株式会社杉本工務店とリノべる株式会社は、京都初出店となる「リノベる。京都 二条ショールーム」を2022年6月4日にオープンする。 リノべる株式会社は、中古マンション探しから住宅ローン、リノベーションの設計・施工・インテリアやスマートホーム提案までのワンストップサービス「リノベる。」を提供し、累計4,000戸超のリノベーション実績がある。 今回のショールームは築51年の部屋を子育て家族向けにリノベーションしたもので、非接触・音声による家電一括操作が叶う最新のIoT機器を連携したスマートホームが体験できる上、今後は中古マンション購入やリノベーションについて気軽に学べるセミナー、予約制相談会などが提供される予定だ。来場予約は5月2日から開始している。 リノべる株式会社の体感型ショールームは、「リノベる。京都 二条ショールーム」を含めると全国で47箇所となる。同社はミッションである「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の具現化を目指し、今後もショールームの展開を進めていくとしている。 参照：PRtimes

2022年5月18日までに予定されている改正宅地建物取引業法の施行により、不動産取引における重要事項説明書や契約書等の電子化が認められることで、業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）化がさらに進むと予想されている。 この流れに沿って、イタンジ株式会社が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」とジェイリース株式会社が提供する賃貸保証サービスがAPI連携し、賃貸保証契約手続きをオンラインで完結できるサービスを5月中旬より提供を開始することとなった。 この電子契約システムの導入により、管理会社は賃貸借契約時に家賃債務保証契約書を専用サイトにアップロードし、署名者を設定するだけで、契約者・オーナー・保証会社に共有し電子署名を得ることが可能になる。 書面での契約書の煩わしさが軽減されるだけでなく、最短で当日中の契約が可能になることも魅力の一つだ。また入力漏れの防止、自動バックアップ機能によるデータの復元、強固な電子署名の技術による偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等の防止も図れる。 イタンジ株式会社は同サービス以外にも効率的で安心な電子システムを提供しており、今後の不動産業界のDX化へ貢献を目指すとしている。 参照：PRtimes

株式会社学情は、企業が制定する「パーパス」に関してアンケート調査を実施した。 「パーパス」とは企業の存在意義や目的を言語化したもので、「経営理念」よりも会社全体の社会的役割なども含むことが多いとされている。 これに関して同アンケート結果によると、20代のうち27.2％が「パーパス」を制定する企業は「好感が持てる」、36.0%が「どちらかと言えば好感が持てる」と答えている。合計して6割以上の人が「パーパス」に好感を持っていることがわかり、逆に「好感が持てない」と回答した人はわずか2.2%にとどまった。 また同調査では、「パーパス」は転職を考える際にも重視されているということがわかった。 「転職活動において、企業の『パーパス』を知ると志望度が上がりますか？」という質問に対しては、20代の24.3％が「志望度が上がる」、39.7%は「どちらかと言えば志望度が上がる」と回答した。 その理由として、「仕事を通して、どのように社会に貢献できるかイメージを持てる」「仕事の社会的な意義を感じることができる」「自分のやりたいこと、貢献したいことと合致しているか擦り合わせることが出来る」などの声が上がっており、企業を知りマッチ度を測るために重視されていることがわかる。 また「『パーパス』や『企業がどのように社会に貢献しようとしているか』を転職活動において意識しますか？」という質問に対しても、「意識する」「どちらかと言えば意識する」と回答した20代が合計48.5％に上り、半数近くが注視しているようだ。 これに関しては主に、「社会的な責任を果たしている企業で働きたい」「自分がありたい姿、目指したい姿と方向性が合致している企業で働きたい」「企業がどのように社会に貢献していこうとしているかを知れれば、仕事を通してどのように社会に貢献できるかイメージが持てる」などの声が上がった。 企業はより多くの人材を集めるため、また転職を考えている人は自身とのマッチ度を考えるため、「パーパス」に改めて目を向けてみるのはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査対象：[20代専門]転職サイト「Ｒｅ就活」へのサイト来訪者 ・調査方法： Webアンケート ・調査期間：2022年4月8日～2022年4月15日 ・有効回答数：136名 参照：PRtimes

