プロパティエージェント株式会社（以下、「プロパティエージェント」）は、2022年5月18日に施行された改正宅地建物取引業法に基づき、契約に関する書類等を完全にオンライン化した。 同社は『DX』と『不動産』で価値を創造することに取り組んでいることもあり、従来より売買契約書（37条書面）の電子交付や重要事項説明のオンライン実施を行ってきた背景がある。 今回はそれに加え、不動産売買取引における重要事項説明書（宅地建物取引業法第35条書面）の電子交付対応が行われるようになった。従来は郵送で送付されていたものがデジタルデータで送付できるようになるため、年間1万枚を超える紙の削減が見込まれる。 この動きはSDGsにも関わると考えられており、特にペーパーレス化が「12.つくる責任 つかう責任」、「13.気候変動に具体的な対策を」、「15.陸の豊かさも守ろう」に貢献しそうだ。 プロパティエージェントは、今後も地球環境に配慮した取り組みを続け、企業としての責任を果たすとしている。 参照：PRtimes プロパティエージェントの求人情報はこちら

不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』では、「不動産業界でひとりでも多くの『イキイキと働く人』を増やす」を事業のミッションとして掲げております。 今回はその一環として、不動産業界でこれからチャレンジをしたいという方や、不動産業界で働く若手の方に向けて、不動産×キャリアセミナーを開催することとなりました。 ◎セミナー概要 開 催 日 時 7月6日（水）18:30～21:00 会 場 R3C貸会議室 NMF 新宿南口ビルセミナールームA 定 員 30名（多少前後する可能性あり） ア ク セ ス 各線『新宿』駅 南口 徒歩 3 分 参 加 費 無料 ◎セミナーテーマ 今回のセミナーでは、不動産業界の全体構造から具体的なお仕事内容まで、さらには不動産業界で稼いでいくノウハウまでを不動産業界歴30年以上のプロがお伝え致します。 ■ 不動産業界の分類 (賃貸系、売買系、保有管理系) ■ 当事者のケースと仲介のケース ■ 不動産業務の分類 (客付、元付) ■ 不動産業界で年収アップを目指す方法 ■ 不動産業界内でのキャリアステップ 他 このセミナーを通して1人でも多くの方に不動産業界に興味をもって頂きたく、また、不動産業界内でのキャリア形成のお役に立てたら幸いです。 入社前の学生の方や不動産業界歴がまだ浅い社員の方々の育成にもお役立ていただけます。お気軽にお申込み下さいませ。 セミナーに参加する ◎セミナー登壇者 株式会社アセットコンサルティングネットワーク 代表 兼 土地活用プランナー資格試験審査委員 大城 嗣博 氏 不動産会社、会計事務系コンサルタンティング会社を経て、株式会社アセットコンサルティングネットワークを設立。 仲介だけでなく、事業用不動産の案件や相続案件など幅広い不動産の取り扱いを行っている。 現在は、不動産業界全体を盛り上げるべく、精力的に不動産に関するセミナーを開催している。 著書：「図解 土地・建物の有効活用法―安定収入をあげるための基本マニュアル」「不動産の悩みズバリ解決!―目からウロコのFP的手法」他 大城氏は今回のセミナーとは別に、7月28日（木）にも相続マーケットで活躍していきたい方向けのセミナーにも登壇予定です。（参加費20,000円） ご興味がある方は、是非ご応募くださいませ。 ◎セミナー申込方法 下記Googleフォームより、必要情報をご記入の上、お申込みください。 お申込み頂いたあと、確認のお電話またはメールをさせて頂く可能性がございます。 ご了承下さいませ。 申込フォーム：https://realestateworks.jp/s/9ivtf 皆様のご参加、お待ちしております。 セミナーに参加する

