株式会社LeTechと株式会社ZUUが運営するが共同運営する不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」は、累計会員数が2022年2月に10,000人を突破したことを発表した。 2019年5月に運営が開始された同Webメディアでは、不動産オーナーの「富動産（新しい切り口での資産）」作りをサポートするための会員向けeBookや、「空室をなんとかしたい」「不動産を買いたい・売りたい」など不動産オーナーが抱えるさまざまな不安に専門家が答えるコンテンツが配信されている。 会員の内訳としては、年収1,000万円以上や金融資産約3,000万円以上といった投資感度の高い富裕層・超富裕層が多くを占めている。一方で今後は投資初心者向けのコンテンツも配信される予定で、ターゲットを拡大していくようだ。 株式会社LeTechは今後も不動産投資による資産運用の浸透と不動産業界の持続的な発展を目指し、サービスを向上していくとしている。 参照：PRtimes

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「決定年収上昇率ランキング（職種版）」を発表した。同ランキングでは2019年1月〜12月末と2021年1月〜12月末までの間に「doda」経由で転職に成功した人の、転職決定企業での決定年収をもとに年収の上昇率を算出している。 結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大により景気の悪化が懸念されているにも関わらず、全体として職種大分類11のうち8つで、また対象全137職種のうち約7割でコロナ禍前より決定年収がアップしていることがわかった。 職種大分類別だとクリエイティブ系が1位に 2019年の決定年収を100とした場合の2021年の職種大分類別 決定年収ランキングは上表の通りとなった。 ランキング第1位は「クリエイティブ系」で、決定年収が約7％上昇した。コロナ禍をきっかけに各企業でアプリやオンラインシステムの開発を急ぐ動きが広まり、人材獲得競争が激化したようだ。 また2019年から2021年の求人掲載数の変化を表す上グラフの通り、求人数においても「クリエイティブ系」が最も多く増えており、2021年は2019年と比較し140%となっている。 今後は各業界でデータに基づいた戦略も重要視されていることから、データ分析・活用やデジタルスキルをもつ人材も募集が増えそうだ。 一方でそれぞれのランキングでの2位から5位は、「販売/サービス系」「技術系（メディカル/化学/食品）」「企画/管理系」「営業系」がランクインした。特に「販売/サービス系」で決定年収が上昇したのは、コロナ禍による業績立て直しを優先させるため即戦力となる経験者採用が増加したことが理由として考えられている。 職種別 詳細では「アセットマネジメント」職や「不動産金融」の営業職が上位に ランキングをさらに137職種に細分化した結果、2019年の決定年収を100とした場合の2021年の職種別 決定年収ランキングは上表の通りとなった。一位にランクインしたのは「アセットマネジメント」職で、137.5%の上昇率と一昨年に比べ大幅な変化を見せた。 特にコロナ禍で「インパクト投資」である不動産投資などが注目を集めつつあり、国内だけでなくさらに高いレベルの人材が求められる海外不動産案件が増えていることから、経験者や40代以上の転職者が多く見受けられこのような決定年収の高い上昇率に繋がったとされている。 また「営業ー不動産金融」の職種も4位にランキングインして121.0の上昇率を見せるなど、不動産の新たな領域に関する職種が年収上昇を見せているようだ。 このような職種は経験者の募集も多い一方で、一部未経験者を対象とした募集も見られる。変わりゆく今後の世の中で役に立ちそうなスキルを身につけるため、また将来の年収アップを目指すため、転職を機にぜひ挑戦してみてはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査対象：2019年1月～12月末、2021年1月～12月末までの間に転職サービス「doda」経由で転職に成功した20～65歳の男女（正社員） ・調査方法：前職の職種大分類・職種を問わず、転職先での職種大分類・職種において提示された決定年収を指数化し、ランキング化。 参照：PRtimes 「アセットマネジメント」の求人情報はこちら 「不動産金融」の求人情報はこちら 併せて読みたい！ アセットマネジメント職への転職｜仕事内容や選ばれるポイントとは

株式会社アールプランナーは、日本経済新聞社と株式会社マイナビが発表した2023年3月卒業・修了見込みの大学生・大学院生を対象とした就職希望企業調査において「地域別ランキングTOP30・東海エリア」の人気企業として15位に選出された。 株式会社アールプランナーは戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開しており、2021年に株式市場上場を果たしてから本格的に採用活動を活発化している。 今回のランクインの要因としても、上場を通し特に東海エリアでの知名度が上がったこと、SNSを用いた採用活動やオンラインツールを用いた会社説明会を通し、就職活動をする学生とのコミュニケーションが活発にとられたことなどが考えられている。 同社は今後もSDGsを通じた持続可能な企業価値の向上を目指していき、多様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備するとともに、社会・環境の変化や住環境に対する人々の価値観の変化に寄り添いながらサービスを提供していくとしている。 参照：PRtimes 株式会社アールプランナーの求人情報はこちら

47ホールディングス株式会社は株式会社船井総合研究所が主催する「グレートカンパニーアワード」において、優れたビジネスモデルを実現している企業を称える賞である「ユニークビジネスモデル賞」を受賞したと発表した。 同社はワークプレイスの総合コンサルティング企業であり、賃貸オフィス情報・仲介サービスの「officee」や、国内最大級の約70万点のオフィス家具を扱う通販サイト「Kagg.jp」などの運営し、企業のオフィス移転に必要な物件探し、内装デザイン、家具選定などを一貫して行っている。 その中でも特に正確なオフィス物件情報や業界横断型の商品データベースを提供していることを強みとしており、さらに顧客のデータ分析も進めることでオフィス移転やリニューアルのタイミングで営業活動を行っているなど、事業におけるデータの有効活用に力を入れている。 このように「人」を通じた営業活動だけでなく自社で蓄積した「データベース」を活用して情報を届け、長期的にサポートすることで収益を上げていくビジネスモデルが今回評価された。 同社は今後もこのようなビジネスモデルを一段と発展させ、企業価値の向上を目指すとしている。 参照：PRtimes 47株式会社の求人情報はこちら