株式会社TERASSは、家探し相談マッチングサイト「Agently（エージェントリー）」において、名古屋を中心とする東海エリアの住宅売買の相談にも対応するため、新たにサービス対象エリアを拡大した。 「Agently」は「いい家探しはいいエージェント探しから」をコンセプトとした家探し相談マッチングサイトで、2020年6月に運用をスタートしてから3年未満の2022年3月時点で累計ユーザー数は約9000人を突破し、昨期から約3.6倍に急成長中である。 サイト内ではマンションや戸建て・土地の購入や売却について希望条件やリクエストを入力すると、複数の不動産エージェントから提案が届くシステムになっており、プロフィールの実績や経歴、その場でのやりとりなどを参考にして、売却希望者が不動産エージェントを選べるのが特徴である。 また匿名で相談を開始できることから、営業電話が来ることを気にせず多くのエージェントに相談できるのも人気の理由の一つだ。 今後は国土交通省の「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた施策」などにより、全国的に中古市場が活性化していくと見られている中、特に愛知県では5年間で中古マンションの取扱高、件数がともに約1.2倍に上昇している。 今回の株式会社TERASSの東海エリア参入は同社の事業拡大だけでなく、東海エリアの更なる市場活性化にも貢献していくだろう。 参照：PRtimes 株式会社TERASSの求人情報はこちら

2022年5月までに施行予定の改正宅地建物取引業法により、手続きにおける押印や書面での交付を必要としないオンライン完結型の不動産取引サービス「ネット不動産」が解禁される予定だ。 これを受けて株式会社GA technologiesは、「ネット不動産」に関する調査を行い結果を発表した。 43.9%が過去の不動産取引の経験で不満あり 調査によると、過去の不動産取引の満足度について14.2%が「不満があった」、29.7%が「どちらかといえば不満があった」と回答しており、合計43.9%の人が何らかの不満があったということがわかった。 また同時に全体の56.1%が不動産業界は「アナログだと思う」と回答しており、「デジタル化（DX）が進んでいると思う」と回答した人はわずか26.1％にとどまった。 不動産取引をイメージした際に具体的にどの部分に不便を感じるかを聞くと、「書面でのやり取りや押印などの契約手続き」および「重要事項説明や売買契約書の説明など、購入の申込み」をあげた人の割合が最も高く、それぞれ58.7%と53.7%の人が「不便だと思う」または「どちらかと言えば不便だと思う」と回答した。 主に取引の手続きや書面のやり取りにおいて不便だと感じている人が多くいるようだ。 「ネット不動産」が普及すれば、これらの手続きをより簡単に、ストレスなく進めることが可能になると考えられている。 取引資料はデータでのやり取りを希望する人が60.2% 次に同調査では、実際にオンライン完結型の不動産取引サービスが望まれているかについて調査された。 その結果、全体の60.2%が不動産取引における契約手続きを書面ではなく、データ（メールやPDF）でやり取りしたいと回答し、不動産業界でのDX化が期待されていることがわかった。 また不便に感じている人が多い手続きを含め、不動産取引に関わるやり取りが全てオンラインで完結する「ネット不動産」を積極的に利用したいかについて聞いたところ、14.5%が「そう思う」、39.8%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、過半数が「ネット不動産」を利用する意欲があることがわかった。 改正宅地建物取引業法の施行により、5月以降はデータでのやり取りが可能になる予定であるため、今後不動産企業がそれぞれどのように「ネット不動産」を取り入れるのか注目したいところである。 ■調査概要 ・調査期間：2022年2月4日（金）〜2022年2月7日（月） ・調査対象：東京23区在住の20代-50代の男女で、過去に不動産売買の経験がある人 ・回答者数：660名 ・調査方法：インターネット調査 *各集計は、成約時点での数値であり、なお構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合がある。 参照：PRtimes

この度、「仕事の満足度を高めて人生を豊かにする」をテーマに、自分らしい理想のライフスタイルを実現するための転職・働き方・キャリア構築などの知識を発信している CAREER BIBLE(キャリアバイブル) 様に、不動産業界に強い転職エージェントとして取り上げられました！ 【リンク】不動産業界に強い転職エージェントおすすめ15選！将来性や平均年収も紹介！ こちらのサイトでは、人生の30%の時間を費やす「仕事」をテーマに、様々な情報が掲載されています。 「仕事」について向き合っている方は是非一度ご覧下さいませ！

