング 車を持たない人も、車を気軽に利用できるサービス。 三井のリパークなどで提供している駐車場の一部に、シェアリング用の自動車を配置して、契約者の間でシェアできるといった業態となります。 特に都心などではマイカーを持てない、駐車するスペースがないといった点から高い需要が見込まれる事業です。 今後の展望 三井不動産リアルティの強みはなんといっても不動産売買仲介業最大手であること。 1986年から35年連続で全国売買仲介取扱件数は全国1位であり、その実績とノウハウは数多くの他社の追随を許さないといえるでしょう。 不動産業界においても、デジタル化やニーズの多様化など多彩で質の高いサービスが求められる時代ですが、三井不動産リアルティは柔軟に多様なニーズに応えていくことを目標としています。 不動産仲介だけでなく、駐車場の運営管理やそのノウハウを利用したカーシェアリングなど新しい交通インフラにも力を入れており、今後も不動産業界を牽引していく会社といえるでしょう。 三井不動産リアルティが向いている人 次に、三井不動産リアルティが向いている人について説明します。 三井不動産リアルティに向いている人は、次の３つのような人といえるでしょう。 ・三井グループで働きたい人 ・さまざまな事業に携わりたい人 ・大手企業で安定して働きたい人 それぞれ解説します。 三井グループで働きたい人 まず、三井グループで働きたい人は三井不動産リアルティが向いているでしょう。 三井グループは、誰しも耳にしたことのある、三菱・住友と並ぶ三大財閥の流れを組む日本の大手企業グループです。 財閥解体後に様々な流れがあり規模が小さくなったとはいえ、日本では絶大なる力を持ち、三井グループで働きたい、と憧れを持つ人も多いでしょう。 三井不動産リアルティは非上場ではありますが不動産売買仲介業最大手であり、三井不動産グループの中でも大きなグループ会社の1つなので、三井グループで働きたいという人にとっては申し分ない企業といえるのではないでしょうか。 さまざまな事業に携わりたい人 三井不動産リアルティは不動産売買仲介だけでなく、駐車場の運営管理や新しい交通インフラであるカーシェアリングまで幅広い事業に力を入れている企業です。 三井不動産リアルティはめまぐるしく変化する現代の不動産、業界やお客様のニーズに柔軟に対応する力のある会社なので、新しい分野にも携わることができる企業といえるでしょう。 大手企業で安定して働きたい人 三井不動産リアルティは非上場ですが、業界最大手であり、売上も安定した大手企業といえます。 バックには三井グループがついているので、安定を求める人にとっては最適な企業といえるでしょう。 また、大手企業の特徴である福利厚生も充実しており、福利厚生の充実した企業で働きたいと考えている方にもおすすめできる企業だといえます。 三井不動産リアルティに転職する流れ ここでは、三井不動産リアルティに転職する流れを見ていきましょう。 具体的には、以下のような流れで手続きを進めていきます。 1.キャリア採用にエントリー 2.書類選考 3.面接 4.採用 以下、詳しく見ていきましょう。 1.キャリア採用にエントリー 三井不動産リアルティのホームページより採用情報を開き、転職の方はキャリア採用にエントリーを行います。 エントリーの際には、学歴・職務経験や動機や自己アピールなどを記入します。 2.書類選考 WEBエントリーした書類選考。書類選考を通過すると、面接の前に会社説明・筆記試験が行われます。 筆記試験で不合格となる場合もあり、一般教養などの対策が必要です。 3.面接 書類選考を無事通過したら、面接です。 三井不動産リアルティキャリア採用では、2回面接が行われることが多いようです。 4,採用 面接に合格すると採用となります。 面接の期間は人それぞれですが、口コミなどみてみると、2週間から1カ月で採用となる人が多いようです。 在職中に転職活動を行う場合は、採用してもらった段階で、どのようなスケジュールで転職するのか、相手方に伝えるとともに、現在の職場での退職手続きについても進めなければなりません。 まとめ 三井不動産リアルティの企業概要や年収、向いている人について解説しました。 三井不動産リアルティは、業界最大手であり売上も安定しており、福利厚生も充実した大手企業です。 三井不動産リアルティに転職を希望する方は多いので、競争率は決して低いとはいえないでしょう。 ただ、「様々な分野に挑戦したい」「安定した企業で働きたい」という人にとってはうってつけの企業ですので、選考の流れなどを参考に是非転職活動の際は参考になさってください。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する

今回は不動産営業のインセンティブ制度に関する記事をお届けします。 不動産営業と聞くと、実力次第では若いうちから大きく稼げる印象をもっている人も多いのではないでしょうか。 確かに不動産会社の営業職では、一人ひとりに高い売上目標が課せられるケースが多く、 目標達成のためにプレッシャーや不安を抱えながら働く一方、 インセンティブにより大きな報酬を得ている人もたくさんいます。 では営業能力に自信があり、稼ぎたいのであれば不動産営業職に転職すれば解決するのでしょうか？ というとそうではありません。不動産営業の中にもさまざまな職種があるため、 インセンティブ制の採用有無や歩合率、固定給との比率は、 会社によって異なることを理解しておく必要があります。 また、そもそもインセンティブの相場がどの程度なのかを 事前に知っておかなければ良いのか悪いのか判断も難しいため、 インセンティブの相場を理解しておくことも大切です。 そこで本記事では不動産営業におけるインセンティブ制度の詳細や相場、 職種別のインセンティブの額の違いについて解説します。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 不動産営業のインセンティブ制度とは？ 不動産営業におけるインセンティブ制度とはどういったものなのか、 基本的な内容とメリット・デメリットについて解説します。 インセンティブとは何か？ インセンティブとはその人の成果に応じて報酬をもらえる制度のことです。 したがって、成果を上げた人と上げられなかった人で報酬に差異が発生します。 不動産業界だけでなく、他のさまざまな業界でも取り入れられており、 特に営業職においては用いられるケースが多いです。 会社がインセンティブ制度を導入する目的は、社員一人ひとりが仕事に責任感をもち、 より多くの売上を上げるためといって良いでしょう。 インセンティブ制度のメリット・デメリット インセンティブ制度には以下のようなメリット・デメリットが考えられます。 【メリット】 ・仕事のモチベーションが高まる ・社員の実績を正当に評価できる ・競争意識をもたせることができる 【デメリット】 ・社員同士の関係が悪化する可能性がある ・安定した給与が得られない ・精神的なプレッシャーになる 自分の成果が直接給与に反映されるため、モチベーションの向上に繋がります。 実力ある会社員の中には「成果を上げているのに周囲と給料が変わらない！」 という不満を抱えている人も多いでしょう。 しかし、インセンティブ制度では自分の上げた成果がそのまま給与に繋がるので、 不公平感を抱くことがなくなり、社員同士の競争意識も高まるため、 会社全体の売上アップが期待できます。 一方、デメリットとしては社員同士がお互いを競争相手と見るようになり、 関係が悪化する可能性が考えられます。 また、給与は自分の成果によって左右されるため安定せず、 精神的なプレッシャーを抱えながら働くことになります。 中にはプレッシャーに耐えられず離職する人も多いため、 インセンティブを取り入れた会社への転職を考える場合は、 自分に向いている制度なのかどうか、よく考えたうえで判断する必要があります。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 不動産営業におけるインセンティブ制度の歩合率相場 給与形態にインセンティブを取り入れた場合でも、給与のすべてが業務成果によって決まるケースは少なく 「固定給+インセンティブ」である場合がほとんどです。 （中には給与の100％を成果報酬とする「フルコミッション制」を取り入れた会社もあります） では、不動産営業におけるインセンティブ制度の相場はどの程度なのか、詳しく解説します。 歩合率の相場は仲介手数料の5～15％ 不動産売買・賃貸の契約を成立させると、仲介を担当した不動産会社は、 仲介手数料を得ることになります。 不動産会社の仲介手数料の上限は、宅建業法により以下のように定められています。 取引物件価格（税別） 仲介手数料の上限 400万円超 取引物件価格（税別）×3％＋6万円＋消費税 200～400万円以下 取引物件価格（税別）×4％＋2万円＋消費税 200万円以下 取引物件価格（税別）×5％＋消費税 参照元：国土交通省「宅地建物取引業法関係」 取引で得た仲介手数料の5～15％をインセンティブ（歩合）とするケースが一般的です。 しかし、会社の方針や扱う不動産によって金額が大きく変動するため、 インセンティブ制度を取り入れた会社への転職を考えている人は、 その会社の給与制度をできるだけ詳しく調べたうえで判断することをおすすめします。 固定給の大きさによって変動する 不動産営業では「固定給+インセンティブ」を取り入れているケースが多いので、 固定給の大きさによって歩合率が変わります。 固定給が多い会社はインセンティブの比率が小さく、 逆に固定給が少ない会社ではインセンティブを大きくとっている場合が多いです。 インセンティブを取り入れた会社でも、ある程度は安定した給与を確保したい人は前者、 完全に実力主義な会社で働きたい人は後者が向いているといえるでしょう。 不動産職種別、インセンティブの額の違いについて 不動産業界では売買営業、賃貸営業などさまざまな職種がありますが、 インセンティブの額は職種によっても変動します。 不動産売買仲介、賃貸仲介、不動産管理のケースを以下に解説します。 売買仲介営業：最も稼ぎやすい 不動産売買仲介営業は、インセンティブの額が一番高い職種といえます。 不動産という高額な商品を売買するため、動く金額が大きく、 一度の取引で得られる仲介手数料も高額になります。 たとえば、インセンティブが仲介手数料の10％だった場合。 1年間で1,000万円の仲介手数料が得られれば、100万円が支給されることになります。 もちろん、高額な家やマンションを売買するには労力を要しますが、 売れば売っただけ収入が増える仕組みは、営業が得意な人にとって大きなモチベーションになることでしょう。 稼げる求人を見る インセンティブ込みの年収相場はどのくらい？ 売買仲介営業の年収相場は、会社次第ではありますが、400～600万円程度であることが多いでしょう。 一定の成果を収めていれば、平均年収程度か、平均年収よりやや多い程度の年収を得られるケースが多いです。 ただし、一部のトップ営業マンが高額な年収を得られる一方で、営業成績を挙げられない人は年収がかなり下がってしまうこともある点には注意が必要です。 トップ営業マンの年収はどのくらい？ 売買仲介営業のトップ営業マンの年収は青天井といってよいでしょう。 仲介手数料の一定割合をインセンティブとして受け取ることができるため、例えば1億円の契約を決めて、300万円の仲介手数料を得た場合、40～50万円程度を歩合として受け取ることができます。 このため、特にオフィス用不動産や投資用不動産など高額な不動産を扱う方が給料を大きくしやすいといえます。 賃貸仲介営業：インセンティブの額が少なめ 不動産賃貸営業では、売買仲介営業と比較すると、インセンティブの金額はやや少なくなるでしょう。 賃貸物件の仲介手数料は家賃1ヶ月分であることが多く、 売買と比較すると1件の契約で得られる金額は小さいためです。 取引に必要な知識や契約を達成する労力は、売買と比較すれば少なくなりますが、 大きく稼ぐためには数多くの取引を成功させなければならないでしょう。 一方、売買仲介営業よりも固定給の割合が多めに設定される傾向にあるため、 インセンティブ制度はあってほしいものの、あまり大きな変動がなく 安定的に稼ぎたい考えをもっているに適した職種といえます。 インセンティブ込みの年収相場はどのくらい？ 賃貸仲介営業の年収相場は400～500万円程度と、平均年収程度になることが多いようです。 賃貸仲介営業の場合、1件あたりの契約で得られるインセンティブはそう大きいものではありません。 そうした中でも、高額な契約をより多く決めることでインセンティブの額を大きくすることできるでしょう。 トップ営業マンの年収はどのくらい？ 賃貸仲介営業のトップ営業マンの年収は、600～1,000万円など平均年収よりやや高い額になることが多いでしょう。 一方で、1件あたりの金額を大きくしづらいため、インセンティブの額も限定的です。 より高い成果を挙げて高い年収を得たいという方は、賃貸仲介より売買仲介の方がおすすめだといえます。 不動産管理会社：インセンティブを導入していないケースが多い 不動産管理会社では、インセンティブ制度を導入しているケースは少なめです。 不動産売買や賃貸と違い、マンションやアパートなどの管理費を定常的に得るビジネスモデルなので、 社員個人が目に見える成果を上げにくい職種であるためです。 どちらかといえば、インセンティブ制度を活用して大きく稼ぐのではなく、 安定的な収入を得たい人向きの職種といえるでしょう。 ただし、中には新規管理物件の受託業務を主としており、新しく物件管理を受託することで インセンティブを得られる会社もあります。 不動産管理業務に詳しく、営業力に自信のある人はこうした形態を取り入れた会社への転職を検討してみるのもおすすめです。 不動産管理の求人を見る インセンティブ相場を理解して不動産営業に転職しよう 以上、不動産営業におけるインセンティブ制度の詳細や相場、 職種別のインセンティブの額の違いについて解説してきました。 インセンティブは人によって向き不向きが大きく分かれる制度です。 成果を上げ、とにかく高い収入を得たい人には向いていますが、 安定した収入を得たい人や、精神的なプレッシャーを抱えやすい人にとっては、 負担が大きい制度とはいえます。 また、職種や会社のよってインセンティブの割合が異なるため、 転職を考える際は、その会社がどの程度の割合をインセンティブとしているのか、 きちんと確認することをおすすめします。 インセンティブ制度を取り入れた不動産会社へ転職する際は、 ご自身の実績やスキル、仕事に対する考え方を踏まえたうえで、 転職が望ましいかどうか判断することが重要です。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する

宅建士を取得すると仕事に困らないという話を聞いたことのある方もいらっしゃるでしょう。 実際のところ、宅建士の資格を取得することで、どのような変化があるのでしょうか。 本記事では、宅建士を取得すると仕事に困らなくなる理由や、やめとけといわれる理由と併せて、長く資格を活用するためのポイントなどご紹介します。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 宅建を取得すると仕事に困らない理由 宅建資格を取得するとなぜ仕事に困らないといえるのでしょうか。 ここでは、宅建を取得すると仕事に困らなくなる理由として以下の４つをご紹介します。 不動産取引の独占資格がある 宅建業を営むには宅建士の資格者が必要になる 不動産取引がなくなることはない 不動産業界で専門知識を身に付けると長く活躍できる それぞれ見ていきましょう。 不動産取引の独占業務がある 不動産取引は、大きなお金が動く取引ということもあり、契約前に重要事項説明を行う必要があります。 また、この重要事項説明書や、不動産取引の売買契約書は、宅建士による記名・押印が必要となっています。 こうした、重要事項説明書や売買契約書への記名押印は、宅建士の独占業務です。 独占業務とはその資格者以外行うことのできない業務で、法律の専門家である弁護士や司法書士、行政書士などであっても代わることができません。 宅建業を営むには宅建士の資格者が必要になる 不動産業務の中でも、宅建業を営むには会社の規模に応じて一定人数の宅建士を配置しなければなりません。 具体的には、従業員の数5人に対して1人以上の宅建士の配置が必要とされています。 先程の、重要事項説明書や売買契約書への記名・押印と合わせて、不動産取引に関して宅建士はさまざまな特権が与えられているのです。 不動産取引がなくなることはない AIなど最新技術の進化により、仕事がなくなっていくことはあるでしょう。 また、今後日本の少子高齢化が進んだり、景気が後退したりしてしまえば、業界次第では仕事が少なくなっていくことも考えられます。 この点、不動産取引は仕事が多少少なくなってしまうことはあっても、完全になくなってしまうことはあまり考えられません。 賃貸アパートや戸建などの不動産取引に関しては、「衣食住」のうちの「住」に関するものであり、今後も高い需要が見込めるからです。 実際に、2020年に起こったコロナショックでは、各業界で大きな経済的ダメージがありながらも、住む場所は必要ということから、不動産取引は活発に行われました。 不動産業界で専門知識を身に付けると長く活躍できる 不動産業界での仕事は、不動産に関する知識だけでなく、金融などさまざまな知識が求められることが多いです。 最初は大変なことが多いものの、一度業務を通してそれらの知識を身に付けることができれば、不動産業界で長く活躍することができます。 宅建士は不動産業界で働く人にとって、不動産に関する一定の知識を有していることを証明する資格だといえるでしょう。 不動産業界で長く働いているという業歴を有しており、さらに宅建士の資格を保有していれば、不動産業界での転職では高く評価されやすいといえるのです。 宅建資格を取得することで人生が変わる？ 宅建は不動産業界で活用しやすく、転職を考えているのであればメリットの大きい資格です。 実際に宅建資格を取得した人の中では人生が変わったと感じている方もいらっしゃいます。 ここでは、宅建資格を取得することでなぜ人生が変わるのか、3つの理由をご紹介します。 勉強の習慣が身につく 自己肯定感が上がる 収入が上がる それぞれ見ていきましょう。 勉強の習慣が身につく 宅建士の資格は簡単に受かるものではありません。 資格取得のためには、一定期間、継続して勉強を続ける必要があるでしょう。 社会人の方で、勤めながら勉強する場合は仕事終わりに勉強の時間を確保しなければなりません。 学生の方であっても、通常の勉強とは別に、宅建士の資格取得のための勉強時間を確保しなければならないでしょう。 こうした、目標を達成するために勉強の時間を確保することで、勉強の習慣を身に付けることができれば、中長期に見て仕事や人生がうまくいく可能性は高くなるはずです。 自己肯定感が上がる 宅建資格の合格率は約20%程度です。 超難関というほどではありませんが、しっかり勉強に取り組まなければ合格することはできないでしょう。 目標達成に向けて計画を立てて勉強に取り組み、実際に本番で結果を出して合格することで、自己肯定感を高めることができます。 なお、上記の流れを一般化すると以下のようになります。 ・目標から逆算した計画を立てる ・日々の計画(準備)を実行する ・本番で成果を出す 実際の仕事も基本的に上記の流れの繰り返しだといえます。 宅建の資格試験に合格することで、仕事で成果を出すための成功体験を積むこともできるのです。 収入が上がる 宅建士の資格を取得した後で、不動産業界への転職を実現できれば、現在の仕事より高い年収を実現できる可能性は高いでしょう。 また、現在すでに不動産業界で働いている人が、宅建士の資格を取得すれば、資格手当といった形でダイレクトに収入アップにつながる可能性があります。 なお、不動産業界に限らず、公務員の方や金融機関に勤めている方も、資格手当といった制度が用意されているケースがあります。 気になる方は、あらかじめ人事などに確認しておくとよいでしょう。 宅建はやめとけといわれる理由 宅建士の資格を取得すると仕事に困らない・人生が変わるといわれる一方で、宅建士の資格を取得しても役に立たない・やめとけという意見を見ることもあるのではないでしょうか。 ここでは、宅建士が役に立たないといわれる理由について見ていきましょう。 具体的には、以下の2点です。 資格取得者が増えている 宅建士の資格を取得しても営業できるわけではない それぞれ見ていきましょう。 資格取得者が増えている 宅建資格は数ある資格の中でも人気が高く、毎年20万人以上の方が受験しています。 また、そのうち17%程度、毎年4万人程の方が試験に合格しているのです。 実施年度 受験者数 合格者数 合格率 令和5年度 233,276 40,025 17.15% 令和4年度 226,048 38,525 17.04% 令和3年度 234,714 41,471 17.66% 令和2年度 204,250 34,338 16.81% 令和元年度 220,797 37,481 16.97% 宅建資格は簡単に取れる資格ではありませんが、弁護士や公認会計士などの難関資格と比較すると、取得が困難というわけではありません。 不動産業界はもちろん、金融業界などでも資格の取得を考える人がいます。 また、試験範囲の多くを民法が占めていることもあり、法律系資格の登竜門と言われることもあります。 上記のような理由から、毎年多くの方が宅建資格を受験しており、しかも近年ではその数が増加傾向にあります。 冒頭でお伝えした通り、宅建士には不動産取引における独占業務がありますが、資格取得者の数は多く、希少性が低いともいえるのです。 宅建士の資格を取得しても営業できるわけではない 宅建士が役に立たないといわれる理由の2つめとして挙げられるのが、宅建士の資格を取得しても営業成績が上がるわけではないということがあるでしょう。 不動産業界の仕事の花形といえば不動産営業です。 実際に不動産営業の方で宅建士の資格取得を考えている方は多いでしょう。 しかし、宅建士の資格試験に合格したからといって、多少の信頼性アップにはつながるでしょうが、営業成績がすぐにアップするわけではありません。 特にこれから転職しようと考えている方は、不動産業界に入る前に宅建士を取得するよりは、不動産業界に転職して一定の業績を挙げてから、宅建士の資格取得を考えるのがおすすめです。 長く宅建を活用する3つのポイント 宅建を取得すると仕事に困らなくなる側面がありますが、一方で宅建は人気の高い資格であり、ただ資格を取得するだけではもったいないケースもあります。 ここでは、宅建の資格を取得した方が、より長く宅建を活用するためのポイントとして、以下の3つをご紹介します。 営業力を身に付ける 専門知識を身に付ける ダブルライセンスを取得する それぞれ見ていきましょう。 営業力を身に付ける 宅建は資格を取得しただけでも、独占業務があるため価値はあります。 しかし、本記事でもご紹介した通り、宅建士は毎年4万人ほど誕生しており、希少価値は低く、代えが聞きやすいという点がデメリットとして挙げられます。 この点、宅建の資格を取得したうえで、営業力を身に付ければ、重宝される人材になるでしょう。 なお、「宅建の資格を取得しても営業力は身につかない」のは確かですが、中にはその逆に「営業力は高いけど宅建士の資格試験に何年も落ちている」という方もいらっしゃいます。 営業力が高いことは、それ自体価値があるため、資格を取得するメリットを見いだせないといった理由が考えられるでしょう。 もしくは「営業は得意」だけど「勉強は大の苦手」というケースも考えられます。 そうした中で、宅建士の資格を取得したうえで、営業力が高い人であれば、掛け合わせでより高い市場価値があると見ることが出来るでしょう。 専門知識を身に付ける 宅建士は広く不動産取引に関する業務に取り組むことができます。 宅建士の資格を取得したうえで、不動産業界での仕事で一人前になったら、専門知識を身に付けることを考えるとよいでしょう。 例えば、不動産の仕入れを行っている人であれば、どんな状況の土地であっても、権利関係をまとめられるだけの知識や、専門家とのつながりがある、という状態を作ることができれば、長く活躍できるビジネスマンになれるでしょう。 単に宅建の資格を取得していることや、担当業務で一人前の仕事ができるだけでなく、該当の分野で一流といわれる仕事をできるように努力を積み重ねることが大切だといえます。 ダブルライセンスを取得する 宅建士の資格は法律系資格の登竜門といわれることもあり、さまざまな資格とのダブルライセンスを考えるのもよいでしょう。 例えば、司法書士や土地家屋調査士とのダブルライセンスであれば、登記の専門家かつ不動産取引の専門家といったアピールができるでしょう。 他にも、賃貸不動産経営管理士やマンション管理士など不動産に関する資格とダブルライセンスすることも考えられます。 その他、FP技能士とのダブルライセンスもおすすめです。 不動産は大きなお金を扱うこともあり、購入する方にとっては人生における最大の決断になるという方がほとんどです。 このため、住宅ローンや保険などの知識を持ち、ライフプランニングを作成できるFPは高い相乗効果を得やすいといえるでしょう。 まとめ 宅建士の資格を取得すると仕事に困らなくなるといわれる理由や人生が変わるといわれる理由、その逆にやめとけと言われる理由などご紹介しました。 特に不動産業界への転職を考えている人に取って、宅建士の資格取得はプラスになる側面が多いでしょう。 一方で、宅建士の資格取得には一定の期間が必要になることが多く、また資格を取得したからといって必ずしも仕事で成果を出せるわけではないという問題があります。 上記のような理由から、宅建士の資格取得の先に不動産業界への転職を考えている方は、まずはプロに相談してみるのがおすすめです。 不動産業界に特化した転職エージェントのリアルエステートWORKSであれば、ご状況に応じたアドバイスを得ることができるでしょう。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する

