「源泉営業がきついので反響営業の会社に転職したいです。」 「反響営業って楽そうだなと思うんですけど実際どうなんですか？」 不動産営業を6年経験した私が、現在不動産業界の転職サポートを行っている中で耳にする言葉です。 では反響営業は本当に源泉営業と比較して『楽』なのでしょうか？ 今回は、不動産業界で、源泉営業と反響営業の両方を経験し、現在不動産業界の転職サポートを行っている私が考える、源泉営業と反響営業の違いについて解説致します！ 『源泉営業=きつい / 反響営業=楽』という一般的イメージは果たして正しいのでしょうか？ 反響営業の求人を見る 不動産営業の種類について 不動産業界未経験の方や現在勤務している職種以外はあまり知らないな、という方に向けて、まずは不動産の営業はどのような種類があるのかを簡単に説明致します。 大きく分けると、不動産営業は4つの種類に分けられます。 1.仕入れ営業（用地仕入れや一棟物件仕入れなど） 目的に応じて、土地や物件を獲得する営業です。動く額もかなり大きいため信頼関係がとても重要な職種であり、契約を獲得するために2年、3年かかることもあります。 仕入れる案件は、マンション、アパート、商業施設やホテルの開発用の土地、投資用の区分マンションや一棟マンション、一棟オフィスビルなど、様々です。仕入れる商材はもちろん、エリアによっても地主の方の特徴が違いますので、同じ営業手法では成果を出し続けられない点はとても難しいでしょう。 開発系の事業を展開する上で最上流（=入口）と言われる職種であり、不動産デベロッパーやハウスメーカーは、仕入れ営業が開発用の土地を開拓できなければ事業が成立しない、非常に重要なポジションということができます。 2.仲介営業（売買仲介営業や賃貸仲介営業など） 不動産を『売りたい方と買いたい方』、または『貸したい方と借りたい方』を繋ぎ、両者のマッチングを行う営業です。 主に、買いたい側または貸したい側のニーズに寄り添い、不動産協会の運営する不動産データベース『レインズ』を通じて幅広いオプションの中から提案します。 不動産業界にチャレンジしたいという不動産業界未経験の方は、売買仲介や賃貸仲介営業から始める方が多いです。 また、売買仲介営業ではお給料にインセンティブが追加されることが多く、稼げる職種としても有名です。賃貸仲介営業でもインセンティブはありますが、賃貸仲介営業よりも単価が高いため、稼ぎたい想いがある方は売買仲介営業が向いているでしょう。 3.販売営業 自社で開発した物件や、販売委託を受けている物件の販売を行う営業です。基本的には販売をする物件は決まっており、お客様のニーズに合わせて物件を探す仲介営業とは異なり、お客様のニーズを特定の物件に合わせにいくことが重要です。 展示場営業などを想像してもらうと分かりやすく、来場されたお客様のニーズを聞き、そのニーズに如何にこの物件があうかをご紹介していきます。 お客様のニーズとマッチしなかった場合、仲介営業と違いご紹介できる幅が少ない点が難しいポイントです。 4.その他 上記の他にも、不動産業界には下記のような営業職がございます。 ・商業施設やオフィスの区分を貸し付ける『リーシング営業』 ・管理物件を獲得することを目的とした『管理受託営業』 ・土地所有者に対し、土地の有効活用を提案する『土地活用営業』 ・築年が経過した区分物件所有者や一棟物件所有者に対しリノベーションを提案する『リノベーション提案営業』 自分に合った営業職が分からない、という方もいらっしゃると思いますので、 悩んでいる方は是非一度お問合せ下さいませ。 不動産転職エージェントに問い合わせる 源泉営業と反響営業について 不動産営業の種類について説明をしてきましたが、ここからは営業『手法』について説明致します。 不動産業界における営業は、主に『源泉営業』『反響営業』『紹介営業』に大別されます。ただし、『紹介営業』のみで成立している不動産会社は非常にまれである為割愛させて頂き、こちらのコラムでは『源泉営業』『反響営業』について解説致します。 ◎源泉営業 実はこの言葉、私が不動産業界で勤務をする中で初めて聞いた言葉であり、広辞苑などの文献にも掲載がないそうです。 不動産業界にて使われる特有の言葉であり、源泉営業とは一般的に『営業担当自身が買いたい、売りたい、などのニーズがあるお客様を開拓する営業』と定義されます。 具体的な手法としては、『飛び込み訪問』『電話営業』『路上アンケート』がその代表的なものになります。 飛び込み訪問は近年では少なくなってきましたが、今日はこのエリア、このマンション、と決めて、お客様に不動産を購入するニーズがないか聞いて回ったり、まずは色々な企業を周って名刺交換をしたりします（のちに電話営業を行うため）。 それ以外にも、街中で販売物件のチラシをまき、興味を持ってくれたお客様がいた場合には物件のご紹介をしたり、その時にはご紹介をしなくともアンケートを取ることで今後のお客様としてお客様情報を獲得したりします。 ◎反響営業 一方反響営業とは、その文字からも想像ができる通り、お客様からのお問い合わせに対してアプローチを行う営業手法です。 具体的な反響獲得の手法としては、『チラシからの反響』『WEB広告からの反響』『看板などの広告からの反響』などがあります。 もちろん、反響をいただいたあとにお客様にご連絡をすることでお客様と商談をすることができますが、源泉営業と違うのは、不動産（自社の物件）に興味を持っているお客様にご連絡をする点です。 不動産に関するチラシを見て、不動産について調べていた時に出てきた広告を見て、問い合わせて下さったお客様にお電話をするので、お客様としても「聞きたいことがあるんです、、、」といったように能動的な方が多いです。 源泉営業が自らが動くことでお客様との接点を持つとしたら、反響営業はお客様が動くことで自社との接点が生まれます。 反響営業の求人を見る 源泉営業と反響営業の違いとは？ 源泉営業と反響営業について解説してきましたが、では源泉営業と反響営業の大きな違いはなにがあるのでしょうか？ 図解でまとめると、源泉営業と反響営業の違いは以下のようになります。 そこまで大きな違いがあるようには見えませんが、実際にはどのような点において違いがあり、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるか、様々な側面や私が実際に経験した内容をもとに解説致します。 源泉営業と反響営業の違い：お給料 一般的に、源泉営業の方が給与水準は高いです。 源泉営業を主な営業手法として働く私の知人は、20代でも年収1,000万円を超えるケースは全く珍しくありません。 一方反響営業はどうかというと、源泉営業と比較した時にはやはり給与水準は低いと言えます。 ※もちろん、中には圧倒的な成果を挙げ、源泉営業の方並み、またはそれ以上に稼がれている方もいらっしゃいます。 その理由はどこにあるのでしょうか。それは反響獲得のために広告費をかけるかどうかの差という単純な理由です。 源泉営業は、営業担当が自ら売りたい／買いたいというニーズを持ったお客様を開拓していくため、お客様を獲得するための単価はほぼ0円です。 しかし、反響営業は自らで開拓をしない分、反響を獲得するための広告費をかけているため、お客様を獲得するための単価が何万円とかかってきます。そうすると、営業担当に対して還元できる割合がどうしても低くなってしまうのです。 