この度、不動産業界に強い転職エージェントとして、リアルエステートワWORKSが取り上げられました。 【リンク】不動産業界に強いおすすめ転職エージェント・サイト3選＋α【未経験可】 こちらのサイトを運営者は以前賃貸仲介の営業をされていた方で、今回のような不動産業界で転職をご検討されている方に向けておすすめの転職エージェントを紹介しているだけでなく、不動産業界で必要な資格についてや、就活時に11社の内定をもらったという経験から面接の極意なども紹介されておりますので、是非一度ご覧になってみて下さい。

株式会社LeTechと株式会社ZUUが運営するが共同運営する不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」は、累計会員数が2022年2月に10,000人を突破したことを発表した。 2019年5月に運営が開始された同Webメディアでは、不動産オーナーの「富動産（新しい切り口での資産）」作りをサポートするための会員向けeBookや、「空室をなんとかしたい」「不動産を買いたい・売りたい」など不動産オーナーが抱えるさまざまな不安に専門家が答えるコンテンツが配信されている。 会員の内訳としては、年収1,000万円以上や金融資産約3,000万円以上といった投資感度の高い富裕層・超富裕層が多くを占めている。一方で今後は投資初心者向けのコンテンツも配信される予定で、ターゲットを拡大していくようだ。 株式会社LeTechは今後も不動産投資による資産運用の浸透と不動産業界の持続的な発展を目指し、サービスを向上していくとしている。 参照：PRtimes

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「決定年収上昇率ランキング（職種版）」を発表した。同ランキングでは2019年1月〜12月末と2021年1月〜12月末までの間に「doda」経由で転職に成功した人の、転職決定企業での決定年収をもとに年収の上昇率を算出している。 結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大により景気の悪化が懸念されているにも関わらず、全体として職種大分類11のうち8つで、また対象全137職種のうち約7割でコロナ禍前より決定年収がアップしていることがわかった。 職種大分類別だとクリエイティブ系が1位に 2019年の決定年収を100とした場合の2021年の職種大分類別 決定年収ランキングは上表の通りとなった。 ランキング第1位は「クリエイティブ系」で、決定年収が約7％上昇した。コロナ禍をきっかけに各企業でアプリやオンラインシステムの開発を急ぐ動きが広まり、人材獲得競争が激化したようだ。 また2019年から2021年の求人掲載数の変化を表す上グラフの通り、求人数においても「クリエイティブ系」が最も多く増えており、2021年は2019年と比較し140%となっている。 今後は各業界でデータに基づいた戦略も重要視されていることから、データ分析・活用やデジタルスキルをもつ人材も募集が増えそうだ。 一方でそれぞれのランキングでの2位から5位は、「販売/サービス系」「技術系（メディカル/化学/食品）」「企画/管理系」「営業系」がランクインした。特に「販売/サービス系」で決定年収が上昇したのは、コロナ禍による業績立て直しを優先させるため即戦力となる経験者採用が増加したことが理由として考えられている。 職種別 詳細では「アセットマネジメント」職や「不動産金融」の営業職が上位に ランキングをさらに137職種に細分化した結果、2019年の決定年収を100とした場合の2021年の職種別 決定年収ランキングは上表の通りとなった。一位にランクインしたのは「アセットマネジメント」職で、137.5%の上昇率と一昨年に比べ大幅な変化を見せた。 特にコロナ禍で「インパクト投資」である不動産投資などが注目を集めつつあり、国内だけでなくさらに高いレベルの人材が求められる海外不動産案件が増えていることから、経験者や40代以上の転職者が多く見受けられこのような決定年収の高い上昇率に繋がったとされている。 また「営業ー不動産金融」の職種も4位にランキングインして121.0の上昇率を見せるなど、不動産の新たな領域に関する職種が年収上昇を見せているようだ。 このような職種は経験者の募集も多い一方で、一部未経験者を対象とした募集も見られる。変わりゆく今後の世の中で役に立ちそうなスキルを身につけるため、また将来の年収アップを目指すため、転職を機にぜひ挑戦してみてはいかがだろうか。 ■調査概要 ・調査対象：2019年1月～12月末、2021年1月～12月末までの間に転職サービス「doda」経由で転職に成功した20～65歳の男女（正社員） ・調査方法：前職の職種大分類・職種を問わず、転職先での職種大分類・職種において提示された決定年収を指数化し、ランキング化。 参照：PRtimes 「アセットマネジメント」の求人情報はこちら 「不動産金融」の求人情報はこちら 併せて読みたい！ アセットマネジメント職への転職｜仕事内容や選ばれるポイントとは