株式会社スタイルポートは、コロナ禍で地方政令指定都市の居住用新築マンションを購入したX世代（40〜50代）を対象にマンション購入時の行動変容に関する調査を実施し、結果を発表した。 回答者の22.5％が、購入した地方マンションとは異なる都道府県に居住しながら新築マンションを購入しており、コロナ禍も伴って、利便性や快適さ、家族や親戚との距離を考慮して地方に2件目を購入している人が多いことがわかった。 一方で購入希望者が、忙しさやコロナ禍を理由に地方まで足を運んで内覧することが難しくなっている現状もある。そのため、X世代でもインターネット上の情報が部屋探しの鍵となっているようだ。 X世代でもYouTubeやInstagramが情報収集の主な媒体に 調査の結果、特定のマンションを具体的に購入検討した際に、X世代の59.5%が「YouTube（ユーチューブ）」を、53.2%が「Instagram（インスタグラム）」を、52.3%が「Twitter（ツイッター）」を参考にしていると回答した。 これらは若者向けと言われがちな媒体だが、40〜50代の人にも多く利用されていることがわかる。 そのほかに不動産ポータルサイト、TikTok（ティックトック）、ブログやクチコミサイトなど、インターネット上の媒体が上位を占めた。 さらに、これらのSNS（Twitter、TikTok、YouTube、Instagram）やブログがどのくらいマンション購入時の意思決定に影響したか、という質問には、「かなり影響した」と回答した人が37.0%、「やや影響した」と回答した人が56.0%となり、媒体の影響力が非常に強いこともわかる。 特に、「リアルな口コミを見られる」「他の人の声を参考にできる」「情報量が膨大である」などの理由から、多くの人が進んで利用している。 「マンションギャラリーは面倒」という声も。VR内覧に期待が集まる 同調査では、マンションギャラリーでの内覧についても聞かれた。 「あなたはマンション購入検討時に、マンションギャラリーに行きましたか」という質問に対し、「行った」と回答した人が84.7%に上った。やはりマンションギャラリーは、実物を見学できる機会として人気が高い。 一方でマンションギャラリーに行く際に不満に感じたこととして、「訪問日時の調整や予約作業が面倒」（46.8%）、「マンションギャラリーに足を運ぶのが面倒」（46.8%）、「感染症予防のため外出を控えたかったが、訪問せざるを得ない」（44.7%）などという声が上がり、実際は億劫に感じている人も多いようだ。 またマンションギャラリーでは物件資料等が紙媒体で渡されることが多い一方で、同調査では回答者の81.1%が紙よりデータで情報を受け取ることを希望すると答えた。不動産業界のデジタル化が求められていることも読み取れる。 今後普及が期待されている「VR内覧」に関しては、もし利用可能であったら「購入時の意思決定がもっとスムーズにいったと思いますか」という問いに関し、「非常にそう思う」と回答した人が46.9%、「ややそう思う」と回答した人が40.5%となった。X世代の合計87.4%の人が、VR内覧が家探しに役立つと考えていることがわかる。 世代を問わずオンラインの情報がマンション購入に大きな影響を与えている中、手続きや内覧のデジタル化、SNS等を利用した情報発信が、不動産各社に求められているようだ。 ■調査概要 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2022年5月30日〜同年6月1日 ・有効回答：コロナ禍で地方政令指定都市（札幌市、仙台市、静岡市、新潟市、神戸市、広島市、福岡市、熊本市）の居住用新築マンションを購入した、X世代（40〜50代）111名 参照：PRtimes

中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」などの事業を展開する株式会社ツクルバ（以下、「ツクルバ」）は丸井グループに対し、7億円分の種類株式を発行することを2022年6月13日に決議した。10月の定時株主総会での承認をもって実行される予定だ。 調達した資金は、丸井グループが保有している既存の新株予約権付社債の買入消却に用いられる。 ツクルバと丸井グループは、2022年3月にコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono（コクーノ）」を立ち上げたり、2022年5月20日に体験型ショップ「カウカモショップ 丸井吉祥寺店」が丸井店舗内に開業したりと、事業での協力も行ってきた。 今回の株式発行は、実質的には社債の資本への転換となるため、ツクルバの財務基盤の強化につながるとされている。ツクルバはこれをもとに、中核事業である「cowcamo（カウカモ）」の事業を成長させていくとしている。 また、ツクルバは、これにより丸井グループとの共創関係を一層強固なものとし、既存の共創事業の拡大、および、両社のアセットやノウハウを活かしたさらなる共創事業の創出を目指すとしている。 参照：PRtimes 株式会社ツクルバの求人はこちら 【週3日在宅勤務】事業開発職 不動産売買仲介求人／中古リノベーション住宅仲介に特化【完全反響営業】

株式会社NEXERが運営するキャリアバイブルは、新卒入社した会社と転職に関するアンケートを実施し、結果を公開した。 「転職が当たり前」の時代になったと言われている中、実際にどの程度転職が浸透しており、どのように年代で差があるのか、「新卒で会社に就職した」と回答した全国の50代以下の男女450人に対して行われた調査の結果は以下の通りとなった。 どの年代でも半数以上が転職経験ありと回答 各年代の回答者に「現在も新卒で入社した会社に勤めていますか？」と聞くと、「現在も新卒で入社した会社に勤めている」と回答した人の割合が、30代以下で32.7％、40代で17.3％、50代で16.7％にとどまった。 一方で「転職して別の会社に勤めている」と回答した人は、30代以下で52.0％、40代で64.0％、50代で50.0％に上り、全ての年代で半数以上が転職の経験があることがわかった。 若い世代でも転職したことがある人の割合が過半数を超えており、「転職ありき」の就職が進んでいるのは事実のようだ。 また「現在も新卒で入社した会社に勤めている」人に対し、転職を考えたことがあるか聞いたところ、30代以下で55.1％、40代で65.4％、50代で52.0％、60代で39.0%に上った。 転職を考えたことがある人にその理由を聞くと、「仕事量と給料が見合ってない」「人間関係がしんどい」「社会的不安定な時代に経営が厳しくなった」「転職したらもっとモチベーションが向上する仕事に就けると思った」など、今の仕事へ不安を感じたり、将来を見据えた選択を悩んだりする中で、転職を考えることは一般的になってきているようだ。 一方で、転職を考えたが、転職しなかった理由としては、「次の転職先がいいところがない」「自分のやりたいこと、続けられる仕事がわからない」「めんどくさくなった」など、転職への不安感が現状への不満を上回る場合も多い 転職しないからといって必ずしも現在の職場に満足しているというわけではなく、さまざまな理由で転職の機会を逃していることもあるようだ。 文字通り「転職が当たり前」になっている中、さらに気軽に転職活動に取り組める仕組みが求められていると感じる。 参照：PRtimes リアルエステートWORKSでは、企業の社内の雰囲気や労働条件など一般公開されにくい情報まで把握しております。転職に興味があるけどどこから始めれば良いかわからない、そもそも転職すべきなのか分からない、という方も、まずはお気軽にご相談ください！