源泉営業と反響営業の違い：職種 不動産業界でもIT化が促進されているため、「源泉営業だからこの職種」と一概に言うことはできませんが、源泉営業、反響営業ではそれぞれどの職種が多いかを紹介致します。 ■源泉営業が多い職種 ◎仕入れ営業 仕入れ営業は基本的には自らの足で稼ぎ案件獲得することが多くなります。営業対象は法人、個人それぞれであり、法人向けの場合は地場や中小問わず、不動産業者向けに出向き、情報の獲得をします。 初めは名刺交換から始まり、徐々にお話ができるようになり、商談ができるようになり、、、というステップを踏むことも多いので、源泉営業を行いつつも常に新規のお客様にアプローチをかける営業とはまた違うでしょう。 個人向けの場合には、個人のご自宅に訪問し営業活動を行うか、空き地を見つけてその謄本を取得、記載の土地所有者に対して営業活動を行います。 個人向けの場合でも、1ヶ月全て新規開拓、、、ではなく、訪問のうち新規の割合が〇％で、既存の割合が〇％という形になっていくでしょう。 ■反響営業が多い職種 ◎仲介営業 買いたいと売りたい、貸したいと借りたい、を繋ぐ仲介営業においては、SUUMOやHome’sなどを代表としたポータルサイトを通じた集客や、その他WEB広告による集客、反響獲得とそれに対する営業活動を行うことが多いです。 また、店舗を持ち、買いたい方や借りたい方が店舗に来店してから商談がスタートする方法もあります。その土地独自の不動産会社などでは、Web広告などを打たなくとも店舗来店型で一定の売上を上げることも可能です。 ■番外編：両者混合 ◎販売営業 自社で開発した新築マンションや一戸建ての販売を行う販売営業においては、源泉営業と反響営業を混合で行うことが多くなります。 インターネットに掲載し反響を獲得し問い合わせに対して営業をするケースがベースにはあるものの、販売物件の近くでチラシ配りを行ったり、個人宅への営業を行うこともあります。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に問い合わせる 反響営業は源泉営業と比較してきつい？きつくない？ 冒頭にも記載をしたとおり、キャリア相談を受ける中で、『源泉営業が辛く、疲れたから反響営業ができる会社に転職をしたい』という相談が一定数あります。では源泉営業が辛く、反響営業は辛くないのでしょうか？私の実体験を交え、解説していきたいと思います。 源泉営業の大変さ 一般的にも『辛い、大変』というイメージが多い源泉営業ですが、何が一番辛く、大変なのでしょうか。 それはやはり、顧客の開拓です。 源泉営業として開拓する相手は、不動産について興味があるわけでも調べているわけでもない、全く不動産ニーズがない方です。そうすると、ランチ終わりでお腹が全く空いていない人にラーメンを販売する並みに人は話を聞いてくれません。 さらには、今まで全く面識のない方に対してお宅訪問や名簿リストに対してアプローチを掛けるため、不信感などから話を聞いてもらえないだけではなく、怪訝な顔をされることもあります。 そのため、源泉営業での顧客獲得は精神的に負荷がかかることも多いです。 また、ニーズが明確になっていないお客様に対してアプローチを行うため、話を聞いてもらえたとしてもその成約率は非常に低くなります。 新入社員は結果がなかなか出ない時期が続くこともあり、実績を出せない中で段々と『自分は何をしているのか・・』と考え退職をして行く同僚を過去に多く見てきました。 反響営業の大変さ 次に、源泉営業と比較すると『楽』なイメージを持っている方が多い反響営業はどのような点が大変なのでしょうか。そもそも反響営業は大変なのでしょうか。 結論からいうと、反響営業も大変です。反響営業で特に大変だと感じる部分は売り上げを作らなければ赤字になるという危機感です。 確かに、源泉営業で最も大変なパートである顧客開拓については、費用をかけて顧客を獲得してもらえる分なくなります。しかしその後の部分に対しては、源泉営業と比較してかなりシビアに見られます。 というのも、顧客獲得に対して費用をかけているため、もし売上が上がらない場合には、広告費分がマイナスになってしまうためです。 反響営業はお客様から来たお問合せに対してこちら側からお電話をかけますが、 「ただ資料が見たいだけなので」 「少し気になって問い合わせただけなので必要があればこちらから電話します」 といったように断られるケースも少なくありません。 例え上記のような検討段階が浅いお客様が多かったとしても、広告費をかけている事実は変わりませんので売上が上げられなければ会社全体の赤字です。 また、反響営業で獲得したお客様は成約しやすいのかと言ったら必ずしもYESではありません。 反響営業で獲得したお客様は、すでにニーズが明確になっているお客様であり、自社以外にも問い合わせをしているケースが殆どであるため、競合他社よりも高い営業力を求められることになります。 反響営業の求人を見る 結論、反響営業だから楽なわけではない 営業職種以外の職に就いている方とも沢山話しますが、やはり楽な仕事はないよなと思います。 慣れてくれば段々と仕事がしやすくなってくるのが一般的で、楽な仕事を探して転職すると、結局また大変な部分を見つけては転職を繰り返すことになります。 そのため、転職をする際にはイメージで楽な仕事を探すのではなく、自分が今の業務／会社の何が嫌なのかを洗い出し、じゃあそれがどうなったら自分は頑張れるのか、を考えた方が今後長く続けられる職場を見つけることができると思います。 企業によっては、基本的には反響営業を主な営業としているものの、同時に『反響を獲得するための営業活動』を営業担当が行うケースも少なくありません。 具体的には、販売する物件周辺のポスティング、最寄り駅におけるチラシ配布や街頭アンケート、さらにそれでも反響が取れず成果が上がらない場合には、源泉営業の場合と同様に既存の名簿リストにテレアポを行うこともあります。 そのため、営業手法だけで選ぶのではなく、社風やインセンティブの還元率、働くメンバーなど、他の部分に目を向けてみるのをおすすめ致します。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に問い合わせる

「投資用不動産の営業はどんな仕事をしているんだろう？」 「年収は高そうなイメージがあるけど、仕事は大変なのかなぁ」 「他の不動産営業とはどんな違いがあるのか知りたいなぁ」 今回はそんなお悩みを解決する記事をお届けします。 投資用不動産の営業は、不動産営業の中でも年収が高い部類に入ります。 インセンティブ制度を取り入れている会社が多く、実力次第では若くして年収1000万円以上を達成することも夢ではないでしょう。 しかし、営業としての知識・スキルは高いレベルが求められるうえ、新規顧客を獲得するために地道な営業努力が欠かせません。 また、投資用不動産は居住用不動産とは扱う物件やターゲット層が異なるため、営業方法にもさまざまな違いがあります。 そのため、同じ不動産業界から転職する場合でも、仕事内容の違いをよく理解しておく必要があるでしょう。 そこで本記事では投資用不動産営業の仕事内容や、他の不動産営業との違い、転職するための方法について解説します。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 投資用不動産と居住用不動産の違い 初めに投資用不動産と居住用（実需用）不動産の違い、扱う物件の主な種類を解説します。 投資用不動産とは 投資用不動産とは不動産投資を目的にした物件全般を指しています。 