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【転職が怖いと感じる理由ランキング】男女500人アンケート調査
2022/08/13
株式会社ライズ・スクウェア(大阪府八尾市、代表取締役:馬場栄和)は、転職したいが怖いと感じている500人を対象に「転職が怖いと感じる理由に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキング化した。 詳細はこちら( https://www.rise-square.jp/contents/tensyoku/kowai.php ) 転職したいと思いつつ、不安が大きくて一歩踏み出せない人も多いのではないだろうか。 不安を軽減するには、まず自分が何に不安を感じているのかを正確に知る必要がある。 そこで今回、株式会社ライズ・スクウェア( https://www.rise-square.jp/ )が運営するWebメディア「RS MEDIA( https://www.rise-square.jp/contents/ )は、転職したいが怖いと感じている男女500人に「転職が怖いと感じる理由」についてアンケート調査を実施。 その結果をランキング形式でまとめた。 調査概要 調査対象:転職したいが怖いと感じている人 調査期間:2022年22日~28日 調査機関:自社調査 調査方法:インターネットによる任意回答 有効回答数:500人(女性311人/男性189人) 回答者の年代:10代 0.2%/20代 24.6%/30代 39.0%/40代 25.2%/50代以上 11.0% 調査結果サマリー ・転職が怖いと感じる理由1位は「転職先の人間関係・社風」 ・転職に向けてしていること1位は「資格の勉強・取得」 転職が怖いと感じる理由1位は「転職先の人間関係・社風」 転職したいが怖いと感じている500名に「転職が怖いと感じる理由」を聞いたところ、1位は「転職先の人間関係・社風(312人)」。 2位「転職後の仕事内容(114人)」、3位「収入ダウンの可能性(82人)」と続く。 「人間関係」「労働環境」など、「転職してからでないとわからないこと」に不安を感じている人が多いことがわかる。 転職活動そのものよりも、転職して働き出してからのことを心配している人が多くなっている。 また「年齢的に馴染めるか不安」「年齢的に新しい仕事をちゃんと覚えられるか心配」など、年齢が不安の根源になっている人も多いことがわかった。 <1位 転職先の人間関係・社風> ・人間関係などは入ってみないと分からないので、自分に合ってるかどうか心配(20代 女性) ・新しい人間関係を構築しないといけないのが、とくに不安に感じる(30代 男性) ・職場に馴染めるのか不安がある(40代 女性) 求人広告や面接などでは、「職場の人間関係」「社風」を十分に把握できないため、不安に思う人が多いとわかる。 人間関係や社風が合わないと仕事のモチベーションにも影響するので、心配になってしまうのも無理はない。 対策としては「企業に関するクチコミサイトを見る」などが挙げられる。 ただ退職した人が多いクチコミサイトだと、ネガティブな意見も多くなるのがデメリット。 転職先候補とのコネクションがある転職エージェントで、雰囲気や社風を聞いてみるのも有効。 <2位 転職後の仕事内容> ・また1から覚えることが多くて、しっかり覚えられるか不安(20代 女性) ・したことのない仕事に就くこと(30代 男性) ・今までのスキルが通用するか不安を感じる(50代以上 男性) おおまかな仕事内容は求人広告にも記載されているが、やってみないとわからない部分もあるため、不安になる人も多いようだ。 とくに異業種・異職種への転職を考えている場合は、仕事内容をイメージできないこともあり、不安は大きくなるだろう。 年齢が高い人からは、「今まで培ってきたスキルを生かして働けるのか不安」という声も寄せられた。 <3位 収入ダウンの可能性> ・「今の会社を辞めても、最低限の金額は稼げるのだろうか」という不安(20代 男性) ・現在より給料が下がりそう(30代 女性) ・給料面での現在よりも下回る可能性があることへの不安(40代 男性) ハイクラス転職・キャリアアップ転職でない場合は、転職して一時的に収入が下がることはよくある。 とくに未経験の職種・業種にチャレンジする場合は、収入ダウンの可能性が高いと思っておいたほうがいいだろう。 対策としては「収入ダウンに備え、当面の生活費を用意しておく」などがある。 <4位 転職できない可能性> ・「自分の経験に価値がなく、転職先が決まらないのでは」という不安がある(20代 女性) ・次の仕事がすぐに決まるかどうか(30代 女性) ・「転職がなかなか決まらず、無職期間が続くのでは」と怖い(40代 男性) 転職活動してもいい企業が見つからなかったり、採用に至らなかったりする可能性はある。 在職しながらの転職活動なら「また時期をみて転職しようかな」と思えるが、退職してから転職活動すると不安が大きくなる。 家族の生活を支えている人だと「無職の期間が続くと家族にも負担をかけてしまうので、踏み切れない」と考えることもあるだろう。 無職期間を避けたいなら、在職しながらの転職活動を検討してみてはいかがだろうか。 <5位 転職を後悔しそう> ・「今まで慣れていた仕事・職場のほうがラクだった」と後悔する怖さがある(20代 女性) ・今の状況を改善したくて転職をするのに、新しい環境でも状況が変わらないか、あるいはさらに悪くなってしまう可能性を考えると怖い(30代 男性) ・転職先で「転職してよかった」と思えるかどうか分からない(50代以上 女性) 転職後に「人間関係」「仕事内容」「収入」などが期待どおりではなく、後悔するかもしれないと考えている人も多くなった。 転職してしまってから「前職の方がよかった」「実は前職の環境って恵まれてたのかも」と気づくのはツライだろう。 実際、転職直後のプレッシャーやストレスがかかる時期には、慣れ親しんだ職場のことを懐かしく思うことも多いもの。 ただ「なぜ転職したのか」を冷静に振り返ったり、家族や友人の客観的な意見を聞くことで解決できる可能性もある。 <6位 転職先の労働環境> ・今の職場よりいい環境で仕事できるのか(20代 女性) ・転職先の会社がきちんとしているかどうか、入ってみないとわからない(30代 女性) ・休日等の福利厚生がしっかりしているかどうかを見極めるのに苦労しそう(40代 男性) 「残業」「休みやすさ」「子育て世代の働きやすさ」を心配している人が多くなっている。 休暇や残業などの労働環境については、求人広告でもチェックできる。 しかし中には「休暇取得はできるものの、周りがあまり休まないので取りにくい」といった雰囲気の職場もあるかもしれない。 クチコミサイトや転職エージェントで実情について調べてみることをおすすめする。 <7位 転職活動そのものが怖い> ・転職が怖い理由は面接。予想していた質問と全然違うものが出ると何も言えなくなり、気まずい雰囲気になるのが本当に怖い(20代 男性) ・退職理由を探られるのではないかと不安がある(30代 女性) ・不採用が続くと負のスパイラルに陥り、私生活に影響が出る(50代以上 女性) 不採用になったり、面接で評価されなかったりすると、落ち込んでしまったり、 不採用通知で「人間性」や「今までの実績」が否定されたように感じ、ダメージを引きずってしまう人もいるだろう。 とはいえ、転職するうえで、面接や採用担当者から評価されることは避けられない。 転職エージェントやハローワークの担当者に相談するなどして準備をし、自信をもって挑めるようにしてみてはいかがだろうか。 