株式会社マイナビは、現在正社員として働いており、2021年に転職した20代〜50代の人を対象に、転職者の傾向や変化を調査し『転職動向調査2022年版』を発表した。 転職が「当たり前」の時代だとも言われる中、実際に正社員転職率、在籍中に転職した人の割合、就業期間平均の全てが以前よりも上がっており、転職が多くの人にとってより身近になってきていると言えるようだ。 詳しい結果は以下の通りである。 正社員転職率が回復し7.0%に。特に20代は男女ともに12.0%超え 上グラフの通り、2021年の20~50代男女の正社員転職率は7.03%となった。年々上昇傾向にあったものが2020年に新型コロナウイルスの感染拡大により一時減少するも、2021年は2年前の数字をも上回る結果となった。 その中でも20代男性の正社員転職率は14.2%、20代女性の正社員転職率は12.5%と、特に高い数値となったことがわかる。新卒で入社した会社をすぐやめることに対して抵抗が少なくなっているのかもしれない。 また2021年に転職した人のうち、73.1%は在職中に転職したと回答している。こちらも前年度と比較して伸びており、同調査で在宅勤務の人が増えていることもわかっていることから、在宅勤務によって在職中に転職しやすくなっているのではないかと考察されている。 前職の勤務先での就業期間は平均5年弱 同調査によると、2021年に転職した正社員の前職の就業期間は平均58.7カ月（5年弱）となり、直近4年間で最も短くなった。 また上グラフの通り、過去の転職回数が「1回」であると回答した人は26.8％と年々減少しているのに対し、「2～3回」と回答した人が25.5%に上り、年々その割合が増えてきていることがわかる。 転職へのハードルが徐々に下がってきていることを象徴しているのかもしれない。 2021年の調査結果でもう一つ注目されたのは、より大きい企業への転職率が高くなったという点である。同時に、前職より年収が上がった割合が全体の35.6%に上り、この3年間で最も高い数値となった。特にコロナ禍でオンライン化が進む中、特にクリエイター・エンジニア職の年収が上がっている。 2021年の転職率の高さは2020年に落ち込んだ反動と見ることもできるが、今後どのように転職市場が動くのか注意深く見守りたい。 参照：PRtimes

matsuri technologies株式会社はシリーズCラウンドで約20億円の資金調達を実施したと発表した。 出資元はJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の出資先であるRFIアドバイザーズ株式会社が運営するファンド、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、既存投資家であるデジタルガレージグループの株式会社DGインキュベーションのEarthshotファンド、および大手不動産会社の6社である。 matsuri technologies株式会社は、同社が開発したテクノロジーを使用し、空き家等をオンラインでの予約、決済、入居ができる宿泊／滞在施設に変化させる「StayX事業」を展開している。 新型コロナウイルスの感染拡大により、売上の85％を占めていたインバウンド宿泊客が見込めなくなったことで大打撃を受けたが、一時帰国.comや、地方でのs-villa事業など、複数の新規事業を立ち上げたことで会社の業績を回復し、直近2年間で売上高を約3倍にした。 今後の更なる成長を目指し、今回の資金調達に加え、採用も強化していくとしている。 日本では将来空き家の増加が続くことが懸念されているが、matsuri technologies株式会社は今後も​​「StayX事業」などを通し、テクノロジーを使った空間活用と暮らしやすい社会を目指す。 参照：PRtimes matsuri technologies株式会社の求人情報はこちら

東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本企画が提供するベビーカーレンタルサービス「ベビカル」は、阪急阪神不動産株式会社と共同で、実験的に関西エリアに拠点を展開する。 「ベビカル」とは、2021年4月22日にJR東日本グループの社員の発案から提供が開始されたサービスで、外出先でも便利に利用できる予約可能なベビーカーのレンタルサービスである。 今回の実証実験はJR東日本管外のエリアで初めてであり、 同サービスの今後の更なる設置エリア拡大に向けた第一歩として期待されている。 【実証実験の概要】 ・設置場所：「阪急三番街」、「阪急17番街」（阪急大阪梅田駅直結）の2カ所 ・実験期間：2022年3月24日（木）～2023年3月31日（木） ・営業時間：全日10：00～20：30（※2） ・利用料金：はじめの1時間250円、以降30分ごとに100円 12時間最大1,500円、12時間以降30分毎に100円（※3） 参照：PRtimes 阪急阪神不動産株式会社の求人情報はこちら

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社が調査し発表した「ヘイズ アジア給与ガイド2022」によると、ヘイズが展開するアジア5つの国と地域（中国、香港特別行政区、日本、マレーシア、シンガポール）において、「給与」を理由に転職した人が昨年から大幅に増加したことがわかった。 転職を考える最大の理由として「給与」と回答した割合の推移を表す上グラフの通り、2022年に調査に回答した社会人のうち「給与」を理由に転職した人の割合は、2021年に比べ、シンガポールで58%から78%、マレーシアで58%から75%、日本で43%から53%、香港特別行政区で64%から81%、中国で69%から83%に増加している。 このように全ての国と地域で10%以上の増加が見られる一方で、日本は「給与」を理由に転職した人の割合が他の国と地域より比較的少ないこともわかる。 日本で「転職を考える最大の理由」として最も多くあげられたのは「新たな挑戦」（56%）で、その後に「給与」（53%）、「職場にキャリアアップの機会がない」（29%）が続いた。 長引くコロナ禍で先行きが不透明な中、アジア全体で「給与」が重要視される一方で、「新たな挑戦」にも重きを置くのは日本の特徴とも言えるようだ。 ■調査概要 ・調査期間：2021年10月～11月 ・調査方法：インターネット ・調査対象：アジア5カ国・地域の社会人 9,598人（中国3,329人、香港特別行政区1,120人、日本1,388人、マレーシア2,385人、シンガポール1,376人） 参照：PRtimes