マンションやアパートがメインですが、戸建て住宅も賃貸用であれば投資用不動産として扱われます。 物件の収益性や資産価値が重視され、入居対象は会社員や学生など単身者であることが多く、部屋の広さや住環境より駅までの距離、都心部までの出やすさといった利便性が求められます。 居住用（実需用）不動産とは 一方、居住用不動産は購入者自身が住むことを目的にした物件を指します。 ファミリー向けを対象とした住宅が多く、3LDK以上など部屋数が多く面積も広めのものが中心です。 資産価値も大切なポイントではありますが、日当たりや眺望、室内のデザインなど住み心地が重視される傾向にあります。 また、投資用不動産は原則として住宅ローンが組めないため、金融機関から借り入れを行う場合、不動産投資ローンを利用することになります。 不動産投資ローンは「金利が高め」「個人の属性や事業性が重視される」など、住宅ローンと異なる特徴があり、営業として顧客に説明する場面も多いため、しっかりと頭に入れておく必要があるでしょう。 投資用不動産の種類 主な投資用不動産として3種類を紹介します。投資用不動産営業を目指す場合は、最低限頭に入れておきましょう。 区分マンション（ワンルームマンション）投資 マンションの一部屋を購入して賃貸することで収益を得る方法です。 建物全体を購入する必要がないため、少額から始められるメリットがあり、不動産投資初心者におすすめの方法です。 一方、貸し出す部屋が一部屋であるため、賃貸収入は少なく、空室が発生すると収入がゼロになってしまうデメリットを抱えています。 一棟投資 アパートやマンションを一棟購入して賃貸する方法です。 区分投資と違い、建物全体を一括して購入するため、大きな資金力が必要になるうえ、管理費や修繕費などのランニングコストもかさみます。 しかし、貸し出す部屋が多数あるため収入は大きく、空室が発生しても他の部屋である程度収入をカバーできるメリットがあります。 戸建て投資 一戸建て住宅を購入して賃貸する方法です。アパートやマンションと違い面積が広いため、ファミリー世帯に貸し出すケースがほとんどです。 ファミリー世帯は一度入居すれば、長く賃貸してくれる特徴があるため、空室リスクは少なめです。 一方、区分マンション投資と同じく、空室になった場合に収入がゼロになってしまうデメリットがあります。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 投資用不動産営業の特徴 次に不動産投資営業の仕事内容や魅力、難しさなどを解説していきます。 投資用不動産営業の仕事内容 投資用不動産営業は、不動産投資を検討している人や資産運用に関心をもっている人に向けて、アパート・マンションなどの収益物件を販売する仕事です。 営業方法としては、電話によるテレアポが中心であるため、毎日たくさんの電話をかけ顧客を獲得する努力を積み重ねなければなりません。 実際、グローバル都市不動産研究所が行った不動産投資家に対するアンケート調査「不動産投資に対する意識調査 2021」によると、投資用不動産保有者が不動産投資を始めたきっかけとして「営業の電話がかかってきた」（14.5％）が、「家族や友人からのクチコミ」（22.3％）、「自分もしくは親族の土地を持っていた」（19.8％）の後に続き、全体の3位に入っています。 電話で不動産投資の概要や販売する物件を説明して、興味をもった方がいれば実際に営業所に招いて商談をしたり、物件を案内したりする段階に進みます。 電話営業の時点で断られてしまうケースも非常に多いため、根気強さが求められる仕事といえるでしょう。 ただし、近年では投資用不動産会社もネット集客に力を入れる傾向になっています。ネット集客がメインの企業になると、お問合せをしてきてくださったお客様に対してご連絡をするため、やみくもに電話をかけるということはしないでしょう。 また、近年ではインサイドセールス部門を立ち上げる企業もあります。そうすると、電話をかけてアポイントを取るまではインサイドセールス、アポイントに対して商談を行うのがフィールドセールスとなり、電話をかけるという業務がない場合もあるでしょう。 営業方法も飛び込み営業より反響営業をメインに切り替えようとする会社が増加しているため、従来の投資用不動堂営業のイメージと違った会社も見つけられるかもしれません。 また、居住用の不動産と違い、収益を上げることが目的であるため、物件の利回りや将来性、事業計画書の作成方法、不動産投資ローンを組む流れ、収益を上げる仕組みなどについて詳細な説明ができなければなりません。 投資用不動産営業の魅力と難しさ 投資用不動産投資の魅力は、高い収入を見込める点です。 不動産営業はインセンティブ制度を導入している会社が大半ですが、投資用不動産営業はその中でも特に成果報酬の割合が多くなっています。高い成果を上げれば、若くして年収1,000万円以上を達成することも可能な業界です。 また、富裕層に対してもアプローチできる可能性があるほか、成功すれば不動産業界で多くの人脈を形成できるメリットがあります。 一方、電話営業によるアプローチは、断られるケースが非常に多いため、体力と根気強さがなければ、取引を成立させるのが難しい特徴があります。 厳しい営業ノルマもあり、成果を上げなければ収入が増えない実力主義な業界であるため、離職率が高い傾向にあるのも事実です。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 投資用不動産営業に転職するには 最後に投資用不動産営業に転職する方法を解説します。 結論から言いますと、会社を選ばなければ未経験でも転職ができる業界です。そのため、投資用不動産営業の求人を探して応募をして頂くことで内定を獲得することもできるでしょう。 不動産業界は人手不足が深刻化しており、営業職は離職率も高い傾向にあるため、募集は頻繁にされているためです。 しかし、反響営業が良い、社風を大切にしたい、固定給は一定欲しい、などの要望を叶える場合は一定の経験やスキルが必要です。 特に有効な方法を以下にまとめます。 不動産営業の経験を積む 投資用不動産営業は扱う物件こそ異なるものの、基本的な営業方法は不動産販売や売買仲介営業と共通する点が多いため前職での経験を活かせます。 特に新規顧客開拓を経験している方は、仕事内容にイメージがつきやすく、成果重視の社風にもなれていることでしょう。 不動産営業での経験を積むことで、転職当初のお給料が不動産業界未経験の方より少し高い状態でスタートすることができるでしょう。 また、不動産営業時代に一定の成果を出していた場合は、上場企業などで優先して内定をもらうことができるかもしれません。 一方入社後は、ターゲット層が異なるほか、住むためではなく収益を上げることが購入の目的であるという点に注意が必要です。 不動産業界以外の知識を身につける 不動産営業は不動産に関わる知識が必要なのはもちろんのこと、取引の際にローンの手続き方法やライフプランの相談を受ける場合も多いため、保険や税金、資産運用などの知識があると有利です。 特に投資用不動産営業では、不動産投資の知見が求められるため、事業計画書の作成方法、賃貸管理のノウハウ、加入しておくべき保険など、幅広い知識が必要になります。 資格が全てではありませんが、転職時の面接においては、資格を保有することで知識があることを証明できます。もし勉強しながら資格取得も目指せそうであれば目指してみて下さい。 