「働き方を変えたい」 「キャリアアップしたい」 「今の会社に不満がある」 など、様々な思いで始める転職活動。 私はカッコよく言えば現状に満足せず、悪く言えば一つの会社で長く続けられず、気付けば20代前半で3社目に突入してしまいました。 基本的には、20代では3社目、30代で4社目が限界というイメージがあります。 そうすると私は次の転職がかなり厳しい状態です。。。 ですが、実際に私は3社目の会社に転職をすることができたので、ハンデてにはなりますが、諦める程ではありません。 しかし、折角なにかしらの思いがあって転職するなら、転職活動は体力も使いますし次の会社では長く働きたいと思いませんか？ この記事では、転職を決意したあなたに、転職活動の流れや、転職活動時に失敗しないために気をつけるべきポイントなどを紹介していきます！ 失敗しないための転職の5ステップ STEP1：自己分析。転職の軸を決める 転職活動を本格的に始める前に、自分のこれまでのキャリアや、転職の目的をまとめ、自分なりの「軸」をしっかり持っておくことが非常に大事です。 そうすることで、転職先の企業ではより自分が求めている環境で働くことができます。 逆に自己分析をしない／転職の軸がない場合、面接時の答えが質問ごとにぶれてしまったり、なぜこの求人を選んだかという質問に対して矛盾が生じる可能性があります。 それでは自己分析ではどのようなことを行うべきなのか、自己分析時のポイントを簡単にご紹介致します。 自己分析のポイント①キャリアの棚卸しをする キャリアの棚卸しとは、「これまで自分が何をしてきたか？」を洗い出す作業のことです。 それと同時に、 ・自分は何を大事にして仕事をしていきたいのか ・なぜ今転職したいと考えているのか ・自分は何に向いているのか、 ・自分の市場価値はどのくらいか ということも考えてみると良いでしょう。 例えば不動産業界の売買仲介営業として働いている場合、 今まで経験してきた業務は営業という大きなくくりとなりますが、時間があれば営業のうちの反響営業や源泉営業、顧客層や販売価格まで洗い出せるといいでしょう。 その次に、今まで行ってきた業務の中でなにが好きだったか、自分の中で譲れないものはあるか。 なにが嫌だったか、なぜ今転職したいと考えているのか。 などなど、書き出していくと沢山のことが出てくると思います。 そこからグループ分けを行うことで、自己分析のまとめを行うことができるでしょう。 また、これが後に、自分がどの企業を選ぶか、職務経歴書に何を強みとして書くかなどの元となってきますので、 転職活動を思い立ったら、少しずつでも書き出していくと良いでしょう。 ポイント②転職の方向性を決める 「何のために転職するのか？」「どう働きたいのか？」この2点をぶれさせないことが、転職の目的を考えるうえでは非常に大切です。 新しい職種に挑戦してみたい、雇用形態を変えたい、年収アップを目指したい、などまずは自分が転職によって叶えたいことを書き出してみましょう。 希望が複数あれば、優先順位も決めてみましょう。 転職の方向性が決まると、その後の「企業選び」の軸や「転職理由」として企業に伝える内容も自然と決まってきます。 転職の軸について詳しくはこちら>>> 不動産業界だけじゃない！すべての転職活動でもっとも大事な「自分だけの軸」 STEP2：転職エージェントに登録する 自己分析が一通り終わったら、転職エージェントや転職サイトへ登録します。 転職エージェントとは、転職を希望している人と、新しく人材を求めている企業をマッチングさせるサービスを提供する会社のことです。 多くの転職エージェントは無料での提供となっているため、登録することにリスクはないでしょう。 併せて読みたい：転職エージェントについて>>> 不動産業界【特化型】転職エージェントを利用するメリット・デメリット 【重要】転職エージェントを選ぶ時に気を付けるべきポイントとは 転職エージェントを利用すると、初めに30分ほど自身のキャリアや現在の悩みについて話すこととなります。 そこで「STEP1：自己分析。転職の軸を決める」でまとめた自分自身の軸について伝えることで、その軸に合った求人をキャリアコンサルタントが自分では全部見切れない情報の中からピックアップして共有してくれます。 もちろんその時点で完璧に自分自身の軸が決まっていなかったとしても、キャリアコンサルタントは人生のキャリアについてをサポートするプロの方々なので一緒に考えることが可能です。 転職エージェントを使うメリットは ・履歴書・職務経歴書を添削してもらえる ・応募の際、推薦文を書いてもらえる ・給与や待遇、入社時期などの交渉をしてもらえる ・採用までのスケジュール調整もやってもらえる ・面接時の質問傾向などを教えてもらえる ・面接後、フィードバックをもらえる ・転職に関して不安なことや疑問点などを相談できる これらのサービスが全て無料で受けられるのが特徴です。 ・自分にはどんな企業が合っているのか分からない ・転職サイトで自分で探そうにも、ベストな企業を探せる自信がない ・スケジュール管理や待遇交渉などを任せて、効率的に転職活動がしたい という方にぴったりです。 また、私のように「20代で3社目」といったような、通常では書類選考が通過しにくい経歴を持っている方にも、転職エージェントはおすすめです。 というのも、個人で転職サイトから求人を探して応募をすると書類「だけ」を見られて合否が決定しますが、 転職エージェントを利用することで、エージェント側が法人に「なぜ2週間で会社を退職したのか」、「この人はどういう部分が御社に合っているのか」、などを直接人事の方に説明してくれるのです。 もし今までの経歴に自信がない方は、転職エージェントを利用することを強くお勧めいたします。 不動産業界特化型転職エージェントリアルエステートWORKSに登録する STEP3：書類を作成し応募する 転職エージェントへ登録したら、次は書類作成です。 応募企業先の採用担当者に「会ってみたい」と思ってもらうためには、 印象が良く、分かりやすい書類内容であることが非常に重要です。 ［履歴書作成のポイント］ ①姿勢良く、明るい表情の写真を使用 写真は応募者のイメージをふくらませるものであり、また履歴書全体の印象を左右する役割を担っています。 基本的にはスーツを着用し、姿勢の正しい、清潔感のある写真を使って、ポジティブな印象を与える写真を使用してください。 写真館を利用するのも良いでしょう。 ②誤字脱字・抜け漏れは絶対にNG 基本中の基本ですが誤字脱字はそれだけでマイナスの印象を与えてしまいますので、十分に注意しましょう。 修正テープなどは原則使用不可です。 薄く鉛筆で下書きするか、別紙の見本を準備してから清書すれば記入ミスが防げます。 ［職務経歴書作成のポイント］ ①WordやExcelで作成し、レイアウトを調整して見やすく。 分量はA4で1～2枚程度におさめましょう。 箇条書き、もしくは簡潔な文章で、読みやすさを重視したものにしましょう。 ②転職理由はポジティブな内容を心がける。 転職の理由が、給与や人間関係などのネガティブな理由であることは多々あります。 しかし、それをそのまま伝えてしまっては応募先の企業にマイナスな印象を与えかねません。 例えば人間関係が悪かったことが退職の理由であれば、「チームワークを活かせる環境で働きたい」というように、 前向きな気持ちで転職活動に臨んでいることをアピールしましょう。 ③実績は具体的な数字を用いて伝える。 「営業を頑張ってきました」よりも、「3ヶ月で5棟の販売実績を作りました」のように、 具体的な数字を交えて分かりやすく伝えましょう。 ④過去の実績だけではなく、今後の展望も盛り込む 職務経歴書は、過去の職歴や実績だけを記入するのではなく、前職で得た知識や経験やスキルが、 応募先の企業で今後どう活かせるのかなど、これからの展望も記載しましょう。 不動産業界特化型転職エージェントリアルエステートWORKSに登録する STEP4：面接の準備をする 応募した企業の書類選考が通ったらいよいよ面接です。 面接では、履歴書や職務経歴書だけでは分からない、あなたの意欲が判断されます。 緊張するかもしれませんが、しっかりと企業研究を行っていれば、大丈夫！ 面接が決まったら、ぜひ十分な情報収集、企業研究を行い、自信をもって挑みましょう。 面接の大まかな流れは一般的に以下のようになります。 自己紹介と職務経歴 ↓ 転職理由 ↓ 志望動機 ↓ 入社後の展望 ↓ 条件確認／質問タイム このうち、面接の流れの中で企業が特に知りたいのは「職務経歴」「転職理由」「志望動機」の3つです。 転職活動を始めたばかりで、まだうまくまとめられないという方は、以下のヒントを参考に、入念に準備しておきましょう。 職務経歴 これまでどんな仕事してきて、どんな実績を残してきたかを具体的に話せると良いでしょう。 応募企業先の仕事に、これまでの経験や自分のスキルがどう活かせるのかを伝えましょう。 転職理由 STEP3の書類作成の部分でも記載したように、ネガティブな理由はできる限りポジティブに変換しましょう。例えば退職理由が「給与が低い」だった場合、「実績がしっかりと給与に反映される環境で働きたい」などのように、ポジティブな表現で伝えられるようにしておきましょう。 志望動機 まずは企業研究をしっかり行い、なぜその企業に入りたいのかを明確にしましょう。 これまでの経験を生かして、どのような貢献ができるのかをアピールできるようにしましょう。 STEP5：内定後にするべきこと 転職活動は、内定をもらったらそれで終わりではありません。 内定後は、以下のようにやることが意外と多いのです。 ①内定連絡を受ける 選考を通過するとメールや電話で採用内定の連絡があります。この時点では細かな労働条件は伝えられない場合もありますが、 「いつか伝えてくれるだろう」と待つのではなく、困った事態になるのを避けるためにも、条件を確認しておくのが大切です。 「内定ありがとうございます。条件を見たうえで判断させていただきたいので、詳細を文書かメールで送ってください」と伝えましょう。 ②労働条件の確認 内定連絡のあと、または同時に、企業から「労働条件通知書」が送られてくるのが一般的です。 労働条件を必ず確認してから、内定の承諾・辞退を決め、速やかに連絡しましょう。 ③退職日と入社日の決定 まずは、現職の直属の上司の方に「相談」という形で退職したい旨をお伝えしましょう。 その際には、お世話になったという感謝の気持ちを忘れず、相手の話にも耳を傾け、話し合ってください。 無事に退職日が決定したら、それに合わせて転職先での入社日が決まってきます。 事前にお伝えしていない場合には、速やかに担当者に連絡するようにしてください。 ④雇用契約の締結 雇用契約を結ぶタイミングは会社により異なります。内定通知書の返事をもって契約とするほか、 内定通知書の確認・承諾の返事を経て、改めて雇用契約書にサインする場合もあります。 ⑤引き継ぎや残務処理 円満退職となるためにも、しっかりスケジュールを組み、期限内に引き継ぎなどの対応をしてください。 引継ぎが完了しましたら、退職日を待つばかりです。その間にもしっかり身の回りの整理を行い、 お世話になった方への挨拶なども忘れないようにしましょう。 ⑥退職 ⑦入社！ 最後に・まとめ 転職活動のロードマップ、いかがでしたでしょうか。 ひとことに転職と言っても、準備することや内定をもらった後もやるべきことが盛りだくさんなのが実情です。 はじめにざっくりと流れを押さえておくだけでも、転職活動を効率的に進めることができるはずです。 この記事が、目指す未来に向けて新たな一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。 不動産業界特化型転職エージェントリアルエステートWORKSに登録する

「不動産開発会社は具体的にどんなことをしているのだろうか」 「不動産デベロッパーへ転職するために必要な知識はあるのか」 今回はそんな疑問を解決する記事をお届けします。 不動産開発会社（デベロッパー）は、不動産業界の中でも専門性を要求される業態であり、転職のハードルも高いと考えられています。 一方、不動産業界の中でも平均年収が非常に高く、開発事業を始めるリーダーとしての役割を担っているため、大変である反面、とてもやり甲斐のある仕事です。 しかし、不動産開発会社の仕事内容はあまり知られていないのが実態です。 転職したいと思っても、どんなスキルがあり、どんな手段を用いれば転職できるのか、わからない人が多いのではないでしょうか。 そこで本記事で不動産開発会社の仕事内容や、転職するための方法について詳しく解説します。 不動産開発会社（デベロッパー）とは 初めに不動産開発会社の種類や仕事内容の解説をします。 不動産開発会社の仕事は幅広く、会社によって得意とする分野や、主として行う事業が異なります。 自分の強みを活かせる会社へ入るためには、まず仕事内容と会社ごとの違いをよく理解しておくことが重要です。 不動産開発会社の仕事内容 不動産開発会社とは、大規模な土地や街の開発を手掛ける不動産会社のことです。 主な事業の内容として、街の再開発事業、リゾート開発、大型商業ビルの開発、マンション開発、大規模な宅地造成などがあります。 事業を進めるリーダーとして、開発計画の段階から関わり、土地の調達や行政への確認、ゼネコンへの工事発注など、すべての業務を担当します。 不動産開発会社について詳しくない人が、稀にゼネコンの仕事と混同してしまうこともあるのですが、ゼネコンとは内容が異なります。 ゼネコンは不動産開発事業のうち、建設業を担当する会社であり、ビルやマンションを建てる仕事を行います。 一方、不動産開発会社は工事を行うのではなく、ゼネコンへ工事を発注する立場であり、開発業務全体のプロデュースを行います。 不動産開発会社とゼネコンがグループ会社となっているケースもあることも、混同される原因の一つですが、不動産業界への転職を目指す人は違いをよく理解しておきましょう。 不動産開発会社の種類 不動産開発会社は、大きく分けて以下の3つに分類されます。 ＜総合デベロッパー＞ 総合デベロッパーは、デベロッパーの中でも最大手であり、街の再開発事業、 リゾート開発、大型商業ビルの開発、マンション開発、大規模な宅地造成など、 幅広い開発事業を行う会社です。 代表的な会社に、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、 野村不動産ホールディングスなどがあります。 ＜マンションデベロッパー＞ マンションデベロッパーは、マンションや戸建ての開発を専門に行うデベロッパーです。 ＜公的デベロッパー＞ 公的デベロッパーは、都市再生や基盤整備を主導する、 UR都市機構などの公団・公社のことです。 どんな事業を中心とする会社を選択するかによって 転職難易度や求められるスキルが異なります。 自分の経験やスキルを考えたうえで、判断する必要があるでしょう。 不動産開発会社の年収 不動産開発会社の年収は不動産業界の中で最も高いといわれています。 不動産業界の平均年収は約420万円～450万円程度ですが、大手デベロッパーの場合、 年収は30代で1,000万以上を稼ぐ人も珍しくなく、管理職まで上りつめればさらに高収入が見込めます。 大手デベロッパーの子会社や関連会社の場合、年収はやや劣りますが、 それでも不動産業界の中では高い水準となるでしょう。 仕事範囲が広く、専門スキルが求められる反面、高待遇が得られる業界ということです。 有名不動産デベロッパー企業の年収例 今回は、3つの有名不動産デベロッパーの年収をご紹介致します。 1.野村不動産株式会社 野村不動産株式会社（以下、野村不動産）では、 大学卒の初任給が24万円／月となっており、一般財団法人労務行政研究所が出す 大学卒の初任給の平均21万3003円／月よりも3万円ほど高い数字です。 年収幅は職種によるものの、634万円～1,129万円となっており、 いずれも高い数字です。 野村不動産株式会社の求人を見る（グループ企業含む） 2.東急不動産株式会社 東急不動産株式会社（以下、東急不動産）は、 大学卒の初任給が高く（26万5,000円）、その後も職種によりけりではあるものの、 ある職種では年収700万円〜1,200万円とかなりの高年収となります。 賞与が年4回という点も魅力ポイントでしょう。 東急不動産株式会社の求人を見る（グループ企業含む） 3.三菱地所株式会社 三菱地所株式会社（以下、三菱地所）は、大学卒の初任給が26万円／月となっており、 一般財団法人労務行政研究所が出す大学卒の初任給の平均21万3003円／月よりも5万円、 年収換算だと60万円ほど高い数字です。 また、30代になると平均年収は1,000万円となり、高い人だと年収2,000万円も。 仕事でのやりがいはもちろん、頑張りが年収に反映されるため、 給与面でもやりがいを感じることができるでしょう。 三菱地所グループの求人を見る 不動産開発会社はやめとけといわれる理由 不動産開発会社は平均年収が高く、不動産業界の中でも人気が高いですが、やめとけといわれることもあります。 ここでは、不動産開発会社はやめとけと言われる理由について、以下の3つをご紹介します。 ●一部の企業は就職が難しい ●激務になりやすい ●ストレスを感じやすい それぞれ見ていきましょう。 一部の企業は就職が難しい 不動産開発会社にはさまざまな会社がありますが、三菱地所や三井不動産など一部の企業は就職が難しいと言われています。 新卒での採用が基本で、学歴が求められることが多く、転職での入社はかなり狭き門となっていることも多いです。 もちろん、不動産開発会社の中にも上記企業ほど採用が厳しいわけではない企業も多くあるため、よく調べたうえで転職活動を進めるとよいでしょう。 激務になりやすい 不動産開発会社では、プロジェクトが大きなものとなりやすく、周辺住民の理解を得るための活動などで激務になりやすいです。 近年では改善されている企業も多いようですが、時間外労働が多いケースも見られます。 不動産開発会社への転職を考えている方は、社員の方がどのように仕事に取り組んでいるか、勤務時間など含めてしっかり確認するのがおすすめです。 ストレスを感じやすい 不動産開発会社での仕事は大きなチームで動くことが多く、関係者が多くなりがちです。 上司の方や関係者の方、地権者、周辺住民の方など神経をすり減らさなければならないことも多いものです。 もちろん、チームで大きなプロジェクトを進めることで、他にはない達成感や充実感を得られることもあるでしょう。 どのような仕事であってもストレスはあるものですが、上記のような仕事がご自分の希望に合っているものなのか、事前に分析しておくことが大切です。 働きやすい不動産開発会社の選び方 働きやすい不動産会社を選ぶ際には、以下のような点を押さえておくとよいでしょう。 ●仕事内容を確認する ●残業時間を確認する それぞれ解説します。 仕事内容を確認する マンションなど不動産を開発する仕事にはさまざまなものがあります。 転職を希望する会社が総合デベロッパーなのか、マンションデベロッパーなのかといった、会社の種類から、具体的な仕事内容まで事前にしっかり確認しておくことが大切です。 残業時間を確認する 残業時間がどの程度なのかも確認しておくとよいでしょう。 デベロッパーの仕事は、さまざまな関係者がいることから、それぞれへの対応が重なり、勤務時間が長くなってしまうケースもあります。 近年では、コンプラ意識の向上から勤務時間が長くなり過ぎないように気を配っている企業も多いですが、実際に転職を希望する会社がどのような体制なのかを確認してくのがおすすめです。 可能であれば、実際に働いている人に聞いてみるのがよいですが、インターネットの口コミ情報なども参考になるでしょう。 昔は残業が多かったけど、近年になり改善しているといったケースもあるため、できるだけ最近の情報を参考にすることが大切です。 不動産開発会社へ転職するための方法 では、そんな高年収が狙える不動産開発会社へ転職するためには、 どんな方法があるのでしょうか？ 他の不動産会社より、転職難易度は高くなるため、 転職を検討する前に業界についてよく勉強しておく必要があるでしょう。 不動産開発会社の採用の特徴 まず不動産開発会社の採用の特徴を理解しておきましょう。 不動産業界は人の入れ替わりが激しいため、中途でも比較的採用されやすい業界ですが、 不動産開発会社では新卒採用をメインにしており、中途の募集が少ないのが現状です。 特に大手デベロッパー（三井不動産、三菱地所など）では、 中途採用はほとんど行われておらず、転職は非常に困難であると考えなければなりません。 一方、大手デベロッパーの子会社や関連会社の場合、中途採用も行っており、 会社によっては未経験で入社することも可能です。 したがって、転職を希望する場合、よほど特別なスキルを持っている人以外は、 こうした大手の子会社や関連会社の募集を探すのがおすすめです。 不動産開発会社に求められるスキル 不動産開発会社では、主に以下の3つのスキルが必要とされます。 ●不動産の知識 ●コミュニケーション能力 ●英語力 不動産の知識とコミュニケーション能力が求められるのは、 不動産業界すべてに共通していますが、不動産開発会社では英語力も求められます。 昨今、不動産業界はグローバル化しており、不動産開発会社は国内だけでなく、 海外の土地開発事業に携わることもあります。 外国企業と商談をする場面も多く、多くの会社で英語が話せることを採用条件としていますので、 必須スキルと考えたほうが良いでしょう。 もちろん、英語以外の語学スキルも転職の際の大きなアピールポイントになります。 また、これらに加えて、以下の専門資格があると良いでしょう。 ●宅地建物取引士 ●管理業務主任者 ●土地家屋調査士 ●不動産鑑定士 ●司法書士 ●行政書士 このうち、不動産鑑定士と司法書士は非常に取得するのが難しい資格ですが、 持っていれば大きな強みになります。 また、不動産開発会社だけでなく、不動産業界であればどれも活用できる資格なので、 積極的に取得することをおすすめします。 資格を持っていない人は、まずは宅地建物取引士から取得を目指すと良いでしょう。 ＜何かヒントがあるかも？！＞令和一年度宅建試験合格者インタビュー 宅建とは？転職を開始する際に持っていたほうがいい理由 転職エージェントの利用がおすすめ！ 実際に転職活動するに当たっては、転職エージェントの利用がおすすめです。 通常の転職サイトでも不動産開発会社の募集があるかもしれませんが、優良企業の見極めが難しく、条件の悪い求人に当たってしまう可能性もあります。 また、不動産開発会社は新卒の採用が多く、その後退職する社員も少ないことから中途で入社をするにはハードルが高いです。 また、不動産開発会社の場合、前述したように会社によって得意とする事業が異なるため、どのような仕事を行うのかしっかりと研究する必要があります。 そのため、転職エージェントのアドバイザーとよく相談しながら進めていくことが望ましいです。 特に不動産業界特化型の転職エージェントでは、不動産業界に詳しいアドバイザーがサポートするため、自分の希望通りの会社が見つかる可能性が高まります。 また、現時点で転職することが難しくても、どんなスキルや経験が転職できるのかといったアドバイスももらえるため、今後の転職活動に活かせる経験を積めるでしょう。 不動産デベロッパーに転職するなら転職エージェントへ 以上、不動産開発会社の仕事内容や、転職するための方法について解説してきました。 仕事の範囲が広く、不動産の知識だけでなく英語力も要求される不動産開発会社ですが、年収は高く稼げる業界です。 また、巨額の資金を動かすため、精神的なプレッシャーはありますが、土地開発に興味のある人なら、やり甲斐と達成感を得られます。 自分が企画し開発した地域に、たくさんの人が生活する光景を実際に見る可能性もあり、そんな時は大きな喜びを感じられるでしょう。 大手の不動産デベロッパーに転職するのは倍率も高く、募集もあまり行われていないため非常に困難ですが、子会社や関連会社であれば未経験でも可能性があります。 もちろん、大手の不動産デベロッパーにも転職できる可能性はあります。 いち早く求人情報をゲットして面接に臨めるよう、転職エージェントへの登録や、書類の作成は早めに行っておくといいでしょう。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する