転職に向けてしていること1位は「資格の勉強・取得」 「転職したいが怖い」と感じている500名に転職に向けてしていることを聞いたところ、1位は「資格の勉強・取得(142人)」。 2位「転職エージェントに登録(100人)」、3位「求人情報を調べる(86人)」と続く。 「資格取得」「スキル強化」など、スキルアップから取り組んでいる人が多くなった。 スキルアップして自信をつけてから、転職エージェントや転職サイトに登録するなど具体的な転職活動を始める予定なのだろう。 また「転職はしたいが、今は何もしていない」という人は64人だった。 <1位 資格の勉強・取得> ・マイナンバー検定など、経理事務に関する資格の勉強をしている(20代 女性) ・FPの勉強をしていて、資格を取ろうとしている(30代 男性) ・簿記とマンション管理士の資格を取ろうとしている(50代以上 男性) 医療系専門職や士業など「資格・免許が必要な仕事」以外では、実務経験が重視される。 そのため「資格があれば必ず転職できる」というわけではないが、有資格者歓迎の求人では有利になることもある。 未経験でも資格取得をアピールできれば、「転職への熱意」「真面目さ」などが伝わるだろう。 具体的な勉強は始めていないものの、「転職で有利になる資格を調べている」という人もいた。 <2位 転職エージェントに登録> ・転職エージェントを利用して求人を探している(30代 女性) ・今の会社に満足はしているが、転職エージェントに登録している(40代 男性) ・アパレル専門の転職エージェントに登録している(50代以上 女性) 在職しながらの転職活動だと、希望に合う求人を探して提案してくれる転職エージェントが便利だ。 「特定の業種・職種に特化したエージェント」「特定の年齢層に特化したエージェント」などがあるので、自分に合うエージェントを見つけて登録するのがおすすめだ。 今すぐ転職するつもりはなくても、転職市場の情報をもらえたり、自分の市場価値を知れたりするメリットがある。 「いくつかのエージェントに登録している」という回答も複数あった。 <3位 求人情報を調べる> ・たまに求人サイトを閲覧する程度(20代 女性) ・資格が必要な仕事には就こうと思ってないのでとくに工夫はないが、たまに求人は見ている(30代 男性) ・求人広告を毎週末見ている(40代 男性) 「転職エージェントや転職サイトに登録はしていないまでも、求人情報はチェックしている」という人も多いようだ。 インターネットでは、エージェントやサイトに会員登録しなくても見られる求人も多い。 ただ本格的に求人を探したい場合には、会員登録して「非公開求人」を含めて探すほうが、触れられる求人の幅が広がる。 <4位 転職サイトに登録> ・転職サイトに登録して、定期的にメルマガを受信している(20代 女性) ・転職サイトに登録して、情報収集している(30代 男性) ・ネットの転職サイトに複数登録している(50代以上 女性) 本格的に転職を考えたとき、まず転職サイトに登録する人が多いのではないだろうか。 複数の転職サイトを利用し、積極的に求人を探している人もいた。 転職サイトに登録すると「おすすめ求人の紹介」「スカウト」などの機能も利用できて便利だ。 <5位 スキル強化に取り組む> ・在宅でできる仕事に転職したいと考えているため、役に立ちそうなプログラミング等の勉強をしている(30代 女性) ・今の会社でできるだけたくさん経験を積めるよう、新しいことにチャレンジしている(40代 女性) ・独学でスキルアップをしている(50代以上 男性) 資格取得とは別に、語学やPCスキルの向上に取り組んでいる人も多いとわかる。 在職中の人は「業務の中でスキルを伸ばす」という取り組み方も可能だ。 「副業でスキルアップをはかっている」という回答も複数あった。 実務で使いながら勉強できると、身につくのも早そうだ。 <6位 転職について情報収集> ・企業クチコミサイトに登録して企業情報を収集している。転職やキャリアに関する本を読む(20代 女性) ・転職体験談を読んで、イメージを膨らませる(30代 男性) ・転職に関係するブログやYouTubeを見ている(40代 男性) 「転職経験者の体験談」「企業クチコミサイト」などを活用している人が多い印象だ。 「転職したいからとりあえず転職活動する」だと、行き当たりばったりになってしまう可能性もある。 そのためまず情報を収集・整理してから転職活動に臨むのは大切かもしれない。 情報を収集・整理する中で、自己分析にもつながりそうだ。 <7位 派遣会社に登録> ・派遣会社に片っ端から登録している(30代 女性) ・派遣会社に登録していて、土日祝日休みなど条件にあった仕事があれば連絡してもらっている(40代 女性) ・登録している派遣会社で転職先を探している。正社員にこだわらず、派遣社員、契約社員など、範囲を広げて探している(50代以上 男性) 派遣社員であれば、企業による採用面接などがなく、就業しやすくなるメリットがある。 そのため派遣会社を利用している人も多くなった。 転職エージェントや転職サイトと併用している人もいる。 とくに女性からの回答が目立ち、回答者17人中、男性は2人だけだった。 まとめ 転職するにあたっては「今よりいい職場が見つかるのだろうか」「採用されるのだろうか」などの不安があって当然だ。 転職未経験者はもちろん不安だろうし、転職経験があるからこそ「次こそは失敗できない」とプレッシャーを感じる人もいる。 ただ「不安」「心配」という気持ちで転職活動していると、面接などで「自信がなさそうに見える」とネガティブな評価につながる可能性も。 「スキルがなくて採用されるか不安なら、資格取得やスキルアップに励む」「人間関係や労働環境が不安なら、クチコミサイトや転職エージェントから情報を得る」「とにかく無職期間を作りたくないなら、派遣会社にも登録する」などの工夫をしてみよう。 転職活動自体に不安があるなら、サポート力の高い転職エージェントを利用するのもおすすめだ。 ※全ての集計結果データは以下から閲覧可能。 URL:https://www.rise-square.jp/contents/tensyoku/kowai.php ■株式会社ライズ・スクウェアについて 人材を必要とする様々な事業にチャレンジしていく。現在では、人材派遣・業務請負事業、飲食事業、グローバル事業、環境衛生事業などに取り組んでいる。 ■会社概要 社名 : 株式会社ライズ・スクウェア 所在地 : 〒581-0802 大阪府八尾市北本町2丁目12-24 北本町マルシゲビル3F 代表者 : 代表取締役 馬場 栄和 設立 : 平成21年6月 資本金 : 2,000万円 事業内容: 人材派遣業・飲食業 URL : https://www.rise-square.jp/
【Z世代のTwitter就活・転職に関する実態調査】約3人に1人が、社長のTwitterを閲覧・検索 発信内容が魅力的ではない場合、約5割が「志望度下がる」
2022/08/06