ケイアイスター不動産株式会社のグループ会社ケイアイネットクラウド株式会社は、フランチャイズ事業「KEIAI FC」において、「KEIAI港南中央不動産センター」を2022年3月18日に開設する。 KEIAI FCの独立支援プロジェクトとは、不動産業での独立開業を目指す人を同社に出向する従業員として雇い、「次世代不動産仲介ビジネス」の営業・経営ノウハウを教えるプロジェクトである。 さらに、開業における情報提供や不動産業で必要となる免許取得サポート、ソフト面、資金面での支援サービスも用意しており、その他不動産の基礎から実務まで学べる研修も提供している。 今回開設された加盟店「KEIAI港南中央不動産センター」はこの独立支援プロジェクトによる第1号店だ。 加盟店の代表である馬場 通友氏は独立支援採用枠社員として2021年3月に異業種からケイアイネットクラウド株式会社に入社した。不動産営業は未経験であるにも関わらず、KEIAI FCの研修を経て、約1年で開設に至った。 同プロジェクトを通し、今後もどのような独立開業が生まれるのか、注目したい。 参照：PRtimes

キャリアバイブルを運営する株式会社NEXERは、オンライン商談に関するアンケートを実施して結果を公表した。 長引く新型コロナウイルス感染症の蔓延で「オンライン商談」を取り入れる企業も多い中、オンライン商談を経験したことのある人のうち、75.3%はやはり対面商談の方が成功しやすいと感じるという結果となった。 一方でオンライン商談の方が良いと感じる人も10.8%おり、それぞれの利点があるようだ。 また同調査ではオンライン商談で「やらかしてしまったこと（失敗）」のエピソードも募集した。 対面の方がコミュニケーションがとりやすいという指摘の一方、オンラインの方が気軽だという人も 「オンライン商談の経験がある」と回答した営業職経験のある人のうち、75.3%の人が支持した「対面商談の方が成功しやすい」という意見の理由には、以下のようなものが上がったそうだ。 コミュニケーションがとりやすい ・微妙な表情や声のトーンなど、対面の方が自分の良さが出せると思う。（50代・女性） ・オンラインでは事務的で相手の顔の表情が分かりにくい。誠意が伝わりにくい（60代・女性） ・オンラインだと雑談があまり弾まないから親しくなりにくいです。（40代・女性） ・話している時に、相手の雰囲気を正しくかんじられるので。また、場合によっては話の中身を変えて代案を出しやすい。商談のクローズが印象付けやすい。（50代・男性） ・私の場合は話しベタだったのでジェスチャーやその場の雰囲気が大事と思ったので。（60代・男性） オンラインだとトラブルが生じやすい ・対面は相手の雰囲気が解る、オンラインは言葉が回線の関係で途切れる事がある（60代・男性） ・オンライン操作に慣れていない取引先が多く、話が進まないことが多いから（30代・男性） 一方で、オンラインの方が成功しやすいと感じた人は、以下のような理由をあげた。 ・結構人見知りな人が多いので画面越しのほうがラフに話せるという意見を頂いたから（30代・女性） ・お茶を出すこともなく、余計な気を遣わずに済むから。（60代・女性） ・細かいことを気にしなくて良いから。（60代・男性） ・作戦を練りやすいため。（30代・男性） 特に非言語的なコミュニケーションはやはり対面でこそ有効であるため、信頼構築のため対面商談を希望する人が多い一方で、全てを見せなくても良いオンライン商談だからこそ、人によっては気を使わず商談に望める人もいるようだ。 コロナ禍の終息に伴い、対面商談に戻す企業も多くいるだろうが、状況を見極めて引き続きオンライン商談を組み込むのも手のようだ。 オンラインならではの「失敗」 「『オンライン商談』で“やらかしてしまったこと（失敗）”はありますか？」という質問に対しては、29.7%の人が「ある」と回答し、4分の1以上はなんらかの失敗談があることがわかった。 具体的なエピソードとしては、「マイクの音が入らない」「資料が投影できない」「うまく繋がらず結局電話対応になってしまった」など、ツールの使用がうまくいかなかったというエピソードや、「マイクのスイッチがONになっているのを忘れた」「違うものを画面共有した」などのミスが上がった。 他にも、「トークスクリプトを読んでいることがバレてしまった」「挨拶をせずに、単刀直入に商談のみのドライな対応をしてしまった」「『カメラONになってませんよ。』としつこく言って、スタートから相手の気分を害してしまった。」など、オンラインのコミュニケーションならではのエピソードもあった。 徐々に「オンライン」の常識ができあがりつつある中、マナー違反をしていないか、相手に合ったツールを使えているかなどに気を配りながら、失敗をなるべく防ぎつつ、「オンライン商談」のメリットを最大限にいかしたいところである。 【調査概要】 ・調査期間：2022年3月5日 ～ 2022年3月8日 ・調査対象：営業の職に就いたことがある全国の男女 ・調査人数：963人（うち16.4%が「オンライン商談の経験がある」と回答） 参照：PRtimes