「宅建は役に立たない」という話を耳にして取得を躊躇している方もいるでしょう。 宅建は不動産業界で働くうえで欠かせない資格であることから、転職に際して取得を目指している人も少なくありません。 しかし、「とっても意味がない」と言われてしまうこともあります。 結論から言えば、宅建は取得する価値がある資格であり活用次第では大きなメリットを得られます。 ただし、取得にはデメリットもあるので理解しておくことが大切です。 この記事では、宅建が不動産転職の役に立たないと言われる理由や取得のメリット・デメリットを詳しく解説します。 不動産業界への転職に興味がある人は、ぜひ参考になさってください。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 宅建が不動産転職の役に立たないといわれる理由 そもそも宅建とは、「宅地建物取引士」の略称のことをいい、不動産取引の専門家を示す国家資格です。 毎年２０万人前後が受験する国家資格であり、知名度や人気の高い資格でもあります。 不動産取引での重要事項説明は宅建士のみが行える業務であり、不動産業を営むには事務所への宅建士の設置も義務付けられています。 そのため、不動産業界では欠かせない資格でもあるのです。 それなのになぜ宅建の取得は「転職の役に立たない」と言われてしまうのでしょうか？ その要因として、下記の2つが考えられます。 営業力が重視されるから 宅建士は増え続けているから 1.営業力が重視されるから 不動産業界は、売り上げをいくら上げられるかどうかの実力主義な世界です。 特に、営業職であれば契約件数や売り上げという数字で分かりやすく比較されやすいでしょう。 給与体系で歩合制を導入している会社も多く、死角の有無よりも営業力が評価に大きく左右されるのです。 たとえば、宅建の資格を所得していても契約件数0の人より、資格なしでも売り上げトップクラスの人が会社への貢献度が高く優遇されます。 このように、不動産業界では資格よりも売り上げ重視の人選をされる傾向があるものです。 そのため、転職時も資格の有無より過去の営業成績が高い人が採用されやすく、役に立たないと言われてしまうことが考えられます。 2.宅建士は増え続けているから 宅建士は知名度だけでなく取得者も多い資格です。 2023年度の資格受験者は約23.4万人に上り、2022年度の約22.6万人を上回っています。 合格ラインは採点後に合格点が決まる相対評価方式であり、毎年15%前後が合格率となります。 ちなみに、2022年の合格率は17%で合格者が約3.8万人という結果です。 受験者数が毎年変動しますが、受験資格が他の国家資格に比べ緩く人気の高い資格でもあることから毎年3～4万人の宅建取得者が誕生することが予測されます。 なお、国土交通省の調査によると2021年度末時点で登録済みの宅建士の数は、112万6595人に上ります。 反対に、宅建業者の数は約12.8万業者となり2012年度の約12.2万からそれほど上昇していません。 宅建業者数に対して宅建士の数は過剰とも言える状況でしょう。 会社によっては宅建士が飽和状態でそれほど採用を優先していない可能性もあります。 また、同じように不動産業界を目指す人の多くは宅建士を取得している可能性が高くなることも予測されます。 宅建士があふれている状態ともいえるため、宅建士が採用に大きく有利になる可能性が低いのです。 不動産転職で宅建を取得するメリット 転職に役に立たないと言われる宅建ですが、取得が無駄というわけではありません。 むしろ、宅建を取得するメリットは大きい資格でもあります。 ここでは、宅建を取得するメリットとして、下記の3つを解説します。 面接で有利になる 年収アップにつながる可能性がある 法律系資格の登竜門と言われている 面接で有利になる 宅建の取得は就職・転職時の面接で有利になるものです。 先述したように、宅地建物取引業は事務所の従事者5人に1人以上は宅建士を設置する義務があります。 宅建士にしかできない業務もあることから、不動産取引を行う会社にとっても必須の資格です。 業種によっては宅建が必須ということもあるでしょう。 宅建を取得していることで選択できる業種の幅が広がります。 加えて、面接時に数名の候補者で結果が拮抗していれば、最後は宅建の有無で判断される可能性もあります。 年収アップにつながる可能性がある 資格取得者への資格手当を支給している企業は少なくありません。 不動産会社の場合、宅建の取得で毎月2～5万円ほど給与がアップするケースが多いものです。 毎月5万円プラスされれば年収では60万円の差に変わります。 また、会社によっては宅建の取得がキャリアアップの条件となっているケースもあるでしょう。 宅建を取得することでキャリアアップできれば、より高い年収を目指すことも可能です。 法律系資格の登竜門と言われている 宅建は、他の資格の試験範囲とかぶる内容も多いため、宅建の勉強をしていることで他の資格取得が目指しやすくなります。 FPやマンション管理士などは、目指しやすい代表的な資格です。 それらの資格も取得することで、キャリアアップも目指せるでしょう。 また、宅建は行政書士や司法書士など法律系国家資格の登竜門ともいわれています。 宅建取得後に、さらに難易度の高い国家資格を目指す人も少なくありません。 不動産業界だけでなく、最終的にどのような仕事がしたいかも視野に入れて宅建や他の資格取得を目指すとよいでしょう。 不動産転職で宅建を取得するデメリット 宅建はメリットがあり価値のある資格です。 しかし、どんな資格であってもデメリットは存在します。 宅建の取得にも勉強時間の確保などデメリットもあるので注意が必要です。 デメリットとしては、下記の3つが考えられます。 資格取得に時間がかかる 取得後に登録や更新が必要 責任が大きくなる 資格取得に時間がかかる 宅建は多くの人が受験し数多くの合格者を出しているからと言って、簡単に取得できる資格というわけではありません。 合格するには、しっかりと勉強が必要です。 法律の知識のない人が独学で合格を目指す場合500時間、ある程度知識のある人でも300～400時間は勉強が必要と言われています。 仮に、300時間勉強するにしても、毎日5時間しても60日は掛かります。 仕事をしながら1日2時間ほどの勉強なら150日も時間が必要です。 さらに、時間をかけたからと言って必ず合格できるわけではありません。 宅建試験は毎年1回しか開催されないため、今年落ちれば次のチャンスは1年後となります。 長期的に取り組む必要があるので、モチベーションの維持なども重要になってきます。 取得後に登録や更新が必要 宅建は試験に合格してからと言って、すぐに仕事につかえるわけではありません。 合格後は都道府県に宅建士として登録し宅地建物取引証の交付を受ける必要があります。 また、宅地建物取引士証は5年毎に更新が必要です。 登録・更新時には、次のような費用がかかります。 登録手数料：37,000円 宅地建物取引士証交付手数料：4,500円 更新料：16,500円 なお、宅建士として実務経験2年未満の場合、登録には別途講習の受講も必要です。 このように、登録・更新に費用や手間がかかる点には注意しましょう。 ただし、宅建の資格を一度取得すれば、資格自体は生涯有効です。 更新せずに有効期限が終わった場合でも、再交付の申請をすれば宅建士の仕事をすることが可能です。 宅建士の資格が必要な仕事に就く際に登録・更新すればよいので、資格が無駄になるわけではありません。 責任が大きくなる 宅建士には宅建士にしかできない業務がある反面、宅建士への責任も大きくなります。 万が一、重要事項説明でのミスがあれば損害賠償責任を問われる恐れもあるでしょう。 とはいえ、基本的に不動産会社ではミスが無いように厳重なチェック体制や万が一の保障を整えています。 しかし、自分でも責任が大きい仕事であることは理解し、常に細心の注意を払う必要はあります。 不動産転職のために宅建を取るべき？ 結論をいえば、取得するのがおすすめです。 しかし、取得が必ず転職に有利になるわけではない点は理解しておきましょう。 特に、「転職のためにとりあえず取得しよう」と考えているなら取得はおすすめできません。 不動産転職に宅建は必須ではないケースが多い 不動産業界に欠かせない資格とはいえ、採用の必須資格でないケースがほとんどです。 宅建の資格がなくても応募できる求人は多くあります。 宅建がないと転職できないと思っている人は、まず求人の具体的な採用基準をチェックしてみるとよいでしょう。 宅建を取得していても面接に落ちることはある 宅建を取得しているからと言って採用されるわけではありません。 同じ結果で採用を悩んでいるときに宅建の有無が差になることはあるかもしれません。 しかし、宅建を取得しているからという理由だけで採用されることはありません。 反対に、宅建を取得した理由を面接時に問われて「転職の為」と答えることでマイナスイメージを与える恐れがあるでしょう。 大事なのは資格の取得ではなく、取得や不動産業界を目指す理由や熱意です。 転職後に勉強して資格取得するのがおすすめ 宅建を取得してから転職しようとすると、独学ではかなりの時間がかかります。 既に転職を決意しているのであれば、転職後の資格取得がおすすめです。 不動産会社の中には、社内での資格取得サポートが整っている会社も少なくありません。 今は取得していなくても、今後取得に向けて勉強中というだけでも面接時の印象アップにはつながるでしょう。 宅建資格が役に立たないことに関するよくある質問 最後に、宅建資格が役に立たないことに関するよくある質問を見ていきましょう。 宅建資格を取得して人生が変わるケースもある？ 状況によりますが、宅建資格を取得して人生が変わる方もいらっしゃるでしょう。 宅建士資格はメジャーな資格ですが、法律系資格の登竜門とされており、そう簡単に資格取得できるわけではありません。 要領の良い方でも3ヶ月～半年程度、全くの未経験だと1～2年間は勉強しなければならないこともあるでしょう。 特に、これまで真面目に勉強してこなかったという方にとって、長期間勉強に取り組んで、合格という成功体験を掴むことで人生が好転するという方は少なくないようです。 上記のような、精神的なものだけでなく、資格を取得することで昇給や昇格を果たすケースもあるでしょう。 宅建はオワコン？やめとけと言われる理由とは 宅建士はオワコン、やめとけと言われることもあるようです。 この理由としては、特に不動産業において宅建資格を取得しても業績が上がるわけではなく、資格を取得したところで営業成績が振るわなければ自主退職を考えなければならないケースがあることなどが理由として挙げられるでしょう。 また、オワコンと言われる理由としては、宅建業者が減っているのに対して、宅建士の資格取得者が増えており、需要と供給が合っていないことが理由として考えられます。 不動産業界への転職を考えている人におすすめなのは、不動産業界に転職した後、一定の成績を挙げられるようになってから、宅建士の資格を取得することです。 宅建業者は従業員数に対して一定数の宅建士を配置する必要がありますが、いってしまえば誰を配置してもよいのです。 営業成績を挙げられるのに加えて、宅建士を取得しているのであれば、より重宝される存在となりやすいでしょう。 宅建を活かせる仕事で不動産以外の業界はある？ 宅建士は宅建業者における独占業務を行える業種で、設置義務もあるため、特に不動産業で重宝される資格です。 一方、不動産業以外にも不動産と取り扱う業界として、金融業や保険業などがあり、そうした業界でも宅建資格を取得していると活かせる可能性があるでしょう。 宅建を活かせる不動産業以外の業界については、以下記事で解説しています。 >>宅建資格を活かせる仕事で不動産以外の業界とは？宅建士の強みやメリットと併せて解説 まとめ 宅建は、取得したからといって転職が有利に運ぶほど便利な資格ではないため役に立たないと言われてしまうことがあります。 しかし、宅建を取得していれば、年収アップが期待できるなどメリットがある、人生の大きな財産にもなります。 宅建取得には時間がかかるため、不動産業界への転職を検討しているなら、まずは宅建の取得よりも転職を優先させることがおすすめです。 不動産業界には宅建が必須ではない求人も多くあります。 転職後に宅建を目指してみるのも一つの手と言えるでしょう。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する

宅建士の資格は不動産業においては非常に重要な資格となりますが、資格取得後、不動産以外の仕事に役立てることはできるのでしょうか。 ここでは、宅建士資格の強みやメリットをお伝えすると共に、宅建士資格を不動産以外で活かせる仕事についてご紹介します。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 宅建士資格の強み 資格にもいろいろな資格がありますが、それらのうち、宅建士資格はどのような強みがあるのでしょうか。 ここでは、宅建士資格の強みについて以下の通りご紹介します。 不動産契約時の独占業務がある 宅地建物取引業者には設置義務がある 勤め先に資格手当があるケースがある それぞれ見ていきましょう。 不動産契約時の独占業務がある 不動産取引は大きなお金が動くこともあり、契約時には宅建士が説明等行う必要があります。 この業務は、宅建士の独占業務であり、具体的には以下3点が挙げられます。 重要事項の説明 重要事項説明書への記名・押印 契約書への記名・押印 不動産契約時には、不動産取引に関する重要事項の説明を行う必要があります。 この重要事項説明書は、宅建士の記名・押印が必要であり、宅建士が内容の説明を行わなければなりません。 また、重要事項説明後に交付する契約書にも宅建士の記名・押印が必要となります。 宅地建物取引業者には設置義務がある 宅地建物取引業を営む場合、以下の要件を満たすよう、宅建士を設置しなければなりません。 事務所の場合、業務に従事する者の5人に1人以上 事務所以外の場所の場合、1名以上 上記宅建士は「成年」かつ「専任」である必要がある このため、宅地建物取引業を営む企業にとって、宅建士の資格保有者は重要な存在となるのです。 勤め先に資格手当があるケースがある 宅建士資格を取得することで、勤め先によっては資格手当を貰えるケースがあります。 資格手当の内容については、資格取得時に一括で貰えたり、毎月定額を貰えたりなどさまざまでしょう。 資格手当の内容については公表されているケースも多いため、人事などに確認するのがおすすめです。 宅建士資格は不動産業への転職で役に立つ？ 宅建士資格取得は不動産業への転職活動で役に立つのでしょうか。 この点、宅建士資格は知名度が高い資格で、国土交通省の調査によると2021年度末時点で112万6595人の人が資格を取得しています。 反対に、宅建業者の数は減少傾向であり、需要に対して供給が多くなってしまっている状況だといえるでしょう。 上記点から、宅建士資格を保有しているからといって、即採用につながることは少ないと感じられます。 一方、宅建業者には宅建士の設置義務があり、また契約時の独占業務があります。 また、宅建士の資格取得を通して不動産に関する基礎的な知識を身に付けられるため、この点でも評価にはつながりやすいでしょう。 こうしたことから、宅建士の資格を取得することでプラスになる点もあるでしょう。 ただし、宅建士の資格取得はそう簡単なものではありません。 転職のために資格取得を考えているという方は、先に転職してから資格取得を考える方がメリットは大きいといえます。 以下では、宅建士の資格取得が役に立つのか、立たないのかという視点で解説しています。 >>宅建資格を取得しても約に立たない？理由や取得するメリットなど解説 宅建士資格を不動産以外で活かせる仕事 宅建士の資格取得は不動産業以外で活かすことができるのでしょうか。 ここでは、宅建士の資格を取得することで資格を活かせる業界について、不動産業以外のものをご紹介します。 具体的には、以下の4つです。 金融業 建設業 保険業 士業 それぞれ見ていきましょう。 金融業 金融機関の中でも、銀行などでは不動産について取り扱う機会が多いです。 例えば、住宅ローンを組んだり、企業が不動産担保ローンを組んだりするような場合は、不動産に関する知識があると役立つでしょう。 場合によっては、担保になる不動産を直接紹介するケースもあります。 なお、信託銀行は、普通の銀行と比べて不動産を取引する機会が多いですが、宅建業の許可なく不動産の取引をすることができると定められています。 建設業 ハウスメーカーやディベロッパーなどの建設業は、建物を建てるのが仕事です。 しかし、建物を建てるには土地がなくてはならないケースがほとんどです。 こうしたことから、自社で宅建業の免許を取得して土地の取引を行うケースもあるでしょう。 また、建売住宅やマンションなど完成物件を販売する場合は、不動産を販売することになるため、宅建業の免許が必要になります。 保険業 生命保険など販売する会社であれば、個人の顧客に対してライフプランニングを行う機会は多いものです。 そうしたときに、住宅ローンに関する説明など、不動産を取り扱うこともあります。 また、対法人で保険商品を提供する場合であっても、企業資産の中で不動産の占める割合は大きく、遊休不動産の活用など行うこともあります。 そうしたケースで、宅建士の資格を取得していると顧客の信頼獲得につながりやすくなるでしょう。 士業 行政書士や司法書士など士業で独立している方など、宅建士とダブルライセンスを取得すると役立つケースがあります。 特に司法書士の場合は不動産の登記を扱うケースが多く、宅建士を取得していると役立つことも多いといえます。 転職のために宅建資格を取得するメリット 不動産業での宅建資格取得と併せて、不動産業以外で宅建資格を役立てられる業界についてご紹介しました。 ここでは改めて、転職のために宅建資格を取得するメリットについて見ていきましょう。 具体的には以下の3つです。 努力を継続できる証明になる 年収アップにつながるケースがある 転職後に安定しやすい それぞれ見ていきましょう。 努力を継続できる証明になる 宅建士資格は民法や建築関連の法律、宅建業法などさまざまな分野について学習しなければ資格取得できません。 基本的には、3ヶ月～半年程度は学習を継続する必要があるでしょう。 このことから、宅建士の資格を取得しているということは、目標を持って一定期間努力を継続できる証明となります。 年収アップにつながるケースがある 宅建士の資格を保有していることで、資格手当を受けられるケースがあります。 具体的な資格手当の内容は会社により異なりますが、金融機関など、不動産業以外でも宅建士の資格取得に対して資格手当を設けていることもあるでしょう。 転職後に安定しやすい 転職した後、不幸にも勤め先がリストラなど考えなければならなくなったとしましょう。 そうしたケースで、業績などが同じくらいの同僚がいた場合、宅建士を取得している人とそうでない人とでは、資格を取得している人が残りやすくなる可能性は高いです。 これは、特に不動産業においては設置義務があることから、上記のような判断がされる可能性が高いといえます。 宅建士とのダブルライセンスがおすすめの資格 最後に、宅建士とのダブルライセンスがおすすめの資格についてご紹介します。 ここでご紹介するのは以下の5点です。 管理業務主任者 マンション管理士 賃貸不動産経営管理士 行政書士 ファイナンシャルプランナー それぞれ見ていきましょう。 管理業務主任者 管理業務主任者はマンション管理において、管理委託を行う際の契約において、重要事項の説明など行う資格です。 管理業務主任者の資格試験の内容は、宅建士資格と被る部分が多く、先に宅建士を取得していると、管理業務主任者資格の学習を進めやすくなるでしょう。 また、不動産業界でマンション管理を行う企業に転職したり、地震で管理業務主任者として独立したりするケースでも、宅建士の資格を取得していることで役立つことは多いでしょう。 マンション管理士 マンション管理士はマンションにおける管理組合の運営を行ったり、管理組合や管理者等をサポート・アドバイスしたりする資格です。 マンション管理士についても、学習内容が宅建士資格と被る部分が多く、先に宅建士を取得していると学習を進めやすくなるという特徴があります。 賃貸不動産経営管理士 賃貸不動産経営管理士は、賃貸物件の管理において、一定の知識を持っていることを証明する資格です。 賃貸不動産経営管理士は毎年の資格試験合格率が70%程度で推移しており、そこまで取得が難しい資格ではありません。 賃貸業に取り組む不動産会社等で役立てられる資格のため、宅建士との相性は良いといえるでしょう。 行政書士 行政書士は官公署に提出する書類などの書類提出や許認可申請の代理などを行う資格です。 なお、官公署に提出する書類などの作成代理は行政書士の独占業務となっています。 宅建士と行政書士とでは、仕事の面で大きな相乗効果は見込めないこともあるでしょう。 しかし、宅建士は法律系資格の登竜門と言われており、行政書士の資格取得前に宅建士の資格を取得するという方も多いです。 場合によっては、宅建業と行政書士の両方を開業するといったことも考えられるでしょう。 ファイナンシャルプランナー ファイナンシャルプランナーは、お金の相談などに乗る資格者です。 金融機関や保険会社、不動産会社など資格を活かせる範囲は大きいといえます。 ファイナンシャルプランナーの資格取得試験では、大きく6つあるテーマのうちの一つが不動産となっており、宅建士の資格取得を通して得られた知識を活かせることができます。 また、業務においても、宅建士とフィナンシャルプランナーを取得していると、「お金に強い不動産業者」、「不動産に強いファイナンシャルプランナー」といった特徴付けが可能となるでしょう。 宅建士を不動産以外で活かせる仕事に関するよくある質問 最後に、宅建士を不動産以外で活かせる仕事に関するよくある質問をご紹介します。 宅建士の資格取得で金融業界への転職は有利になる？ 金融業界への転職において、宅建士の資格を取得していることが有利に働くことはそう多くないでしょう。 もちろん、不動産業界への勤務経験があり、そのうえで宅建士の資格を取得しているといった場合、転職に有利に働くケースはあります。 その場合、どちらかというと不動産業界への勤務経験が、金融業界での業務に活かせると判断されていることが多いでしょう。 宅建士の資格を取得していて、金融業界に就職したいと考えている方は、一度不動産業界で経験を積んでから、金融業界への転職を考えることも一つの方法です。 宅建を活かせるバイトはある？ 宅建資格を取得していることを活かせるバイトとしては、宅建事務や不動産の案内業務などが挙げられるでしょう。 不動産業界が未経験で、まずは不動産会社の仕事がどういった内容なのか知りたいといった方や、昔子育て中の方などにおすすめの働き方です。 将来的には正社員に採用される可能性もあります。 女性が宅建士を活かして転職する際のおすすめの就職先は？ 女性が宅建士の資格を活かして転職する際のおすすめの就職先としては、不動産事務や不動産の案内業務などが挙げられます。 アルバイトやパートであれば、子育て中の方や短時間で働きたい方などにもおすすめです。 一方で、宅建士を取得していれば宅建士としての採用も期待しやすいでしょう。 まとめ 宅建士の資格について、資格取得のメリットや不動産業以外で活かせる業界などお伝えしました。 宅建士の資格は知名度が高く、また不動産はさまざまな分野で取り扱われるものです。 資格を取得しておくことで、転職時に有利になったり、また転職後に安定しやすくなったりとメリットがあるでしょう。 一方で、宅建士の資格取得はそう簡単にできるものではありません。 宅建士の資格を取得していれば、転職時にかなり有利になるというケースはそう多くはありません。 転職を見越して宅建士の資格取得を考えているという方は、先に転職した方がよいケースも多いといえるでしょう。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する