株式会社SNSコーチ(本社: 東京都千代田区、代表取締役:高橋 恭介)が運営する「SNSコーチ」(https://snscoach.com/service/)は、①2023年度入社として就職活動を行っているもしくは行っていた四年制の大学生、または②現在就職しているが、Twitterを利用して転職活動を行っているZ世代の会社員107名を対象に、Z世代の就職・転職活動におけるTwitter利用に関する実態調査を実施した。 調査サマリー 調査概要 調査概要:Z世代の就職・転職活動におけるTwitter利用に関する実態調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®️」の企画によるインターネット調査 調査期間:2022年7月15日〜同年7月16日 有効回答:①2023年度入社として就職活動を行っているもしくは行っていた四年制の大学生、または②現在就職しているが、Twitterを利用して転職活動を行っているZ世代の会社員107名(*大学生と会社員の合計が107名) ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。 Z世代の約4割が、「企業公式のTwitterを検索・閲覧」を実施。1割強は、「志望企業へDMした」「企業からDMきた」なども 「Q1.就職・転職活動において、どのようにTwitterを活用しましたか。(複数回答)」(n=107)と質問したところ、「企業公式のTwitterを検索・閲覧した」が43.9%、「会社の評判をTwitterで検索した」が41.1%、「役員・社員のTwitterを検索・閲覧した」が31.8%という回答となった。 ・企業公式のTwitterを検索・閲覧した:43.9% ・会社の評判をTwitterで検索した:41.1% ・役員・社員のTwitterを検索・閲覧した:31.8% ・社長のTwitterを検索・閲覧した:30.8% ・Twitterのタイムライン上で流れてきた採用イベントに参加した:20.6% ・志望企業へダイレクトメール(DM)した:14.0% ・企業からダイレクトメール(DM)がきた:13.1% ・その他:9.3% 就職・転職活動においてのTwitter活用方法、「情報集め」や「社会人の方に志望動機を添削」などの声 「Q2.就職・転職活動において、どのようにTwitterを活用しましたか。Q1で回答したもの以外にあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=107)と質問したところ、「情報集め」や「社会人の方に志望動機を添削」など60の回答を得ることができた。 <自由回答・一部抜粋> ・21歳:情報集め。 ・22歳:社会人の方に志望動機を添削。 ・26歳:ハッシュタグで検索。 ・23歳:イベントを探した。 ・24歳:務めている人のつぶやきを見た。 ・21歳:検索エンジンを使った。 ・22歳:アカウントを調べた。 社長のTwitterが魅力的な発信内容だった場合、約7割が「この社長のもとで働いてみたい」と回答 Q1で「社長のTwitterを検索・閲覧した」と回答した方に、「Q3.社長のTwitterが魅力的な発信内容であった場合、社長のTwitterやその社長が経営する会社に対してどのような印象を持つと思いますか。(複数回答)」(n=33)と質問したところ、「この社長のもとで働いてみたい」が69.7%、「社員が働きやすそう」が51.5%、「風通しが良さそうな会社」が51.5%という回答となった。 ・この社長のもとで働いてみたい:69.7% ・社員が働きやすそう:51.5% ・風通しが良さそうな会社:51.5% ・働きがいがありそう:39.4% ・先端的な会社:30.3% ・勢いがある会社:27.3% ・その他:0.0% ・特にない:6.1% ・わからない:0.0% 社長のTwitterが魅力的な発信内容であった場合、「良い人」や「わかりやすい」といった印象の声 Q3で「特にない」「わからない」と回答した方以外に、「Q4.社長のTwitterが魅力的な発信内容であった場合について、Q3で回答した以外に持つと思う印象があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=33)と質問したところ、「良い人」や「わかりやすい」など15の回答を得ることができた。 <自由回答・一部抜粋> ・22歳:良い人だな。 ・21歳:わかりやすい。 ・26歳:考え方を知る。 ・22歳:特になし。 社長のTwitterの発信内容が魅力的だった場合、63.6%が「志望度があがる」と回答 Q1で「社長のTwitterを検索・閲覧した」と回答した方に、「Q5.社長のTwitterが魅力的な発信内容であった場合について、社長のTwitterはご自身の就職・転職活動にどのような影響を与えると思いますか。(複数回答)」(n=33)と質問したところ、「志望度が上がる」が63.6%、「企業へ応募する」が60.6%、「内定を承諾する(入社を決める)」が45.5%という回答となった。 ・志望度が上がる:63.6% ・企業へ応募する:60.6% ・内定を承諾する(入社を決める):45.5% ・面接対策になる:39.4% ・周りを説得できる:27.3% ・その他:0.0% ・特にない:6.1% ・わからない:0.0% 社長のTwitterがない場合、半数以上が「企業への印象は悪くなる」と回答 Q1で「社長のTwitterを検索・閲覧した」と回答した方に、「Q6.社長のTwitterがない場合に関して、該当する企業への印象は悪くなると思いますか。」(n=33)と質問したところ、「非常に悪くなる」が36.4%、「やや悪くなる」が18.2%という回答となった。 ・非常に悪くなる:36.4% ・やや悪くなる:18.2% ・特に悪くならない:36.4% ・わからない:9.1% 社長のTwitterの発信内容が魅力的ではなかった場合、48.5%が「志望度が下がる」と回答 Q1で「社長のTwitterを検索・閲覧した」と回答した方に、「Q7.社長のTwitterが魅力的な発信内容ではなかった場合、社長のTwitterはご自身の就職・転職活動にどのような影響を与えると思いますか。(複数回答)」(n=33)と質問したところ、「志望度が下がる」が48.5%、「選考を辞退する」が45.5%、「周りから反対される」が33.3%という回答となった。 ・志望度が下がる:48.5% ・選考を辞退する:45.5% ・周りから反対される:33.3% ・企業のことが理解しきれない:27.3% ・周りを説得できない:24.2% ・その他:0.0% ・特にない:21.2% ・わからない:0.0% 社長のTwitterがなかった場合の就職・転職活動の影響、「選考を辞退する」が45.5% Q6で「非常に悪くなる」「やや悪くなる」と回答した方に、「Q8.社長のTwitterがそもそも社長のTwitterがなかった場合、社長のTwitterはご自身の就職・転職活動にどのような影響を与えると思いますか。(複数回答)」(n=33)と質問したところ、「選考を辞退する」が45.5%、「志望度が下がる」が39.4%、「周りから反対される」が33.3%という回答となった。 ・選考を辞退する:45.5% ・志望度が下がる:39.4% ・周りから反対される:33.3% ・周りを説得できない:27.3% ・企業のことが理解しきれない:27.3% ・その他:0.0% ・特にない:24.2% ・わからない:3.0% 社長のTwitterがなかった場合の企業への印象、「離職率が高そう」が66.7%で最多 Q6で「非常に悪くなる」「やや悪くなる」と回答した方に、「Q9.社長のTwitterがない場合に関して、該当する企業へどのような印象を持つと思いますか。(複数回答)」(n=18)と質問したところ、「離職率が高そう」が66.7%、「風通しが悪そうな会社」が55.6%、「情報発信に消極的そう」が50.0%という回答となった。 ・離職率が高そう:66.7% ・風通しが悪そうな会社:55.6% ・情報発信に消極的そう:50.0% ・社長の考えが社員へ浸透していなさそう:44.4% ・勢いがない会社に見える:27.8% ・先端的ではない:11.1% ・その他:0.0% ・特にない:0.0% ・わからない:5.6% まとめ 今回は、①2023年度入社として就職活動を行っているもしくは行っていた四年制の大学生②現在就職しているが、Twitterを利用して転職活動を行っているZ世代の会社員107名を対象に、Z世代の就職・転職活動におけるTwitter利用に関する実態調査を実施した。 