知識が豊富にあればお客様への説明も自信をもって行えるため、お客様の信頼獲得にも繋がるでしょう。 不動産業に関わる資格を取得する 不動産業に関わる資格を取得すれば、自分の知識が向上するだけでなく、信頼性の獲得にも繋がります。また、不動産会社の多くは資格手当を設けているため、収入アップも期待できます。特に以下の資格がおすすめです。 ・宅地建物取引士（以下、宅建） ・ファイナンシャルプランナー ・管理業務主任者 ・マンション管理士 ・賃貸不動産経営管理士 まずは不動産業界でもっとも有名な資格である宅建の取得を目指すと良いでしょう。 そのうえで賃貸管理や金融・税金の知識を身につけるためにもファイナンシャルプランナー、管理業務主任者、マンション管理士といった資格を取得できればさらに有利になります。 また、賃貸不動産経営管理士は比較的新しい資格ですが、不動産経営に関する知識を総合的に学習できるため、投資用不動産を扱う人におすすめです。 不動産転職エージェントに登録する ご自身でも転職活動を進めながら、並行して不動産転職エージェントへ登録することもおすすめです。 自分では見つけられなかった求人が見つかったり、求人票だけでは分からない会社の雰囲気や一緒に働くメンバーの特徴などを教えてもらえるだけでなく、自身のアピールポイントを交えて応募企業に紹介してくれるため、自身では通らないかもしれない書類選考が通る可能性もあります。 その他、面接の日程調整や企業とのやり取り全てを転職エージェントが行ってくれるため、 ・1日に何回もメールボックスを開かないといけない ・この内容送ったら採用に響くかな？ ・返信するのが遅くなっちゃった！ などといったストレスから解放されます。 働きながら転職活動を行っている方や、職種未経験から投資用不動産営業に挑戦したい方などは不動産転職エージェントも利用してみてください。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 投資用不動産営業に転職しよう！ 投資用不動産営業は、テレアポや飛び込み営業が中心になるため、営業スキルのみでなく、体力や根気が求められます。しかし、どの商材でも営業の場合は同じく体力や根気が求められるでしょう。 投資用不動産営業のメリットは実力次第で高い年収が見込めることがまず1点。そして、投資に対しての知識が身に付くこと、更に商談するお客様も投資について詳しいため自身の投資に関する知識がどんどんアップデートされることもメリットになるでしょう。 投資用不動産の営業を行っていると、不動産を購入するハードルが下がり、自身も不動産投資を検討するようになるかもしれません。（現に私の知り合いの投資用不動産営業は4人、投資用として不動産を購入しています） 営業スキルを磨くことで不動産を販売し、インセンティブで投資用不動産を購入してみるのもいいですね！ 投資用不動産営業への転職をお考えの方は、是非一度不動産転職エージェントにお問合せ下さいませ！ 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する

「不動産管理会社で働く人は、どんな仕事をしているんだろう？」 「マンションやアパートの住人のクレーム対応などがあって大変そうだなぁ」 今回はそんな疑問を持つ方へ向けた記事をお届けします。 不動産管理会社というと、マンションやアパートの住民のクレーム対応や、空き室の募集などを行うイメージがあるのではないでしょうか。 しかし、不動産管理にはそれ以外にもさまざまな仕事内容があり、身につけるべきスキルも多いので、転職を考える場合は事前にしっかりと調べておく必要があります。 そこで本記事では、不動産管理会社の仕事内容や、向いている人の特徴、必要なスキルについて解説します。 不動産管理会社の仕事内容とは？ 初めに不動産管理会社の仕事内容を解説します。これから不動産管理会社へ転職したいと考えている人は、必ず理解するようにしましょう。 不動産管理会社が行うのは、アパートやマンションの住人のクレーム対応や、空き室の募集だけではありません。不動産管理は賃貸経営のパートナーとして、オーナーから仕事を委託され、不動産収益向上のためにさまざまな仕事をこなす必要があります。 大きく分けると、以下の2つの仕事があります。 ・プロパティマネジメント業務 ・ビルメンテナンス業務 それぞれの仕事内容を見ていきましょう。 プロパティマネジメント業務 プロパティマネジメントとは、不動産のソフト面における管理業務のことです。 主な業務としては、以下の通りです。 ・賃貸借契約書の締結、書類管理 ・テナント誘致のためのリーシング業務 ・入居者からのクレーム対応 ・家賃の回収、入金管理。 ・不動産オーナーとの折衝 同じ不動産でも、集合住宅とオフィスや商業が入っているビルとで、仕事内容に違いが出る点に注意が必要です。 転職する際は、どういったタイプの不動産を担当するのか、できるだけ情報を集めておいたほうが良いでしょう。 ビルメンテナンス業務 ビルメンテナンスとは、不動産のハード面における管理業務のことです。 主な業務としては、以下の通りです。 ・建物の美観維持、衛生管理のための清掃 ・電気、消防、空調設備などの設備機器の保守点検 ・大規模修繕の計画作成、修繕計画表の取りまとめ ・退去後の貸室の原状回復工事 ・不動産資産価値向上のためのリニューアル提案 特に設備機器のトラブルがあった際、スピーディな対応が要求されます。 何が原因で、どんな業者へ対応を依頼し、入居者に対しどのように説明すればよいのか、といった手順をしっかり把握しておかなければなりません。 不動産管理の求人を見る 不動産管理で必要となるスキル では不動産管理に勤めたときに必要となるスキルにはどのようなものがあるのでしょうか。自分は不動産管理に向いているかどうかを判断するためにも是非知っておきましょう。 不動産に関する知識 不動産管理の仕事では、ここまで說明してきた通り、不動産に関する深い知識が必要になります。 入居者の募集や管理、設備機器のトラブル対応など、一つの分野だけでなく、幅広い分野を広く浅く知っておかなければなりません。 また、空室を出さないように空室募集の見せ方を考えたり、収支報告など数字の報告をオーナー様へ説明する際に、なぜその数字なのかなどをマーケット含め説明していかなければいけないため、不動産に関する知識にプラスしてマーケット知識や集客知識も必要になってきます。 コミュニケーションスキル また、人を相手にする仕事なので、コミュニケーション力も求められます。 特に入居者のクレームに関しては、対応する営業担当者のコミュニケーション力が大きく影響します。知識を味方につけ、相手に納得してもらえるように感情で話すのではなく気持ちよく会話をすることで入居者の方の怒りも落ち着いてきます。 不動産管理では、入居者だけでなく不動産オーナーへのコミュニケーションも必要となってきます。 収益状況や空き室、メンテナンスなどの報告を行うためです。その際は、コミュニケーション能力だけでなく、数字を分かりやすくまとめてレポートを作成するなど技術的な面も必要になってきます。 そこでしっかりと分かりやすいレポートを作成し、気持ちのいいコミュニケーションを取ることでオーナー様との関係もより強いものにすることができるでしょう。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 不動産管理に向いている人の特徴 不動産管理会社にはどんな人が適しているのか、向いている人の特徴を考えていきましょう。 