経済産業省と日本健康会議が共同で認定する 「健康経営優良法人2022」に、野村不動産グループの8社が認定された。 「健康経営優良法人2022」は、特に優良な健康経営を実施している法人を顕彰する制度である。野村不動産グループの行動指針のひとつである「活き活きと働く、ウェルネスの実現」のもと、従業員の心身の健康と安全を大切にする「ウェルネス経営」の推進が評価されたとされている。 同グループは、安全・衛生管理の徹底、過重・長時間労働や労働災害の防止などの職場環境の整備に加え、意識啓発のためのコミュニケーションをとる取り組みも行っている。 また大規模法人部門の健康経営優良法人上位500社が選ばれる「ホワイト500」においても、野村不動産グループから5社が選ばれた。 「健康経営優良法人2022」認定グループ企業 <4年連続受賞> 野村不動産ソリューションズ株式会社 <3年連続受賞> 野村不動産ホールディングス株式会社 野村不動産株式会社 野村不動産投資顧問株式会社 <2年連続受賞> 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社 <初受賞> 野村不動産パートナーズ株式会社 野村不動産ビルディング株式会社 株式会社プライムクロス 「ホワイト500」認定グループ企業 野村不動産ホールディングス株式会社 野村不動産株式会社 野村不動産ソリューションズ株式会社 野村不動産投資顧問株式会社 野村不動産ビルディング株式会社 野村不動産グループは、今年度も過重労働の防止、有給休暇の取得促進、従業員の心身にわたる健康管理の徹底、労働災害の防止に取り組むとしている。 参照：PRtimes 野村不動産グループの求人情報はこちら

「リノベ不動産」を運営する不動産テック企業の株式会社WAKUWAKUは、株式会社湘南スタイルとブランドパートナー契約を締結し、2022年3月1日にショールーム「リノベ不動産｜湘南銀河大橋店」を神奈川県平塚市にオープンした。 「リノベ不動産」は、資金計画・不動産仲介・リノベーションの設計デザイン・施工・イン テリア・アフターのサービスをワンストップで提供するプラットホームであり、「中古仲介+リノベーション」のワンストップサービスの市場シェア第一位を誇る。 リノベーションWEBメディア「リノベ不動産ドット コム」の運用や業界特化型システム開発など、不動産業界に今必要とされているDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を行うとともに、環境にも良いとされている中古住宅の流通活性化に取り組んでいる。 株式会社WAKUWAKUは既に湘南地域を中心に公共工事や戸建住宅の新築・リフォームの経験が豊富であることから、今回の「リノベ不動産｜湘南銀河大橋店」ではそのノウハウを生かしながら、さらに地域に根付いたサービスを提供するとされている。 参照：PRtimes 株式会社WAKUWAKUの求人情報はこちら

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「第3回”新しい時代に求められる営業職”に関する調査」を行い結果を発表した。 同社が定義づける“新しい時代に求められる営業職”とは、営業の分業体制によって生まれ、これからの時代により需要が高まると予想される「インサイドセールス」や「カスタマーサクセス」職などを指している。 例えば、「インサイドセールス」職は営業職の中でも電話やメールなどで顧客とコミュニケーションを取り、見込み顧客を獲得し、商談の設定・受注までを行う職種である。 一方で「カスタマーサクセス」職は購入・契約後のフォローを通じて、継続的に顧客を支援する職種だ。 同調査によると、これらの「インサイドセールス」や「カスタマーサクセス」職のテレワークが可能な求人比率は、2019年1月（18.8%）と2022年1月（75.1%）を比較すると約4倍に上昇していることがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大による全体的なリモート化だけでなく、Web会議システムや契約書類の電子捺印などに伴うシステムの導入が進んだこと、ノウハウが蓄積されていることなども理由とされている。 また上グラフの通り、「doda」に掲載されている営業職全体の求人数には直近3年間で大きな変化が見られていない中、”新しい時代に求められる営業職”に分類される「インサイドセールス」や「カスタマーサクセス」職などの求人数は、直近3年間で約12倍になっている。 特に「カスタマーサクセス」職は、「doda」サイト内で検索されたキーワードランキングにおいて2019年1月にはランキング圏外、2020年1月には第80位だったのに対し、2021年1月には第44位に上昇している。転職者の間でも注目が集まっている職種のようだ。 テレワークやDX化、分業化に伴い営業のスタンダードが変わる中、企業は求職者に何が求めらているかを見分けながら営業職の形を見つめ直す必要があるのかもしれない。 ■調査概要 ・調査期間：2019年1月1日～2022年1月31日 ・調査方法：期間内に「doda」に掲載された求人データをもとに算出 参照：PRtimes リアルエステートWORKSで紹介するカスタマーサクセス職の求人一部 iYell株式会社：カスタマーサクセス◆経験を活かして住宅ローンサービスに携わる／住宅ローン ✕ テクノロジーで業界をリード◎週休2日・充実した福利厚生 日本リビング保証株式会社：マザーズ上場企業／経営課題を解決する！【カスタマーサクセスマネージャー】 GMO ReTECH株式会社：不動産のカスタマーサクセス◆福利厚生◎未経験OK！駅チカ