Z世代の就職・転職活動において、「企業公式のTwitterを検索・閲覧」や「会社の評判をTwitterで検索」でTwitter利用をしており、中でも「社長のTwitterを検索・閲覧」をしているZ世代は3人に1人いることがわかった。また、14.0%が「志望企業へDM」、13.0%が「企業からDM受け取る」など、DMを通じた「DM採用」という新しいスカウト採用の流れが垣間見えている。 社長のTwitter発信内容が魅力的だった場合は、多くのZ世代が「志望度が上がる」と回答する一方で、発信内容が魅力的ではなかった場合、半数以上が「志望度が下がる」と回答していることから、Twitter発信内容により、就職・転職活動に与える影響が大きく異なることがわかった。また、そもそも社長のTwitterの発信がない場合については、「選考を辞退する」や「離職率が高そう」などネガティブイメージが強く、Z世代の就職・転職活動にとっては、Twitter発信していることが重要な判断軸になっているといえるのはないか。 会社概要 会社名 :株式会社SNSコーチ(https://snscoach.com/ ) 所在地 :東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5F 代表 :代表取締役会長兼社長 高橋恭介 設立 :2020年7月1日 事業内容:Twitterパーフェクト代行プラン Twitter運用コーチング ズバリク/ズバセル SNS動画制作 各種キャンペーン企画/運用
約7割が「転職活動で重視するポイント」は、就職活動時と異なると回答。就職活動時と比較して重視するようになった点、1位は「仕事内容」。2位は「今後のキャリアビジョン」/20代アンケート
2022/07/17
株式会社学情(本社:東京都千代田区)は、20代の仕事観をひも解くために、アンケート調査を実施した。今回は、「就職活動と転職活動の違い」に関して調査。「新卒での就職活動と比べて、重視することや企業を選ぶ視点に変化があった」と回答した20代が75.2%に上った。社会人として実際に仕事をし、働く上での自身の強みや弱みを知ることで、企業選びの視点が変化していると推察される。就職活動時と比較して、企業選びの際に重視するようになったことは、「仕事内容」が最多。次いで、「自分自身の今後のキャリアビジョン」が続いた。 【TOPICS】 (1) 就職活動時と比較して「重視することや企業を選ぶ視点に変化があった」と回答した20代が7割を超える (2) 就職活動時と比較して、企業選びで重視するようになったこと1位は「仕事内容」。2位は「今後のキャリアビジョン」 【調査の背景】 新卒の就職活動では、「企業の安定性」や「働く環境」が重視される傾向にある。就職活動では、「まだ社会に出たことがない状態」で企業を選ぶことになるが、転職活動では「社会に出て、実際に仕事をする経験をした状態」で企業選びをしていく。社会人としての経験を経て、企業選びにおいて重視するポイントは変化するのか、20代の転職希望者を対象にアンケートを実施した。 (1)就職活動時と比較して「重視することや企業を選ぶ視点に変化があった」と回答した20代が7割を超える 「新卒での就職活動と比べて、重視することや企業を選ぶ視点に変化があった」と回答した20代が75.2%に上った。社会人として実際に仕事をし、働く上での自身の強みや弱みを知ることで、企業選びの視点が変化していると推察される。 (2)就職活動時と比較して、企業選びで重視するようになったこと1位は「仕事内容」。2位は「今後のキャリアビジョン」。 就職活動時と比較して、企業選びの際に重視するようになったことは、「仕事内容」が最多。次いで、「自分自身の今後のキャリアビジョン」が続いた。3番目・4番目に回答を集めた項目は、就業経験3年以上の「ヤングキャリア」と、就業経験3年未満の「第二新卒」で異なる結果となった。ヤングキャリアは「福利厚生・手当」「年収や昇給・昇格のぺ―ス」、第二新卒は「休日のとりやすさ・残業時間」「福利厚生・手当」となっている。ヤングキャリアは年収アップなど「条件面」を希望し、第二新卒は「自分らしく働くこと」を重視していると言える。 ■調査概要 ・調査期間:2022年6月13日~6月26日 ・調査機関:株式会社学情 ・調査対象:20代・転職を希望する社会人(20代専門転職サイト「Re就活」のサイト来訪者) ・有効回答数:501件 ・調査方法:インターネットでのアンケート調査 ※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あり。
管理職になりたいと回答した20代は37.8%。「社会や組織に貢献していくために、より責任のある立場で仕事をしたい」の声。
2022/07/06
株式会社学情は、20代の仕事観をひも解くために、アンケート調査を実施した。 今回は、「目指したい役職・ポジション」に関して調査。 「管理職になりたい」「どちらかと言えば管理職になりたい」と回答した20代は37.8%。「裁量を持って働きたい」「社会や組織に貢献していくために、より責任のある立場で仕事をしたい」「キャリアアップを目指すことは、働く上でのモチベーションにもなる」などの声が寄せられている。 目指したい役職は「主任・係長」が44.5%で最多。 「管理職よりも専門職を目指したい」「スキルを磨き、専門職としてキャリアを形成していきたい」といった声が寄せられており、専門性を持つ人材にとって魅力的な職場になるためには、マネジメント以外のキャリアパスも用意することが求められているようだ。 【TOPICS】 (1) 管理職になりたいと回答した20代は、37.8% (2) 目指したい役職は「主任・係長」が最多 (1) 管理職になりたいと回答した20代は、37.8% 「管理職を目指したいですか?」という質問において、「管理職になりたい」「どちらかと言えば管理職になりたい」と回答した20代は37.8%だった。 男女別では、「管理職になりたい」「どちらかと言えば管理職になりたい」と回答した割合が、男性は42.2%、女性は31.6%となっている。 管理職を目指したいと回答した20代からは「裁量を持って働きたい」「社会や組織に貢献していくために、より責任のある立場で仕事をしたい」「キャリアアップを目指すことは、働く上でのモチベーションにもなる」などの声が寄せられた。 一方、「まずは最初のステップとして、主任や係長を目指したい」「現時点では管理職は目指していないものの、役職を1つずつ上げていくなかで、ゆくゆくは挑戦してみたい」といった声も上がっており、1つずつステップを上がっていきたいという意向も伺える。 (2) 目指したい役職は「主任・係長」が最多 目指したい役職は「主任・係長」が44.5%で最多。次いで、「役員」19.1%、「課長」17.2%と続いた。 「主任・係長」と回答した20代からは、「マネジメントよりも、現場の仕事が向いていると思う」「管理職よりも専門職を目指したい」「スキルを磨き、専門職としてキャリアを形成していきたい」といった声が寄せられた。 専門性を持つ人材にとって魅力的な職場になるためには、マネジメント以外にキャリアパスも用意することが求められている結果となった。 ■調査概要 ・調査対象:[20代専門]転職サイト「Re就活」へのサイト来訪者 ・調査方法: Webアンケート ・調査期間:2022年6月3日~2022年6月12日 ・有効回答数:209名
不動産業界に興味のある方必見!「不動産×キャリアセミナー」の開催決定!