なお、自分が不動産管理会社に向いているかどうか、客観的な意見がほしい場合は、不動産業界に特化した転職エージェントの利用をおすすめします。 不動産の知識がある 前述した通り、不動産管理の仕事では、不動産に関する幅広い知識が必要になります。 そのため、不動産業界経験者や不動産に関する資格を所持している人などが、もっとも適任です。 特に不動産売買や仲介の仕事を経験してきた人は、知識を活かせるうえ、不動産管理の仕事で重要なスキルであるコミュニケーション力を要しているので、即戦力として働けるでしょう。 また、ビルメンテナンス業を経験している人にも、不動産管理の仕事はおすすめです。 賃貸管理の面においては勉強が必要ですが、設備管理や清掃など、メンテナンスに関わる知識がある点で有利です。 ただし、後述するコミュニケーション力は、ビルメンテナンス業よりも高いレベルを求められますので、入社後に勉強していく必要があるでしょう。 不動産管理の求人を見る コミュニケーション力が高い コミュニケーション力は、不動産管理の仕事でとても重要視されるスキルです。 仮に不動産やビルメンテナンスに関係する仕事が未経験であっても、コミュニケーション力に自信がある人は、不動産管理の仕事で高い成果をあげられるでしょう。 不動産管理の仕事では、アパートやマンションの入居者やビルのテナント、さらに不動産のオーナーなど、さまざまな人と接する必要があります。 また、自分一人では解決できない問題や、知識不足で対応できないケースにおいては、社内の先輩や上司、協力業者などと連携を取っていく必要があります。 そのため、自分一人で動くのではなく、チームワークを意識して行動することが重要です。 忍耐力がある 不動産管理は人を相手にする仕事なので、時には理不尽な経験をすることもあるでしょう。 特にマンションの住民同士のトラブルや、管理会社へのクレームに関しては、難しい対応を迫られる場合もあります。 不動産オーナーの要望と、入居者やテナントの要望が噛み合わず、板挟みになってしまうケースもあるでしょう。 こうした問題を解決するためには、高いコミュニケーション力に加え、人の話をしっかりと聞く忍耐力も重要です。 不動産売買や仲介営業のように、積極的に不動産を売り出していくスタンスではないので、こうした忍耐力は、不動産管理会社で働く人にとって、もっとも重要なスキルといっても過言ではないでしょう。 細かいチェックができる 不動産管理の仕事では、メンテナンス事項のチェックや、管理費や修繕費などの計算を行っていく必要があります。 メンテナンスにおいては、マンションやアパートの入居者が快適な気持ちでいられるように、さまざまな箇所へ目を配る必要があります。 たとえば、蛍光灯が切れている箇所はないか、清掃は行き届いているか、設備の法定点検は漏れなく行われているか、植栽が伸びすぎていないかなど、細かい部分までチェックしなければなりません。 常に建物を利用する人の気持ちになって、日頃からこうしたチェックを怠らない人は、入居者からも喜ばれることでしょう。 不動産管理に転職したいなら転職エージェントへ 以上、不動産管理会社の仕事内容や、向いている人の特徴、必要なスキルについて解説してきました。 不動産会社と聞くと、売買や仲介などでバリバリ働く営業マンをイメージされる方も多いと思いますが、不動産管理会社は違った特色があります。 積極的に不動産を売り込んでいくタイプではなく、むしろ不動産を守っていくタイプの仕事なので、向いている人の特徴も少し異なります。 とはいえ、トラブルさえなければ良いと考えるのではなく、一番の目的はオーナーのために不動産の収益向上に貢献することですので、そのための提案は色々考える必要があります。 また、他の不動産会社と同様、人を相手にする仕事なので、コミュニケーション力は高いレベルを求められます。 本記事が不動産管理会社への転職を検討している方の一助になれば幸いです。 不動産管理経験がなくとも不動産管理職に転職は可能です！不動産管理への転職をご検討されている方は不動産業界に特化した転職エージェントをご利用ください。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する

「不動産業界って、女性でも長く働けるの？」 このような疑問をよく耳にします。現在不動産業に従事している方も、これから挑戦してみたいと思っている方も、出来るだけ自分に合ったペースで長い間働きたい、といった気持ちは同じだと思います。 とりわけ女性は、結婚・出産・育児・介護などのライフイベントが仕事に大きく影響します。 これらについて主体的に取り組む男性の割合も近年増えてきているものの、まだまだ現状は女性の方が担う割合が大きいです。 本記事では、20代・30代女性が今後のキャリアプランを検討した際に起こる疑問や不動産業界での女性活躍割合、筆者が実際に経験した育児をしながらの転職についてご紹介します。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する 不動産業界で女性はいつまで働ける？ まず初めに、「不動産業界」に絞らず、社会全体として現在女性はいつまで働くことができるのかを見ていきます。 現在の女性の働き方について 「寿退社」といった言葉があったのも今は昔。令和の現在では、結婚・出産・育児・介護など、それぞれのステージで起こるライフイベントにより、キャリアを中断しない女性が増え続けています。 以前は、会社に育児休業の制度こそあれ取得しにくい雰囲気。そもそも制度を活用している先輩女性社員のロールモデルがなく、「バリキャリ」と呼ばれるような、仕事において大きな成果を残している女性でない限り産休・育休の取得を戸惑うケースもあったようです。 また、正社員で働き続ける女性は未婚のことが多く、結婚して子育てをしているとアルバイトや契約社員として働く選択肢しかなかったことも。 しかし、2010年に育児・介護休業法の改正で時短勤務制度が企業に義務付けられ、育児休業から復職後も無理のない・働きやすい環境を整備する流れが急速に広まりました。 出産による退職は無くなりはじめ、職場復帰は当たり前。ワーキングマザーといった言葉も社会にかなり浸透していきました。 2000年代初めの頃は、育休後にフルタイム勤務での復職がほとんど。とても仕事と子育てを両立なんて出来ない…といった声が多かったようで、そんな悩みを解消するための法改正でした。 もちろん、全ての会社がライフイベント後に復帰しやすい環境ではありませんし、結婚したり出産したりすると、男性と比較して自分が思い描いていたキャリアプラン通りには進みません。ただ、以前よりも働きたい女性の選択肢はかなり増えています。 夫婦のどちらかが転勤になった場合、女性側の退職一択ではなく、赴任先帯同休暇制度やリモート勤務に切り替え可能な会社も。働き方は10年前と比較して本当に多様化しています。 不動産業界における女性の働き方について では次に、不動産業界における女性の働き方についてみていきましょう。 不動産業界は昔、残業が多かったり、休日出勤が当たり前だったりと、女性が長く働くには厳しい環境でした。 また、不動産業界は toC営業のため土日がメイン業務となり、出産したあと子供のイベントに参加することなどを考えると働き続けるのが難しかったのは確かです。 