株式会社オープンハウスグループのグループ会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントが、自社で建設・販売する分譲マンション物件のオンライン販売サービス、「OPEN RESIDENCIAオンラインストア」（以下、「本サービス」）を開始した。 【OPEN RESIDENCIA オンラインストア】 本サービスでは、お客様が24時間365日自分のペースで物件を選べるよう、間取りや価格に加えて、修繕計画やハザードマップといった、従来、店舗にて営業スタッフお渡していた幅広い資料がオンラインで入手できるようになっている。 営業スタッフのサポートをあまり必要としない不動産売買経験者の方々をメインターゲットとしており、本サービスから物件の購入をされる場合最大50万円のオプションサービスが発生するなど、マンション事業の販路拡大を目指しながら、既存販売網との棲み分けを図る予定だ。 コロナウイルスの影響もあり、オンラインショップの分野においても、従来の常識ではあり得なかった高額商品の取引も始まっている。 これまで変化への腰が重かった不動産業でも電子契約の解禁が実施され、今後本格的にデジタルを活用した事業モデルの変革・再構築＝DX（デジタルトランスフォーメーション）の波が訪れることが予想される。 本サービスは、現状、物件閲覧から売買希望物件の売買申込までをオンラインで行うことが可能。公開時点では不動産売買契約および重要事項説明はOHDの営業所で行う必要があるが、本年5月の宅建業法改正による電子契約の解禁に対応し、今後は売買契約及びローン契約までをオンライン完結で行える仕組みの構築を目指す。 また取り扱い商品のラインナップに関しても、現状はマンション販売からのスタートとなるものの、総合不動産企業としての強みを活かすべく、主力商品である戸建や、オンライン販売と相性が良い米国不動産も、今後展開を検討している。 本サービスの概要 本サービスでは、物件情報の閲覧から購入申込までを提供する。 物件情報をオンラインで閲覧、選択することにより、時間も場所も選ばず、自分のペースで物件を探し、購入申込を行うことが可能に。またすべて掲載物件の価格、パンフレットや図面などの資料閲覧、購入資金の簡易審査などのシミュレーションも行える。 不明な点や確認事項があれば、対面やビデオチャット、メールなど、ご希望の方法でご相談も可能だ。オンラインだけでは不安なお客様は、モデルルームの見学もでき、オンラインとオフラインを上手く組み合わせられる内容となっている。 参照：PRtimes 株式会社オープンハウスの求人はこちら

オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］が、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下、「DX銘柄2022」）」に選ばた。 「DX銘柄」とは、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が選定されるもの。同社は、2020年度の「DX銘柄」に選定されて以来、本年で3年連続の選定となった。 ◆ GAテクノロジーズの経営ビジョンにおけるDXの位置付け 同社は2013年の創業以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に掲げ、テクノロジーを活用した不動産取引を実現してきた。 「DX」という言葉が語られる以前より、アナログな不動産取引をテクノロジーで変えていくという意志を持ち、自社内の不動産DXだけでなく、不動産業界全体のDX推進に資する他社向けのSaaS開発・提供も行っている。 また、不動産取引のデジタルシフトを加速させる規制緩和を契機に、オンライン上で不動産取引が完結できる「ネット不動産」の普及活動も実施している。 従来のアナログな取引や働き方が業界全体で変革しつつあることを広く発信することで、不動産業界の市場活性化に貢献できると考えており、これからも、顧客体験を最大化する透明でオープンな不動産取引の実現に向け、「PropTech（不動産×テクノロジー）」を推進していくとのことだ。 ◆ GAテクノロジーズグループの主なDXに関する取り組みと銘柄選定にあたっての評価ポイント RENOSY（リノシー）「不動産取引のオンライン化」 オンライン不動産マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」は、「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、不動産取引のオンライン化に取り組んでいる。 不動産の実業にテクノロジーを融合させ、オンラインとオフライン双方における不動産取引体験の向上を目指し、自社内の業務のデジタル化や、顧客の不動産取引プロセス（知る・探す・比較検討・契約・管理）の全てにおいてテクノロジーを活用したサービスを提供している。 不動産取引のオンライン化率はわずか1%にとどまっており、他業界との比較では未だに低水準といえる。 従来は、紙の資料や対面交渉などオフラインコミュニケーションが一般的であった不動産売買において、RENOSY不動産投資サービスでは、営業資料のデジタル化や電子契約システムの活用、AIやビッグデータを用いた業務の効率化により、取引で発生する紙の使用量を1契約あたり平均452枚削減できている。 不動産取引のオンライン化により、顧客・働き手にとってのより良い体験を実現するだけでなく、地球環境資源に配慮した持続可能な社会基盤の創造にも努めていくとした。 今回の選定では、こうしたオンライン化による不動産取引の体験変革と、AIやビックデータを活用した業務支援システムなどの開発体制を社内に構築できている点を高く評価されたのだろう。 ITANDI（イタンジ）「リアルタイムなデータベースの活用」 グループ会社のイタンジ株式会社では、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB＋」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を通じて不動産賃貸のDXを推進している。 不動産管理会社・賃貸仲介会社に向けて業務支援サービスを提供し、その利用を通じて得られる空室情報や申込情報などのリアルタイムな物件データベースの構築を実現している。 不動産賃貸の諸業務のDXを推進することで、事業者の働き方や顧客の部屋探し体験を変革できている。 なお、賃貸の入居申込を電子化する「申込受付くん」では、その利用を通じて年間で約500万枚（※5）の紙の削減を達成。 この度の選定では、不動産業界の業務支援を通じたデータの活用で、業界基盤となり得る新たなプラットフォームの構築と、その先の顧客体験を変革するサービスの提供を実現している点が高く評価されたのだろう。 参照：PRtimes 株式会社GA technologiesの求人はこちら