2022/06/28
不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』では、「不動産業界でひとりでも多くの『イキイキと働く人』を増やす」を事業のミッションとして掲げております。 今回はその一環として、不動産業界でこれからチャレンジをしたいという方や、不動産業界で働く若手の方に向けて、不動産×キャリアセミナーを開催することとなりました。 ◎セミナー概要 開 催 日 時 7月6日(水)18:30~21:00 会 場 R3C貸会議室 NMF 新宿南口ビルセミナールームA 定 員 30名(多少前後する可能性あり) ア ク セ ス 各線『新宿』駅 南口 徒歩 3 分 参 加 費 無料 ◎セミナーテーマ 今回のセミナーでは、不動産業界の全体構造から具体的なお仕事内容まで、さらには不動産業界で稼いでいくノウハウまでを不動産業界歴30年以上のプロがお伝え致します。 ■ 不動産業界の分類 (賃貸系、売買系、保有管理系) ■ 当事者のケースと仲介のケース ■ 不動産業務の分類 (客付、元付) ■ 不動産業界で年収アップを目指す方法 ■ 不動産業界内でのキャリアステップ 他 このセミナーを通して1人でも多くの方に不動産業界に興味をもって頂きたく、また、不動産業界内でのキャリア形成のお役に立てたら幸いです。 入社前の学生の方や不動産業界歴がまだ浅い社員の方々の育成にもお役立ていただけます。お気軽にお申込み下さいませ。 セミナーに参加する ◎セミナー登壇者 株式会社アセットコンサルティングネットワーク 代表 兼 土地活用プランナー資格試験審査委員 大城 嗣博 氏 不動産会社、会計事務系コンサルタンティング会社を経て、株式会社アセットコンサルティングネットワークを設立。 仲介だけでなく、事業用不動産の案件や相続案件など幅広い不動産の取り扱いを行っている。 現在は、不動産業界全体を盛り上げるべく、精力的に不動産に関するセミナーを開催している。 著書:「図解 土地・建物の有効活用法―安定収入をあげるための基本マニュアル」「不動産の悩みズバリ解決!―目からウロコのFP的手法」他 大城氏は今回のセミナーとは別に、7月28日(木)にも相続マーケットで活躍していきたい方向けのセミナーにも登壇予定です。(参加費20,000円) ご興味がある方は、是非ご応募くださいませ。 ◎セミナー申込方法 下記Googleフォームより、必要情報をご記入の上、お申込みください。 お申込み頂いたあと、確認のお電話またはメールをさせて頂く可能性がございます。 ご了承下さいませ。 申込フォーム:https://realestateworks.jp/s/9ivtf 皆様のご参加、お待ちしております。 セミナーに参加する
【X世代の家探し】地方マンション購入時に参考にしたもの 第一位は「YouTube」
2022/06/22
株式会社スタイルポートは、コロナ禍で地方政令指定都市の居住用新築マンションを購入したX世代(40〜50代)を対象にマンション購入時の行動変容に関する調査を実施し、結果を発表した。 回答者の22.5%が、購入した地方マンションとは異なる都道府県に居住しながら新築マンションを購入しており、コロナ禍も伴って、利便性や快適さ、家族や親戚との距離を考慮して地方に2件目を購入している人が多いことがわかった。 一方で購入希望者が、忙しさやコロナ禍を理由に地方まで足を運んで内覧することが難しくなっている現状もある。そのため、X世代でもインターネット上の情報が部屋探しの鍵となっているようだ。 X世代でもYouTubeやInstagramが情報収集の主な媒体に 調査の結果、特定のマンションを具体的に購入検討した際に、X世代の59.5%が「YouTube(ユーチューブ)」を、53.2%が「Instagram(インスタグラム)」を、52.3%が「Twitter(ツイッター)」を参考にしていると回答した。 これらは若者向けと言われがちな媒体だが、40〜50代の人にも多く利用されていることがわかる。 そのほかに不動産ポータルサイト、TikTok(ティックトック)、ブログやクチコミサイトなど、インターネット上の媒体が上位を占めた。 さらに、これらのSNS(Twitter、TikTok、YouTube、Instagram)やブログがどのくらいマンション購入時の意思決定に影響したか、という質問には、「かなり影響した」と回答した人が37.0%、「やや影響した」と回答した人が56.0%となり、媒体の影響力が非常に強いこともわかる。 特に、「リアルな口コミを見られる」「他の人の声を参考にできる」「情報量が膨大である」などの理由から、多くの人が進んで利用している。 「マンションギャラリーは面倒」という声も。VR内覧に期待が集まる 同調査では、マンションギャラリーでの内覧についても聞かれた。 「あなたはマンション購入検討時に、マンションギャラリーに行きましたか」という質問に対し、「行った」と回答した人が84.7%に上った。やはりマンションギャラリーは、実物を見学できる機会として人気が高い。 一方でマンションギャラリーに行く際に不満に感じたこととして、「訪問日時の調整や予約作業が面倒」(46.8%)、「マンションギャラリーに足を運ぶのが面倒」(46.8%)、「感染症予防のため外出を控えたかったが、訪問せざるを得ない」(44.7%)などという声が上がり、実際は億劫に感じている人も多いようだ。 またマンションギャラリーでは物件資料等が紙媒体で渡されることが多い一方で、同調査では回答者の81.1%が紙よりデータで情報を受け取ることを希望すると答えた。不動産業界のデジタル化が求められていることも読み取れる。 今後普及が期待されている「VR内覧」に関しては、もし利用可能であったら「購入時の意思決定がもっとスムーズにいったと思いますか」という問いに関し、「非常にそう思う」と回答した人が46.9%、「ややそう思う」と回答した人が40.5%となった。X世代の合計87.4%の人が、VR内覧が家探しに役立つと考えていることがわかる。 世代を問わずオンラインの情報がマンション購入に大きな影響を与えている中、手続きや内覧のデジタル化、SNS等を利用した情報発信が、不動産各社に求められているようだ。 ■調査概要 ・調査方法:インターネット調査 ・調査期間:2022年5月30日〜同年6月1日 ・有効回答:コロナ禍で地方政令指定都市(札幌市、仙台市、静岡市、新潟市、神戸市、広島市、福岡市、熊本市)の居住用新築マンションを購入した、X世代(40〜50代)111名 参照:PRtimes
【ツクルバ】丸井グループへ7億円分の種類株式を発行
2022/06/19
中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」などの事業を展開する株式会社ツクルバ(以下、「ツクルバ」)は丸井グループに対し、7億円分の種類株式を発行することを2022年6月13日に決議した。10月の定時株主総会での承認をもって実行される予定だ。 調達した資金は、丸井グループが保有している既存の新株予約権付社債の買入消却に用いられる。 ツクルバと丸井グループは、2022年3月にコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono(コクーノ)」を立ち上げたり、2022年5月20日に体験型ショップ「カウカモショップ 丸井吉祥寺店」が丸井店舗内に開業したりと、事業での協力も行ってきた。 今回の株式発行は、実質的には社債の資本への転換となるため、ツクルバの財務基盤の強化につながるとされている。ツクルバはこれをもとに、中核事業である「cowcamo(カウカモ)」の事業を成長させていくとしている。 また、ツクルバは、これにより丸井グループとの共創関係を一層強固なものとし、既存の共創事業の拡大、および、両社のアセットやノウハウを活かしたさらなる共創事業の創出を目指すとしている。 参照:PRtimes 株式会社ツクルバの求人はこちら 【週3日在宅勤務】事業開発職 不動産売買仲介求人/中古リノベーション住宅仲介に特化【完全反響営業】
【転職】30代以下の52%が既に転職の経験ありと回答
2022/06/11
株式会社NEXERが運営するキャリアバイブルは、新卒入社した会社と転職に関するアンケートを実施し、結果を公開した。 「転職が当たり前」の時代になったと言われている中、実際にどの程度転職が浸透しており、どのように年代で差があるのか、「新卒で会社に就職した」と回答した全国の50代以下の男女450人に対して行われた調査の結果は以下の通りとなった。 どの年代でも半数以上が転職経験ありと回答 各年代の回答者に「現在も新卒で入社した会社に勤めていますか?」と聞くと、「現在も新卒で入社した会社に勤めている」と回答した人の割合が、30代以下で32.7%、40代で17.3%、50代で16.7%にとどまった。 一方で「転職して別の会社に勤めている」と回答した人は、30代以下で52.0%、40代で64.0%、50代で50.0%に上り、全ての年代で半数以上が転職の経験があることがわかった。 若い世代でも転職したことがある人の割合が過半数を超えており、「転職ありき」の就職が進んでいるのは事実のようだ。 また「現在も新卒で入社した会社に勤めている」人に対し、転職を考えたことがあるか聞いたところ、30代以下で55.1%、40代で65.4%、50代で52.0%、60代で39.0%に上った。 転職を考えたことがある人にその理由を聞くと、「仕事量と給料が見合ってない」「人間関係がしんどい」「社会的不安定な時代に経営が厳しくなった」「転職したらもっとモチベーションが向上する仕事に就けると思った」など、今の仕事へ不安を感じたり、将来を見据えた選択を悩んだりする中で、転職を考えることは一般的になってきているようだ。 一方で、転職を考えたが、転職しなかった理由としては、「次の転職先がいいところがない」「自分のやりたいこと、続けられる仕事がわからない」「めんどくさくなった」など、転職への不安感が現状への不満を上回る場合も多い 転職しないからといって必ずしも現在の職場に満足しているというわけではなく、さまざまな理由で転職の機会を逃していることもあるようだ。 文字通り「転職が当たり前」になっている中、さらに気軽に転職活動に取り組める仕組みが求められていると感じる。 参照:PRtimes リアルエステートWORKSでは、企業の社内の雰囲気や労働条件など一般公開されにくい情報まで把握しております。転職に興味があるけどどこから始めれば良いかわからない、そもそも転職すべきなのか分からない、という方も、まずはお気軽にご相談ください!