今回の活動の流れを教えてください。 私は7月入社を目指して活動しました。具体的に下記の流れで進めました。 2月 転職の情報収集を始める 3月 転職エージェントに登録 4月 選考開始 4月末 内定 就業規則を事前に確認し3ヶ月前には退職の旨を伝えられるように、自分なりに計画立てて活動しましたが、もう少し早く行動しておけばよかった。 ここを知っていたらより良い転職活動ができたという反省する部分も多かったです。 今回は私、山口の経験を踏まえてその部分を詳しく解説します！ 山口がおすすめする転職活動 ずばり、私の経験を踏まえておすすめする転職活動は大きく3ステップ。次の章でそれぞれ説明します。 ①転職するか迷ったら、とりあえずエージェントに相談するのがおすすめ ②相談で確認するポイントは各社の特徴と担当者の相性 ③2～3社ぐらいの利用がおすすめ 転職するか迷ったら、とりあえずエージェントに相談するのが手っ取り早い 自分自身初めての転職ということもあり、情報収集に時間を使ってしまった部分があります。 情報収集も大切ですが、情報収集に時間をかけすぎるよりかはこの後、説明する最低限まとめておくべきポイントをまとめて一旦、複数の転職エージェントに相談することをおすすめします。 相談することで自分で整理されていなかったポイントや転職の軸が見えてくるからです。 相談で確認するポイントは各社の特徴と担当者との相性 転職相談で確認するポイントはその転職エージェントの特徴が自分とマッチしているかと、担当者との相性です。 各転職エージェントには必ずそれぞれに強み・弱みがあります。 自分の業界経験や職種、希望勤務地などを考慮して自分に合う転職エージェントを選びましょう。 担当者との相性も転職成功のとても重要なポイントです。 転職エージェントを使った転職の場合は面談担当者と二人三脚で活動を進めていきます。こ の担当者だったら、信用できて任せたい。そういう担当者に出会えるかも転職成功のために重要なポイントです。 2～3社は相談に行こう できれば2～3社相談に行き、その中から1～2社に絞ることをおすすめします。理由は1つのエージェントのみだと提案される求人や企業が狭まる可能性があるためです。 求人内容は同じでも各社で注力する企業が違うので自分が入りたい企業がある場合はその企業とのコネクションが強い転職エージェントへの登録すると面接対策をしっかり行い、内定確率が上がる場合がありますよ！ 転職相談前にまとめておくべきポイント3つ 今回の転職で実現させたいこと 今回の転職で実現させたいことを簡単でいいのでまとめておきましょう。 例えば、今までインセンティブでがつがつ稼いできたけど、年齢を考えてワークライフバランス重視し固定給高めで残業の少ない企業に入りたいなどです。 ワークライフバランス、キャリアアップ、大手企業に入りたい、フラットな職場環境など、次の転職では何を改善したいのか？おおまかに具体化しておくと、転職相談でより深い話し合いを行うことができ、希望にあう求人に出会える可能性が高くなります。 譲れない必須条件 実現させたいことと合わせて譲れない必須条件も必ずまとめましょう。 必須条件の代表的なものとしては、希望勤務地、職種、給与、休日などです。転職エージェントによって求人に違いがあるため、各条件面で強み・弱みが必ずあります。 ミスマッチがないように必須条件は整理しておきましょう。 転職希望時期 意外と抜けがちですが、転職希望時期を目安でいいので決めておきましょう。 転職希望時期によって受ける企業や転職準備などの計画が大きく変わってきます。 転職希望時期はその方の状況によるので目安はありません。 ただ担当者には売上ノルマがあるので転職希望時期が短い人を注力する傾向があり、直近や数ヶ月先のほうがしっかりと転職サポートしてもらえるケースが多いです。 まとめ いかがだったでしょうか。様々な観点から不動産転職の進め方、おすすめする転職エージェントとその使い方をまとめてきました。 転職は三者三様。 人によって大きく異なります。 転職は人生で重要な選択と考えて慎重になりがちな部分も多いと思いますが、あまり考え過ぎずに今の自分の市場感を理解するぐらいのイメージで気軽に相談してみることをおすすめします。 よく聞かれるのですが、転職エージェントに相談したら必ず転職しなければならないわけではありません。 これからのキャリアをどうしていくのか考えるきっかけとして活用し、転職したいと思えるタイミングで信頼できるエージェントに依頼することをおすすめします。

高校卒業して就職したものの、そろそろ転職を考えている方も多いのではないでしょうか。 高校卒業の方にはどのような業界がおすすめなのでしょうか。おすすめの業界とその業界で働く場合の良い点と悪い点をまとめてみました。 高卒で転職や就職に迷われている方はぜひ参考にしてみてください。 高卒の方が転職するのにおすすめの業界TOP3 高卒の方が転職するのにおすすめの業界を説明します。 以下の3つの業界は高卒の方の転職におすすめです。 ・IT業界 ・飲食業界 ・不動産業界 それでは具体的に見ていきましょう。 まずは高卒と大学卒での平均給与の違いを紹介しておきますので、給与も意識した上で転職活動を行うと良いかもしれません。 初任給を見てみると、大学卒は210.2千円、高校卒は167.4千円で約42.8千円もの差があることを理解しておきましょう。 参考：厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概要 IT業界 まずおすすめの業界はIT業界です。 IT業界にもプログラマーやデザイナー、エンジニアなど多くの専門職種があります。 しかし、どの職種も学歴よりスキルを重視されます、つまり努力が評価される業界です。 どこの学校を出ているのか？よりも何ができるのか？が大事ですので、仕事で結果を出し、実力をアピールすることができれば、転職はもちろんその後の出世や昇給も狙うことが可能です。 IT業界では技術を身に付けることが大切ですので、大卒よりも高卒から現場で技術を磨く方が有利とも考えられます。 実力次第で高収入を実現できる業界です。 高卒の未経験から独学で学ぶこともできますが、最近ではスクールなどで基礎を学んで転職活動をする人が多いみたいですので、参考になさってみてください。 飲食業界 次におすすめの業界は飲食業界です。 飲食業界は求人が多く、自分の求める環境で働きやすいという点が魅力です。 しかし、人手不足感が強いお店はブラックである可能性が高いため、注意しましょう。 一般的に飲食業界は求人数が多いため、アルバイトから正社員を目指す転職や、さらなるキャリアアップ、スキルアップを目指して転職もしやすい環境にあります。 まずはホールスタッフとして就職し、接客のプロを目指す方向性もありますが、その後職種を変更し、キッチンスタッフとして料理の腕を磨くことも可能です。 その流れで国家資格である調理師免許を取得すれば、将来的に仕事の心配はしなくて良いでしょう。 飲食店で正社員になることや、将来的に独立して自分のお店を持つという選択肢もあり、幅の広いキャリアプランを描ける業界といえます。 飲食チェーン店の社員や経営者として独立することで高収入も実現することが可能でしょう。 不動産業界 次におすすめの業界は不動産業界です。 不動産業界は生活に欠かせない「住」に関わる仕事で、今後も需要がなくなる可能性は低い安定した業界です。 不動産業界は学歴不問であることが多く、実力主義の世界となっています。 そのため業界への入口は広く開かれており、高卒でも学歴を気にせず仕事を行うことができます。 不動産業界の営業職であれば、成果報酬型の給与制度を採用していることも多いため、営業成績で結果を出せば、学歴や年齢に関係なく高収入を実現することが可能です。 高卒の方が不動産業界に転職する3つのメリット 高卒の方が不動産業界に転職するメリットはたくさんあります。 この記事では以下の3つのメリットを説明します。 ・実力次第で収入が高くなる ・学歴に関係なく出世できる ・手に職をつけられる それでは詳しく見ていきましょう。 実力次第で収入が高くなる 不動産業界は実力主義の世界です。 不動産業界の給与制度は他の業界と少し異なり、基本給と歩合給というものがあります。 そのため不動産営業職は営業成績をあげて、実績を残すことで、成績に応じた歩合給を得ることが可能です。 成績を挙げるほど多くの歩合給を得ることができ、高収入を実現できるため、実力次第で収入が高くなると言えます。 自分の努力次第がそのまま給与に反映される環境があるために、若くても、高卒でも、関係なく、自分の上司以上に稼ぐことも可能です。 学歴に関係なく出世できる 不動産会社で年功序列を採用している企業はほとんどなく、結果を出すことで学歴や年齢に関係なくどんどん出世することが可能です。 学歴や年齢に出世を制限されることがなく、不動産業界では若い店長や営業部長が多く活躍しています。 結果を出せるかどうか、自分の実力で勝負したい方にはピッタリの環境と言えます。 出世していけば、そのまま営業職としてキャリアを積んでいくのか、管理職として部下の育成や全体の業績管理などを行っていくのか、興味があるキャリアを選択することも可能ですので、よく考えてみましょう。 手に職をつけられる 不動産業界は手に職をつけられる業界です。 不動産の営業をするためにも豊富な専門知識が必要ですが、業界で長く仕事をしていると多くの知識や経験を身に付けることができます。 そうなれば、不動産の専門家として自分の知識を活かして仕事を行うことが可能になります。 一度身に付けた知識と経験を活かして、より良い給与や待遇を提示してくれる不動産関係の企業に転職することも可能でしょう。 高卒の方が不動産業界に転職する際の注意点 高卒の方が不動産業界に転職する際の注意点について説明します。 以下の3つについて詳しく見ていきましょう。 ・若いと舐められやすい ・さまざまな分野の知識が必要になる ・実績を挙げないと収入が低い 若いと舐められやすい まずは若いと舐められやすい事です。 若さは武器になることも多いですが、若いと経験が浅い素人だと見なされ舐められることもありますので、しっかりと業界の知識や社会人としてのマナーを身に付けておきましょう。 そして、安心して取引を任せてもらえるためにも、落ち着いて対応できるように準備をしておく必要があります。 さまざまな分野の知識が必要になる 不動産は大きな額の取引になることが多いため、周辺の様々な分野の知識が必要となります。 土地や建物は当たり前ですが、他にも税金関係や法律、銀行融資、エリアについても知識が必要です。 例えば賃貸の営業でも売買の営業でも、物件がある地理については理解しておく必要があります。 小学校や駅までの距離、近隣のスーパー、子どもを見てくれる病院はあるのか、などの情報を頭に入れておく必要があるでしょう。 お客様の銀行融資のフォローも行っていきますので、銀行関係の知識も身についてきます。 お客様から信頼を得るためには様々な分野の知識をバランスよく身に付けておく必要があります。 実績を挙げないと収入が低い 先程も少し説明したように、営業の給与システムは基本給＋歩合給で高収入を実現することが可能です。 そのため、実績を挙げれば歩合給が加算されるため、収入が高くなりますが、もしも実績を上げることができなければ、収入は低くなってしまいます。 歩合給で稼げる代わりに、毎月確実に支払われる基本給は他の業種に比べ低めに設定されていることが多いため、基本給だけでは生活をしていくのにも苦労するかもしれません。 実績を挙げないと収入が低くなってしまうという事を理解しておきましょう。 高卒で不動産業界に転職したいならリアルエステートWORKSを利用しよう 高卒で不動産業界に転職したいなら、リアルエステートWORKSを利用することがおすすめです。 その理由は以下の通りです ・不動産業界に特化したエージェント ・添削や面接の指導を受けられる ・不動産会社の内情を教えてもらえる それでは具体的に見ていきましょう。 不動産業界に特化したエージェント リアルエステートWORKSは不動産業界に特化したエージェントです。 そのため不動産業界の職種であれば専門の知識を持ってスタッフから細かなサポートが受けられます。 不動産業界と言っても職種の幅は広いため、一般のエージェントでは知識が追い付かず、やりたい仕事と求人がマッチしているかの判断が充分にできているとは限りません。 リアルエステートWORKSであれば、こだわり条件から仕事を探すこともできますし、不動産に強いキャリアパートナーに相談することも可能です。 添削や面接の指導を受けられる 応募書類の添削や面接の指導を受けられることで希望の企業に採用される確率も高くなります。 応募書類の質が低いとまず書類選考を突破することができないため、応募書類の添削を行います。 書類選考の次は面接となりますので、面接対策をしっかりと行うことで、選考を通過し、内定を勝ち取ることができる可能性が高くなるでしょう。 不動産業界に強いキャリアパートナーがいるからこそ、不動産会社に強い指導を植えることが可能です。 不動産会社の内情を教えてもらえる 不動産業界に特化型のエージェントであるため、登録者の多くが業界経験者であり、様々な不動産会社の情報が集まります。 またキャリアパートナーが企業と求職者の双方を担当するため、気になる不動産会社の内情を教えてもらうことができます。 事前に情報を得られることで、入社してからの「思っていた仕事と違う」というようなミスマッチを極力なくすことが可能です。 まとめ この記事では、高卒の転職におすすめの業界を3つ説明しました。 IT業界と飲食業界、そして不動産業界について説明をしましたが、その中でも不動産業界がおすすめの理由や注意点について詳しく解説しました。 高収入を目指したい方や実力主義の世界で自分の力を試したい方はぜひ不動産業界にチャレンジしてみることをおすすめします。 不動産業界には経験不問で就職できる会社が多くありますので、リアルエステートWORKSのような業界特化型のエージェントに相談しながら、自分に合った転職先を検討してみてはいかがでしょうか。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する

今回は大手不動会社で営業職として7年間と9年間勤めていたお二人に、大手不動産会社で働いていた時のメリット・デメリットについて伺ってきました。 「大手不動産会社に転職するかベンチャー企業に転職するか迷っている。」 「大手不動産会社への転職しか視野に入れていないけどどうなんだろう。」 など、不動産業界での転職で迷っている方は是非ご覧下さい！ 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 大手不動産会社はどんな会社があるのか？ まずはじめに、大手不動産会社というとどのような会社があるのでしょうか？ イメージを持つために、テレビCMなどでも有名な大手不動産会社を3つご紹介いたします。 東急リバブル株式会社 まず一つ目にご紹介するのは、東急リバブル株式会社（以下東急リバブル）様です。 豆知識を子供たちに共有していき、最後に東急リバブルを見つけると子供たちが大人顔負けの東急リバブルに関する豆知識を共有するCMでおなじみですね。 東急リバブルは1972年に設立され、2022年で50周年を迎えており、従業員数は3,550名と規模が大きいことが分かります。 主に不動産仲介業（売買仲介および賃貸仲介）や新築販売受託業、不動産販売業事業を行っている企業です。 株式会社大京穴吹不動産 2つ目にご紹介するのは株式会社大京穴吹不動産（以下、大京穴吹不動産）です。 1988年に設立し、2022年現在従業員数は1250名、不動産の売買仲介や賃貸借、不動産管理など幅広い事業を手掛けております。 町のいたるところで大京穴吹不動産のロゴを見る機会があるのではないでしょうか？ 三井不動産リアルティ株式会社 最後にご紹介するのは三井不動産リアルティ株式会社（以下、三井不動産）です。 1969年に設立し、現在従業員数は4,728名。「三井のリハウス」で有名な企業です。 個人向け、法人向けの不動産仲介事業や、駐車場事業など、住宅に関わること以外の事業も行っております。 仲介物件数でNo.1の実績を誇ることもあるほど、実績・知名ともに持ち合わせている不動産会社と言えるでしょう。 大手不動産会社の求人を教えてもらう 大手不動産会社に転職する3つのメリット 大手不動産会社で営業として働くメリットはなにがあるのでしょうか。今回は、インタビューを行った中で特に印象的で納得したメリットを3つご紹介致します。 1.お客様が早い段階で信用してくれる 1つ目のメリットは、お客様が圧倒的に会社を信用してもらった状態で営業ができることです。 投資家などではない限り、物件の購入は「一生に一度の一番大きな買い物」と言われるほど貴重な買い物になってきます。それゆえお客様はより良いものを購入するために慎重に物件を選びます。 皆様も、住宅に限らず高い買い物をするときには、SNSやネットで口コミを色々と調べるのではないでしょうか？ そしてあまりその商品や会社に関する評価がないと不安になって購入するのを辞めてしまったりしませんか？ 住宅はかなり大きな買い物となりますので、お客様は会社の評価や過去実績などはしっかりと調べるでしょう。 地域密着を売りにしており、その地域での口コミが良い…という場合もお客様の安心感や信頼度はありますが、 CMや町中で良く見かけることができる「大手不動産会社」は、「知っている」というだけでまずお客様に安心感と信頼を与えることができるのです。 そして大手不動産は支店数や従業員数が多いからこそ実績も多く、お客様からすると「多くの人が使っている会社だから安心できる。」と思って頂けるのでしょう。 営業として、高いものを販売する際に大事なことが「信頼関係の構築」です。まだ知名度の低い不動産会社の場合は、会社を信頼してもらい、自分を信頼してもらうことから始めなければいけませんが、大手不動産会社で働くことで、お客様に信用をして頂いている状態で営業ができるということは大きなプラスになるでしょう。 2.教育制度が整っている 2つ目のメリットは、大手不動産会社は従業員数が多いからこそ、教育に時間を割くことができるという点です。 従業員数が4~5名くらいの街の不動産会社ですと、1人の人を教えるために、誰か1人が付きっ切りで教えることになり、結果売上が伸び悩んでしまうようになります。そのため、売上のことを考えるとあまり積極的に教育に時間を割くことができず、実績がある程度あり、教育がいらない中途の人を採用することが多いです。 しかし、大手不動産会社になると従業員数も多いため、教育する人と教育される人以外のメンバーが会社を支えられるほどの売上を作ってくれることになり、中長期的な目線で教育制度に力を入れることができます。 そのため、不動産会社に限らず大手の企業は教育をするための部署があったり、1人に対して付きっ切りで指導をしてくれる教育マネージャーがいることが多いでしょう。 また、従業員の数が多いことから自分が今まで知らなかった営業スタイルを見つけることができるのもいい点です。 もちろん既に自分の営業スタイルが確立されている場合は必要ないかもしれませんが、 ・まだまだ成長したい ・少し自分の営業スタイルを見直したい と考えている場合は、大手不動産会社に就職して色々な営業メンバーと話すことで新しい発見ができるでしょう。 3.お客様が沢山集まってくる 3つ目のメリットは、名前が知れており、更に広告費をかけることができるからこそ、沢山のお客様を集客することができる点です。 大手不動産会社は集客のために莫大な費用をかけることができます。皆さんも不動産会社のCMを見ることがあるのではないでしょうか。 沢山の人にリーチできる広告を出すことで、「家を買いたい」と思っている多くの人の目に留まることができ、必然的に多くの方からお問い合わせが来るようになっていきます。今回お話を伺った方が勤務されていた不動産会社は月に3,000人~5,000人のお客様からお問合せがあったそうです。 もちろん大手不動産会社でも、チラシまきを行ったり路上で看板を持ち集客することはありますが、中小企業と比較しても営業活動に割ける時間は多いでしょう。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 大手不動産会社に転職する3つのデメリット 先程は大手不動産会社で働くうえでのメリットについてご紹介致しましたが、続いては、大手不動産会社のデメリットについて、3つご紹介致します。 1.お客様から期待値が高く想像されるためミスが許されない 1つ目のデメリットはお客様からの期待値が高く、知識不足や少しのミスも許されないといった点でした。 メリットの1つ目にも記載した通り、大手企業はブランド力や知名度が高いからこそお客様の期待値も高くなります。その状態からお客様と接していくと、お客様目線から見た際に減点方式になってしまい、1つのミスや知識不足から「本当に大丈夫かしら？」と思われてしまいます。 逆に最初あまり期待されていない状態から入った場合は加点方式になることが多く、当たり前のことをしただけでもお客様からの印象がどんどん良くなることもあるでしょう。 恋愛マンガでよくあるパターンに当てはめると分かりやすいかもしれません。 例えば、見た目が少し怖い人が、動物に優しかったり優先席を譲ったりなどただ当たり前のことをすると、なぜか「この人良い人！」となります。 逆に、成績が良くて見た目も清潔感のある人が、言葉遣いがあらかったり洋服がだらしなかったりすると「この人実は良くない人？」という印象になってしまいます。 どの規模の企業も営業が会社を背負ってお客様に接していることに代わりはありませんが、大手不動産会社というのはブランド力と知名度で初対面から信頼された状態で入ることが多いので、その分お客様に取って良いことが当たり前で、如何に減点されないかということが大事になってくるのでしょう。 2.中小規模の不動産営業の方が稼げる デメリットの2つ目は、同じ実績を出していた場合でも、中小の不動産会社の方がお給料が高いという点です。 不動産会社は業界全体で、給与体系に※インセンティブを取り入れている会社が多くあります。 中小企業の場合は営業成績の悪い人に高い固定給を支払うリスクを避けるために、固定給を低く設定し、その代わり販売すればするだけ高いお給料をもらえる制度にしていることが多いです。そのため、販売すれば販売するだけ無限にお給料は高くなります。 一方大手不動産会社になると、売上を上げる不動産営業メンバーも多い代わりに、その営業メンバーを支えるバックオフィスメンバーも多いでしょう。そうすると、一人の営業が売り上げる額を、支えてくれているメンバーで割ることになるため、安定こそあるものの、インセンティブ率が低い場合や、そもそも給与体系がインセンティブではないことが多くなってきます。 営業に自信がある人は、こんなに販売しているのにお給料が思ったよりもらえなかった。という理由でインセンティブ率が高い会社に転職する方もいらっしゃるので、自分はどちらの方が合っているのか、考えてみてはいかがでしょうか。 ※インセンティブ：営業成績によってお給料に変動があること。販売した物件手数料の〇％という会社や、1件販売するたびに3万円、という会社がある。 3.風評被害を気にし過ぎる傾向がある 3つ目のデメリットは、風評被害を気にしすぎるあまり、会社がお客様と戦うのを避けてしまうという点でした。 有名になればなるほど社会からの注目を浴びることとなり、1つの小さなクレームが大きな問題に繋がることもあります。 そのため、お客様からクレームがあると、絶対に悪いことをしていないと営業が伝えても、会社がお客様と戦うことをせず、如何に波風立てずにその問題を処理するかを考えてしまいます。 現在はネットが発達し、1人の人が感じた不快なできごとを一瞬で世に広げることができる世の中になっています。だからこそ、荒波を立てることを恐れ、如何に穏便に早く終わらせることができるかが店長クラスには求められてくるのでしょう。 大手不動産会社は実は転職しやすい？ ここまで読んでいただいた中で、デメリットも理解した上で大手不動産会社に転職しようと考えている方に共有です！ 実は、大手不動産会社は転職がしやすい可能性があるのです。 もちろんすべての大手不動産会社に当てはまるわけではありませんが、なぜ大手不動産会社が転職しやすいのかを解説いたします。 大手不動産会社は採用人数が多い 一つ目の理由は採用枠の大きさです。 中小企業では年間の採用計画が10名だとすると、月に1名採用するかしないかの割合となります。 そうすると、企業側もかなり吟味して採用活動を行いますので、他の応募者との比較がよりシビアに行われたり、たまたま自分と同じ時期に転職活動をしている方の実力が上の場合はその方と競ることになります。 一方大手企業では、採用計画が年間100名ということもあり、そうすると月に8名程採用しなければいけません。 そうすると、平均だったとしても採用候補には上がりますし、1つの採用枠を取り合わなくて良くなりますので同時期に転職活動を行っている人を気にしなくてもよくなります。 もちろん企業規模だけではなくポジションによっても採用人数は違いますが、比較的採用枠が多い営業職などでは大手企業の転職は狭き門とまではいかないでしょう。（人気の大手不動産デベロッパーなどは異なります） 教育ができるのでポテンシャル採用の可能性も広がる 次に、採用基準についてです。 中小企業では、即戦力を求める企業も多く、必須条件には「売買仲介営業経験3年以上」などの記載が目立ちます。 その背景としては、少数精鋭で業務を行っているため教育にかけられる時間があまりないことが挙げられます。 その代わり、入社後は即戦力としてすぐに現場に出してもらえ、結果がでれば早い段階で役職に就けることも有るでしょう。 逆に大企業では、必須条件には「高卒以上」「社会人経験1年以上」など、不動産業界経験を求めない企業も多くございます。 教育メインで行う担当者が居たり教育期間を設けられるため、人間性やベース部分に問題がなければ育てることができるためです。 このように不動産業界では大手企業の方が実は転職がしやすい環境にあるのです。 大手不動産会社に転職するなら転職エージェントを活用しよう いかがでしたでしょうか。今回は大手不動産会社に営業として転職をする際のメリットとデメリットをメインにお伺いしてきました。 現在不動産業界内での転職をご検討している方で、自分は大手不動産会社とベンチャー企業、また中小企業などどの規模の不動産会社が合うのだろうかと迷っている方の助けになれれば幸いです。 また、大手不動産会社に転職しようとご検討されている場合は、転職エージェントの活用がおすすめです。 大手になればなるほど、面接がマニュアル化されていることも多く、 ・どのような質問がされるのか ・面接の雰囲気はどのような雰囲気なのか ・実際に内定をもらっている人の傾向はどのようなのか などを教えてもらうことができます。 もちろん、上記が分かったからと言って自分にうそをつく必要はございません。 しかし、面接で良くあるのが「緊張しすぎて本来の自分が出せなかった」ということです。 転職エージェントを活用して、事前に面接事項や面接の雰囲気が分かることで少しでも緊張を和らげ、自分らしさを出した面接ができる可能性が高くなりますので、是非ご活用下さいませ！ 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する