ワークプレイスの総合コンサルティング企業である47ホールディングス株式会社（以下、「47ホールディングス」）は株式会社エス･エム･エス（以下、「エス･エム･エス」）と業務提携を結んだことを、2022年5月26日に発表した。 これにより、エス・エム・エスが提供する、従業員のメンタル不調などに産業医・産業看護職がアプローチする産業保健業務のサポートプログラム「リモート産業保健」の利用企業に対し、47ホールディングスがオフィス環境の整備に関する相談を受け付けられるようになる。 「働き方改革」が掲げられる中でも、過労や職場ストレス等の社会問題が未だに多くみられている中、中小企業も含め多くの企業が「健康経営」を目指す動きが高まっている。その一環として経済産業省は「健康経営オフィス」の普及を掲げており、オフィスの環境整備をすることで従業員が働きやすくする動きが各企業でみられている背景がある。 今回の業務提携はそのニーズに応えるものとなっており、エス・エム・エスの健康経営ソリューションに関する知見と47ホールディングスの働く場所や環境の質を向上させる知見が生かされるのが特徴だ。 47ホールディングスは、グループ会社が運営する事業（オフィス仲介事業・内装事業・家具EC事業）を通じ、今後もさまざまな角度からワークプレイスづくりを支援していくとしている。 参照：PRtimes 47株式会社の求人情報はこちら