オープンハウス、遂にマンションのオンラインストアをOPEN!
2022/06/08
株式会社オープンハウスグループのグループ会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントが、自社で建設・販売する分譲マンション物件のオンライン販売サービス、「OPEN RESIDENCIAオンラインストア」(以下、「本サービス」)を開始した。 【OPEN RESIDENCIA オンラインストア】 本サービスでは、お客様が24時間365日自分のペースで物件を選べるよう、間取りや価格に加えて、修繕計画やハザードマップといった、従来、店舗にて営業スタッフお渡していた幅広い資料がオンラインで入手できるようになっている。 営業スタッフのサポートをあまり必要としない不動産売買経験者の方々をメインターゲットとしており、本サービスから物件の購入をされる場合最大50万円のオプションサービスが発生するなど、マンション事業の販路拡大を目指しながら、既存販売網との棲み分けを図る予定だ。 コロナウイルスの影響もあり、オンラインショップの分野においても、従来の常識ではあり得なかった高額商品の取引も始まっている。 これまで変化への腰が重かった不動産業でも電子契約の解禁が実施され、今後本格的にデジタルを活用した事業モデルの変革・再構築=DX(デジタルトランスフォーメーション)の波が訪れることが予想される。 本サービスは、現状、物件閲覧から売買希望物件の売買申込までをオンラインで行うことが可能。公開時点では不動産売買契約および重要事項説明はOHDの営業所で行う必要があるが、本年5月の宅建業法改正による電子契約の解禁に対応し、今後は売買契約及びローン契約までをオンライン完結で行える仕組みの構築を目指す。 また取り扱い商品のラインナップに関しても、現状はマンション販売からのスタートとなるものの、総合不動産企業としての強みを活かすべく、主力商品である戸建や、オンライン販売と相性が良い米国不動産も、今後展開を検討している。 本サービスの概要 本サービスでは、物件情報の閲覧から購入申込までを提供する。 物件情報をオンラインで閲覧、選択することにより、時間も場所も選ばず、自分のペースで物件を探し、購入申込を行うことが可能に。またすべて掲載物件の価格、パンフレットや図面などの資料閲覧、購入資金の簡易審査などのシミュレーションも行える。 不明な点や確認事項があれば、対面やビデオチャット、メールなど、ご希望の方法でご相談も可能だ。オンラインだけでは不安なお客様は、モデルルームの見学もでき、オンラインとオフラインを上手く組み合わせられる内容となっている。 参照:PRtimes 株式会社オープンハウスの求人はこちら
GAテクノロジーズ、「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022」に選定
2022/06/07
オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ]が、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(以下、「DX銘柄2022」)」に選ばた。 「DX銘柄」とは、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が選定されるもの。同社は、2020年度の「DX銘柄」に選定されて以来、本年で3年連続の選定となった。 ◆ GAテクノロジーズの経営ビジョンにおけるDXの位置付け 同社は2013年の創業以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に掲げ、テクノロジーを活用した不動産取引を実現してきた。 「DX」という言葉が語られる以前より、アナログな不動産取引をテクノロジーで変えていくという意志を持ち、自社内の不動産DXだけでなく、不動産業界全体のDX推進に資する他社向けのSaaS開発・提供も行っている。 また、不動産取引のデジタルシフトを加速させる規制緩和を契機に、オンライン上で不動産取引が完結できる「ネット不動産」の普及活動も実施している。 従来のアナログな取引や働き方が業界全体で変革しつつあることを広く発信することで、不動産業界の市場活性化に貢献できると考えており、これからも、顧客体験を最大化する透明でオープンな不動産取引の実現に向け、「PropTech(不動産×テクノロジー)」を推進していくとのことだ。 ◆ GAテクノロジーズグループの主なDXに関する取り組みと銘柄選定にあたっての評価ポイント RENOSY(リノシー)「不動産取引のオンライン化」 オンライン不動産マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」は、「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、不動産取引のオンライン化に取り組んでいる。 不動産の実業にテクノロジーを融合させ、オンラインとオフライン双方における不動産取引体験の向上を目指し、自社内の業務のデジタル化や、顧客の不動産取引プロセス(知る・探す・比較検討・契約・管理)の全てにおいてテクノロジーを活用したサービスを提供している。 不動産取引のオンライン化率はわずか1%にとどまっており、他業界との比較では未だに低水準といえる。 従来は、紙の資料や対面交渉などオフラインコミュニケーションが一般的であった不動産売買において、RENOSY不動産投資サービスでは、営業資料のデジタル化や電子契約システムの活用、AIやビッグデータを用いた業務の効率化により、取引で発生する紙の使用量を1契約あたり平均452枚削減できている。 不動産取引のオンライン化により、顧客・働き手にとってのより良い体験を実現するだけでなく、地球環境資源に配慮した持続可能な社会基盤の創造にも努めていくとした。 今回の選定では、こうしたオンライン化による不動産取引の体験変革と、AIやビックデータを活用した業務支援システムなどの開発体制を社内に構築できている点を高く評価されたのだろう。 ITANDI(イタンジ)「リアルタイムなデータベースの活用」 グループ会社のイタンジ株式会社では、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB+」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を通じて不動産賃貸のDXを推進している。 不動産管理会社・賃貸仲介会社に向けて業務支援サービスを提供し、その利用を通じて得られる空室情報や申込情報などのリアルタイムな物件データベースの構築を実現している。 不動産賃貸の諸業務のDXを推進することで、事業者の働き方や顧客の部屋探し体験を変革できている。 なお、賃貸の入居申込を電子化する「申込受付くん」では、その利用を通じて年間で約500万枚(※5)の紙の削減を達成。 この度の選定では、不動産業界の業務支援を通じたデータの活用で、業界基盤となり得る新たなプラットフォームの構築と、その先の顧客体験を変革するサービスの提供を実現している点が高く評価されたのだろう。 参照:PRtimes 株式会社GA technologiesの求人はこちら
不動産業界経験者の転職理由トップ2とは?リアルエステートWORKSが転職意向調査を実施
2022/05/25
「グローバル × IT」という切り口で、不動産領域で革新的なビジネスを創出する株式会社ビヨンドボーダーズは、不動産業界に特化した転職エージェント「リアルエステートWORKS」のユーザー20代~30代の男女795人に不動産業界への転職意向調査を実施いたしました。 今回は、そのアンケート調査の結果を公開いたします。 『不動産業界への転職を志望する20代~30代の転職意向を徹底調査』 2021年4月から2022年3月の期間中、「リアルエステートWORKS」にご登録いただいた方にランダムにアンケート調査を実施。 その回答データを不動産業界の経験者と異業種からの転職希望者(以下、「業界未経験者」)に分け、さらにそれぞれ20代と30代を比較した傾向を分析しました。 転職理由として1位にあがったのはいずれの対象も「年収アップ」でしたが、経験者と業界未経験者によって、その他の順位や回答比率に差が出る結果となりました。 ◆不動産業界経験者の転職理由トップ2は「年収アップ」と「ワークライフバランス」 経験者の転職理由の内訳は以下の結果となりました。 1位「年収アップ」25.2% 2位「ワークライフバランス」23.8% 3位「キャリアアップ」22% ※4位以下はグラフ内を参照ください (20代・30代の不動産業界経験者の転職理由) 「年収アップ」が1位という一方で「ワークライフバランス」を転職理由に挙げる人の割合も同率に近い多くの回答を集める結果に。