こんにちは！ 不動産業界歴4年目。高校中退、定時制高校転校後に専門学校入学。 新卒企業を2週間で退職してフリーター生活を送っていた20代後半転職大好き女子です。 今回は学校もアルバイトも正社員も全てが続かなかった頑張れない私が、不動産業界に転職して初めて同じ会社で働いて4年目に突入したので、この経験から不動産業界への転職のメリットやおすすめポイントを皆様にお伝えしたいと思います。 私と同じように全然仕事が続かない、なにか夢中になれることがしたいと考えている方は是非ご覧下さいませ。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する なぜ私はなにも続かなかったのか まず初めに、なぜ私がこんなにも色々な会社をすぐに辞めていて、そしてなぜ不動産業界に転職したのかをご説明致します。 なぜ私はすぐに退職（退学）してしまうのか？ 高校を中退した時も大きな理由がなく、新卒を2週間で退職した時もなにか大きなきっかけがなかったので考えたことがなかったのですが、今の不動産会社に勤めてふと過去を振り返ってみると明確でした。 すごくシンプルな理由ではありますが、私がすぐに退職してしまう理由、それは「楽しくないから」でした。 私と同じ理由で退職を考えている人、退職した人も多いのではないでしょうか？ 「楽しくない」には色々な状況でなると思います。 例えば毎日同じことの繰り返し、人間関係が良くない、思ったようにうまくいかない、などなど 「もう少し頑張れるかも」がすごく重要 ただ、同じ会社で働いて4年目になって分かったのですが、楽しく働くには続けることが大事でした。 もちろんフィーリングで合わないと思って退職するのであれば私は問題ないと思います。私も過去退職した企業に未練はありません。 しかし、今の会社は最初「楽しい」という感覚は全くなく、むしろ最初はあと1ヶ月経ったら辞めてやる。あと1週間経ったら辞めてやる。次理不尽に怒られたら辞めてやる。と常に思っていました。 でも1人仲良くなったメンバーができたからもう少し頑張れるかも、なにか成果がでて褒められたからもう少し頑張れるかも、その「もう少し頑張れるかも」が続いてきて、半年くらい経ってきたら逆に「辞めたい」と思う頻度が減ってきて、逆に「どうしたら成果がでるか」という考えに変わっていきました。 1回でも成果が出てくると成功体験ができるからか、どんどん成果も出てきて、そうすると良いサイクルに入ってきたのかだんだんと仕事が楽しくなってきました。 もし「あー楽しくないから退職したいな」と思っている方がいらっしゃるのであれば、「辞めたい」という考えをすぐに持つのではなく、もう少し頑張れる方法を探してみて、もう少しずつ頑張ってみてもいいかもしれません。 そうやって、「もう少し頑張れるかも」が続けたけど半年後になっても「もう頑張れない」という考えなのであれば退職してもいいと思います！多分その会社では頑張れません！ なぜ私はおすすめされていない不動産業界に転職したのか そんなこんなで新卒企業やフリーター時代のアルバイト、そして不動産業界に入社するまえの企業を次々と1年未満で退職してきましたが、ここからはなぜ私が周りに聞いてもおすすめされない不動産業界に転職したのかをお話させて頂きます。 ※私の場合は稼ぎたい、営業バリバリやりたい、などの願望がなかったので周りからおすすめされませんでした！稼ぎたい、営業として成長したいなどの希望があれば不動産業界はまずおすすめされるかと思います！ なぜ私が不動産業界に転職したのか 実は、こちらも至ってシンプルでした。「友達に紹介されたから」 当時その不動産会社で長期インターンとして働いていた友人と遊んでいた時に、私が前職のシステム営業を退職すると伝えると「じゃあうちの会社おいでよ」と言ってくれ、そのあとはとんとん拍子でした。 なので業界研究をして自分にあう業界は不動産業界だ！となったわけでも、不動産業界の雰囲気に感化されたわけでもありません。 ベンチャー企業だったこともありますが、最初から社長面接をして頂き無事内定をもらい退職後間を空けずに転職することができました。 実際に不動産業界で働いていて思ったことですが、不動産業界は面接回数が少ない気がします。 また、これまでの学歴や経歴も見ている会社ももちろんありますが、それよりも人柄ややる気を見てくれる会社が多いのかなと思います。 というのも、エージェントを利用して他の企業も受けたりしていましたが、高校中退や新卒を2週間で退職した私は書類時点で落とされることが多かったです。面接にすらいけませんでしたが、不動産業界は比較的書類は通るようなイメージでした。 転職時に多くのことを望みすぎるのはNG もともと嫌だったら退職すればいいや精神の持ち主で、行きたい企業や業界もなかったので、「ベンチャー企業は嫌だな」「不動産業界は嫌だな」という想いは全くないのも良かったのかもしれません。 内定をもらい、友人もいたので特に断る理由もなく、受けていた企業はお断りしてその企業に入社しました。それが私の不動産業界に転職した理由です。 今思うことですが、転職をご検討されている方は、下手に転職先に要望を持ちすぎると本当に合う企業を見落としてしまうことがあるので、軸を決めたらそれ以外は何でもOKというくらいのスタンスで転職活動に臨んだ方が良い転職ができるかもしれません！ 私の場合はお給料も休日も通勤時間もなにも決めませんでした！もっというのであれば業種も職種もなんでも良く、私はとにかく人が良い会社で楽しく働ければそれ以外は求めていませんでした。 そのため、面接官の社長の人柄を見て「いいな」と思い、友人からのメンバーの話を聞き「いいな」と思い、実際に何人かメンバーの方と話して「いいな」と思ったので迷いはなかったです。 逆にこういう仕事がしたい、自分が持っているこの能力を活かしたい、土日休み、残業なし、など色々決めていってしまうと、以前の私のように「思っていたのと違った」という想いが出てきてしまうかもしれませんので、望みすぎは避け、例えば「英語を絶対に使いたい」であれば英語という軸以外は幅を広げてみてみることをおすすめします。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する 不動産業界への転職をおすすめしたい押しポイント そんな感じで大きな理由もなく不動産業界に転職した私ですが、不動産業界に入って凄く良いなと思った点があり、是非皆さんに不動産業界への転職をおすすめしたいのでいくつかご紹介致します。 おすすめポイント①学歴・経歴関係なく実力だけで上に行ける 一つ目におすすめしたいポイントは私のような高校中退の過去があったりしてもリーダーという立場にしてもらえることです。 もちろん年功序列制の企業や大学卒業以上必須という企業もあります。しかし、不動産業界の多くは実力社会。成果主義の会社が多いです。 実力社会、成果主義と聞くと敬遠する方もいるかもしれませんが、私は成果を出せば過去が関係ない、年齢性別も関係ないということを素晴らしいことだと思っています。 下記の表をご覧ください。こちらは、厚生労働省が出している、学歴、性別ごとの賃金の一覧になります。（一部抜粋） 最終学歴 男性 女性 大学院 465.2 千円 404.3 千円 大学 391.9 千円 288.3 千円 専門学校 309.3 千円 263.4 千円 高校 295.0 千円 218.0 千円 ※参照：厚生労働省令和２年賃金構造基本統計調査 結果の概況 厚生労働省が出している学歴や性別による賃金の違いを見ていくと、男性の高校卒と大学卒では100万円程大学卒の方が高く、男性と女性では大学卒の場合でも100万円程の男性の方が高くなっております。 もちろん業種や職種がバラバラなので一概には言えませんが、学歴性別年齢でお給料に差が生まれないのが成果報酬型の企業の良いところだと思います。 私は楽しい仕事であれば仕事自体は好きなのでめちゃくちゃ頑張れるタイプなんです。そこで成果を出せば過去を気にせず上に行ける。 仕事が好きな私にとっては本当に嬉しい制度です。現に今もチームリーダーを任されており、マネジメントをしながら自身の数字も追っています。 他の部署も入社した年数や年齢なく役職が付けられていて、私より1つ年下だけどリーダーをしている人もいます。 その人は誰よりも行動数を増やし負けず嫌いでストイック。 年下ですが、その人がリーダーになることになんの疑問もありませんでした。 何かしらのコンプレックスがある方や、年功序列制の給与体系、名ばかりの役職持ち上司に疑問を持っている方には不動産業界をおすすめしたいです。モヤモヤすることなく働くことができますし、やる気が常に出てきます。 おすすめポイント②稼げる 次におすすめしたいポイントは、不動産業界 転職 と調べたら出てくると思いますが稼げるという点です。 私はまだまだですが、不動産業界は稼ぎたいと思えばいくらでも稼げる業界です。違う部署の先輩は一時2,000万円以上稼いでいましたし、不動産業界の求人を見ていても年収例には20代で800万円、1,000万円以上の求人が沢山あります。 それは不動産業界に多いインセンティブ制を取り入れている企業が多いからなのですが、インセンティブ率に関しては企業によって異なるのでめちゃくちゃ稼ぎたいぜ！みたいな方は是非インセンティブ率の高い求人にお問合せ下さい！ 私の場合はお給料が欲しいというよりは、お給料をもらうとそれだけ自分がその会社に認められているという風に捉えられるので嬉しいですね。 ただ、全ての不動産会社がインセンティブ制かというとそうではなく、固定給で一定のお給料がもらえ、年間や半期の成果に対してベースのお給料が上がる企業もあります。 稼ぎたいという想いが一番上にくるわけではなく、このベースのお給料よりは欲しいなと考えている方はこのような固定給の求人にお問合せすると良いかもしれませんね。 稼げる不動産求人はこちら おすすめポイント③営業のプロフェッショナルになれる 最後におすすめしたいポイントは、営業のプロフェッショナルになれる点です。 プロフェッショナルとはなにか、というと私の完璧な主観になってしまうのですが、話し上手で聞き上手、お客様に納得感を持たせて高額の商品を販売できる。これができる営業は凄いなと思います。 不動産業界の色々な会社の方とお話する機会があるのですが、皆さんお話上手で聞き上手。 話がひと段落つく頃には新しい話題を提供してくれたり、様々な地域のことに詳しく地名を出すとおすすめのご飯屋さんの名前が出てきたり。 でも自分が話し始めると大きなリアクションで聞いてくれ、大きな声で笑ってくれます。 できる営業の笑い方には共通点があると思い、必ず大きな声を出して笑う気がします。 それ以外にも、売れる営業の先輩の営業手法を聞くと、話に抑揚を付けたり本当に売りたい不動産は何番目に紹介するのか、他の不動産と比較しながら紹介する順番を考えたりなど考えられているなと感じます。 あと全てをポジティブ言葉に変換することが上手だなと思いますね。 これは私も身についたことですが、相手がネガティブなことを言ってもそれを逆にポジティブな言葉に変えられます。難しい時もありますが。 このような営業手法は、人が一生のうちに購入する物の中でも一番大きな買い物である不動産を販売する営業だからこそ身につけられることもあると思います。 100円のものであれば「試しに買ってみようかな」と思わせられればいいかもしれませんが、4,000万円のものを販売するときにはその気持ちではお金が動きません。 4,000万円ものお金を動かすために身につける営業手法が営業のプロフェッショナルに成長させられるのかもしれません。 不動産業界への転職はどんな人にもおすすめ！ 結論、私は不動産業界の転職をどんな人にもおすすめしたいです！ 特におすすめしたいのは、私みたいに履歴書上では書類選考に落とされてしまうような方です。 面接まで行けば理由だって話せますし、うまくいく自信がある、なのにまずバッターボックスに立たせてもらえない方々に是非おすすめさせてください。 この記事を読んで少しでも不動産業界に転職してみたいなと思って頂けたら嬉しいです。 ただ、不動産業界は本当に働く企業によって全然違いますので、まずは不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』などの転職エージェントに登録して、あなたが望む求人を提案してみてもらってくださいね！ 不動産業界特化型転職エージェントに登録する ※不動産業界でもワークライフバランスが整った環境で働くことは可能です！

「将来独立をしたい。このまま今の会社で不動産営業として働いていてもいいのだろうか？」 「不動産業界で独立するためにはどうすればいいの？」 不動産業界での独立・起業を目指す場合、不動産営業ではどのようにキャリアを積みステップアップしていけばいいのか気になる方もいると思います。 不動産会社はその企業により主とする業務が異なるために、必ずしも不動産業界で皆が同じようなキャリアの積み重ねをするわけではありません。 しかし基本的に営業職では、「賃貸仲介から始まり～売買仲介～土地建物販売」というキャリアアップの流れだと私は考えています。 本記事では、中小企業で新卒から複数年経験を積み営業の仕方を覚え、現在は不動産独立することができた宅建建物取引士である私の独立までの流れをご紹介致します。 不動産業界で独立をご検討されている方は参考にしてみてください。 ※不動産業界での独立に必要な資金や方法についてはこちらの記事をご覧下さい。 不動産業で独立は難しい？失敗しないコツや必要な手続きを解説！ 不動産業は独立しやすい？理由や独立手続きの流れ・必要な資金など解説 不動産転職エージェントに登録する 独立したい方にはまず賃貸仲介営業がおすすめ もともと学生時代から「いつか独立したい」とは考えていたのですが、どの業界で？何歳くらいに？などはまだ明確に決まっていませんでした。 そんな私は新卒で不動産会社に入社し、まずは賃貸仲介営業の業務を行います。 今になって思うことですが、この選択は間違っていなかったと思います。賃貸仲介営業は、不動産営業及び不動産業務を学ぶ基礎として最適な環境でした。 もしまだ学生の方や社会人歴が浅い方で、いつか独立したいけどまだ何がしたいか分からず迷っている…という方には是非賃貸仲介営業をおすすめします。 というのも、賃貸仲介営業では、社会人としての基礎的なマナーや不動産に関わる基本的な業務を覚えるのに良い環境だったからです。 賃貸仲介営業のあとに売買仲介営業や土地建物販売業務も行ってきて思うことですが、売買仲介営業や土地販売などをいきなり始めてしまうと、取り扱う額も大きく、かつお客様の属性も高いため、賃貸仲介営業よりも精神的なストレスを強く感じるでしょう。 そのトラウマから不動産営業自体を敬遠してしまったり、不動産営業が楽しいと思えなくなってしまうのでは？という懸念点があります。 そうすると独立後に必要な「営業」部分を避けてしまうようになりかねませんので、まずは賃貸仲介営業で不動産業界のベース部分や流れをつかむことで、後に売買仲介や土地などの取扱額が大きなものを販売できるようになっても楽しく営業を行うことができるでしょう。 そのほか、今思い返したときに私が賃貸仲介営業をおすすめする理由をご紹介します。 若いときに成功体験を積める 不動産売買や土地の仕入れなど、価格帯が高額なものは基本的にはすぐ結果は付いてきません。1年間の仕入れ目標が2件の場合、半年に1回しか契約というイベントがないのです。 人に感謝されることや申込が取れた時に達成感を感じる方も多くいらっしゃいますので、その回数が少なければ少ないほどやりがいを感じる頻度が少なくなってきてしまうでしょう。 また、成功体験を積むことで自分に自信がついてきます。その自信がお客様にも伝わり、立派な営業として成長していきますが、成功体験が積めない場合は自分のやり方があっているのか、自分はできない人間なのではないかとマイナスの考えをしてしまうため自信がついてきません。 そういう意味でも、まずは取扱額の小さな商材から始めることで自分の営業力に自信を持つことができます。その自信が身に着いた状態で取扱額の大きな商材を販売していけば、自信が確信に変わりますし、大きな額を動かしているという部分にやりがいを感じてくるでしょう。 キャリアについて悩んでいる方はまずは賃貸仲介営業がおすすめ 私の経験にはなりますが、賃貸仲介営業で基本的な業務を覚えて下積みをし、契約件数をこなしながら成功体験を積んでいったり営業の楽しさを覚えた上で、取り扱う金額を上げ、スキルのステップアップをしていくという流れが良いと考えています。 賃貸仲介営業を経験しておくと、収益不動産の売買や売主との折衝などの能力が自然と身につきますし、管理部門などへ配属になっても潰しが効くようになっているでしょう。 そのため、独立を考えているけれども最初の1歩をどうしようか悩んでいる方はまずは賃貸仲介営業をおすすめ致します。 不動産業界で独立するために学ぶべきこと 次に、私が不動産業界で独立するために賃貸仲介営業時代に学んだことをお伝えします。 社会人としてのマナー、不動産の基礎を覚える 私は新入社員として入社したので、社会人経験がなく何もできない状態でした。 電話の対応方法もメールのマナーも、名刺の渡し方からわからない若者でしたので、まずは基礎的なことを覚えていきました。 ・電話対応、メールのマナー、名刺の渡し方 ・車の運転（町に慣れる、駅を覚える） ・物件の写真撮り、不動産サイトへの物件登録（HOME’S/SUUMO等） ・業界用語を覚える ・住宅の設備や間取りの見方を覚える ・その他、社内ルールなど 賃貸仲介営業は、店舗運営の一員として行うことが多いので、基本的に上長に店長が存在します。 店長は店舗運営の責任者ですので、ルールやマナーを教えてくれますし、最初の頃は仕事に関して指示を行ってくれます。 しかし、営業職たるもの受け身ではいけませんので、休日に町を散歩して学校の場所やスーパーの場所を覚えたり、物件を1つでも多く内見し覚えていく姿勢が大事です。 お客様の集客方法を覚える 最初の頃は、来店する成約しやすいお客様はトップ営業の先輩や店長が接客を行うので、新人のうちは自分で集客したお客様を接客することが多いです。（店舗によると思いますが・・・） 集客には、以前ご来店いただいたけれども成約にならなかった方に対して再度ご連絡をしたり、ご成約いただいた方に紹介をしてもらったりなどいくつかの方法がございます。 少しチャレンジして集客できなかったらから自分は向いていない。ではなく、数を打つことが成果に繋がる業務ですので、まずは数をこなすことを考えながら行いましょう。人によって「やりきった」と感じる数は違うと思いますので、「目標の1.5倍」または「同期が行っている平均の1.5倍」を目指すと良いでしょう。 人より多くやったという達成感や事実は、自分への自信にも繋がりますし、その行動は成果につながっていきます。 そうして数をこなしていき、成果を出せるようになってきたら、次はどれだけ少ない時間で集客ができるようになるかという質の部分を考える方が効率的です。 また、お部屋探しのお客様の集客は、後に売買のお客様を集客する際の基礎となります。売買の場合は、呼び込みさえも上司に取られてしまいまうことがありますので、賃貸仲介営業のときにしっかりと基礎を磨き、集客ができるようにしておきましょう。 集客がなければなにも始りませんので、集客は業務として重要ですし、やはり集客が上手な人は成績上位として表彰させる方が多いです。 新規接客・追客方法を覚える 賃貸仲介営業ではとにかく接客の数をこなしましょう。 なぜなら一番の成長のコツは、「慣れ」と「自分の営業スタイル」を確立することだからです。 基本的に接客のマニュアルは存在しません。もちろん最初はトップ営業などを真似ていくことで基本を身につけていきますが、トップ営業と同じことをしても同じように成果が上がらないのが不動産営業です。 数をこなして「自分の営業スタイル」を確立させましょう。後に売買営業を行う際も、自分のスタイルが大事になります。 集客の面でも言えることですが、数をこなす際に、本当にただ数をこなすだけでは成長できません。 ・初回はどのようなアプローチを行ったのか ・相手はどのような反応だったのか ・そのとき自分の対応がどうだったら良かったと思うか ・一度で決まらなかったお客様には次回どのように成約に結びつけていくのか など、自分が行う行動に理由をもち、そしてその行動に対しての振り返りを行うようにしましょう。 そして1回目は10あるステップのうち2ステップ目で落ちてしまったのであれば2ステップ目の行動を見直し、2ステップ目は8割以上の方でクリア出来るようにしたら次に進んでいくようにしましょう。 書類の作成方法などを覚える 営業の経験を積んでいくのと並行し、契約書類や重要事項説明書類などの作成ができるようになりましょう。また、宅地建物取引士の資格をお持ちであれば、重要事項説明などを行えるように業務の幅を広げていくことが重要です。 売買仲介営業を行うようになると、書類作成などもほぼすべて自分で行います。賃貸仲介営業のときにこちらも数をこなしスムーズに業務が行えるようにしましょう。 少し余談ですが、宅建資格は余裕があれば賃貸仲介営業時代に取得しておくことがおすすめです。「賃貸仲介営業時代」というよりかは、1社目で取得しておくことがおすすめです。 理由はいくつかあるのですが、今回は2つをメインでご紹介致します。 理由①：転職する際に選択肢の幅を狭めないため 独立を目指した場合、宅建取得は必須です（正確には宅建士を採用すれば必須ではない）。けれども独立する前に取っておけばいいというのも間違いではありません。 ただ、1社目から2社目に転職する際に、宅建を持っている人と持っていない人では選択肢の幅が違います。 もし自分自身がステップアップ転職する際に、この企業めっちゃいい！という企業があったとして、その企業の必須条件が宅建保有者だった場合、宅建は1年に1回しかないので、最長1年以上転職の時期を遅らせなければいけなくなります。 もしくはめっちゃいいと思った企業を諦めるかのどちらかです。 そうした状況にならないためにも、転職を視野に入れているのであれば早い段階で宅建取得をおすすめいたします。 理由②：勉強する時間がなくなってくるため 不動産業界で働き始めて3年目、4年目になってくると自分のことだけでなく、後輩に仕事を教えたり、TOP営業になっていた場合には日々のお客様対応でかなり忙しくなります。 入社したては勉強することが仕事でもありますので、勉強ができるうちに資格取得を目指すことがおすすめです。 また、宅建の勉強で学んだことは仕事に活きることが必ずあります。特になることはあっても損になることはありませんので、是非1社目、かつ入社後に少し落ち着いてきたら宅建の勉強を開始することをおすすめ致します。 宅建に関する記事： 不動産業界特化型転職エージェントが解説！宅建は転職において有利になるのか 不動産業界で働く宅建士の年収は宅建を持っていない人よりも高いのか 不動産業界で独立するために、店舗責任者（店長）として経験を積む 私の場合、賃貸仲介営業を3年ほど経験した後、店舗責任者（店長）としてステップアップしました。店舗責任者となることで、お客様の接客のみならず他の様々な業務を学ぶことができます。 下記に店舗責任者として働く中で学んだことをまとめます。 店舗運営を学び、売上管理を行う 店舗運営や売上管理は、今後のキャリアアップには重要な業務です。 店舗運営をすることで、マネジメントやスケジュール管理を嫌でも行わなければいけないので、営業としてのスキルが一気に上昇します。 またクレーム対応を行う責任者となることで、取り扱う法律にも強くなります。 店舗責任者となることで、自社物件のプロパティ（管理運営）やリーシング（入居付け）などにも意識がいき不動産により精通するようになります。 売買仲介に挑戦する前に、店舗責任者のポストが空いていれば積極的に行うことを推奨します。 会社運営の一部でもあるため、不動産業で独立する際にもこの経験が生きてくるでしょう。 人脈を一気に増加させる 店舗責任者となることで、地域の大家さんや管理物件のオーナー様と会うことが増えます。また、地域の主要な不動産業者との折衝なども増えてきますので、人脈が一気に広がります。 この人脈は、売買仲介営業に転職した際の「最初の商談相手」になる可能性が大きいです。 ぜひ積極的に人脈を広げていきましょう。 不動産転職エージェントに登録する 不動産業界で独立するために、売買仲介営業でキャリアを飛躍させる 私の場合、賃貸仲介営業と店舗責任者を経験したことで、下積みがある状態で売買仲介営業に進むことができました。 私が勤めていた不動産会社は、収益不動産の売買仲介・新築マンションの企画販売が売上のほとんどを占める花形の部署であったので、営業としては順調にキャリアを積んだのではないかなと思っています。 5～6年を賃貸仲介営業と店舗運営を経験したので、売買仲介営業を始める際も「知識・人脈・自信」がある状態だったことは、大きな人生の糧となりました。 個人で独立した現在も、その経験は活きていると思っております。 ぜひ皆様も不動産の花形を目指してみてください。 住宅ローン、投資用不動産ローンについて知る 売買仲介営業では、取り扱う価格が高額になります。 今まで触れてこなかった金融関係や税金関係の知識をしっかりと学ぶことが重要です。 不動産を売り買いするお客様と接するときは、お金について知識があることが大前提になります。 できれば、不動産投資に関する書籍などで個人的に勉強をしておくことを推奨します。 売買契約書、重要事項説明書の内容を理解し知識を深める 売買契約書は賃貸借契約書と比較し、契約条項の内容が事細かで複雑です。 現地の道路関係や水道管、または法律に関する条項がかなり専門的になっております。 宅地建物取引士の方は、勉強してきているので理解しやすいかと思いますが、実務となるとそれ以上に専門的で正確な情報でなければいけません。 一見、机上の知識だと思われますが、これらを深く知ることは営業にも活きてきます。 苦手でも克服し、自分の知識にしていくことがキャリアアップに繋がりますので、しっかりと学ぶ姿勢でいることが重要です。 ちなみに、売買営業の上司でも、契約関係書類などが雑な人もいます。 また、だらしのない業者や不備の多い契約書なども多くあります。自分の目を肥やし、正確な情報が提供できる人間になることがお客様から信頼されるポイントです。 不動産独立時には不動産のなんでも屋になる 私の場合、本記事に記載してきたようなステップアップ過程を経て、現在独立することができました。もちろん、私が経験してきたことは不動産のすべての事柄ではありません。 もし皆様が、不動産に就職・転職し、最終的なキャリアを売買営業や新築販売などを目指すのであれば、近道をせず上記のことを一つ一つ身につけて行くことが大事です。 また会社にもよりますが、不動産営業はお客様にとって基本的になんでも屋です。 物件のことはもちろんですが、法律のこと、ローンや税金のこと、地域や学校区のことなどなんでも知っていて当たり前という前提で商談をしてきます。 ステップアップの過程はありますが、不動産に身を置くのであれば、一生勉強しなければいけないということを知っておいてください。 皆様の不動産のキャリアアップに少しでも役立つと幸いです。 不動産転職エージェントに登録する