しかし、昨今では働き方改革によって残業が少なくなり、有休も年に最低5日使用しなければいけないなど法律によって労働環境が変わったことからまずベースの働き方が変わりました。 その後、「不動産業界＝ブラック」というイメージを払拭するために、従来の不動産会社とは違う方面から攻める不動産会社が設立され、土日休みの仲介営業や年間休日145日のカウンター営業など＋＠の部分も変わっていき、現在では女性もかなり長く働きやすい環境になりました。 もちろん、不動産業界のすべての会社が変わったわけではないため、会社を選ぶときにはしっかりと下調べをすることが大切です。 女性が活躍できる求人を見る 不動産業界で活躍する女性の割合 では実際に不動産業界で活躍する女性はどれくらいいるのでしょうか。 総務省の労働力調査データを参照すると、不動産業における女性就業者数比率は約40％（2019年）。過去10年分のデータを見ると、その数値はゆるやかにですが上昇しています。 一方全産業平均での女性就業者は約43％のため、そこまで大きな差が出来ておらず、不動産業界が特段男性社会であるとは言えないように感じます。 ちなみに、全産業で一番女性比率が少ない業界は建設業で、18％程度です。 ※参考：一般財団法人 土地総合研究所 リサーチ・メモ（「① 就業者に占める女性の割合」） 実際に不動産業界でも女性活躍に向けた働き方改革や意識改革を実施している企業も出始めており、ある不動産会社では営業成績優秀者のうち、女性の割合が57％と前年比19％増を実現した会社もありました。 ※参考：女性活躍推進に優れた企業として令和元年度「なでしこ銘柄」に選定 自分のライフプランに合った職種は？ 不動産業界の中でも、どの職種を選ぶかで環境や働き方も大きく異なります。大まかにでも自分の希望を挙げていくと、選択肢が明確になってきます。 ・コミッション報酬制度を活用して、営業職で高い報酬を狙いたい ・勤務時間内で業務が完結できるような、事務職で安定して長く働きたい ・家族と仕事によるすれ違いを無くすため、土日出勤の業務は避けたい 上記の例だけでも、それぞれ仕事において大事に考える要素が「報酬／労働時間／休日」と様々です。 営業職であれば、売上の数字が業績評価に直結するため、ジェンダーギャップは少ないように感じます。安定して売上目標を達成し続ける大変さはあるものの、勤務時間は事務職に比べるとフレキシブルに対応できます。 何よりも、高い営業力は業界を問わず重宝されますので、同業内でのキャリアアップはもちろん、異業種転職を考えた場合にもスムーズに叶う可能性が高いのではないでしょうか。 これは女性に限らずですが、常に売上を意識しなければならない緊張感を苦痛に感じてしまう方には不向きでしょう。 事務系職種は、営業職と比較すると勤務時間や繁忙期が予測できプライベートの時間も確保しやすい傾向があります。休日出勤もないことが多いでしょう。 事務職と言っても一般事務や営業事務、宅建事務など種類があり、どの職種を応募するかによって休日が変わってきます。もちろん職種だけではなく、企業によっても変わるため、求人をしっかりと確認することが重要です。 宅地建物取引士の資格を保有していると、契約前の重要事項説明に関わる事も出来、更に業務に厚みが増してきます。 事務職のデメリットは事務職を希望する方が多い点です。不動産業界に限らず、事務職は希望する方が多いため、転職においてプラス＠のスキルがないと転職活動は難しいかもしれません。 復帰したときには既に新しい社員が入社していた、、、なんてこともあるでしょう。また、今後はますますAIをはじめとするテクノロジーが活用され、従来とは全く異なる働き方に変化していくのではないでしょうか。 自分の付加価値を見出しながら働くことが大切です。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する フルタイム2児ワーママの不動産業界転職活動実話 ここからは、筆者自身が未就学児育児真っただ中で行った転職活動の体験談をお伝えします。 筆者は、3年前に不動産ファンド会社から外資系総合不動産会社へ転職しています。 当時子供たちは5歳と2歳でした。 不動産ファンド会社へ育休から復職して1年目。休職前はIR担当でしたが、復職時に配置換えがあり、繁忙期が予測しやすい経理部へ配属されました。 時短勤務も取得し、子供の体調不良で急遽休まなければならない場合も周りからフォローしてもらい、今振り返ればこの上ない環境で働いていたのだと思います。 ただ、当時は業務に少し物足りなさを感じ、違う環境で自分を試してみたいと考えるようになっていました。それに加え、子供たちが保育園に通っている間の方が転職活動しやすいと聞いた事があったのです。 子供が小学校に入ると、それまでの生活スタイルが一変します。学童保育にお願いできる時間は多くの場合保育園よりも短いですし、初めのうちは毎日の宿題や持ち物のフォローも必要です。 また、時短勤務を取得できる期間を「子供が小学校に入学する前まで」と定めている企業もありますので、親自身の生活リズムや業務量にも変化が出やすい時です。環境はそれぞれですので一概に比較は出来ませんが、「子供が小さいから転職は出来ない」といった訳では決してないのです。 転職活動では、転職エージェントに協力して頂きました。総合型の大手エージェント、不動産業界特化型エージェント、外資系企業特化型エージェントの3社にそれぞれ登録。転職の理由や転職先の希望条件を詳しく相談して、求人を紹介してもらいます。 なお、働き方を派遣社員やパート勤務に変更することは考えませんでした。業務内容、報酬、勤務形態、勤務時間や福利厚生を考えた時に正社員以外を選択するメリットがそこまで感じられなかったのです。 職務経歴書には、実際に産休・育休を取得した期間を記載し、育児中であることは公表していました。保育園の利用状況やお迎えの時間、子供が急な体調不良の場合のサポート体制、その他事前に知らせておきたい事は転職エージェント担当者にも伝えると、より適切にサポートして頂けます。 その後数社面接に進みましたが、中には圧迫面接のような雰囲気になった会社もあります。 「残業がありますけど、大丈夫ですか？」 「業務の他に自己研鑽で勉強して欲しい場合、学習時間はしっかりとれますか？」 など、子育てと仕事の両立に対して確認するかのような質問が淡々と続きました。 その場にいた面接官4名は全員男性で、筆者は何だか肩身が狭く居心地の悪さを感じてしまったのです。結局その会社とご縁はありませんでしたが、育児真っただ中での転職に対する企業の本音を垣間見たような件でした。 一方、後に転職先となる企業との面接では、これまでの経験値を今後どのように活かしていくかといった点が面接の主な内容になりました。 家庭の状況については、確認程度の質問があったのみです。外資系という風土もあってか、子育てをしながらの転職活動を、特別な事と捉えてはいなかったように感じます。 転職エージェントには、上記のように面接で感じた企業の印象を率直にお伝えすると、次回以降の求人検索で考慮してくださる場合もあります。 転職活動は本音ベースで続けないと、入社したあとにミスマッチを感じてしまうことになり兼ねません。転職エージェントは候補者の気持ちに寄り添いながら転職まで伴走してくれるパートナーです。ぜひ、良い意味で「わがまま」に、ご自身の希望に沿った転職先が見つかると良いですね。 女性だってキャリアを諦める必要はない 20代、30代の女性が今後のキャリアプランを考えた時に、不動産業界で長く活躍できるのかといった視点で解説してきました。 従事する職種や所属する会社の制度により差はありますが、今は社会全体としても女性が働き続ける事へのサポートが手厚くなってきています。 男性優位社会と言われていた不動産業界も、実際の男女比をみると大幅に差がある訳ではなく、また今後は不動産テックの活用で働き方がどう変わるかは未知数です。 少しでも不動産業界が気になる、不動産業界で転職を考えている女性は、エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する