キャリアバイブルを運営する株式会社NEXERは、未経験職種への転職に関するアンケートを実施し、結果を公開した。 転職の経験がある全国の男女1,584人が回答し、そのうち71.1%は未経験職種への転職経験があると回答した。 新卒で入社した会社や職種を一生続けるのが一般的とも言われていた一昔前にとは違い、未経験職種へ挑戦するのが当たり前となりつつある今、未経験職種へ転職する時に苦労したこと、挑戦して良かった理由はどんなことなのだろうか？ 同調査でわかったことは以下の通りである。 未経験の職種へ転職した理由は「やってみたい」という想い 未経験の職種へ転職したことのある人に、未経験の職種へ転職した理由を聞いたところ、結果は上グラフの通りとなった。 「やってみたい職種だった」というシンプルな理由を回答した人が最も多く、28.2%となった。 具体的には「自分の将来の夢に1歩近付ける職種だったから」「ずっとやってみたいと心に残っていたから挑戦してみた」などの声があがった。一つ目の職業でなくても、やってみたいことに挑戦してみるのは遅くないということがわかる。 その他には「新しい環境で働きたかった」（23.2%）、「給与や待遇をより良くするため」（18.9%）などが多くの票を集めた。「自分の経験値を上げるため」「より自分の特性を活かし、より多くの収入を得るため」など、前職での経験を踏まえて自分がより活躍できる場を求めて未経験の職種に挑戦してみる人も少なくないようだ。 未経験に苦労はつきもの...74.3%が「苦労したことがある」と回答 新たな職種にさまざまな期待を抱いて挑戦する人が多い中、未経験である以上苦労はつきもののようだ。 未経験の職種へ転職したことがある人のうち74.3%は「未経験の職種へ転職後、苦労したことがある」と回答している。具体的には、「覚えるのが当然大変」「思い描いていた理想と、現実は違う」「年下の先輩が結構いて人間関係に苦労した」「場合によってはそれまでの知識や経験が邪魔になる」など、苦労の種は様々なようだ。 一方で新たなことを覚えたり、自分の経験や人間関係を広げたりすることを望んで転職した人にとっては、それらが苦労でもある一方で楽しさでもあるようだ。 また未経験の職種へ転職したことがある人のうち、78.2%が「未経験の職種へ挑戦して良かった！と思ったことがある」と回答している。 その理由としては「新しい世界を見ることが出来た」「苦労をした甲斐があっていろんな仕事を覚えることができた」「どんどん実力がついていくのを実感でき、自信をもって仕事をすることができるようになった」「スキルが伸びてできることが増えた」などがあがった。 また結果的に挑戦した職種が自分の思い描いていたものと違っていたり、自分に向いてないと感じたりしても、それがわかったことに挑戦した意味があったと捉える人もいるようだ。 未知の世界が怖いと挑戦をためらう気持ちも理解できる一方で、この調査結果をみると挑戦しないのがもったいないような気もする。自分がやってみたかったことはないか、新年度に向けてもう一度考えてみるのも良いかもしれない。 ■調査概要 ・調査期間：2022年2月18日 ～ 2022年2月22日 ・集計対象：転職の経験がある全国の男女 ・集計対象人数：1,584人 参照：PRtimes 未経験OKな求人の一部 住友不動産株式会社：大手不動産の法人営業【未経験OK！手厚い研修有】福利厚生◎ デイライフ株式会社（HouseDo加盟店）：売買仲介営業【清須店】◆未経験から不動産営業に挑戦できるチャンス／地元に根強い急成長企業◎4週8休・残業少ない 株式会社 第一住建ホールディングス：管理物件メイン プロパティマネージャー【大阪勤務】◆未経験から始めるプロパティマネジメント／創業49年の安定企業◎完全週休2日 リアルエステートWORKSでは、上記の他にも未経験で挑戦できる求人を数多く紹介しております。ぜひお気軽にご相談くださいませ！ 今すぐキャリアパートナーに相談する

アメリカ不動産事業を提供する株式会社オープンハウス（以下「オープンハウス」）は、日本マーケティングリサーチ機構の調査に基づいたランキングにおいて、2021年12月期時点でのアメリカ不動産における「年間取引数 No.1」「年間取扱高 No.1」、また2022年1月期時点での「安心と信頼のアメリカ不動産投資サポート No.1」を獲得し、2年連続の3冠となった。 オープンハウスのアメリカ不動産事業では、「アメリカ不動産をもっと身近に」をミッションとして、人口動態や需給バランス、空室率、学区などの生活環境、周辺取引事例といった広範囲に渡るデータを駆使して投資に適した物件を紹介している。 日本に居ながら日本語で運用ができる上に、物件の選定から購入、契約手続き、管理や売却まで依頼できるワンストップサービスを提供しているため好評である。 不動産投資や海外不動産に注目が集まる中、今後の展開にも注目したい。 参照：PRtimes 株式会社オープンハウス アメリカ不動産事業の求人一部 銀座勤務／アメリカ不動産を担当【海外不動産 融資担当/営業職】 海外不動産事務！英語スキル活かす◆グローバル×不動産 株式会社オープンハウスのインタビュー記事はこちら