不動産業界への転職に興味はあるけど、 学歴がどれくらい重要なのか気になっている人も多いでしょう。 今「学歴不問」と書いてある不動産会社の求人も多く見られますが、 本当に中卒・高卒でも転職できるのでしょうか。 この記事では不動産業界で学歴はどれくらい重要なのか、 中卒や高卒でも人気求人に転職できるのか詳しく説明しますので、 ぜひ参考にしてみてください。 不動産業界での転職について相談する 不動産業界での転職において高卒・大卒などの学歴は重要なのか 多くの業界では転職の際に学歴が問われることになりますが、 不動産業界への転職において学歴は重要なのでしょうか。 まず結論をお伝えすると、不動産業界への転職に学歴は重要ではない場合が多いです。 特に不動産の営業職では学歴をほとんど重要視していません。 高校卒業後や大学卒業後の就職のときには、 判断する軸があまり多くないため学歴が一つのポイントとなるケースもありますが、 最初の会社で実績をつけていくことで転職時には学歴が重要ではなくなります。 逆に、不動産営業に学歴はあまり重要ではありませんが、 入社後は結果が求められる成果主義の業界ですので、 いくら優秀な大学を出ていたとしても前職での実績が伴わなければ 転職活動が厳しくなることもございます。 自分は高卒だから、、、ではなく、今の会社でやりきることを大切にしてください。 ※建築関係の仕事には専門の資格や専門の学部を出ていることが必要な場合もありますので、 事前にエージェントや求人票を見ながら確認しておきましょう。 不動産営業職は「学歴不問」が基本 不動産営業職は「学歴不問」の求人が多く、求人票には学歴不問と記載がないですが、 必須条件にも大卒以上などと書いておらず、学歴をあまり重視していないことが分かります。 不動産業界は完全な成果主義の社会ですので、学歴以上に結果が求められるためです。 例えば一流大学を卒業した契約が取れない不動産営業よりも、 高卒で毎月契約目標を達成できる不動産営業がいれば、 どの不動産会社でも後者の高卒の不動産営業が高く評価されるでしょう。 数字が物を言う成果主義の社会では、売上を上げることができる人、 結果を残すことができる人であれば、学歴はほとんど関係ありませんので、 中卒や高卒でも関係なく活躍できる可能性があります。 ただし、経験社数や1社あたりの勤務期間の長さを重要視する企業は多いです。 その点からみると早くから働いている中卒、高卒は不利になるでしょう。 20代であれば3社以下を希望する企業が多いため、 高卒から働き3年ごとに転職を繰り返してしまうと 「長く続かない人」「転職を繰り返す人だからうちの会社も3年以内で退職するだろう」 と思われてしまいます。 中卒、高卒の方はその点を注意して、 なるべく20代のうちには3社以内で納められるような状態で転職活動を行っていくといいでしょう。 また、大卒の方がベースの知識面で上回ることが多く、 就職活動が終わったタイミングで不動産業界で必要になってくる資格、 例えば宅建などを取得する方も多いため、 中卒や高卒の人はしっかりと不動産の専門知識を身に付けておき、 余裕があれば宅建の取得を目指すのもおすすめです。 また不動産営業は常に成績を求められながら仕事を行うため、 強いプレッシャーを感じることも多いですので、 そのプレッシャーに打ち勝つ強い精神力が欠かせません。 なにか一つのことを成し遂げた経験などを、 働きながらでも作っておけると転職活動のときや不動産業界で転職した際にも活かせるでしょう。 建築関係の仕事だと建築関係の資格が必要 同じ不動産業界でも建築関係の仕事だと建築関係の資格が必要です。 例えば、住宅の建築設計を行うのであれば少なくとも2級建築士の資格が求められますが、 2級建築士の取得要件は、建築関連の学歴がない場合、「実務経験7年以上」が必要になります。 このため、建築士の資格を持っているか、 持っていない場合でも建築関係の学歴を持っていることが求められることが多いでしょう。 ただし、若ければ未経験で入社しても働きながら資格取得を目指せるケースもあります。 人気不動産デベロッパーは大卒以上が条件になるケースもある 人気不動産デペロッパーは不動産業界の中でも倍率が高く、 新卒時、転職時ともに実績のある人材が集まるため、学歴が求められることが多いです。 特に三菱地所や三井不動産など大手不動産デベロッパーは 有名大学出身などの高学歴でないと採用されることは難しいかもしれません。 というのも大手不動産デペロッパーは新卒採用を中心としており、中途採用自体をほとんど行っていません。 中途採用がある場合も応募母数が多いため、ハードルを上げる意味でも高い学歴や経験値が求めています。 しかし、不動産デベロッパーは高卒だと応募できないのかといわれるとそうではありません。 不動産デベロッパーによっては高卒でも実績重視で採用を行っている企業もございますので、 諦めないでください。 ご自身で問い合わせると書類の時点でルールに沿ってお見送りとなるケースもございますので、 転職エージェントを通して応募するのがおすすめです。 書類を送った後にあなた自身の人柄を伝えてくれますので、 「そんなに言うなら面接してみましょう」と言ってもらえるケースもございます。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界への転職は高卒だと不利になる？ 不動産業界への転職で学歴がないと不利になる可能性があるのでしょうか。 ここでは、特に以下の点について解説します。 ・入社時の収入は大卒の方が高いことがある ・資格を取得することで手当てが貰えることがある 入社時の収入は大卒の方が高いことがある 入社時の収入は学歴で差が付いており、 平均値で見ると高卒より大卒の方が高くなっているのが一般的です。 詳しい数字は下の表を見てみましょう。 初任給（不動産業・物品賃貸業） 学歴 初任給（平均） 男性 女性 高校卒 166,800円 175,900円 160,700円 大学卒 213,900円 218,100円 203,730円 参考：厚生労働省：令和元年賃金構造基本統計調査より （令和2年、3年には記載なし） 初任給では高卒より大卒の方が高くなっていますが、これはほぼ固定給によるものです。 不動産営業の給与制度は固定給に加えて成果に応じた歩合給が支給されますので、 成績を上げることで、すぐに大卒の収入を逆転することが可能です。 そのため、高卒の人が大卒の年収を上回ることは不動産業界では特に珍しいことではありません。 また役職についても、高卒の人が同一企業で4年間働き、 成果を出していればその後大卒の人が入社してきても 大卒の人より役職が上になることも珍しいことではありません。 資格を取得することで手当てが貰えることがある 資格を取得することで、手当がもらえることがあります。 特に宅建士などは学歴が不要で、資格取得すれば手当がつくことが多いので まずは取得しておきたい資格だといえるでしょう。 その他、ファイナンシャルプランナーやマンション管理士などの資格も業務に役立つことがあります。 どの資格を取得すれば手当を貰えるかについては、 企業により大きく異なるため、事前に確認しておくことが大切です。 不動産転職エージェントに相談する 学歴を理由にキャリアについて悩んでいる方には不動産営業職がおすすめ！ 中卒や高卒の方で、学歴を理由に転職活動に悩んでいる方に不動産営業職がおすすめな理由について説明します。 ポイントは下記の3点です。 ・成果次第で給料が決まる ・知識や経験を身に付けるのに学歴は不要 ・若くして管理職や幹部になることも可能 それでは詳しくみていきましょう。 成果次第で給料が決まる 不動産営業職は成果次第で給料が決まります。 それは多くの不動産会社が「固定給」に加えて「歩合給」を支給する給与制度を採用しているためです。 「歩合給」は営業成績に応じて支給され、営業成績を上げれば上げるほど多くの「歩合給」が支給されます。 年功序列で頑張っているのにお給料が上がらないとお悩みの方には不動産営業職がぴったりです！ 不動産営業職は学歴ではなく成果次第で給料も役職も決まるため、 インセンティブで稼いで20代で年収1,000万円、2,000万円ということもありますし、 成果をだして早いうちに役職に就いて固定給で700万円ということも可能です。 もちろん企業によって歩合のありなしや率が異なりますし、役職の重みや役職手当も違いますので、 インセンティブでがっつり20代は稼いで30代で役職もらって固定給、 など自身の将来像と掛け合わせながら考えてみてください。 知識や経験を身に付けるのに学歴は不要 知識や経験を身に付けるのに学歴は不要です。 実力主義である不動産業界では「学歴」ではなく「結果」が求められるため、 知識や経験が必要になります。 もちろん学歴が無くても不動産業界の専門知識を身に付けたり、 仕事の現場で経験を積むことができます。 知識や経験を身に付けるためには、資格の取得に挑戦することもおすすめです。 資格を持っていることで、不動産営業としての武器になります。 若くして管理職や幹部になることも可能 実力主義の不動産会社では結果を出すことで、若くして管理職や幹部になることも可能です。 不動産会社の多くは学歴ではなく営業成績を中心に評価しますので、 結果を出せば、年齢や社歴、性別も関係なく役職が与えられます。 会社で決めた目標を達成すれば、無条件に役職を与える会社もありますので、 周りの社員と競争する必要もなく、自らの営業成績を上げることだけに集中することができます。 役職が上がっていけば、営業力を武器に成績を上げることに加え、 自らがリーダーとなりメンバーの数字も管理する仕事が出てくるかもしれません。 不動産営業では結果を出すことで、若くしてやりがいのある仕事に挑戦することができます。 併せて読みたい！ なぜ私は不動産業界への転職をおすすめするのか 不動産営業に向いているのはこんな人！当てはまったら不動産営業に転職を 高卒で不動産業界に転職する前にやっておきたいこと 次に学歴に自信がない人が不動産業界に転職する前にやっておきたいことを紹介します。 下記で紹介する2つのことを事前にやっておくことで 不動産業界への転職を有利にすすめられるかもしれません。 ・不動産業界の仕事をよく理解しておく ・宅建士の資格を取る それでは詳しく説明します。 不動産業界の仕事をよく理解しておく まずは不動産業界の仕事をよく理解しておきましょう。 不動産業界には様々な業種があり、 業種によって「どのような商品を、だれに対して営業するのか」が大きく異なります。 そのため、それぞれの業種の仕事内容について理解した上で、 自分に合っていそうな業種を選ぶ必要があります。 例えば、大学の近くにあるような不動産賃貸仲介の店舗では、 学生向けにワンルームを紹介する機会が多くなるでしょう。 一方、住宅地近くで不動産売買仲介を中心に行っている店舗では ファミリー層向けに中古戸建住宅や新築住宅用地の紹介を行う機会が多くなるように、 業種によって取り組む仕事が変わってくる点について理解しておく必要があります。 宅建士の資格を取る 不動産業界への転職を考える場合に宅建士の資格を取るという方法も有効です。 宅建の資格は不動産業界では重宝される資格です。 賃貸や売買の契約を行う際に、重要事項説明を行いますが、 その業務は宅建士が行う必要があり、不動産会社にとっては必要不可欠な資格となります。 不動産業界での経験はなくても、宅建の資格を取得していることで、 不動産取引における最低限の知識は持っていることの証となります。 もちろん、入社してからの資格取得でも問題ありませんので、 興味のある人は資格取得を目指してみましょう。 ただし、入社後は完全な実力主義の世界ですので、 宅建の資格を持っていること以上に営業成績を上げることの方が重要視される会社が多いことも理解しておくべきです。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界は高卒でも輝ける職場 不動産業界への転職では、一部の大手不動産会社やデペロッパー以外ではほとんど学歴を問われることはありません。 そのため、中卒や高卒でも転職しやすい業界です。 また、不動産業界では学歴は無くても、 結果さえ出せれば高く評価され、高収入を目指せます。 ただし、実力主義の世界であり、成果を出すために必要な知識や経験は多岐に渡るため、 根気強く仕事に取り組むことがとても重要です。 不動産業界の仕事に興味を持ったなら、学歴は気にせず、 まずは一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。 不動産転職エージェントに相談する

未経験から不動産業界への転職、不動産業界からのステップアップ転職など、不動産業界に転職をご検討されている方が真っ先に考える資格といえば「宅地建物取引士（以下宅建）」ではないでしょうか。 宅建は不動産購入時に重要説明を行うために必ず必要な資格となり、宅建業を営む場合には5人に1人の割合で宅建士の設置義務があります。 そのため、福利厚生として宅建資格手当を出している企業も少なくなく、ある企業では宅建士には月30,000円、年間で36万円がもらえることもございます。 そもそも宅建は不動産営業に従事している人だけでなく、建築業や金融業、その他一般企業の総務・経理部など、様々な仕事で活用できる資格です。数ある国家資格の中でも、知名度が高く人気のある資格のひとつといっても過言ではないでしょう。 そんな宅建は、不動産業界はもちろん、その他の業界でも転職に有利に働くこともございます。 では具体的にどのような理由があって転職に有利になるのでしょうか。今回は、宅建を取得することによって転職に有利になる理由にフォーカスしてご紹介致します。 不動産業界特化型転職エージェントで転職活動をする 不動産業界の転職で有利になるる宅建とはどんな資格か そもそも宅建とはどのような資格なのでしょうか？そしてどうすれば取得できるのでしょうか？ まずは資格の概要を以下にまとめます。 「宅建」とは 不動産業界で働くと必ず一度は耳にする「宅建」。転職活動の面接時などに「宅建はお持ちですか？」と聞かれることもあります。 宅建士とは、正式名称を「宅地建物取引士」といい、宅地建物取引業法に基づいて定められている国家資格です。 以前は、「宅地建物取引主任者」という名称でしたが、法改正により、2015年4月より「宅地建物取引士」の名称に変わり、弁護士や税理士などのいわゆる士業のひとつに加わりました。 宅建士の仕事内容は、不動産の売買契約、賃貸契約、交換契約など代理、仲介をメインとした不動産取引に関する業務全般です。 後ほど説明しますが、これらの業務のうちに、重要事項説明などの独占業務が含まれます。 土地や建物などの不動産は取引で扱う際の金額が大きく、宅地建取引業法や民法、建築基準法など複数の法律が関係するため、一般の人では扱うのが難しいと考えられています。 そこで1958年（昭和33年）、当時の建設省（現国土交通省）が公正な取引が行われることを目的として、創設されたのが宅建士です。 宅地建物取引業法では、宅建士を交えずに不動産の売買・仲介などの取引を行うことを禁じており、不動産会社にとって実務上必須の存在です。 そのため、転職市場においても需要の高い資格とされています。 どうすれば宅建の取得ができるのか 宅建士の資格を取得するためには、毎年1回10月に実施される試験を受験し、合格する必要があります。 ※2020年度より、コロナウイルスの感染拡大により10月の試験で応募者多数の場合は10月と12月の2回に分けて実施されることとなりました。 受験するうえでの条件はなく、年齢・性別・学歴・国籍を問わず誰でも受けることができ、毎年20万人前後の人が受験を申し込んでいる大変人気の高い資格です。 合格率は毎年15％前後で推移しており、合格点は相対評価のため試験の平均点に応じて変わりますが、過去10年間のデータでは、50点満点中31点～37点が合格のボーダーラインになっています。（年々合格の点数が上がっているというお話も…） なお、合格しただけでは宅建士を名乗ることはできません。試験に合格した都道府県で資格登録を行い、宅地建物取引士証の交付を受けることで、初めて宅建士としての業務が行えるようになります。 宅建士になる！試験合格後の手続きと不動産業界への転職まで 独立開業も可能？ 宅建の資格のみでは独立開業はできませんが、「宅地建物取引業免許」を取得すれば可能となります。宅地建物取引業免許は、申請手続きをすることで、国土交通大臣または都道府県知事から与えられます。 なお、申請には事務所の開設が要件の一つとなっています。 申請先は、「1つの都道府県内に事務所を持つ」場合は都道府県知事免許、「2つ以上の都道府県に事務所を持つ」場合は国土交通大臣免許になるので注意しましょう。 独立開業した場合、安定した収入の保証はなく、営業活動など自ら行っていく必要がありますが、自分の実績がすべて収入に反映されるため、実力次第では企業に所属するより高い収入を得ることが可能となります。 併せて読みたい！ 不動産業で独立するにはいくら必要？資金の目安や申請方法を解説 不動産営業担当から独立するまでの、私のステップアップ過程を解説 宅建が不動産業界の転職で有利になる4つの理由 次に宅建士が転職で有利になる理由を4つご紹介します。 不動産業界への転職や不動産業界内でステップアップ転職をご検討されている方は是非ご覧下さいませ！ 宅建が有利な理由①：宅建士しかできない独占業務がある 宅建士には3つの独占業務があり、いずれも不動産取引を行ううえで必須となる業務です。 【重要事項説明】 不動産売買、賃貸借に関する契約を締結する際、売主・貸主は契約に関する重要事項を、買主・借主に対し、契約締結前に説明する義務があります。 取引の際の重要事項説明は、宅建士のみが行える業務です。 【重要事項説明書（35条書面）の記名・押印】 重要事項は説明書を作成する必要があります。宅建士は取引の際、重要事項説明書の内容を口頭で読み上げますが、説明書には担当した宅建士自身の記名・押印が必要です。 【契約書（37条書面）の記名・押印】 重要事項説明が済んだ後、売買・賃貸借の契約書を締結します。この際の契約書にも宅建士の記名・押印が必要です。 なお、契約書の交付自体は資格を所持していない一般の従事者でも行うことが可能です。 宅建が有利な理由②：5人に1人の割合で宅建士の設置義務がある 宅地建物取引業法では、宅建業者はひとつの事務所につき5人に1人の割合で宅建士を設置しなければならないと定めています。 もし定められた人数が足りなくなると、宅建業者は不動産取引を行うことができなくなってしまいます。 仮にまったく実務経験のない人であっても、資格さえ所持していれば必要人数にカウントされるため、特に資格保有者が少ない会社には重宝されます。 つまり宅建士は持っているだけで価値のある資格なのです。 宅建が有利な理由③：不動産の知識があることを証明できる 宅建士の資格を取得するためには、宅建試験に合格する必要があります。前項で説明した通り、宅建士は受験者のうちの上位15％前後のみが合格できる資格ですので、決して簡単な試験ではありません。 私の周りでも3年連続で落ちている人もいます。 宅建試験に出題される問題は幅広く、宅建業法、民法、法令上の制限などを隅々まで学ぶ必要があり、試験に合格するレベルであれば、不動産取引を行ううえでの一通りの知識は備わっているものと見なされます。 また、宅地建物取引士証の交付を受けるためには合格に加え、2年以上の実務経験か法定講習の受講が必要となりますので、実務経験または講習受講したことの証明にもなります。 仮に実務が未経験であっても、知識があることを証明できるのは大きな強みでしょう。 学習能力の高さを証明できる 宅建は試験範囲が広く、覚える内容がたくさんあります。合格するための学習時間は人ぞれぞれですが、おおむね500時間程度が必要であるといわれています。 試験も単純な暗記のみでは乗り切れない問題が出題され、特に民法の分野では深い思考力を要求されるケースが多いです。したがって、試験に合格したというだけでも、一定の学習能力があるという評価に繋がります。 余談：宅建は不動産業界以外でも活かせる！ 余談にはなりますが、宅建士は不動産業界以外でも、様々な業種で活かせる資格です。 たとえば建設業界では、建築工事の請け負いだけではなく、完成した物件（住宅やマンションなど）の販売まで行う会社もあります。物件を販売する際は、不動産取引の独占業務を持つ宅建士の免許が必要なため、資格を活かせる場合が多いです。 また金融業でも宅建士の資格を活かせるケースがあります。 例をあげると、銀行が融資業務を行う場合、不動産を担保とするときがありますが、その際、不動産の価値を把握するための知識がなければ、融資の判断が難しくなります。 こういった場合に、宅建士の知識が重宝されるのです。 最近では、不動産担保ローン、住宅ローンなどを取り扱う金融機関も多く、金融業と不動産の知識は切っても切り離せない状態となっており、営業所ごとに宅建士を配置している金融期間も増えています。 まとめ 以上のように、宅建士の資格を所持していれば、不動産会社においては持っているだけで評価されるうえ、知識や経験のアピールもできます。 私も様々な不動産会社の方とお話する機会がありますが、「営業経験なくてもいいから宅建士が欲しい」という声や、「不動産営業歴3年以上かつ宅建は持っていてほしいな」という声が上がっております。 理由としては、宅建を持っていないと自分がお申込みを獲得したお客様を自分で契約することができず、別の宅建を持っているスタッフにお願いすることになります。自分のお客様なのに自分で最後までできないのです。 その分宅建を持っている人の仕事量は増えてしまいますし、自分自身も自分のお客様なのに最後まで対応ができない悔しさが出てくるでしょう。 前提として資格さえ所持していれば転職できるというわけではなく、経歴や人柄なども転職するのに重要な要素ではありますが、大きな武器となるのは間違いありません。 これから宅建士の資格を取得し、転職を考えている人は資格の強みを理解したうえで勉強に励みましょう。 不動産業界特化型転職エージェントリアルエステートWORKSに登録する