20代と30代の回答比率も、ほぼ同じ割合、同順位となりました。 (20代不動産業界経験者の転職理由) (30代不動産業界経験者の転職理由) 「年収アップ」と一言にいっても一部の経験者からは、個別回答でインセンティブでさらに稼ぐというよりは、「固定給や年俸をしっかりと上げていきたい」という希望も書かれており、「評価をしっかりしてくれる会社かどうか」や「安定した収入」を求めての転職意向がありました。 30代は、やや年収アップとワークライフバランスの比率が高く出ており、「ワークライフバランス」についての回答では、「家族ができたので土日中心に休めるようにしたい」「育児休暇制度がある会社を探している」など、休暇制度や育児の他、介護制度など、従業員のライフスタイルの変化に沿った制度を実施しているかどうかもポイントとなることが分かりました。 3位の「キャリアアップ」については、今の経験を活かしてさらにレベルの高い業務を扱う職種にチャレンジしたいと考えている傾向が見られました。 例えば、「プロパティマネジメントを担当しているが、資産運用の知識をもっと高めてアセットマネジメントに挑戦したい」「賃貸仲介業で接客営業経験を積んだので、次は扱う額の大きい新築マンションの販売や売買仲介営業で、さらに営業スキルを高めたい」など。 「キャリアアップ」は1位にあがった「年収アップ」に繋がる部分でもあり、「キャリアアップして稼ぎたい」と考えている人が多くいました。 求人募集を行う際は、キャリアアップにつながるポジションの募集や、具体的にどのようなキャリアに繋がるのかを提示し、それに見合う報酬、そしてどのように結果が反映される評価制度なのかという情報も求人票や面談でしっかり伝えていくことが望ましいと言えます。 その他、4位に「職種チェンジ」を理由としている転職者も13.9%おり、同じ職種チェンジでも、年収アップやスキルアップを狙ったキャリアアップ派と、ライフバランスを考慮した職種への転換派によって、回答で重視している項目は差が出ていました。 ◇20代、30代共に不動産業界への未経験チャレンジに意欲的 不動産業界未経験者全体の転職理由の内訳は、以下の結果となりました。 1位「年収アップ」48.2% 2位「キャリアアップ」24.4% 3位「職種チェンジ」10.4% ※4位以下はグラフ内を参照ください (20代・30代の業界未経験者の転職理由) 異業種から不動産業界への転職を希望する理由の中で一番多く回答があったのも「年収アップ」。しかし、48.2%と半数近い割合を示しており、経験者の25.2%と比べると2倍近い回答がこの項目に集まりました。 ワークライフバランスについての回答比率は7.7%で経験者よりも14.3%も下がっており、代わりに2位にキャリアアップがランクインしていました。 「不動産業界は年収が高いイメージ」、「不動産業界に属するからには稼ぎたい」という印象を持っている方も多い傾向があります。 特に異業種からも挑戦しやすい営業職の経験者は、別業界で営業成績をあげていた経験をもとに転職を検討しており、「成果が大きく反映されるインセンティブ制を多く取り入れている不動産業界に惹かれる」というコメントなども見られました。 (20代の業界未経験者の転職理由) 年代別で20代の回答傾向を見てみると50%が年収アップ、キャリアアップが24%と回答していることから、不動産業界は20代の若手人材から見て、年収アップやキャリアアップができるチャレンジングな業界と捉えられていることがわかります。 (30代の業界未経験者の転職理由) 30代の業界未経験のチャレンジ意欲も見られました。 調査期間中の業界未経験者の問い合わせ数としても3割が30代で、20代と同じく年収アップとキャリアアップを求める回答をしていました。 「リアルエステートWORKS」では30代を対象とした未経験者応募可能な求人募集も掲載しており、転職成功者の事例も出ています。企業側は、30代を採用対象とすることで、前職で養ったスキルや人脈、マネジメント経験を持っている人材を採用できる可能性も高くなります。 ◇市場規模の大きい不動産業界のイメージは「安定」 その他、個別回答コメントの中には、異業種から不動産業界への転職を希望している理由として、「市場規模の大きい安定している業界に行きたい」、「不動産業界は、今後なくならない業界の1つというイメージがある」など、「安定」を求めて不動産業界を選択しているという声がありました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■調査概要 ・対象者 :不動産業界への転職を希望する20代~30代男女 ・回答数 :795名 ・調査手法:「リアルエステートWORKS」ユーザーへの電話ヒアリング ・調査期間:2021年4月~2022年3月 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 不動産業界で転職・就業をご希望の方は、下記のご登録ボタンよりお問い合わせください。 リアルエステートWORKSに登録する 不動産業界で、当社より人材のご紹介をご希望の方は、下記のお問合せボタンよりお問合せ下さい 人材のご紹介に関するお問合せ 【引用・転載時のリンクページとクレジット表記のお願い】 「リアルエステートWORKS」では、不動産業界への転職を希望される方や企業の人事ご担当者様にお役立ちできるよう、今後もアンケートや転職者インタビューなどを通じて転職者の意向や生の声をリサーチした結果を公開していきます。不動産業界の発展に貢献できるよう引き続き努めていきます。 ご掲載載いただく際はぜひ、こちらの記事のリンクをご活用ください。グラフ素材画像のご提供も可能ですので、直接ページからダウンロードいただくか広報担当へお問い合わせください。本調査結果のご使用の際は「リアルエステートWORKS調べ」のクレジット表記をお願いいたします。
【日鉄興和不動産】新発想のプランや収納を体験できる「ONE LAB・CASE 新宿」を期間限定オープン
2022/05/22
日鉄興和不動産株式会社が運営するリビオライフデザイン総研にて活動している「+ONE LIFE LAB」(プラスワンライフラボ:以下、「ワンラボ」)は、リアルな体験に特化した施設として、ワンラボにて新発想のプランや収納を体験できる「ONE LAB・CASE 新宿」を「新宿マルイ メン」に期間限定でオープンする。 同社の体験特化型施設は今回で第三弾となり、今回は2022年5月14日(土)〜8月13日(土)の3ヶ月間、「フラっとHOME」の名称で運営されている。個性的なコンセプトルームのリビングスペースや、オリジナルの収納スペースなどさまざまな空間が展示されており、訪問者は実際の居心地や機能性を体感できるのが魅力だ。 展示の例としては、自宅を仕事場として使う人のための家をイメージして作られた「worcube(ワーキューブ)」や、ゴルフ好きのための究極のクローゼットとして作られた収納スペース「“FUN”ction Closet」などがあげられる。それぞれ、ワンラボが行ってきた様々な調査・研究を通じて開発した、新発想のプランや収納スペースとなっている。 特にコロナ禍以降「暮らし」の選択肢が多様に広がっている中、自分に合った理想の「暮らし」を探すためにも、ぜひ足を運んでみてはいかがだろうか。 参照:PRtimes 日鉄興和不動産株式会社の求人情報はこちら
【一心エステート】インフルエンサー育成スクールと提携 授業内でSNSアカウントを運用
【東急不動産】社内ベンチャー制度「STEP」から「サステナブル・デザイン」社設立
2022/05/12
東急不動産ホールディングス株式会社(以下、東急不動産ホールディングス)は、社内ベンチャー制度「STEP」の事業化案件として、サステナブル・デザイン株式会社を設立したことを発表した。 「STEP」制度とは、2019年に創設された東急不動産ホールディングスグループ全従業員が参加できる社内ベンチャー制度(新規事業提案制度)である。東急不動産ホールディングス社はこの制度を通し、長期ビジョン「GROUP VISION2030」にて掲げる「デジタル活用による新しい体験価値の創出(DX)」や「新領域ビジネスの創造」の実現を目指している。 今回設立されたサステナブル・デザイン株式会社は、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やOCR(光学文字認識機能)などのデジタルテクノロジーを活用してCO2排出量や水、廃棄物といった環境関連データを、正確に簡単に自動で集計することで、企業や自治体のエネルギー使用の見える化と削減、業務効率化による生産性の向上を支援する事業を展開する。 同社は東急不動産ホールディングスにおけるサステナビリティの実務で培ったノウハウをもとに、SDGs達成に貢献していくとしている。 参照:PRtimes 東急不動産ホールディングス株式会社の求人情報はこちら