株式会社アールプランナーは、日本経済新聞社と株式会社マイナビが発表した2023年3月卒業・修了見込みの大学生・大学院生を対象とした就職希望企業調査において「地域別ランキングTOP30・東海エリア」の人気企業として15位に選出された。 株式会社アールプランナーは戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開しており、2021年に株式市場上場を果たしてから本格的に採用活動を活発化している。 今回のランクインの要因としても、上場を通し特に東海エリアでの知名度が上がったこと、SNSを用いた採用活動やオンラインツールを用いた会社説明会を通し、就職活動をする学生とのコミュニケーションが活発にとられたことなどが考えられている。 同社は今後もSDGsを通じた持続可能な企業価値の向上を目指していき、多様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備するとともに、社会・環境の変化や住環境に対する人々の価値観の変化に寄り添いながらサービスを提供していくとしている。 参照：PRtimes 株式会社アールプランナーの求人情報はこちら

47ホールディングス株式会社は株式会社船井総合研究所が主催する「グレートカンパニーアワード」において、優れたビジネスモデルを実現している企業を称える賞である「ユニークビジネスモデル賞」を受賞したと発表した。 同社はワークプレイスの総合コンサルティング企業であり、賃貸オフィス情報・仲介サービスの「officee」や、国内最大級の約70万点のオフィス家具を扱う通販サイト「Kagg.jp」などの運営し、企業のオフィス移転に必要な物件探し、内装デザイン、家具選定などを一貫して行っている。 その中でも特に正確なオフィス物件情報や業界横断型の商品データベースを提供していることを強みとしており、さらに顧客のデータ分析も進めることでオフィス移転やリニューアルのタイミングで営業活動を行っているなど、事業におけるデータの有効活用に力を入れている。 このように「人」を通じた営業活動だけでなく自社で蓄積した「データベース」を活用して情報を届け、長期的にサポートすることで収益を上げていくビジネスモデルが今回評価された。 同社は今後もこのようなビジネスモデルを一段と発展させ、企業価値の向上を目指すとしている。 参照：PRtimes 47株式会社の求人情報はこちら

株式会社マイナビは、現在正社員として働いており、2021年に転職した20代〜50代の人を対象に、転職者の傾向や変化を調査し『転職動向調査2022年版』を発表した。 転職が「当たり前」の時代だとも言われる中、実際に正社員転職率、在籍中に転職した人の割合、就業期間平均の全てが以前よりも上がっており、転職が多くの人にとってより身近になってきていると言えるようだ。 詳しい結果は以下の通りである。 正社員転職率が回復し7.0%に。特に20代は男女ともに12.0%超え 上グラフの通り、2021年の20~50代男女の正社員転職率は7.03%となった。年々上昇傾向にあったものが2020年に新型コロナウイルスの感染拡大により一時減少するも、2021年は2年前の数字をも上回る結果となった。 その中でも20代男性の正社員転職率は14.2%、20代女性の正社員転職率は12.5%と、特に高い数値となったことがわかる。新卒で入社した会社をすぐやめることに対して抵抗が少なくなっているのかもしれない。 また2021年に転職した人のうち、73.1%は在職中に転職したと回答している。こちらも前年度と比較して伸びており、同調査で在宅勤務の人が増えていることもわかっていることから、在宅勤務によって在職中に転職しやすくなっているのではないかと考察されている。 前職の勤務先での就業期間は平均5年弱 同調査によると、2021年に転職した正社員の前職の就業期間は平均58.7カ月（5年弱）となり、直近4年間で最も短くなった。 また上グラフの通り、過去の転職回数が「1回」であると回答した人は26.8％と年々減少しているのに対し、「2～3回」と回答した人が25.5%に上り、年々その割合が増えてきていることがわかる。 転職へのハードルが徐々に下がってきていることを象徴しているのかもしれない。 2021年の調査結果でもう一つ注目されたのは、より大きい企業への転職率が高くなったという点である。同時に、前職より年収が上がった割合が全体の35.6%に上り、この3年間で最も高い数値となった。特にコロナ禍でオンライン化が進む中、特にクリエイター・エンジニア職の年収が上がっている。 2021年の転職率の高さは2020年に落ち込んだ反動と見ることもできるが、今後どのように転職市場が動くのか注意深く見守りたい。 参照：PRtimes