不動産業界で転職したいけど、このまま同じ職種で転職するか、それとも別の職種で転職するか、自分にはどの職種が良いんだろう？ 自分の経験を活かしてできることは何があるんだろう？ など、転職はしたいけど、どの職種・求人に応募しようか迷われている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 今回のコラムでは、数ある不動産業界の職種について、業務内容やその職種に向いている方の特徴についてまとめております。 是非この記事を参考に、不動産業界への転職、またステップアップ転職をご検討して頂けましたら幸いです。 【不動産業界特化型転職エージェント】リアルエステートWORKSに相談する 不動産業界の職種について 不動産業界の仕事というと、不動産営業職を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか？ 不動産営業は「稼げる」「THE・営業」というイメージが強くあり、衣食住の1つであるため身近な存在であること、また不動産会社はコンビニの数よりも多いため日常で目に付くことも多く想像がつきやすいと思います。 しかし、いざ「不動産営業に転職する」と決めたとしても、その次には不動産営業の中でどの職種に就くのかを選択しなければいけません。 この後に紹介致しますが、不動産営業は細かく分けると幅広くあるのです。 大まかに分けてみても、不動産仲介or不動産販売、また賃貸仲介or売買仲介、投資用不動産or実需用不動産など選択肢は沢山あります。 次に、一番想像がつきやすい不動産営業以外の職種を見てみると、不動産管理や不動産企画開発などもございます。さらに広げていくと不動産業界の職種なので、不動産事務や契約事務、経理、財務、法務など様々あるでしょう。 今回は、細かく分けていきご紹介するのではなく、大枠に分けて、重要な部分は細かく分けてご紹介致します。 不動産営業の種類、仕事内容について それではまず初めに、不動産営業の種類や仕事内容についてご紹介致します。 今回は下記5つに分けてご紹介致します。 ・売買仲介営業 ・賃貸仲介営業 ・不動産販売営業 ・仕入れ営業 ・その他営業 売買仲介営業 一般的に「不動産営業職」と聞いたらまずこの職種を思い浮かぶのではないでしょうか？不動産売買仲介営業は、「不動産を買いたい人」と「不動産を売りたい人」をマッチングするお仕事です。 主な業務内容としては、居住用・投資用含めて「不動産を購入したい」と考えているお客様に対して、そのお客様が求めている物件内容をヒアリングし、ご提案。そしてお客様が気に入ってくださったらご契約を結びます。 このあとに紹介する不動産販売営業と業務内容自体は近いものがあるのですが、仲介営業の場合はご紹介する物件に決まりがないのが大きな違いです。 不動産は人生で一番大きな買い物と言われるほど高額な商品となっておりますので、お客様もかなり悩まれることが多いです。しかし、不動産は1つとして同じ物件はなく、そして自分がお客様にご紹介している不動産は別の方も見ている可能性が高いです。 売買仲介の仕事では、お客様の希望に合った不動産をご紹介するだけでなく、お客様が気に入った物件をお客様が購入できるように手助けすることが重要です。お客様に合わせて1週間ご連絡をせず待っていて、いざお客様が購入の意思を固めてもその時にはもうその不動産は別の人が申し込みをしてしまっていたというのは少なくありません。 その他にも、売買仲介はその名の通り販売するだけではなく購入をすることもあります。こちらは企業がどのような事業を展開しているかでも変わってきますが、お客様から依頼があった場合に物件を購入し、その物件をリノベーションして販売することもあれば、中古として販売します。 手数料が支払われたり、自社が持っている物件だと少し割引に融通を聞かせられることもあるので適正価格を提示してお客様に納得して頂き、不動産を購入するのもとても大切な業務の一つです。 営業スタイルですが、少し前までは飛び込み営業やチラシまきが主な営業手法でしたが、最近ではサイト掲載やweb広告に掲示して、お問い合わせがあったお客様にご提案する反響営業を取り入れいている企業様も多くみられます。 反響と源泉が半々のスタイルの企業や紹介営業が半数以上を占めている企業、完全反響営業の企業など種類は様々ございますので、自分にあったスタイルの求人を探してみるといいでしょう。 売買仲介営業職は、取り扱う額が大きいことが魅力の一つとして挙げられ、かつインセンティブ率こそ違うものの、インセンティブ制を取り入れている企業がほとんどなので販売額が大きい＝インセンティブの多くもらえて稼げる職種です。 その他、物件を保有する必要がないので起業のハードルが低いのも魅力的なポイントですので、規模の大きな仕事がしたい、稼ぎたい、将来起業したいと考えている方におすすめの職種です。 源泉営業と反響営業について知りたい方はこちら>>> 反響営業は源泉営業に比べてどうなの？ 源泉営業と反響営業の両者経験者が語る、両者の違いと抑えるべきポイント 不動産営業職の求人一覧 賃貸仲介営業 賃貸仲介営業は、多くの人が一度はお世話になったことがあるのではないでしょうか？ 売買仲介営業は不動産を「購入したい」お客様に販売する業務だったのに対し、賃貸仲介営業は不動産（お部屋）を「借りたい」人に貸す業務になります。 主な業務内容としては、電話やWebからのお問合せ、または来店頂いたお客様にご希望のエリアや家賃、間取りなどをヒアリング。その後お客様のご希望に合うお部屋を物件検索サイトから探し、お客様が気に入ればそのお部屋の内覧同行をし、契約する場合は契約まで行います。 賃貸仲介は不動産会社のみが入れる物件検索サイトから物件を探すことがほとんどですので、ご紹介できる物件はどの不動産会社も同じです。 そのため、お客様の希望を如何に上手にヒアリングできるか、そして如何にその条件にマッチした物件をご紹介できるかが、お客様が自社で契約をしてくれるかのポイントとなります。 営業スタイルは、賃貸仲介営業ですと反響営業がほぼ100％となっていることが多く、あとは一度流れてしまったお客様に定期的にLINEを送ったりなどしてご連絡していきます。 賃貸を探しているのは必ずしも個人のお客様だけではなく、オフィスを探してるお客様もいらっしゃり、その場合は「オフィス仲介営業」という職種がございます。オフィス仲介営業ですと、お客様が法人様になりますので、休日が土日という求人が多いです（個人向け賃貸仲介営業は火水休みが多い）。 また、学生に特化して大学と提携している企業や、高級賃貸に特化した企業などもございますので、自分の希望に合った賃貸仲介営業の求人を探してみて下さい。 賃貸仲介営業は売買仲介営業と比較すると取り扱う物件の額が低いので、インセンティブはあまり高くないため、稼ぎたいという方には売買仲介営業をおすすめ致します。 ただ、物件価格から契約の数は売買仲介営業よりは生まれやすく、かつ店舗数も多いので、不動産業界が未経験の方の入り口としてであったり、役職に就きたいという方に向いているでしょう。 賃貸仲介営業の求人一覧 不動産販売営業 不動産販売営業は、売買仲介営業と同じように不動産を販売する業務です。 前述にもある通り、売買仲介営業はお客様のヒアリングに合わせて物件を探して販売していくのに対し、不動産販売営業は、自社や自社グループで保有している物件のみを販売致します。 例えば、デベロッパーとして開発しているブランドマンションの販売などです。 そのため、限られた物件の中からお客様のご要望に合わせてその物件の見せ方を変えて販売していきます。 仲介営業と比較するとご紹介できる物件に限りがあるので難易度が高く思えますが、来店されるお客様はその物件を知ったうえで来てくださるので、ある程度ニーズとマッチした状態でのお客様となっていることも多いです。 マンションだけでなく、注文住宅の展示会などを通して戸建ての販売も行います。その場合は、戸建てが欲しいというニーズのあるお客様がご来場くださるので、あとは自社のサービスをお客様に刺さるようにどのように説明できるかを考えるのが重要となってくるでしょう。 不動産販売営業は、自分の持っている手札を如何にお客様に合わせて違う手札として使っていくのか、また自社の物件を好きになることが大切なので、探求心のある方や、なにかを好きになったらオタクになれるほど調べますという方などに向いているでしょう。 不動産販売営業の求人一覧 仕入れ営業 仕入れ営業で仕入れるものは、マンションやアパート、戸建を建てるための用地であったり、一棟物件など様々です。 主な業務内容としては、地主の方や不動産会社と関係を築きながら販売してもらえる土地や物件はないかうぃ調べ、その物件を調査し、交渉を行い仕入れを行います。デベロッパーにとって仕入れは事業の最上流部分であるため、とても大切な役割を担っています。 営業方法は基本的に源泉営業ですが、個人のお客様にやみくもに営業をするというよりかは、不動産会社や地主の方など決めた方に対して定期的に訪問します。 古くから持っている土地をパッと手放せる方は多くありませんので、初めは仲良くなることを目的として訪問し、回数を重ねることで悩みを引き出し仕入れに繋げていきます。 年単位での目標も、2件～といったような仕入れ目標となっておりますので、1年目は関係構築に力を入れてもいいかもしれません。 すぐに成果がでなくとも続ける根気強さと、人との信頼関係を構築することができる方に向いている仕事でしょう。 仕入れ営業の求人一覧 その他の営業 ◎リノベーションコーディネーター営業 最近はやってきている、リノベーションに携わる営業です。 既存の新築物件や既存の中古物件にそれまでなかった新しい付加価値をつけて、よりお客様の望む理想の生活に近づけた形で住宅を提供するお仕事になります。 自社で先に物件の買取を行い、その物件を新しくリノベして販売する方法と、仲介営業の立場でリノベをする前提で先に物件を選定して、その後でお客様に選んでいただく方法もあります。ほとんど反響営業で行われ、過去の登録者リストに掘り起こしをする架電営業をする場合もあります。 ◎建築請負営業 土地活用営業と似ていますが違いとしては、土地活用営業では地主の方などに対する提案オプションが駐車場経営やコインランドリーなど幅が広いのに対し、建築請負営業はアパートやマンションなど初めから提案できるオプションが固定されていることが多いのが違いになります。 源泉営業という形になり、空き地を見つけて謄本をあげて所有者にアプローチという形が多いです。 【不動産業界特化型転職エージェント】リアルエステートWORKSに相談する PM（プロパティマネジメント）／不動産管理 レジ系PM / ビル系PM / 商業系PM 自社が保有している、または管理委託を受けている物件の管理・経営のサポートを行う仕事になります。 業務内容は多岐にわたり、賃貸条件の検討、入居者募集やメンテナンス計画の立案と実施、不動産オーナーに対する報告レポート作成などがあります。 入居している方々の不満があればその不満を回収してオーナー様に挙げ、今ある積立費の使い道などを検討します。また、入居者同士のトラブルに関してもPMとして対応致します。 入居者の方々が自身が管理している物件に気持ちよく住んでくれれば結果的に空室リスクを下げることができますので、入居者様のことを考えて業務を行うことが大切です。 フロント業務 自社が保有している、または管理委託を受けているマンションの管理の専門家として、住人と管理組合をつなぐ橋渡し的な役割を行います。 業務内容も多岐にわたり、事務作業、理事会や総会の運営サポート、管理人のマネジメントなどがあります。 PMに近しい仕事：リーシング営業 リーシング営業のメインの業務は商業用・事務用不動産の賃貸物件に空室が出ないよう、借り手を探すサポートをすることです。 賃貸仲介営業や不動産管理と業務内容が被る部分がありますが、賃貸仲介営業の軸は「物件を探しているお客様」、不動産管理は「管理している物件」にあるのに対し、リーシング営業は「物件を保持しているオーナー」にあります。 物件の収益を安定させるために、空室を0の状態で運営するためのマーケティング調査を実施したり致しますので、物件を建てる計画段階から深く携われる営業です。 PMに近しい仕事：管理受託営業 新規の管理物件を獲得するために物件のオーナーにアプローチする営業です。 主に空室がありそれが埋まらずに困っている物件のオーナー、あるいは既存の管理会社に不満などがあるオーナーに営業をかけます。 BM（ビルマネジメント）／ビル管理 レジ系BM / ビル系BM / 商業系BM 不動産の品質をよく保つために、“物件自体”の管理業務を行います。不動産管理がマンションなど個人のお客様がメインの場合、ビルマネジメントはその名の通りビルを管理します。そのため、法人様が入居者の対象となることが多いです。 具体的には管理している建物の清掃や景観の管理、設備の点検、さらには安全面のことを考えた警備や防災、巡回なども行います。 こちらも管理しているビルの入居者様が快適に過ごせるように意見を吸い上げオーナー様にパスする役割がございます。 AM（アセットマネジメント）／不動産ファンド アセットマネージャー/ファンドマネージャー この仕事の主な目的としては、不動産の総合的な資産管理をオーナーや投資家に変わって行い、不動産の価値を最大にすることです。 実際の仕事内容は、プロパティマネジメントに対する指示出し、投資家のニーズをヒアリングし最適な不動産を組み合わせファンドを開発する、買付や売却を行うなどです。そのため、この職種に就くためには不動産業界の知識に加え、金融に関わる知識やスキルも必要になります。 PM/BM/AMの求人一覧 不動産企画／不動産開発 不動産企画・不動産開発 不動産企画・開発は、土地を仕入れ，その土地にどのようなな建物や施設を建てたらより良い場所（街）が作れるかを企画したり、既にある土地や不動産を建て替えなどを通しどのように活用していくかを企画、その後開発までを行います。 企画を行った後は、その規格を一つのプロジェクトとして進めていきます。プロジェクトには何十人という規模で携わることもありますので、チームで連携しながら業務は行われます。 企画を立てるためには市場調査や最新のトレンドを知ることが大切ですが、企画が通ってから開発するまでに期間も空きますので、その調査した内容の先を読む力も必要です。 不動産業界の事務職 営業事務 営業におけるサポート的業務を幅広く行います。具体的には電話対応などの接客、帳票管理や金銭管理、広告の掲載など事務的な業務を行います。 PM事務 PMの業務に関係する事務業務を行います。具体的には電話対応などの接客、帳票管理や金銭管理、入居者との連絡、オーナーに提出する書類作成などの業務を行います。 契約事務 契約の業務に関係する事務作業を行います。具体的には契約書などの作成、契約の実施、契約書を作る上で必要な調査や関係各所との連絡など、契約に関わる業務全般を行います。 自分にあった不動産業界の職種に転職しよう いかがでしたでしょうか？一口に不動産業界と言っても、その中で様々な職種があります。職種ごとに特徴はありますが、どの会社に行っても同じなのかというとそうではありません。職種という大枠は同じですが企業によってもちろん働くスタイルは変化します。 「この企業が良い！！！！」という強い希望があるわけではなく、「こういう職種でこんな感じで働きたい」とお考えでしたら、是非転職エージェントを利用してみてください。ご希望をお伺いした上でそのご希望にあった求人をキャリアパートナーがご紹介致します。 転職をすぐにお考えではない方でも、今すぐに転職をした方がいいのか、もう少し頑張って働いてから転職をした方が良いのか悩まれている方も、エージェントに相談したからといって必ず転職しなければいけないわけではございませんので、お気軽にご相談くださいませ！ 【不動産業界特化型転職エージェント】リアルエステートWORKSに相談する

私は、恐らくどこの企業に履歴書を送っても、書類選考で通過できないくらいの経歴でした。 というのが、高校1年生の7月に中退していること（※）、そして専門学校卒業後に就職した大手ジム会社を2週間で退職、その後フリーターをしていたからです。 これだけでも書類選考を通過するのが難しいのですが、私の場合はそれだけではなく、専門学校を卒業した後の2年間のフリーター期間では、いつもアルバイトが長く続かず、経験社数は通常の倍はありました。 （※）高校中退後、定時制の高校に通っていたので、高校卒業の資格は持っていました。 今回は、こんなちゃらんぽらん人生を送っていた私が正社員への就職を決意し、20代特化型転職エージェントに登録。そして転職エージェントに登録してからわずか1ヶ月で4社からの内定を獲得することができたという経験から、転職活動をする中で気を付けていたポイントをご紹介したいと思います。 ※あくまで体験談であり、内定獲得を保証するものではありません。 転職のポイント① 転職エージェントに登録する まず初めにおススメしたいことは、転職エージェントに登録することです。私の場合は友達に誘われ、面接に行くまでの研修や、正社員になった際の基本の研修がついている転職エージェントに登録しておりました。 なぜ転職エージェントへの登録をおススメするかというと、企業へ書類選考を依頼するときに、書類を送るだけではなく、私の経歴について補足を行ってくれるからです。 というのも、転職エージェントを介さずにただ書類選考依頼をしても、初めにも記載した通り私の履歴書では通過できるところがほぼありません。 しかし、転職エージェントの方に「なぜ私が高校を中退したのか、なぜ専門学校卒業後に就職活動をしなかったのか」また「その経験からなにを学んだか」をお伝えすると、その内容を転職エージェントの方から書類選考を依頼する際に企業にも伝えてくれ、結果的に面接まで進ませてもらえる可能性が広がるのです。 私の場合は、冒頭でも説明した通りかなり厳しい経歴を持っていましたが、転職エージェントの方が頑張ってくれたこともあり5社の面接に進むことができました。本当に転職エージェントの方には感謝です。。。 併せて読みたい！ 特化型？総合型？不動産業界の転職エージェントの選び方 不動産業界特化型転職エージェントを利用するメリットデメリット 転職のポイント② 自分も選ぶ立場だと認識しておく 私の友人がまさにそうだったのですが、面接というと 企業＝選ぶ立場 自分＝選ばれる立場 と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？ そして企業に選ばれるために自分を良く見せようとして、相手にとって良いことを言おうとしてしまう方もいらっしゃると思います。ただ、私はそれは違うと思います。あくまで私の意見ですが、企業が私たちを選ぶように、私たちも会社を選ぶ立場である。ということを前提に考えるべきなのでは、と。 もちろん「どこでもいいから内定獲得する」ということだけが目的であれば、その企業について調べて企業が求めていそうなことを回答していくという面接の仕方でも良いと思います。 ただ、私の場合は内定獲得がゴールではなくスタートで、入社してから楽しく長く働けることを目的としていたので、自分を良く見せようと思って背伸びした回答をするのではなく「ありのままの私を話す代わりに、私があなたの会社に合うか判断してください。そしてあなたの会社のありのままを教えてください。」という気持ちで臨んでいました。 もちろん、いつもより少しお化粧をしっかりめにしたり、いつもより姿勢を正して座ったりはしていましたが。 文字に書くと少し上から目線に聞こえますが、そうではなく、今の自分と違うことを言ったり、少しやったことがあるだけなのに「やったことがあります。」「できます。」と答えてあとあと後悔することが嫌だったので、「自分に嘘をつかないようにしようという気持ちでやっていた」という方が伝わりやすいかもしれません。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する 転職のポイント③ 顔の表情を豊かにする 面接となると緊張してしまい、表情がこわばってしまう方も多いと思います。緊張ばかりは気の持ちようなのでコントロールできませんが、その時に顔の表情がこわばってしまうと少しもったいないのではないかと思います。 私はあまり緊張しない性格なのでここは有利だったこともありますが、面接の前には近くのお手洗いに行き、大きい口を開けて「あ」から「ん」までの50音順をエアで発音練習のようにしておりました。顔の表情筋を柔らかくしようという意図を込めてです（笑） そのお陰なのかは分かりませんが、企業からのフィードバックで「笑顔が素敵で明るい方」というお褒めの言葉を頂くこともありました。 笑顔最強説！ 素直と笑顔と気持ちのいい挨拶があればパーフェクトです◎ 転職のポイント④【面接は会話】テンポを大切にする 普段友人と話すときはなにも考えずに楽しく会話が続くのに、面接になると面接官から質問を受けてただそれを答えるだけになってしまうことはありませんか？ それは恐らく自分の中で「面接」と強く思ってしまっているからだと思います。 私は、面接は一方通行の質問に答えるものではなく、面接官と私の会話だと思うようにしておりました。 会話は楽しくないと続かないので、相手を楽しませることを大切に、そして相手が興味を持って質問してくれているからには真剣にそしてテンポよく返すことも大切にしておりました。 とは言っても、良く聞かれる質問であればテンポよく回答できますが、普段聞かれないような少し変わった質問をされた場合はどうすればいいのでしょうか？ 今でも覚えている変わった質問があり、それは「あなたにとっての親友の定義とは何ですか」という質問です。 その企業には結局行かなかったので質問の意図は分からないままなのですが、この質問にはコミュニケーションに自信がある私も一瞬止まりました。 ただ、静かな時間が何秒も過ぎるのは質問してくれた面接官の方に申し訳ないので、「おお。初めてそういう質問されました（笑）難しい質問ですね…。」と回答して自分の親友を思い出して回答しました。必死に考えた回答が興味深かったらしく、その後も楽しく会話をすることができたので良かったです。 転職活動をしていれば、少し変わった質問をされることもあると思います。ただ、それは日常の会話でもあることなので、面接だからと言って焦らずに、普段の会話だと思ってお話してみて下さい！ 転職のポイント⑤ 最後の逆質問タイムで最終確認 逆質問タイムはどの面接でもあると思いますが、この時間は自分をアピールする意味だけでなく、自分がこの会社に決めていいのかを見定めるためにも本当に大切にした方が良いと思います。 この面接が終了し、もし内定が出て、1週間後にその企業に入社するかどうか決めなければいけない状況になったときに、疑問や不安なことは本当に一切ありませんか？もし一切ないのであれば質問はしなくても良いと思います。でも、少しでも気になることがあれば質問しましょう。 就職、転職はある意味結婚のようなもの。結婚前に、結婚後の家事分担はどう考えているか、子供は欲しいか、欲しいならいつ欲しいと思っているか、など色々と確認したいですよね？ 私は次の会社も続かなったら絶対に一生フリーターだと思ったのでいくつも質問しました。 質問内容は面接した企業により違いますが、働くことになった際に自分の上長になる人の特徴や一緒に働くメンバーについて、実際に働いたら最初の目標はどんなことになるのか、営業なのであればエースの営業はどんな人なのか、その面接官の人は会社のことをどれくらい好きなのかなど、自分がその時気になったことを質問していました。 もちろん既に面接の中で言われていたことや、企業のホームページを見たら分かるようなことを質問することは面接官からすると「ちゃんと話を聞いていたのかな？」「自社のホームページを見ていないのかな」とマイナスな印象を与えてしまうのでNGですが、聞きたいことがあるのであれば質問はした方が良いと思います。 もしホームページに書いてあったかも…と思うのであれば 「ホームページに記載してありましたら大変申し訳ないのですが気になるので質問させてください。」と一言追加した上で質問すると良いでしょう。 最後の逆質問タイムでは、この面接の後、自分はこの企業に迷いなく入社を決定できるのかどうかを考えてモヤモヤする部分を解消できる時間にしていくといいでしょう。 面接上手になって転職活動をより有意義にしよう 一次面接を通過して、最終面接に近づけば近づくほどあなたの経験よりあなたがこの会社に合うのかどうかを見極めるための面接になってくることが多いと思います。企業としては、入社したからには長く働いてもらい、会社の力になっていただける人を探しているからです。 もちろん転職活動をしていると、早く内定を獲得し転職活動を終わりにして安心したいという考えもあると思います。 ただ、転職した後は内定獲得した企業で働くことになります。入社後、また転職したいというシチュエーションを避けるためにも転職活動に焦りは禁物です。周りの人や転職エージェントにも相談しながらよりあなたに合った企業への転職を目指しましょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する