「グローバル × IT」という切り口で、不動産領域で革新的なビジネスを創出する株式会社ビヨンドボーダーズは、不動産業界に特化した転職エージェント「リアルエステートWORKS」のユーザー20代～30代の男女795人に不動産業界への転職意向調査を実施いたしました。 今回は、そのアンケート調査の結果を公開いたします。 『不動産業界への転職を志望する20代～30代の転職意向を徹底調査』 2021年4月から2022年3月の期間中、「リアルエステートWORKS」にご登録いただいた方にランダムにアンケート調査を実施。 その回答データを不動産業界の経験者と異業種からの転職希望者（以下、「業界未経験者」）に分け、さらにそれぞれ20代と30代を比較した傾向を分析しました。 転職理由として1位にあがったのはいずれの対象も「年収アップ」でしたが、経験者と業界未経験者によって、その他の順位や回答比率に差が出る結果となりました。 ◆不動産業界経験者の転職理由トップ2は「年収アップ」と「ワークライフバランス」 経験者の転職理由の内訳は以下の結果となりました。 1位「年収アップ」25.2％ 2位「ワークライフバランス」23.8% 3位「キャリアアップ」22％ ※4位以下はグラフ内を参照ください （20代・30代の不動産業界経験者の転職理由） 「年収アップ」が1位という一方で「ワークライフバランス」を転職理由に挙げる人の割合も同率に近い多くの回答を集める結果に。20代と30代の回答比率も、ほぼ同じ割合、同順位となりました。 （20代不動産業界経験者の転職理由） （30代不動産業界経験者の転職理由） 「年収アップ」と一言にいっても一部の経験者からは、個別回答でインセンティブでさらに稼ぐというよりは、「固定給や年俸をしっかりと上げていきたい」という希望も書かれており、「評価をしっかりしてくれる会社かどうか」や「安定した収入」を求めての転職意向がありました。 30代は、やや年収アップとワークライフバランスの比率が高く出ており、「ワークライフバランス」についての回答では、「家族ができたので土日中心に休めるようにしたい」「育児休暇制度がある会社を探している」など、休暇制度や育児の他、介護制度など、従業員のライフスタイルの変化に沿った制度を実施しているかどうかもポイントとなることが分かりました。 3位の「キャリアアップ」については、今の経験を活かしてさらにレベルの高い業務を扱う職種にチャレンジしたいと考えている傾向が見られました。 例えば、「プロパティマネジメントを担当しているが、資産運用の知識をもっと高めてアセットマネジメントに挑戦したい」「賃貸仲介業で接客営業経験を積んだので、次は扱う額の大きい新築マンションの販売や売買仲介営業で、さらに営業スキルを高めたい」など。 「キャリアアップ」は1位にあがった「年収アップ」に繋がる部分でもあり、「キャリアアップして稼ぎたい」と考えている人が多くいました。 求人募集を行う際は、キャリアアップにつながるポジションの募集や、具体的にどのようなキャリアに繋がるのかを提示し、それに見合う報酬、そしてどのように結果が反映される評価制度なのかという情報も求人票や面談でしっかり伝えていくことが望ましいと言えます。 その他、4位に「職種チェンジ」を理由としている転職者も13.9%おり、同じ職種チェンジでも、年収アップやスキルアップを狙ったキャリアアップ派と、ライフバランスを考慮した職種への転換派によって、回答で重視している項目は差が出ていました。 ◇20代、30代共に不動産業界への未経験チャレンジに意欲的 不動産業界未経験者全体の転職理由の内訳は、以下の結果となりました。 1位「年収アップ」48.2% 2位「キャリアアップ」24.4％ 3位「職種チェンジ」10.4% ※4位以下はグラフ内を参照ください （20代・30代の業界未経験者の転職理由） 異業種から不動産業界への転職を希望する理由の中で一番多く回答があったのも「年収アップ」。しかし、48.2％と半数近い割合を示しており、経験者の25.2％と比べると2倍近い回答がこの項目に集まりました。 ワークライフバランスについての回答比率は7.7%で経験者よりも14.3％も下がっており、代わりに2位にキャリアアップがランクインしていました。 「不動産業界は年収が高いイメージ」、「不動産業界に属するからには稼ぎたい」という印象を持っている方も多い傾向があります。 特に異業種からも挑戦しやすい営業職の経験者は、別業界で営業成績をあげていた経験をもとに転職を検討しており、「成果が大きく反映されるインセンティブ制を多く取り入れている不動産業界に惹かれる」というコメントなども見られました。 （20代の業界未経験者の転職理由） 年代別で20代の回答傾向を見てみると50%が年収アップ、キャリアアップが24％と回答していることから、不動産業界は20代の若手人材から見て、年収アップやキャリアアップができるチャレンジングな業界と捉えられていることがわかります。 （30代の業界未経験者の転職理由） 30代の業界未経験のチャレンジ意欲も見られました。 調査期間中の業界未経験者の問い合わせ数としても3割が30代で、20代と同じく年収アップとキャリアアップを求める回答をしていました。 「リアルエステートWORKS」では30代を対象とした未経験者応募可能な求人募集も掲載しており、転職成功者の事例も出ています。企業側は、30代を採用対象とすることで、前職で養ったスキルや人脈、マネジメント経験を持っている人材を採用できる可能性も高くなります。 ◇市場規模の大きい不動産業界のイメージは「安定」 その他、個別回答コメントの中には、異業種から不動産業界への転職を希望している理由として、「市場規模の大きい安定している業界に行きたい」、「不動産業界は、今後なくならない業界の1つというイメージがある」など、「安定」を求めて不動産業界を選択しているという声がありました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■調査概要 ・対象者 ：不動産業界への転職を希望する20代～30代男女 ・回答数 ：795名 ・調査手法：「リアルエステートWORKS」ユーザーへの電話ヒアリング ・調査期間：2021年4月～2022年3月 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 不動産業界で転職・就業をご希望の方は、下記のご登録ボタンよりお問い合わせください。 リアルエステートWORKSに登録する 不動産業界で、当社より人材のご紹介をご希望の方は、下記のお問合せボタンよりお問合せ下さい 人材のご紹介に関するお問合せ 【引用・転載時のリンクページとクレジット表記のお願い】 「リアルエステートWORKS」では、不動産業界への転職を希望される方や企業の人事ご担当者様にお役立ちできるよう、今後もアンケートや転職者インタビューなどを通じて転職者の意向や生の声をリサーチした結果を公開していきます。不動産業界の発展に貢献できるよう引き続き努めていきます。 ご掲載載いただく際はぜひ、こちらの記事のリンクをご活用ください。グラフ素材画像のご提供も可能ですので、直接ページからダウンロードいただくか広報担当へお問い合わせください。本調査結果のご使用の際は「リアルエステートWORKS調べ」のクレジット表記をお願いいたします。