不動産営業と聞くと稼げる仕事というイメージを持つ人が多いでしょう。 しかし、なぜ稼げるのか、どのような給与体系で稼いでいるのかはよくわからないのではないでしょうか。 稼げる営業は契約をすることで多くのインセンティブを得ています。 そのインセンティブや様々な給与体系について詳しく説明するとともに、具体的な年収シミュレーションをご紹介します。 不動産の営業に興味のある人や、稼げる仕事について知りたい人はぜひこの記事を参考にしてみてください。 不動産営業におけるインセンティブとは？ 不動産営業におけるインセンティブとはどのようなものなのでしょうか。 まずは歩合やインセンティブの意味やインセンティブと固定給料との違いについて説明します。 歩合・インセンティブの意味 「歩合」と「インセンティブ」の意味はほぼ同義だと考えて大丈夫でしょう。 「歩合」は営業成績である売り上げに応じて賃金が決まる制度のことであり、「インセンティブ」は営業目標を達成した時に支払われる報奨金という意味で使用されます。 つまり「歩合」や「インセンティブ」は営業成績を上げることにより固定給以外で支払われる給与のことです。 固定給料との違い 次に固定給料との違いについて説明します。 インセンティブと固定給料は全く異なるものです。 固定給料は毎月固定されている給料で、営業成績(売上)に関わらず毎月決まった金額の給料が支払われます。 一方、インセンティブは営業成績に応じて支払われる給料です。 例えば、売上がゼロであればインセンティブもゼロ円となり、ここが固定給料と異なる点です。 不動産営業に転職する 不動産営業における主な3つの給与体系 ここからは、不動産営業における給与体系について説明します。 不動産営業の給与体系として多いのが、以下3つのパターンです。 ・完全固定給 ・固定給+インセンティブ ・インセンティブのみ(完全歩合制) 不動産会社によって細かな内容が異なりますので、詳細は面接の段階で確認しておくことをおすすめします。 それでは詳しくみていきましょう。 完全固定給 1つ目は完全固定給です。 毎月決まった固定給が支払われ、インセンティブを含まない給与体系です。 売上などによって給与が変動することがなく、安定した給与体系といえるでしょう。 不動産営業はインセンティブを取り入れている会社がほとんどですが、固定給のみを支払う会社も稀にあります。 不動産業界の営業職で考えると、不動産賃貸の仲介業などで完全固定給の給与体系を採用しており、このような会社は毎年の昇給や、資格手当を手厚くしている場合が多くあります。 しかし、どんなに営業で成果を上げようとも、毎月の給与は同じであるため、不満に繋がる可能性もあるでしょう。 例えば 「頑張っても給与に反映されていない」 「営業成績が良くない社員と給与が同じ」 「 あまり仕事をしないベテラン社員が高い給与を貰っている」 というものです。 自分がモチベーション高く働けそうな給与制度になっているか確認してみましょう。 固定給+インセンティブ 2つ目は固定給にインセンティブを組み合わせている給与体系です。不動産営業では最も多くみられる給与体系だといえるでしょう。 この給与体系は、毎月決まった固定給があるため、万が一売上を上げることができなくても、最低限の固定給を得ることができるため、安心感を得られます。 一方、インセンティブもあるため、自分の実績では高い給料を得ることが可能なのです。 この給与体系の救済策ともいえる方法として、入社直後から契約を上げることは難しいと考えて、入社後の一定期間は固定給とするといったケースもあります。 ただし、長く目標を達成できない場合に基本給が減額されるといったケースもある点には注意が必要です。 不動産営業への転職を考えている方は、給与制度は事前にしっかりと内容を確認しておきましょう。 インセンティブのみ(完全歩合制) 3つ目はインセンティブのみ、つまり完全歩合制の給与体系です。 給料の全てがインセンティブのため、固定給がありません。 固定給があるタイプより歩合率が高く設定されており、学歴や勤続年数に関わらず成果次第で大きなリターンを得ることが可能です。 自分の営業力に自信があって高収入を狙いたい人にはおすすめの給与体系です。 完全歩合制の場合は雇用形態が正社員ではなく、業務委託契約の場合もありますので、正社員としての雇用を希望している人は注意しましょう。 また完全歩合制は不動産会社にとってもメリットがある給与制度です。 つまり、成績を上げた社員にだけ利益還元できるため、モチベーション高く働いてもらうことができます。 また、成績を上げていなければ、報酬を支払わなくても良いため、不動産会社にとってはリスクが少ない給与制度だといえるでしょう。 不動産営業におけるインセンティブの相場 次に不動産営業におけるインセンティブの相場について説明をします。 会社によりインセンティブの割合が異なりますし、同じ会社でも営業成績次第でインセンティブの割合が変わることが多いですので、細かな点まで事前に確認しておきましょう。 ここでは、下記の給与体系の場合のインセンティブの相場を見ていきたいと思います。 ・「固定給＋インセンティブ」 ・「インセンティブのみ」 固定給+インセンティブの場合 一般的に固定給が高ければ、インセンティブの割合は低く、その逆で固定給が低ければ、インセンティブの割合は高い傾向にあります。 それでは不動産仲介営業の求人の募集要項の事例を紹介します。 ① 固定給30万円＋インセンティブ5％ ② 固定給20万円＋インセンティブ15％ ③ 固定給10万円＋インセンティブ25％ 大手の不動産会社は会社のブランド力があり、営業活動をしやすい環境にあるため、固定給を高め、インセンティブを低めに設定している会社が多いようです。 そして、インセンティブの支払いを毎月の固定給に上乗せではなく、ボーナスとして一括で支給する会社もあります。 一方で中小の不動産会社は会社のブランド力を使った営業展開が難しいため、固定給を低め、インセンティブを高めに設定することで、積極的な営業活動に期待する会社が多いようです。 高収入を狙うなら、インセンティブが高い会社を選びましょう。 インセンティブのみの場合 インセンティブのみの場合は固定給がゼロの為、インセンティブの割合が最も高くなります。 売上に対し50％のインセンティブを払う会社もあります。 その場合は「固定給0万円＋インセンティブ50％」です。 例えば不動産売買仲介の仕事で、6,000万円の不動産を1件仲介すると仲介手数料は約3％で180万円になります。 その50％がインセンティブと考えれば90万円が報酬です。 同じペースで毎月契約をしていけば1ヶ月の報酬90万円×12カ月＝年間報酬は1,080万円 となり、1,000万円を超える報酬を手にすることが可能です。 オフィスビルや事業用地など高額な取引となる物件もありますので、自分の営業力に自信がある人はぜひインセンティブのみの営業にチャレンジしてみてください。 