【働き方改革】7割以上の企業が実施、社員の定着を狙う
2022/05/08
株式会社学情は、企業の人事担当者を対象に「働き方改革」に関するアンケートを実施し、結果を公表した。近頃では多くの若者が「働きやすさ」を重視すると言われ、日本全体で「働き方改革」という言葉が浸透するようになった。 実際にこの「働き方改革」は各企業でどの程度実施されているのだろうか?調査の結果は、以下の通りのようだ。 企業の7割が「働き方改革」を実施。「有給休暇取得の奨励」に取り組む企業が最多 調査に回答した約400社に「働き方改革の取り組み状況」を聞くと、64.3%が「全社的に取り組んでいる」、9.1%が「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」と回答し、合計して7割以上の企業が何らかの形で「働き方改革」を実施していることがわかった。また「具体的には実施していないが、実施計画はある」と答えた企業が8.6%であった。 「働き方改革」が言葉だけでなく、実際に取り組みとしても浸透してきているようだ。 また実際に「働き方改革」として取り組んでいることについて聞くと、「有給休暇取得の奨励」が最多で87.2%の企業が取り組んでいると回答した。次いで「時間外労働(残業)の削減」80.0%、「長時間労働の是正」73.8%が続いた。 長時間労働が当たり前と言われた一昔前に対し、労働時間をなるべく削減しようという動きが多くみられる。実際に休暇を増やし労働時間を減らすことで、「生産性が高まった」「社員の年収が上がった」「離職率が下がった」などの声が上がった。 また「テレワークの実施」と回答した企業は57.2%に上り、コロナ禍の影響も見られる。その結果「特に女性の応募者が増えた」「高度なスキルを持つ人材など、優秀な人材を採用できるようになった」といった声もある。 経費削減や採用の課題解決よりも、「社員の定着」が狙われる 最後に「働き方改革」の推進によって解決を期待している課題は何かを聞くと、「社員の定着における課題」が51.0%に上り、過半数を占めた。働く環境を整えることで特に若い世代の離職を防ぎ、生産性を上げることで、最終的に顧客満足度向上を図りたいと考える企業が多いようだ。 次いで19.3%が「経営における課題」、13.4%が「採用における課題」、9.0%が「経費削減における課題」、7.2%が「業績拡大における課題」と回答した。 多くの企業が「働き方改革」に取り組むことで、社員にとっても働き方の選択肢が増えているといえるだろう。以前に比べて転職もしやすい世の中になってきている中、各企業で働き方の見直しがさらに急がれる。 ■調査概要 ・調査対象:企業人事担当者 ・調査方法:Web上でのアンケート ・調査日:2022年4月19日~4月22日 ・有効回答数:397件 参照:PRtimes
【DX】ジェイリースの賃貸保証サービスとイタンジ「電子契約くん」が連携し保証契約を電子化
2022/04/29
2022年5月18日までに予定されている改正宅地建物取引業法の施行により、不動産取引における重要事項説明書や契約書等の電子化が認められることで、業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)化がさらに進むと予想されている。 この流れに沿って、イタンジ株式会社が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」とジェイリース株式会社が提供する賃貸保証サービスがAPI連携し、賃貸保証契約手続きをオンラインで完結できるサービスを5月中旬より提供を開始することとなった。 この電子契約システムの導入により、管理会社は賃貸借契約時に家賃債務保証契約書を専用サイトにアップロードし、署名者を設定するだけで、契約者・オーナー・保証会社に共有し電子署名を得ることが可能になる。 書面での契約書の煩わしさが軽減されるだけでなく、最短で当日中の契約が可能になることも魅力の一つだ。また入力漏れの防止、自動バックアップ機能によるデータの復元、強固な電子署名の技術による偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等の防止も図れる。 イタンジ株式会社は同サービス以外にも効率的で安心な電子システムを提供しており、今後の不動産業界のDX化へ貢献を目指すとしている。 参照:PRtimes
【転職】「パーパス」を制定する企業に対し20代の60%以上が好感を示す
2022/04/25
株式会社学情は、企業が制定する「パーパス」に関してアンケート調査を実施した。 「パーパス」とは企業の存在意義や目的を言語化したもので、「経営理念」よりも会社全体の社会的役割なども含むことが多いとされている。 これに関して同アンケート結果によると、20代のうち27.2%が「パーパス」を制定する企業は「好感が持てる」、36.0%が「どちらかと言えば好感が持てる」と答えている。合計して6割以上の人が「パーパス」に好感を持っていることがわかり、逆に「好感が持てない」と回答した人はわずか2.2%にとどまった。 また同調査では、「パーパス」は転職を考える際にも重視されているということがわかった。 「転職活動において、企業の『パーパス』を知ると志望度が上がりますか?」という質問に対しては、20代の24.3%が「志望度が上がる」、39.7%は「どちらかと言えば志望度が上がる」と回答した。 その理由として、「仕事を通して、どのように社会に貢献できるかイメージを持てる」「仕事の社会的な意義を感じることができる」「自分のやりたいこと、貢献したいことと合致しているか擦り合わせることが出来る」などの声が上がっており、企業を知りマッチ度を測るために重視されていることがわかる。 また「『パーパス』や『企業がどのように社会に貢献しようとしているか』を転職活動において意識しますか?」という質問に対しても、「意識する」「どちらかと言えば意識する」と回答した20代が合計48.5%に上り、半数近くが注視しているようだ。 これに関しては主に、「社会的な責任を果たしている企業で働きたい」「自分がありたい姿、目指したい姿と方向性が合致している企業で働きたい」「企業がどのように社会に貢献していこうとしているかを知れれば、仕事を通してどのように社会に貢献できるかイメージが持てる」などの声が上がった。 企業はより多くの人材を集めるため、また転職を考えている人は自身とのマッチ度を考えるため、「パーパス」に改めて目を向けてみるのはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査対象:[20代専門]転職サイト「Re就活」へのサイト来訪者 ・調査方法: Webアンケート ・調査期間:2022年4月8日~2022年4月15日 ・有効回答数:136名 参照:PRtimes
【TERASS】家探し相談サイト「Agently」がエリアを拡大し東海版を開設
2022/04/21
株式会社TERASSは、家探し相談マッチングサイト「Agently(エージェントリー)」において、名古屋を中心とする東海エリアの住宅売買の相談にも対応するため、新たにサービス対象エリアを拡大した。 「Agently」は「いい家探しはいいエージェント探しから」をコンセプトとした家探し相談マッチングサイトで、2020年6月に運用をスタートしてから3年未満の2022年3月時点で累計ユーザー数は約9000人を突破し、昨期から約3.6倍に急成長中である。 サイト内ではマンションや戸建て・土地の購入や売却について希望条件やリクエストを入力すると、複数の不動産エージェントから提案が届くシステムになっており、プロフィールの実績や経歴、その場でのやりとりなどを参考にして、売却希望者が不動産エージェントを選べるのが特徴である。 また匿名で相談を開始できることから、営業電話が来ることを気にせず多くのエージェントに相談できるのも人気の理由の一つだ。 今後は国土交通省の「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた施策」などにより、全国的に中古市場が活性化していくと見られている中、特に愛知県では5年間で中古マンションの取扱高、件数がともに約1.2倍に上昇している。 今回の株式会社TERASSの東海エリア参入は同社の事業拡大だけでなく、東海エリアの更なる市場活性化にも貢献していくだろう。 参照:PRtimes 株式会社TERASSの求人情報はこちら