日鉄興和不動産株式会社が運営するリビオライフデザイン総研にて活動している「＋ONE LIFE LAB」（プラスワンライフラボ：以下、「ワンラボ」）は、リアルな体験に特化した施設として、ワンラボにて新発想のプランや収納を体験できる「ONE LAB・CASE 新宿」を「新宿マルイ メン」に期間限定でオープンする。 同社の体験特化型施設は今回で第三弾となり、今回は2022年5月14日（土）〜8月13日（土）の3ヶ月間、「フラっとHOME」の名称で運営されている。個性的なコンセプトルームのリビングスペースや、オリジナルの収納スペースなどさまざまな空間が展示されており、訪問者は実際の居心地や機能性を体感できるのが魅力だ。 展示の例としては、自宅を仕事場として使う人のための家をイメージして作られた「worcube（ワーキューブ）」や、ゴルフ好きのための究極のクローゼットとして作られた収納スペース「“FUN”ction Closet」などがあげられる。それぞれ、ワンラボが行ってきた様々な調査・研究を通じて開発した、新発想のプランや収納スペースとなっている。 特にコロナ禍以降「暮らし」の選択肢が多様に広がっている中、自分に合った理想の「暮らし」を探すためにも、ぜひ足を運んでみてはいかがだろうか。 参照：PRtimes 日鉄興和不動産株式会社の求人情報はこちら

2022年5月16日より、一心エステート株式会社（以下、「一心エステート」）は株式会社バンタンが運営するインフルエンサー育成スクール「バンタンクリエイターアカデミー」と提携し、授業内でSNSアカウント運用を行うと発表した。 一心エステートは、不動産領域（売買・仲介・賃貸・管理等）とIT領域（テクノロジー）とファイナンス領域での専門知識を融合させ、サービスを提供する企業である。 今回は同社がインフルエンサー育成スクールと提携した。同校の生徒たちは実践授業として一心エステートのSNSアカウントを運用し、企画立案や構成、動画作成やマーケティングまで集客の流れを一貫して体験することで、学びを深める予定である。 授業で実企業のSNS運用を行うのは本事例が初めてであり、企業・教育機関・学生の連携によってそれぞれが学びを得られるプロジェクト事業として注目が集まる。 SNSがマーケティングにおいて大きな役割を担うようになった現代において、各企業がどのようにSNSを取り入れるか問われる中、今回のプロジェクトはその新たな試みの一例となるだろう。 参照：PRtimes 一心エステート株式会社の求人情報はこちら

東急不動産ホールディングス株式会社（以下、東急不動産ホールディングス）は、社内ベンチャー制度「STEP」の事業化案件として、サステナブル・デザイン株式会社を設立したことを発表した。 「STEP」制度とは、2019年に創設された東急不動産ホールディングスグループ全従業員が参加できる社内ベンチャー制度（新規事業提案制度）である。東急不動産ホールディングス社はこの制度を通し、長期ビジョン「GROUP VISION2030」にて掲げる「デジタル活用による新しい体験価値の創出（DX）」や「新領域ビジネスの創造」の実現を目指している。 今回設立されたサステナブル・デザイン株式会社は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やOCR（光学文字認識機能）などのデジタルテクノロジーを活用してCO2排出量や水、廃棄物といった環境関連データを、正確に簡単に自動で集計することで、企業や自治体のエネルギー使用の見える化と削減、業務効率化による生産性の向上を支援する事業を展開する。 同社は東急不動産ホールディングスにおけるサステナビリティの実務で培ったノウハウをもとに、SDGs達成に貢献していくとしている。 参照：PRtimes 東急不動産ホールディングス株式会社の求人情報はこちら

株式会社学情は、企業の人事担当者を対象に「働き方改革」に関するアンケートを実施し、結果を公表した。近頃では多くの若者が「働きやすさ」を重視すると言われ、日本全体で「働き方改革」という言葉が浸透するようになった。 実際にこの「働き方改革」は各企業でどの程度実施されているのだろうか？調査の結果は、以下の通りのようだ。 企業の7割が「働き方改革」を実施。「有給休暇取得の奨励」に取り組む企業が最多 調査に回答した約400社に「働き方改革の取り組み状況」を聞くと、64.3%が「全社的に取り組んでいる」、9.1%が「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」と回答し、合計して7割以上の企業が何らかの形で「働き方改革」を実施していることがわかった。また「具体的には実施していないが、実施計画はある」と答えた企業が8.6%であった。 「働き方改革」が言葉だけでなく、実際に取り組みとしても浸透してきているようだ。 また実際に「働き方改革」として取り組んでいることについて聞くと、「有給休暇取得の奨励」が最多で87.2％の企業が取り組んでいると回答した。次いで「時間外労働（残業）の削減」80.0％、「長時間労働の是正」73.8％が続いた。 長時間労働が当たり前と言われた一昔前に対し、労働時間をなるべく削減しようという動きが多くみられる。実際に休暇を増やし労働時間を減らすことで、「生産性が高まった」「社員の年収が上がった」「離職率が下がった」などの声が上がった。 また「テレワークの実施」と回答した企業は57.2％に上り、コロナ禍の影響も見られる。その結果「特に女性の応募者が増えた」「高度なスキルを持つ人材など、優秀な人材を採用できるようになった」といった声もある。 経費削減や採用の課題解決よりも、「社員の定着」が狙われる 最後に「働き方改革」の推進によって解決を期待している課題は何かを聞くと、「社員の定着における課題」が51.0％に上り、過半数を占めた。働く環境を整えることで特に若い世代の離職を防ぎ、生産性を上げることで、最終的に顧客満足度向上を図りたいと考える企業が多いようだ。 次いで19.3%が「経営における課題」、13.4%が「採用における課題」、9.0%が「経費削減における課題」、7.2%が「業績拡大における課題」と回答した。 多くの企業が「働き方改革」に取り組むことで、社員にとっても働き方の選択肢が増えているといえるだろう。以前に比べて転職もしやすい世の中になってきている中、各企業で働き方の見直しがさらに急がれる。 ■調査概要 ・調査対象：企業人事担当者 ・調査方法：Web上でのアンケート ・調査日：2022年4月19日～4月22日 ・有効回答数：397件 参照：PRtimes