株式会社ビズヒッツは、自分のことをマイペースだと感じている人を対象に「マイペースな人に向いている仕事に関する意識調査」を実施して結果を発表した。 不動産業界はルールが多そうだからマイペースの人には向いていないのではないか...と思う人もいるかもしれないが、不動産業界に多い事務職や営業職は実はマイペースな人に向いているという結果になった。 マイペースな人が苦痛に感じるのは「仕事に期限があるとき」 調査の結果、「マイペースな人が仕事で苦痛を感じるとき」として最も多く挙げられたのは「仕事に期限があるとき」（108票）となった。 同調査で聞かれた「マイペースが原因で仕事に支障が出たことがあるか」という質問に対しても、回答者の53.3％が「ある」と回答しており、特に「締め切りに間に合わない」「納期が守れない」「想定していた以上に仕事に時間がかかった」という声が挙がっている。 また「マイペースな人が仕事で苦痛を感じるとき」の第2位は「チームで仕事をするとき」（68票）となった。マイペースであることで「協調性がない」と捉えられてしまうケースがあるとの声が挙がった。 3位以下は「急かされるとき」（55人）「予定が変わったとき」（50人）「周りに合わせるとき」（43人）と続いた。 マイペースの人に向いているのは「他人に干渉されにくい」仕事 同調査では次に、「あなたが経験した『マイペースな人に向いている仕事』を教えてください」という質問が聞かれた。 1位は「クリエイティブ系」（58票）で、2位と16票の差をつけた。2位以降は「事務職」（42票、「営業職」（41票）、「工場・製造系」（40票）、「ライター」「自営業・フリーランス」（35票）が続いた。 全体的に「一人で集中できる仕事」「他人に干渉されにくい仕事」である傾向がみられる。 上位3つの各仕事が「マイペースな人に向いている」理由としては、以下のようなことが挙げられた。 1位 クリエイティブ系 ・動画制作、イラストレーター。会社に就職しなくてもいいから。人を気にせずに一人で作業できるから（20代 女性） ・動画編集者。期限を自分で決められる（30代 男性） ・アーティスト。好きな時に作品を作ればいいから（40代 男性） フリーランスで働けるということが一番のメリットのようだ。 2位 事務職 ・製造業の事務職。突発的な仕事が少なく、比較的マイペースに仕事を進められるから（20代 女性） ・事務員。基本的にパソコンに向き合うことが多く、人との関わりが少なく感じるから（30代 男性） ・経理事務。締め日など多少仕事量に緩急はありますが、基本的に自分のペース配分で仕事できます（40代 男性） 特に慣れたとは、一人で黙々と作業に没頭できることがマイペースな人に向いている理由のようだ。 一方で「電話対応」や「来客対応」なども業務に含まれる一般事務はマルチタスクが求められるため、自分にあった業務内容の事務職を探すのが大事である。 3位 営業職 ・ルート営業。結果を出せば自分の配分で仕事ができる（20代 男性） ・営業職。他人から干渉されることが少ない（30代 男性） ・広告代理店の営業。自分でスケジュールを調整しやすいのでマイペースな人にはおすすめです（40代 女性） 営業職はノルマがある場合が多く、結果を常に求められる仕事である一方で、そこに至るプロセスが厳しく制限されていない場合も多く、自分でスケジュール等を決められることもある。 また外回りや顧客対応中は上司や同僚に干渉されることも少ないため、マイペースな人にも向いているようだ。 【調査概要】 ・​​調査対象：マイペースだと感じている人 ・調査期間：2021年12月27日～2022年1月10日 ・調査方法：インターネットによる任意回答 ・調査人数：503人（女性260人／男性243人） 参照：PRtimes リアルエステートWORKSでは、営業職や事務職をはじめ不動産業界におけるさまざまな職種を紹介しております。 まずはお気軽にご相談ください。 キャリアパートナーに相談する

2月9日が「副業の日」であることにちなみ、株式会社ワークポートは全国のビジネスパーソン539人を対象に「副業経験」についてアンケート調査を行い、結果を公表した。 副業・兼業が広まり始めたのは、2018年1月に厚生労働省がモデル就業規則から副業・兼業を禁止する規定を削除してからである。 2022年はこの副業解禁の動きが始まってから5年目になるが、調査の結果、副業の経験がある人は32.7%にとどまりまだ半数にも満たないことがわかった。 また経験がある人のうち現在も続けている人は55.1%と、副業を始めてみたもののやめてしまった人もいるようだ。 一方で今後の傾向を考えるために、こんにちのビジネスパーソンの副業への意欲はどれほどあるのか、企業に求められていることは何かも知る必要がありそうだ。これらについても同調査で調べられ、結果の詳細は以下の通りとなった。 副業理由の1位はダントツで「収入を増やしたい」から。ウェブ関連の職種が人気 副業経験者に副業をした理由を聞くと、最も多く回答されたのは「収入を増やしたい」（77.3%）となり、複数回答可の質問にも関わらず他の選択肢と大きく差をつけた。 直近の30年間で日本人の給与がほぼ上がっていないという状況も大きな要因とみられており、本業だけの収入では足りないと感じる人も多くいるのが現状のようだ。 また2位以降には「スキルアップしたい」（39.8%）「趣味と実益を兼ねたい」（37.5%）「余暇を有効活用したい」（27.3%）が続き、収入面以外の目的もあることがわかる。 特にコロナ禍に伴い、自宅からできることを探す一環で副業を始めた人もいるのかもしれない。 実際にどのような副業の経験があるかという質問に対しては、ウェブライターやブログ、アフィリエイト、動画編集など自宅からできる職務内容が多く挙げられ、これらを休日や本業の隙間時間に取り組む人が多くいるようだ。 また副業のために新たなスキルを習得する人もいる一方で、現職のスキルを活かした副業を行う人、ハンドメイドなど趣味を活用する人など、取り組み方はさまざまである。 「副業を経験して良かった」と回答した人が96%、収入・マインド・人脈など様々な面でメリットあり 副業の経験がある人のうち、96%が副業をして「良かった」と回答しており、経験者の高い満足度がうかがえる。 副業理由ではダントツ1位だった「収入を増やしたい」という収入面でのメリットが挙げられたと同時に、「スキルアップもはかれた」ことを挙げた人が多くいた。また本業で出会えない人と人脈を作れたことや、自己肯定感が上がって本業の生産性も上がったことを挙げた人もおり、様々な面でメリットがあることがわかる。 一方で副業をして「悪かった」と回答した4%の人からは、「収入が安定しないから」「睡眠不足」などの声があった。 副業の意欲はみられる中、課題となるのは企業の決まり 全ての回答者に、現在の勤務先（離職中の人は直近の勤務先）で副業が認められているかを聞いたところ、「副業可能である」と答えた人はわずか36.4％にとどまり、半数以上の人の勤務先では副業が禁止されていることがわかった。 副業経験者や現在副業を行っている人の割合が少ないのも頷ける。 一方で副業不可と回答した人に、もし勤務先が副業可能であれば副業をしたいかを聞いたところ、75.5％の人が「会社がOKなら副業したい」と回答した。やはり副業を通して収入とスキルアップを目指す人が多くいるようだ。 逆に「副業をしたくない」と回答した人の中には、「時間を捻出できない」「本業に専念したい」という人も一定数おり、副業に対する意欲が全員高いわけではない。 しかし企業が副業を許可するメリットはやはりありそうだ。 「転職時に副業可の会社を選びたいか？」という質問に対しては、8割の人が「はい」と答え、副業可否が転職時に見る条件になりつつあることがわかる。企業がより多くの人材を集めるためにも、副業を可能にすることは良い選択なのかもしれない。 また「副業が可能な企業のイメージ」について聞いた質問においては、イメージが「良い」と答えた人は57.9%、「どちらでもない」と答えた人は37.3%、「悪い」と答えた人はわずか4.8%となった。 「良い」イメージの理由としては「社員を尊重しているから」「働き方に対し理解があるから」などが挙げられ、副業が可能であることが、多様性を認める柔軟な会社であるイメージにつながっているようだ。 時代が変わっていき、副業経験者や副業希望者が増えることが見込まれている中、企業も副業にまつわるルールを変更すべきなのかどうか、決断が迫られている。 ■調査概要 ・調査内容：副業経験について ・調査期間：2022年1月27日～2月3日 ・調査対象：当社を利用している全国のビジネスパーソン (20代～40代・男女) ・調査人数：539人 参照：PRtimes 副業可能な不動産業界の求人一部 株式会社TERASS 渡邊倉庫株式会社 リアルエステートWORKSでは副業をしたい、自分に合った働き方をしたい、などといった転職のご相談をいつでもお待ちしております！ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。 キャリアパートナーに今すぐ相談する