matsuri technologies株式会社はシリーズCラウンドで約20億円の資金調達を実施したと発表した。 出資元はJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の出資先であるRFIアドバイザーズ株式会社が運営するファンド、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、既存投資家であるデジタルガレージグループの株式会社DGインキュベーションのEarthshotファンド、および大手不動産会社の6社である。 matsuri technologies株式会社は、同社が開発したテクノロジーを使用し、空き家等をオンラインでの予約、決済、入居ができる宿泊／滞在施設に変化させる「StayX事業」を展開している。 新型コロナウイルスの感染拡大により、売上の85％を占めていたインバウンド宿泊客が見込めなくなったことで大打撃を受けたが、一時帰国.comや、地方でのs-villa事業など、複数の新規事業を立ち上げたことで会社の業績を回復し、直近2年間で売上高を約3倍にした。 今後の更なる成長を目指し、今回の資金調達に加え、採用も強化していくとしている。 日本では将来空き家の増加が続くことが懸念されているが、matsuri technologies株式会社は今後も​​「StayX事業」などを通し、テクノロジーを使った空間活用と暮らしやすい社会を目指す。 参照：PRtimes matsuri technologies株式会社の求人情報はこちら

東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本企画が提供するベビーカーレンタルサービス「ベビカル」は、阪急阪神不動産株式会社と共同で、実験的に関西エリアに拠点を展開する。 「ベビカル」とは、2021年4月22日にJR東日本グループの社員の発案から提供が開始されたサービスで、外出先でも便利に利用できる予約可能なベビーカーのレンタルサービスである。 今回の実証実験はJR東日本管外のエリアで初めてであり、 同サービスの今後の更なる設置エリア拡大に向けた第一歩として期待されている。 【実証実験の概要】 ・設置場所：「阪急三番街」、「阪急17番街」（阪急大阪梅田駅直結）の2カ所 ・実験期間：2022年3月24日（木）～2023年3月31日（木） ・営業時間：全日10：00～20：30（※2） ・利用料金：はじめの1時間250円、以降30分ごとに100円 12時間最大1,500円、12時間以降30分毎に100円（※3） 参照：PRtimes 阪急阪神不動産株式会社の求人情報はこちら

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社が調査し発表した「ヘイズ アジア給与ガイド2022」によると、ヘイズが展開するアジア5つの国と地域（中国、香港特別行政区、日本、マレーシア、シンガポール）において、「給与」を理由に転職した人が昨年から大幅に増加したことがわかった。 転職を考える最大の理由として「給与」と回答した割合の推移を表す上グラフの通り、2022年に調査に回答した社会人のうち「給与」を理由に転職した人の割合は、2021年に比べ、シンガポールで58%から78%、マレーシアで58%から75%、日本で43%から53%、香港特別行政区で64%から81%、中国で69%から83%に増加している。 このように全ての国と地域で10%以上の増加が見られる一方で、日本は「給与」を理由に転職した人の割合が他の国と地域より比較的少ないこともわかる。 日本で「転職を考える最大の理由」として最も多くあげられたのは「新たな挑戦」（56%）で、その後に「給与」（53%）、「職場にキャリアアップの機会がない」（29%）が続いた。 長引くコロナ禍で先行きが不透明な中、アジア全体で「給与」が重要視される一方で、「新たな挑戦」にも重きを置くのは日本の特徴とも言えるようだ。 ■調査概要 ・調査期間：2021年10月～11月 ・調査方法：インターネット ・調査対象：アジア5カ国・地域の社会人 9,598人（中国3,329人、香港特別行政区1,120人、日本1,388人、マレーシア2,385人、シンガポール1,376人） 参照：PRtimes