株式会社杉本工務店とリノべる株式会社は、京都初出店となる「リノベる。京都 二条ショールーム」を2022年6月4日にオープンする。 リノべる株式会社は、中古マンション探しから住宅ローン、リノベーションの設計・施工・インテリアやスマートホーム提案までのワンストップサービス「リノベる。」を提供し、累計4,000戸超のリノベーション実績がある。 今回のショールームは築51年の部屋を子育て家族向けにリノベーションしたもので、非接触・音声による家電一括操作が叶う最新のIoT機器を連携したスマートホームが体験できる上、今後は中古マンション購入やリノベーションについて気軽に学べるセミナー、予約制相談会などが提供される予定だ。来場予約は5月2日から開始している。 リノべる株式会社の体感型ショールームは、「リノベる。京都 二条ショールーム」を含めると全国で47箇所となる。同社はミッションである「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の具現化を目指し、今後もショールームの展開を進めていくとしている。 参照：PRtimes

2022年5月18日までに予定されている改正宅地建物取引業法の施行により、不動産取引における重要事項説明書や契約書等の電子化が認められることで、業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）化がさらに進むと予想されている。 この流れに沿って、イタンジ株式会社が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」とジェイリース株式会社が提供する賃貸保証サービスがAPI連携し、賃貸保証契約手続きをオンラインで完結できるサービスを5月中旬より提供を開始することとなった。 この電子契約システムの導入により、管理会社は賃貸借契約時に家賃債務保証契約書を専用サイトにアップロードし、署名者を設定するだけで、契約者・オーナー・保証会社に共有し電子署名を得ることが可能になる。 書面での契約書の煩わしさが軽減されるだけでなく、最短で当日中の契約が可能になることも魅力の一つだ。また入力漏れの防止、自動バックアップ機能によるデータの復元、強固な電子署名の技術による偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等の防止も図れる。 イタンジ株式会社は同サービス以外にも効率的で安心な電子システムを提供しており、今後の不動産業界のDX化へ貢献を目指すとしている。 参照：PRtimes

株式会社学情は、企業が制定する「パーパス」に関してアンケート調査を実施した。 「パーパス」とは企業の存在意義や目的を言語化したもので、「経営理念」よりも会社全体の社会的役割なども含むことが多いとされている。 これに関して同アンケート結果によると、20代のうち27.2％が「パーパス」を制定する企業は「好感が持てる」、36.0%が「どちらかと言えば好感が持てる」と答えている。合計して6割以上の人が「パーパス」に好感を持っていることがわかり、逆に「好感が持てない」と回答した人はわずか2.2%にとどまった。 また同調査では、「パーパス」は転職を考える際にも重視されているということがわかった。 「転職活動において、企業の『パーパス』を知ると志望度が上がりますか？」という質問に対しては、20代の24.3％が「志望度が上がる」、39.7%は「どちらかと言えば志望度が上がる」と回答した。 その理由として、「仕事を通して、どのように社会に貢献できるかイメージを持てる」「仕事の社会的な意義を感じることができる」「自分のやりたいこと、貢献したいことと合致しているか擦り合わせることが出来る」などの声が上がっており、企業を知りマッチ度を測るために重視されていることがわかる。 また「『パーパス』や『企業がどのように社会に貢献しようとしているか』を転職活動において意識しますか？」という質問に対しても、「意識する」「どちらかと言えば意識する」と回答した20代が合計48.5％に上り、半数近くが注視しているようだ。 これに関しては主に、「社会的な責任を果たしている企業で働きたい」「自分がありたい姿、目指したい姿と方向性が合致している企業で働きたい」「企業がどのように社会に貢献していこうとしているかを知れれば、仕事を通してどのように社会に貢献できるかイメージが持てる」などの声が上がった。 企業はより多くの人材を集めるため、また転職を考えている人は自身とのマッチ度を考えるため、「パーパス」に改めて目を向けてみるのはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査対象：[20代専門]転職サイト「Ｒｅ就活」へのサイト来訪者 ・調査方法： Webアンケート ・調査期間：2022年4月8日～2022年4月15日 ・有効回答数：136名 参照：PRtimes