中古仲介とリノベーションを掛け合わせた事業「リノベ不動産」を運営する株式会社WAKUWAKUは、森林再生パートナーとしての取り組みが評価され、神奈川県知事から感謝状を受領した。 同社では、2015年4月より「かながわ森林再生50年構想」に賛同し神奈川県の森林保全に参加しており、豊かな森林を次世代に継承するよう努めている。 特に同社は「ワクワクの森」PROJECTを通し、緑の再生・循環や地球温暖化の防止、生物多様性の保全を目的に保有している神奈川県足柄上郡山北町の山麓のネーミングライツ森林を整備・保全している。直近5年間においての「森林CO₂吸収量算定書」では、この森林がCO₂量247tを吸収し、地球温暖化防止に貢献したと発表している。 持続可能な社会の実現が求められる中、不動産業界でも各社がどのように社会貢献に挑むか注目したい。 参照：PRtimes 株式会社WAKUWAKUの求人情報はこちら

資産運用を見直す人が増え、つみたてNISAや株式投資などが人気になってきている一方で、不動産投資は少し手が出しづらいと考える人も多くいるのではないだろうか？ 実際、不動産投資はどのように行われているのか、誰がしているのかなど、初心者ではわかりにくいところが多いのも現状である。 株式会社Kコンフィアンスは今回、投資用不動産の購入経験者である女性を対象に「不動産投資」に関する調査を実施し、人々がどのような目的で不動産投資を始め、どのような考えをもっているのかについて調べた。 総合して約9割の回答者が「投資用不動産を購入してよかった」と回答するなど、不動産投資に対するポジティブな印象が見られた。詳しい調査結果は以下の通りである。 75%の人は20〜30代で不動産投資を開始 回答者のうち、不動産投資を始めた年齢が「20代」だった人が35.6%、「30代」だった人が39.4%と、比較的若くから不動産投資を始めている女性が多いことがわかる。 また不動産投資を始めた時の年収を聞くと、21.6%が「200〜300万円未満」、24.8%が「300〜400万円未満」、21.9%が「400〜500万円未満」と回答した。 不動産投資は年齢や年収が高い人が行うものだという偏見を持つ人もいるだろうが、これらのデータを見るとそうとも限らない。全体の半数近くは年収が400万円未満の時点で不動産投資を開始しており、「不動産投資は年収が高くないと手が出ない」ものではなさそうだ。 次の質問において「不動産投資を始めたきっかけ」として最も多くあげられたのは、「人に勧められたから」（35.2%）となった。知人が勧めるからこそ始めるというのは、情報が少なくハードルが高いイメージがある不動産投資ならではなのかもしれない。 また「ほんやネットなどの情報を見て興味を持ったから」と回答した人も全体の27.0%を占めており、自身が得た情報がきっかけで投資を始めようと思う人も一定数いるというのがわかる。 不動産投資の目的、第一位はやはり「資産運用」 次に不動産投資の目的を聞いたところ、「資産運用のため」（55.0%）が最も多く、若い世代から資産運用について考える時代となっていることがわかる。 また次いで「老後資金を貯めるため」という目的も47.5%の女性があげており、将来を加味してお金について考える人が多くいるようだ。 他には「副収入を得るため」（29.0%）、「節税対策のため」（18.0%）という回答も上げられた。 「どのようにして不動産投資に関する知識を得ましたか？」という質問に対しては、「ほんやネットから情報を集めた」と回答した人が40.6%と、独学で始める人が多くいることがわかる。 また「人に勧められたから」不動産投資を始めた人が多いことからもわかるように、不動産知識も「友人・知人に聞いた」という人が32.5%いた。 他にも「投資用不動産を扱う業者に相談した」（18.4%）、「銀行・ファイナンシャルプランナーに相談した」（6.7%）という回答もあり、専門家の力を借りるというのも手のようだ。特に情報がない不動産投資はリスクも大きくなるため、初心者には情報を多くもっている専門家に意見を求めることがおすすめできるのかもしれない。 88.1%は「投資用不動産を購入して良かった」と回答。その理由とは？ 投資用不動産の購入経験者（女性）のうち、「投資用不動産を購入して良かったと思いますか？」という質問に対して「はい」と回答した人が88.1%に上った。約9割を占めることから、購入者の満足度が非常に高いことがうかがえる。 また「不動産投資を人にも勧めたいと思いますか？」という質問に対しても、「とても勧めたい」が23.2%、「どちらかと言うと勧めたい」が38.2%という回答となり、半数以上の人は勧めたいという結果となった。 一方で「どちらかと言うと勧めたくない」と答えた人は5.5%、「絶対に勧めたくない」と答えた人はわずか0.9%と、非常に少ないのがわかる。 これらのデータを見ると、不動産投資は難易度が高そうに思われるが、ハードルの高いイメージが先走りしているだけなのかもしれない。少しでも興味を持った人は、情報を集め始めてみてはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査期間：2022年1月17日（月）〜2022年1月18日（火） ・調査方法：インターネット調査 ・調査人数：1,041人 ・調査対象：投資用不動産の購入経験者（女性） ・モニター提供元：ゼネラルリサーチ 参照：PRtimes