ケイアイスター不動産株式会社のグループ会社ケイアイネットクラウド株式会社は、フランチャイズ事業「KEIAI FC」において、「KEIAI港南中央不動産センター」を2022年3月18日に開設する。 KEIAI FCの独立支援プロジェクトとは、不動産業での独立開業を目指す人を同社に出向する従業員として雇い、「次世代不動産仲介ビジネス」の営業・経営ノウハウを教えるプロジェクトである。 さらに、開業における情報提供や不動産業で必要となる免許取得サポート、ソフト面、資金面での支援サービスも用意しており、その他不動産の基礎から実務まで学べる研修も提供している。 今回開設された加盟店「KEIAI港南中央不動産センター」はこの独立支援プロジェクトによる第1号店だ。 加盟店の代表である馬場 通友氏は独立支援採用枠社員として2021年3月に異業種からケイアイネットクラウド株式会社に入社した。不動産営業は未経験であるにも関わらず、KEIAI FCの研修を経て、約1年で開設に至った。 同プロジェクトを通し、今後もどのような独立開業が生まれるのか、注目したい。 参照：PRtimes

キャリアバイブルを運営する株式会社NEXERは、オンライン商談に関するアンケートを実施して結果を公表した。 長引く新型コロナウイルス感染症の蔓延で「オンライン商談」を取り入れる企業も多い中、オンライン商談を経験したことのある人のうち、75.3%はやはり対面商談の方が成功しやすいと感じるという結果となった。 一方でオンライン商談の方が良いと感じる人も10.8%おり、それぞれの利点があるようだ。 また同調査ではオンライン商談で「やらかしてしまったこと（失敗）」のエピソードも募集した。 対面の方がコミュニケーションがとりやすいという指摘の一方、オンラインの方が気軽だという人も 「オンライン商談の経験がある」と回答した営業職経験のある人のうち、75.3%の人が支持した「対面商談の方が成功しやすい」という意見の理由には、以下のようなものが上がったそうだ。 コミュニケーションがとりやすい ・微妙な表情や声のトーンなど、対面の方が自分の良さが出せると思う。（50代・女性） ・オンラインでは事務的で相手の顔の表情が分かりにくい。誠意が伝わりにくい（60代・女性） ・オンラインだと雑談があまり弾まないから親しくなりにくいです。（40代・女性） ・話している時に、相手の雰囲気を正しくかんじられるので。また、場合によっては話の中身を変えて代案を出しやすい。商談のクローズが印象付けやすい。（50代・男性） ・私の場合は話しベタだったのでジェスチャーやその場の雰囲気が大事と思ったので。（60代・男性） オンラインだとトラブルが生じやすい ・対面は相手の雰囲気が解る、オンラインは言葉が回線の関係で途切れる事がある（60代・男性） ・オンライン操作に慣れていない取引先が多く、話が進まないことが多いから（30代・男性） 一方で、オンラインの方が成功しやすいと感じた人は、以下のような理由をあげた。 ・結構人見知りな人が多いので画面越しのほうがラフに話せるという意見を頂いたから（30代・女性） ・お茶を出すこともなく、余計な気を遣わずに済むから。（60代・女性） ・細かいことを気にしなくて良いから。（60代・男性） ・作戦を練りやすいため。（30代・男性） 特に非言語的なコミュニケーションはやはり対面でこそ有効であるため、信頼構築のため対面商談を希望する人が多い一方で、全てを見せなくても良いオンライン商談だからこそ、人によっては気を使わず商談に望める人もいるようだ。 コロナ禍の終息に伴い、対面商談に戻す企業も多くいるだろうが、状況を見極めて引き続きオンライン商談を組み込むのも手のようだ。 オンラインならではの「失敗」 「『オンライン商談』で“やらかしてしまったこと（失敗）”はありますか？」という質問に対しては、29.7%の人が「ある」と回答し、4分の1以上はなんらかの失敗談があることがわかった。 具体的なエピソードとしては、「マイクの音が入らない」「資料が投影できない」「うまく繋がらず結局電話対応になってしまった」など、ツールの使用がうまくいかなかったというエピソードや、「マイクのスイッチがONになっているのを忘れた」「違うものを画面共有した」などのミスが上がった。 他にも、「トークスクリプトを読んでいることがバレてしまった」「挨拶をせずに、単刀直入に商談のみのドライな対応をしてしまった」「『カメラONになってませんよ。』としつこく言って、スタートから相手の気分を害してしまった。」など、オンラインのコミュニケーションならではのエピソードもあった。 徐々に「オンライン」の常識ができあがりつつある中、マナー違反をしていないか、相手に合ったツールを使えているかなどに気を配りながら、失敗をなるべく防ぎつつ、「オンライン商談」のメリットを最大限にいかしたいところである。 【調査概要】 ・調査期間：2022年3月5日 ～ 2022年3月8日 ・調査対象：営業の職に就いたことがある全国の男女 ・調査人数：963人（うち16.4%が「オンライン商談の経験がある」と回答） 参照：PRtimes