「不動産業界って、女性でも長く働けるの？」 このような疑問をよく耳にします。現在不動産業に従事している方も、これから挑戦してみたいと思っている方も、出来るだけ自分に合ったペースで長い間働きたい、といった気持ちは同じだと思います。 とりわけ女性は、結婚・出産・育児・介護などのライフイベントが仕事に大きく影響します。 これらについて主体的に取り組む男性の割合も近年増えてきているものの、まだまだ現状は女性の方が担う割合が大きいです。 本記事では、20代・30代女性が今後のキャリアプランを検討した際に起こる疑問や不動産業界での女性活躍割合、筆者が実際に経験した育児をしながらの転職についてご紹介します。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する 不動産業界で女性はいつまで働ける？ まず初めに、「不動産業界」に絞らず、社会全体として現在女性はいつまで働くことができるのかを見ていきます。 現在の女性の働き方について 「寿退社」といった言葉があったのも今は昔。令和の現在では、結婚・出産・育児・介護など、それぞれのステージで起こるライフイベントにより、キャリアを中断しない女性が増え続けています。 以前は、会社に育児休業の制度こそあれ取得しにくい雰囲気。そもそも制度を活用している先輩女性社員のロールモデルがなく、「バリキャリ」と呼ばれるような、仕事において大きな成果を残している女性でない限り産休・育休の取得を戸惑うケースもあったようです。 また、正社員で働き続ける女性は未婚のことが多く、結婚して子育てをしているとアルバイトや契約社員として働く選択肢しかなかったことも。 しかし、2010年に育児・介護休業法の改正で時短勤務制度が企業に義務付けられ、育児休業から復職後も無理のない・働きやすい環境を整備する流れが急速に広まりました。 出産による退職は無くなりはじめ、職場復帰は当たり前。ワーキングマザーといった言葉も社会にかなり浸透していきました。 2000年代初めの頃は、育休後にフルタイム勤務での復職がほとんど。とても仕事と子育てを両立なんて出来ない…といった声が多かったようで、そんな悩みを解消するための法改正でした。 もちろん、全ての会社がライフイベント後に復帰しやすい環境ではありませんし、結婚したり出産したりすると、男性と比較して自分が思い描いていたキャリアプラン通りには進みません。ただ、以前よりも働きたい女性の選択肢はかなり増えています。 夫婦のどちらかが転勤になった場合、女性側の退職一択ではなく、赴任先帯同休暇制度やリモート勤務に切り替え可能な会社も。働き方は10年前と比較して本当に多様化しています。 不動産業界における女性の働き方について では次に、不動産業界における女性の働き方についてみていきましょう。 不動産業界は昔、残業が多かったり、休日出勤が当たり前だったりと、女性が長く働くには厳しい環境でした。 また、不動産業界は toC営業のため土日がメイン業務となり、出産したあと子供のイベントに参加することなどを考えると働き続けるのが難しかったのは確かです。 しかし、昨今では働き方改革によって残業が少なくなり、有休も年に最低5日使用しなければいけないなど法律によって労働環境が変わったことからまずベースの働き方が変わりました。 その後、「不動産業界＝ブラック」というイメージを払拭するために、従来の不動産会社とは違う方面から攻める不動産会社が設立され、土日休みの仲介営業や年間休日145日のカウンター営業など＋＠の部分も変わっていき、現在では女性もかなり長く働きやすい環境になりました。 もちろん、不動産業界のすべての会社が変わったわけではないため、会社を選ぶときにはしっかりと下調べをすることが大切です。 女性が活躍できる求人を見る 不動産業界で活躍する女性の割合 では実際に不動産業界で活躍する女性はどれくらいいるのでしょうか。 総務省の労働力調査データを参照すると、不動産業における女性就業者数比率は約40％（2019年）。過去10年分のデータを見ると、その数値はゆるやかにですが上昇しています。 一方全産業平均での女性就業者は約43％のため、そこまで大きな差が出来ておらず、不動産業界が特段男性社会であるとは言えないように感じます。 ちなみに、全産業で一番女性比率が少ない業界は建設業で、18％程度です。 ※参考：一般財団法人 土地総合研究所 リサーチ・メモ（「① 就業者に占める女性の割合」） 実際に不動産業界でも女性活躍に向けた働き方改革や意識改革を実施している企業も出始めており、ある不動産会社では営業成績優秀者のうち、女性の割合が57％と前年比19％増を実現した会社もありました。 ※参考：女性活躍推進に優れた企業として令和元年度「なでしこ銘柄」に選定 自分のライフプランに合った職種は？ 不動産業界の中でも、どの職種を選ぶかで環境や働き方も大きく異なります。大まかにでも自分の希望を挙げていくと、選択肢が明確になってきます。 ・コミッション報酬制度を活用して、営業職で高い報酬を狙いたい ・勤務時間内で業務が完結できるような、事務職で安定して長く働きたい ・家族と仕事によるすれ違いを無くすため、土日出勤の業務は避けたい 上記の例だけでも、それぞれ仕事において大事に考える要素が「報酬／労働時間／休日」と様々です。 営業職であれば、売上の数字が業績評価に直結するため、ジェンダーギャップは少ないように感じます。安定して売上目標を達成し続ける大変さはあるものの、勤務時間は事務職に比べるとフレキシブルに対応できます。 何よりも、高い営業力は業界を問わず重宝されますので、同業内でのキャリアアップはもちろん、異業種転職を考えた場合にもスムーズに叶う可能性が高いのではないでしょうか。 これは女性に限らずですが、常に売上を意識しなければならない緊張感を苦痛に感じてしまう方には不向きでしょう。 事務系職種は、営業職と比較すると勤務時間や繁忙期が予測できプライベートの時間も確保しやすい傾向があります。休日出勤もないことが多いでしょう。 事務職と言っても一般事務や営業事務、宅建事務など種類があり、どの職種を応募するかによって休日が変わってきます。もちろん職種だけではなく、企業によっても変わるため、求人をしっかりと確認することが重要です。 宅地建物取引士の資格を保有していると、契約前の重要事項説明に関わる事も出来、更に業務に厚みが増してきます。 事務職のデメリットは事務職を希望する方が多い点です。不動産業界に限らず、事務職は希望する方が多いため、転職においてプラス＠のスキルがないと転職活動は難しいかもしれません。 復帰したときには既に新しい社員が入社していた、、、なんてこともあるでしょう。また、今後はますますAIをはじめとするテクノロジーが活用され、従来とは全く異なる働き方に変化していくのではないでしょうか。 自分の付加価値を見出しながら働くことが大切です。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する フルタイム2児ワーママの不動産業界転職活動実話 ここからは、筆者自身が未就学児育児真っただ中で行った転職活動の体験談をお伝えします。 筆者は、3年前に不動産ファンド会社から外資系総合不動産会社へ転職しています。 当時子供たちは5歳と2歳でした。 不動産ファンド会社へ育休から復職して1年目。休職前はIR担当でしたが、復職時に配置換えがあり、繁忙期が予測しやすい経理部へ配属されました。 時短勤務も取得し、子供の体調不良で急遽休まなければならない場合も周りからフォローしてもらい、今振り返ればこの上ない環境で働いていたのだと思います。 ただ、当時は業務に少し物足りなさを感じ、違う環境で自分を試してみたいと考えるようになっていました。それに加え、子供たちが保育園に通っている間の方が転職活動しやすいと聞いた事があったのです。 子供が小学校に入ると、それまでの生活スタイルが一変します。学童保育にお願いできる時間は多くの場合保育園よりも短いですし、初めのうちは毎日の宿題や持ち物のフォローも必要です。 また、時短勤務を取得できる期間を「子供が小学校に入学する前まで」と定めている企業もありますので、親自身の生活リズムや業務量にも変化が出やすい時です。環境はそれぞれですので一概に比較は出来ませんが、「子供が小さいから転職は出来ない」といった訳では決してないのです。 転職活動では、転職エージェントに協力して頂きました。総合型の大手エージェント、不動産業界特化型エージェント、外資系企業特化型エージェントの3社にそれぞれ登録。転職の理由や転職先の希望条件を詳しく相談して、求人を紹介してもらいます。 なお、働き方を派遣社員やパート勤務に変更することは考えませんでした。業務内容、報酬、勤務形態、勤務時間や福利厚生を考えた時に正社員以外を選択するメリットがそこまで感じられなかったのです。 職務経歴書には、実際に産休・育休を取得した期間を記載し、育児中であることは公表していました。保育園の利用状況やお迎えの時間、子供が急な体調不良の場合のサポート体制、その他事前に知らせておきたい事は転職エージェント担当者にも伝えると、より適切にサポートして頂けます。 その後数社面接に進みましたが、中には圧迫面接のような雰囲気になった会社もあります。 「残業がありますけど、大丈夫ですか？」 「業務の他に自己研鑽で勉強して欲しい場合、学習時間はしっかりとれますか？」 など、子育てと仕事の両立に対して確認するかのような質問が淡々と続きました。 その場にいた面接官4名は全員男性で、筆者は何だか肩身が狭く居心地の悪さを感じてしまったのです。結局その会社とご縁はありませんでしたが、育児真っただ中での転職に対する企業の本音を垣間見たような件でした。 一方、後に転職先となる企業との面接では、これまでの経験値を今後どのように活かしていくかといった点が面接の主な内容になりました。 家庭の状況については、確認程度の質問があったのみです。外資系という風土もあってか、子育てをしながらの転職活動を、特別な事と捉えてはいなかったように感じます。 転職エージェントには、上記のように面接で感じた企業の印象を率直にお伝えすると、次回以降の求人検索で考慮してくださる場合もあります。 転職活動は本音ベースで続けないと、入社したあとにミスマッチを感じてしまうことになり兼ねません。転職エージェントは候補者の気持ちに寄り添いながら転職まで伴走してくれるパートナーです。ぜひ、良い意味で「わがまま」に、ご自身の希望に沿った転職先が見つかると良いですね。 女性だってキャリアを諦める必要はない 20代、30代の女性が今後のキャリアプランを考えた時に、不動産業界で長く活躍できるのかといった視点で解説してきました。 従事する職種や所属する会社の制度により差はありますが、今は社会全体としても女性が働き続ける事へのサポートが手厚くなってきています。 男性優位社会と言われていた不動産業界も、実際の男女比をみると大幅に差がある訳ではなく、また今後は不動産テックの活用で働き方がどう変わるかは未知数です。 少しでも不動産業界が気になる、不動産業界で転職を考えている女性は、エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する

転職をする際、現在と同じ業界で転職するか、それとも全く新しい業界で転職するか迷う…なんてことはありませんか？ 今回は、不動産営業の転職を考えているけれども 「不動産営業に向いているのはどんな人なんだろう？」 「業界未経験でも不動産営業に転職できるかなぁ」 と悩んでいる方向けに、不動産業界に勤めて3年目の私が、不動産営業に向いている人の特徴や不動産営業への転職方法についてご紹介致します。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する 不動産業界はどんな業界なのか 不動産営業に向いている人の特徴をご紹介する前に、まずは不動産業界についてご紹介致します。 不動産業界は、衣食住の「住」部分を担う、住まいに関するお仕事全般を行います。 例えばマイホームの購入を考えている方向けに戸建ての販売を行ったり、マンションの管理を行ったりなど。 それ以外にも、オフィスビルの管理や、イオンやアウトレットモールなど商業施設に入る店舗の管理なども行っております。 不動産業界は稼げる？ 一般的に不動産業界は稼げる業界と思われておりますが、業界全体として稼げるというわけではありません。 不動産業界の中でも、特に不動産営業職に就くと稼ぐことができるでしょう。不動産業界では給料計算方法として「成果報酬型」を取り入れていることが多く、さらに不動産業界は取り扱う商材の額が大きいので稼ぐことができます。 トップセールスになると年収1,000万円はもちろん、2,000万円以上を稼ぐ人も少なくありません。 令和2年9月に発表された国税庁の「民間給与実態統計調査」では、令和元年に給与額が1,000万円以上の割合は5%を切っており、2,000万円以上になると0.5％を切る数字です。 このようなデータから、不動産営業は稼げる職種と言えるでしょう。 不動産業界はブラックな業界？ 不動産業界と聞くと、休み返上で働き残業続き。毎朝のMTGで数字が出されて成績を挙げていないと怒られる。 といったようなイメージを持たれている方もいるかもしれません。 知り合いの先輩不動産営業に聞くと、 ・終電逃したサラリーマンをターゲットに営業をかけた（＝自身が終電逃すのは当たり前） ・自分が取った案件も上司の成果にされた など、少し驚くような話がポンポン出てきました。 しかし、現在はもちろん違います。日本全体として働き方を見直したこともあり ・残業時間の見直し（生産性の向上） ・有休の取得推奨 など勤務時間はもちろんのこと、 良い人材が会社に定着することで売上最大化を図れるとし、会社の雰囲気づくりや働きやすい環境づくり、上司と部下の関係を見直すなどかなり幅広く改革がされております。 先日私がお伺いした不動産会社様では、品川のビルの上層階に位置し、入ってすぐには大自然が…ということもありました。 過去のイメージから今でも不動産業界がブラックだと言われることがありますが、どんどん業界イメージは変わってきておりますので、ネットの言葉だけではなく、ご自身の目で確かめてから判断して頂けると嬉しいです。 不動産営業に向いている人の特徴 それではここからは、不動産営業に向いている人の特徴を4つ紹介します。 不動産営業職に転職をご検討中の方、また、現在不動産営業として働いていて、次のステップをどうしようか迷っている方は是非ご覧下さい。 ①土地や建物が好き まず1つ目に、土地や建物が好きという方は不動産営業に向いています。 というのも、不動産営業は不動産を販売する仕事ですので、土地や建物プレゼンしなければいけません。 お客様にプレゼンするときに、不動産が好きな方であれば色々な観点からその不動産の魅力をお伝えすることができるでしょう。 好きなことについて話している「人」は凄く魅力的に映りませんか？ お客様と営業という立場であっても、好きなことを話す人が魅力的に映ることには変わりはありませんので、不動産が好きな方は不動産営業として活躍できるでしょう。 引っ越しの時や、日頃から空き地や建設中の建物、売買の仕組みや建物の構造などに興味を持っている方、ついつい街中で良い感じのマンションを見つけたら値段を予想しながらネットで調べてしまう方などは是非不動産営業職への転職をご検討ください！ ②コミュニケーション能力が高いと言われる 営業職はどの業界でも同じかもしれませんが、不動産営業は人と接する機会がとても多い仕事です。不動産に関する専門知識はもちろんですが、その前に高いコミュニケーション能力が求められます。 不動産は人生で一番高い買い物と言われるほど高額な商品となります。その額は億を超えることもあるほど。 そのような高額の商品を販売するには、営業担当を信頼して頂くことが大切なポイントとなります。 そして、信頼してもらうためには、専門知識だけではなく、お客様との会話のテンポや質問に対して的確に簡潔に答えられるかなどのコミュニケーション能力が必要です。 コミュニケーション能力に自信がある方や、周りからコミュニケーション能力が高いと言われる方は、あとは不動産の知識を付けることで立派な不動産営業になることができるでしょう。 不動産営業の求人を見る ③実力主義な社風を望んでいる 特に不動産の売買においては、インセンティブ制度を設けている会社が多く、結果を出せば若いうちから役職に就くことや高年収が望めます。 実際に26歳の主任がいる不動産会社もありますし、私自身もリーダーを行っており、自分のチームのメンバーは全員年上です。 同年代の話を聞いてみると、28歳大手印刷会社勤務の方は現在も役職はなく、29歳の教育系の方もサブリーダー（メンバーよりは1つ上）の役職となっており、今の上のポジションの人がいなくならない限りは自分が役職に就くことはないと思う…と言っていました。 不動産営業では、店舗を持つ企業も多く、自分より上のポジションがいなくならなければ自分は役職がもらえないということは少ないため、若いうちから役職に就いてメンバーマネジメント業務を行っていきたい、年収アップを目指したいという方には向いているでしょう。 一方、結果が出なければ、役職に就くこともなく、年収も上がりません。安定を求めている人は、自身の成績によって給料が増減する仕組みにストレスを感じてしまうかもしれません。 ④「稼ぎたい」想いが強い 稼ぎたいという想いが強い人は不動産営業に向いています。企業から求められるペルソナに入ることも多いので、不動産営業において重宝されるでしょう。 企業によっては面接で「とにかく稼ぎたいです。」と熱く語ったところ、内定をもらったという話も聞いています。 なぜ稼ぎたい想いが強い方が不動産営業に向いているかというと、「稼ぎたい」想いと「不動産営業」の組み合わせが抜群に良いからです。 これまでも記載してきた通り、不動産営業は稼げることが1つの大きなポイントになる職種です。 モチベーションになるものは、お客様に喜んでもらえる、大きな額を動かしている達成感、など様々ですが、やはり年収UPは欠かせないでしょう。 そのため、稼ぎたいという想いで入社をしてくれた場合、不動産営業を行っていくうえでのモチベーションを見失うことなく働くことができるという点で、稼ぎたいという想いが強い人は不動産営業に向いています。 当てはまるものが1つでもあった方は、不動産営業職への転職に目を向けてみて下さい！ 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する 不動産業界未経験者におすすめの職種とは？ ここからは、不動産業界未経験者にもおすすめできる職種を、不動産営業職と併せて2つご紹介致します。 未経験で転職した場合、他の社員とは知識量に大きな差がありますので、最初のうちはかなりの努力が必要になります。 とはいえ、あまりにも覚えることが多すぎると、仕事についていけず挫折してしまう可能性があるので、まずは比較的知識が少なくても通用しやすい職種を選ぶことをおすすめします。 不動産仲介会社の営業職 不動産仲介会社は、売買物件や賃貸物件の契約を仲介する会社です。中古物件の取引が中心ですが、新築物件を扱う場合もあります。 同じ営業でも販売と仲介営業では、求められる知識に大きな違いがあるので注意しましょう。 不動産販売の会社は、不動産の知識のほか、宅建などの資格が採用の条件になっているケースが多いため、未経験者では入社しにくいのが実態です。 特に大手の不動産販売会社の場合、よほどの実力がなければ入社は難しいと考えてください。 また、不動産仲介会社の中でも、扱う物件が売買か賃貸かによって、仕事内容が異なります。 売買の場合は専門的な知識が必要になるため、未経験の方は賃貸中心の会社を目指すことをおすすめします。 ただし、給与に関しては賃貸より売買のほうが高い傾向にありますので、まず賃貸で経験を積んだ後、将来的に売買が中心の会社へ転職する方法を考えても良いでしょう。 不動産管理会社の営業職 不動産管理会社は、不動産オーナーから委託を受け、物件の管理・運営を行う会社です。 マンションやアパートの入居者対応、ビルのテナント対応といった対人業務のほかに、設備機器の点検や修理、清掃、警備など、メンテナンスに関係する業務も行ないます。 建物に関する幅広い知識が必要となりますが、もっとも大事なのは人とのコミュニケーション能力です。 特にマンションやアパートの住民のクレーム対応などにおいては、難しい対応が要求されますので、人と接するのが苦手な人は苦労してしまうかもしれません。 一方、コミュニケーションに長けている人であれば、こうした場面も上手く乗り切ることができますので、未経験でも十分転職を狙える職種といえるでしょう。 また。不動産管理会社の営業職は、不動産業界の中では個人ノルマが少ない傾向にあり、インセンティブ制度を取り入れている会社もほとんどないので、安定的に収入を得たい人に向いています。 不動産業界を目指すなら転職エージェントの利用がおすすめ！ ここまで不動産業界に向いている人の特徴や、未経験の方におすすめの職種を紹介してきましたが、自分一人で新たな転職先を探すのは難しいと感じる人も多いでしょう。 そこでおすすめなのが、転職エージェントを利用した方法です。 転職エージェントでは、転職のプロであるキャリアアドバイザーが、求職者と企業の間に立ち、転職成功までサポートします。 アドバイザーが企業との日程調整や条件交渉などをすべて代行するため、一般の転職サイトのように自ら求人を探して応募するより効率的です。 中でも不動産業界特化型の転職エージェントサイトでは、不動産業の求人数や職種が豊富にあり、アドバイザーの知識も高いため、自分に適した転職先が見つけやすいでしょう。 転職エージェントサイトは基本的に無料で利用することができるため、転職を検討しているのであれば、登録だけでもしてみることをおすすめします。 まとめ 以上、不動産営業に向いている人の特徴や不動産営業への転職方法について解説してきました。 不動産営業は給与が高い傾向にあり、また動かす額が他の業種に比べてかなり大きいため、やりがいを求めている方や、より営業を極めていきたい方など、転職先に選ぶ人も多いでしょう。 不動産営業は飛び込んでみると奥が深く、最初から上手くいくことは難しいですが、段々と不動産を売る楽しさが癖になる職種です。不動産営業を3年続けた方の多くは不動産業界での転職をその後も検討する方が多いでしょう。 自分に向いているかが分からないから不安…という方は、転職エージェントのアドバイザーの意見を聞きながら、不動産業界を目指すかどうか、営業職以外の職種はどうなのか、などざっくばらんに転職の相談をしてみて下さい！ きっといい転職先に巡り合えると思います！ 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する