株式会社カルチャリアは、転職して1年以内の会社員107名に対し「転職における心理的安全性」の実態調査を実施した。 「心理的安全性」が確保されている状態とは、主に会社などの組織において、各自が自身の考えや気持ちを心理的な負荷なく誰にでも発言できる状態を指す。 この「心理的安全性」が大切であることはよく聞かれることだが、実際に「心理的安全性」のある環境を保つのはなかなか簡単ではない。一方で同調査によると、現職を離れるかどうか、また新たな転職先としてその職場を選ぶかどうか判断するにあたって、「心理的安全性」の有無が非常に重要であることがわかる。 詳しい調査結果は以下の通りである。 回答者の約半分が、前職は正直に話しやすい環境ではなかったなどと回答 同調査では社員の「心理的安全性」に関わる環境要素について、回答者が前の職場でどのように感じていたのかについて、いくつか質問された。 最初の「前職において、あなたが所属する事業部では、役職に関係なく、スタッフ同士が正直・オープン・率直に話すことができる雰囲気があったと思いますか。」という質問に対しては、回答者の28.0%が「あまりそう思わない」、15.0%が「全くそう思わない」と回答し、合わせて全体の半分弱となった。 また、「多様な考え方や視点が推奨されていたか」という質問に対しては計48.6%が「推奨されていたと思わない」と回答。 半数近くの人が前職において、会社の従来の考え方とは違う意見を伝えたり、役職を超えて正直な話をしたりすることに、抵抗を感じていたようだ。 また「前職において、あなたが所属する事業部では、上司や部下同士でデリケートなテーマに関するフィードバックや込み入った話をすることができたと思いますか」という質問に対しては、「あまりそう思わない」と回答した人が37.4%、「全くそう思わない」と回答した人が21.5%と、合わせて全体の半数を超えた。 同様に「前職において、あなたが所属する事業部では、上司や部下同士がお互いの弱い一面を見せ、受け入れ合うことができていたと思いますか。」という質問に対しても、「あまりそう思わない」が34.6%、「全くそう思わない」が20.6%という回答となった。 職場で意見の多様性が認められていたと感じていた人の中でも、デリケートな話や各自の弱みを共有する機会がない、またそのような踏み込んだ話をする「心理的安全性」がないなどの課題を感じていた人がいるようだ。 また前職で「前職において、あなたが所属する事業部では、心理的安全性を上げる取り組みを行っていましたか。」という質問に対しては、「あまり取り組んでいなかった」が33.6%、「一切取り組んでいなかった」が23.4%という回答となった。 8割以上が職場選びにおいて「心理的安全性」を重要視。そのうち68.5%は「心理的安全性が高ければ転職をしなかった」と回答 同調査では転職と「心理的安全性」の関係について質問もされた。 「あなたは職場を選ぶ上で、心理的安全性をどの程度重要視しますか。」（n=107）という質問に対して、31.8%が「非常に重要視する」、51.4%が「やや重要視する」と回答し、非常に多くの人が職場に「心理的安全性」を求めていることがわかる。 実際に前職から「心理的安全性」が高いことの重要性を感じた人が多いのかもしれない。 またこの質問で「非常に重要視する」「やや重要視する」と回答した全体の83.2%の人に、「あなたは前職において、心理的安全性が高ければ転職をしなかったと思いますか。」という質問をしたところ、「かなりそう思う」が23.6%、「ややそう思う」が44.9%という回答となった。 「心理的安全性」が離職を防ぐためのカギにもなりうることがわかる。 人材不足が懸念されている中、現在いる社員の定着率を上げ、新たな人材をも惹きつけるためにも、社内の「心理的安全性」を見直してみるのはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査概要：「転職における心理的安全性」の実態調査 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2022年1月24日〜同年1月26日 ・有効回答：転職して1年以内の会社員107名 参照：PRtimes