株式会社TERASSは、家探し相談マッチングサイト「Agently（エージェントリー）」において、名古屋を中心とする東海エリアの住宅売買の相談にも対応するため、新たにサービス対象エリアを拡大した。 「Agently」は「いい家探しはいいエージェント探しから」をコンセプトとした家探し相談マッチングサイトで、2020年6月に運用をスタートしてから3年未満の2022年3月時点で累計ユーザー数は約9000人を突破し、昨期から約3.6倍に急成長中である。 サイト内ではマンションや戸建て・土地の購入や売却について希望条件やリクエストを入力すると、複数の不動産エージェントから提案が届くシステムになっており、プロフィールの実績や経歴、その場でのやりとりなどを参考にして、売却希望者が不動産エージェントを選べるのが特徴である。 また匿名で相談を開始できることから、営業電話が来ることを気にせず多くのエージェントに相談できるのも人気の理由の一つだ。 今後は国土交通省の「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた施策」などにより、全国的に中古市場が活性化していくと見られている中、特に愛知県では5年間で中古マンションの取扱高、件数がともに約1.2倍に上昇している。 今回の株式会社TERASSの東海エリア参入は同社の事業拡大だけでなく、東海エリアの更なる市場活性化にも貢献していくだろう。 参照：PRtimes 株式会社TERASSの求人情報はこちら

2022年5月までに施行予定の改正宅地建物取引業法により、手続きにおける押印や書面での交付を必要としないオンライン完結型の不動産取引サービス「ネット不動産」が解禁される予定だ。 これを受けて株式会社GA technologiesは、「ネット不動産」に関する調査を行い結果を発表した。 43.9%が過去の不動産取引の経験で不満あり 調査によると、過去の不動産取引の満足度について14.2%が「不満があった」、29.7%が「どちらかといえば不満があった」と回答しており、合計43.9%の人が何らかの不満があったということがわかった。 また同時に全体の56.1%が不動産業界は「アナログだと思う」と回答しており、「デジタル化（DX）が進んでいると思う」と回答した人はわずか26.1％にとどまった。 不動産取引をイメージした際に具体的にどの部分に不便を感じるかを聞くと、「書面でのやり取りや押印などの契約手続き」および「重要事項説明や売買契約書の説明など、購入の申込み」をあげた人の割合が最も高く、それぞれ58.7%と53.7%の人が「不便だと思う」または「どちらかと言えば不便だと思う」と回答した。 主に取引の手続きや書面のやり取りにおいて不便だと感じている人が多くいるようだ。 「ネット不動産」が普及すれば、これらの手続きをより簡単に、ストレスなく進めることが可能になると考えられている。 取引資料はデータでのやり取りを希望する人が60.2% 次に同調査では、実際にオンライン完結型の不動産取引サービスが望まれているかについて調査された。 その結果、全体の60.2%が不動産取引における契約手続きを書面ではなく、データ（メールやPDF）でやり取りしたいと回答し、不動産業界でのDX化が期待されていることがわかった。 また不便に感じている人が多い手続きを含め、不動産取引に関わるやり取りが全てオンラインで完結する「ネット不動産」を積極的に利用したいかについて聞いたところ、14.5%が「そう思う」、39.8%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、過半数が「ネット不動産」を利用する意欲があることがわかった。 改正宅地建物取引業法の施行により、5月以降はデータでのやり取りが可能になる予定であるため、今後不動産企業がそれぞれどのように「ネット不動産」を取り入れるのか注目したいところである。 ■調査概要 ・調査期間：2022年2月4日（金）〜2022年2月7日（月） ・調査対象：東京23区在住の20代-50代の男女で、過去に不動産売買の経験がある人 ・回答者数：660名 ・調査方法：インターネット調査 *各集計は、成約時点での数値であり、なお構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合がある。 参照：PRtimes

この度、「仕事の満足度を高めて人生を豊かにする」をテーマに、自分らしい理想のライフスタイルを実現するための転職・働き方・キャリア構築などの知識を発信している CAREER BIBLE(キャリアバイブル) 様に、不動産業界に強い転職エージェントとして取り上げられました！ 【リンク】不動産業界に強い転職エージェントおすすめ15選！将来性や平均年収も紹介！ こちらのサイトでは、人生の30%の時間を費やす「仕事」をテーマに、様々な情報が掲載されています。 「仕事」について向き合っている方は是非一度ご覧下さいませ！

この度、不動産業界に強い転職エージェントとして、リアルエステートワWORKSが取り上げられました。 【リンク】不動産業界に強いおすすめ転職エージェント・サイト3選＋α【未経験可】 こちらのサイトを運営者は以前賃貸仲介の営業をされていた方で、今回のような不動産業界で転職をご検討されている方に向けておすすめの転職エージェントを紹介しているだけでなく、不動産業界で必要な資格についてや、就活時に11社の内定をもらったという経験から面接の極意なども紹介されておりますので、是非一度ご覧になってみて下さい。