経済産業省と日本健康会議が共同で認定する 「健康経営優良法人2022」に、野村不動産グループの8社が認定された。 「健康経営優良法人2022」は、特に優良な健康経営を実施している法人を顕彰する制度である。野村不動産グループの行動指針のひとつである「活き活きと働く、ウェルネスの実現」のもと、従業員の心身の健康と安全を大切にする「ウェルネス経営」の推進が評価されたとされている。 同グループは、安全・衛生管理の徹底、過重・長時間労働や労働災害の防止などの職場環境の整備に加え、意識啓発のためのコミュニケーションをとる取り組みも行っている。 また大規模法人部門の健康経営優良法人上位500社が選ばれる「ホワイト500」においても、野村不動産グループから5社が選ばれた。 「健康経営優良法人2022」認定グループ企業 <4年連続受賞> 野村不動産ソリューションズ株式会社 <3年連続受賞> 野村不動産ホールディングス株式会社 野村不動産株式会社 野村不動産投資顧問株式会社 <2年連続受賞> 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社 <初受賞> 野村不動産パートナーズ株式会社 野村不動産ビルディング株式会社 株式会社プライムクロス 「ホワイト500」認定グループ企業 野村不動産ホールディングス株式会社 野村不動産株式会社 野村不動産ソリューションズ株式会社 野村不動産投資顧問株式会社 野村不動産ビルディング株式会社 野村不動産グループは、今年度も過重労働の防止、有給休暇の取得促進、従業員の心身にわたる健康管理の徹底、労働災害の防止に取り組むとしている。 参照：PRtimes 野村不動産グループの求人情報はこちら

「リノベ不動産」を運営する不動産テック企業の株式会社WAKUWAKUは、株式会社湘南スタイルとブランドパートナー契約を締結し、2022年3月1日にショールーム「リノベ不動産｜湘南銀河大橋店」を神奈川県平塚市にオープンした。 「リノベ不動産」は、資金計画・不動産仲介・リノベーションの設計デザイン・施工・イン テリア・アフターのサービスをワンストップで提供するプラットホームであり、「中古仲介+リノベーション」のワンストップサービスの市場シェア第一位を誇る。 リノベーションWEBメディア「リノベ不動産ドット コム」の運用や業界特化型システム開発など、不動産業界に今必要とされているDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を行うとともに、環境にも良いとされている中古住宅の流通活性化に取り組んでいる。 株式会社WAKUWAKUは既に湘南地域を中心に公共工事や戸建住宅の新築・リフォームの経験が豊富であることから、今回の「リノベ不動産｜湘南銀河大橋店」ではそのノウハウを生かしながら、さらに地域に根付いたサービスを提供するとされている。 参照：PRtimes 株式会社WAKUWAKUの求人情報はこちら

イタンジ株式会社は、内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）から受託した全研本社株式会社が政府プロジェクトとして進める「ビジョナリー経営2021」において、対象企業として選出された。 「ビジョナリー経営2021」とは、国籍に関わらず優秀な人材を採用する「高度外国人IT人材雇用」という新たな経営手法に取り組む企業を選出する政府プロジェクトのことである。 日本全国から約100社が選出され、それぞれの企業経営者の取り組みが動画やe-bookを通して公開される。同じような指針で多様な人材を採用したい企業の参考となることが期待されており、最終的には日本の技術力向上と日本経済の活性化、そしてその実現のための高度外国人材雇用の拡大が目指される。 イタンジ株式会社は、国籍にとらわれず、日本語力とエンジニアとしてのスキル、そして会社の風土とあっている人材を積極的に採用しているため、それが評価されて「ビジョナリー経営2021」に選出された。日本語の教育や日本での就職のサポートに力を入れている韓国学校からの採用なども行っており、社内でも1on1ミーティングやエンジニア同士の交流ランチなどを実施することで、多様性のある社員が日本で働きやすい環境を作っている。 外国人採用が広まり始めている中、先陣をきる企業に注目が集まっている。 参照：PRtimes イタンジ株式会社の求人情報 不動産テック企業の子会社でエンタープライズ向けカスタマーサクセス を担う【システムエンジニア】