最も、高収入が狙いやすい働き方ですが、契約が取れなければ、収入も途絶えてしまいますので注意が必要です。 不動産営業に転職する 不動産営業における年収シミュレーション 最後に不動産営業における年収シミュレーションを紹介します。 前提条件は下記の通りです。 ・不動産仲介営業 ・固定給25万円+インセンティブ ・月毎の売上(仲介手数料の額)に応じて歩合率が変動する 月毎の売上(仲介手数料の額) 歩合率 100万円未満 5% 100万円以上 10% 150万円以上 15% 200万円以上 20% 年間60件成約した場合 月の仲介手数料売上75万円 75万円×5％＝インセンティブ3.75万円（月間） 年間での固定給は300万円、年間でのインセンティブは45万円となり、年収は345万円となります。 不動産業の平均給与と比べてみてもかなり低い水準です。 ちなみに国税庁のデータによると、全体の平均給与は約433万円、不動産業の平均給与は約423万円となっています。 参考：国税庁(民間給与実態統計調査 令和2年分調査) 月の売上が150万円だった場合 月間の仲介手数料売上150万円 150万円×15％＝インセンティブ18万円（月間） 仮に1年間同じ成績だった場合、年間での固定給は300万円、年間でのインセンティブは240万円となり、年収は540万円となります。 この程度の水準になると、平均給与より多くの給料を貰えることになります。 20代のうちにこの給与だった場合は、同年代と比較すると高年収と言えるでしょう。 月の売上が300万円だった場合 月の仲介手数料売上300万円 300万円×20％＝インセンティブ60万円（月間） 仮に1年間同じ成績だった場合、年間での固定給は300万円、年間でのインセンティブは600万円となり、年収は900万円となります。 この程度の成績を継続して納めているのであれば、役職がつくなどして、固定給が上がることや役職手当がもらえるでしょう。 仮に固定級が35万円になれば、固定給420万円+インセンティブ600万円=1,020万円と、1,000万円を超える年収となります。 まとめ 不動産営業のインセンティブや給与体系について説明をしてきました。 稼げる仕事というイメージが強い不動産営業ですが、どのような給与体系で稼いでいるのか理解できましたでしょうか。 給与体系によっては稼ぎやすさは違いますが、稼ぐ営業は多くの契約をすることで高額なインセンティブを得て、高額な収入を実現しています。 給与制度は不動産会社によって異なり、細かく設定されておりますので、入社前にしっかりと確認することをおすすめします。 不動産業界への転職に興味がある人は、この記事に書いてあるインセンティブの相場や具体的な年収シミュレーションをぜひ参考にしてみてください。 不動産営業に転職する

転職をする際、現在と同じ業界で転職するか、それとも全く新しい業界で転職するか迷う…なんてことはありませんか？ 今回は、不動産営業の転職を考えているけれども 「不動産営業に向いているのはどんな人なんだろう？」 「業界未経験でも不動産営業に転職できるかなぁ」 と悩んでいる方向けに、不動産業界に勤めて3年目の私が、不動産営業に向いている人の特徴や不動産営業への転職方法についてご紹介致します。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する 不動産業界はどんな業界なのか 不動産営業に向いている人の特徴をご紹介する前に、まずは不動産業界についてご紹介致します。 不動産業界は、衣食住の「住」部分を担う、住まいに関するお仕事全般を行います。 例えばマイホームの購入を考えている方向けに戸建ての販売を行ったり、マンションの管理を行ったりなど。 それ以外にも、オフィスビルの管理や、イオンやアウトレットモールなど商業施設に入る店舗の管理なども行っております。 不動産業界は稼げる？ 一般的に不動産業界は稼げる業界と思われておりますが、業界全体として稼げるというわけではありません。 不動産業界の中でも、特に不動産営業職に就くと稼ぐことができるでしょう。不動産業界では給料計算方法として「成果報酬型」を取り入れていることが多く、さらに不動産業界は取り扱う商材の額が大きいので稼ぐことができます。 トップセールスになると年収1,000万円はもちろん、2,000万円以上を稼ぐ人も少なくありません。 令和2年9月に発表された国税庁の「民間給与実態統計調査」では、令和元年に給与額が1,000万円以上の割合は5%を切っており、2,000万円以上になると0.5％を切る数字です。 このようなデータから、不動産営業は稼げる職種と言えるでしょう。 不動産業界はブラックな業界？ 不動産業界と聞くと、休み返上で働き残業続き。毎朝のMTGで数字が出されて成績を挙げていないと怒られる。 といったようなイメージを持たれている方もいるかもしれません。 知り合いの先輩不動産営業に聞くと、 ・終電逃したサラリーマンをターゲットに営業をかけた（＝自身が終電逃すのは当たり前） ・自分が取った案件も上司の成果にされた など、少し驚くような話がポンポン出てきました。 しかし、現在はもちろん違います。日本全体として働き方を見直したこともあり ・残業時間の見直し（生産性の向上） ・有休の取得推奨 など勤務時間はもちろんのこと、 良い人材が会社に定着することで売上最大化を図れるとし、会社の雰囲気づくりや働きやすい環境づくり、上司と部下の関係を見直すなどかなり幅広く改革がされております。 先日私がお伺いした不動産会社様では、品川のビルの上層階に位置し、入ってすぐには大自然が…ということもありました。 過去のイメージから今でも不動産業界がブラックだと言われることがありますが、どんどん業界イメージは変わってきておりますので、ネットの言葉だけではなく、ご自身の目で確かめてから判断して頂けると嬉しいです。 不動産営業に向いている人の特徴 それではここからは、不動産営業に向いている人の特徴を4つ紹介します。 不動産営業職に転職をご検討中の方、また、現在不動産営業として働いていて、次のステップをどうしようか迷っている方は是非ご覧下さい。 ①土地や建物が好き まず1つ目に、土地や建物が好きという方は不動産営業に向いています。 というのも、不動産営業は不動産を販売する仕事ですので、土地や建物プレゼンしなければいけません。 お客様にプレゼンするときに、不動産が好きな方であれば色々な観点からその不動産の魅力をお伝えすることができるでしょう。 好きなことについて話している「人」は凄く魅力的に映りませんか？ お客様と営業という立場であっても、好きなことを話す人が魅力的に映ることには変わりはありませんので、不動産が好きな方は不動産営業として活躍できるでしょう。 引っ越しの時や、日頃から空き地や建設中の建物、売買の仕組みや建物の構造などに興味を持っている方、ついつい街中で良い感じのマンションを見つけたら値段を予想しながらネットで調べてしまう方などは是非不動産営業職への転職をご検討ください！ ②コミュニケーション能力が高いと言われる 営業職はどの業界でも同じかもしれませんが、不動産営業は人と接する機会がとても多い仕事です。不動産に関する専門知識はもちろんですが、その前に高いコミュニケーション能力が求められます。 不動産は人生で一番高い買い物と言われるほど高額な商品となります。その額は億を超えることもあるほど。 そのような高額の商品を販売するには、営業担当を信頼して頂くことが大切なポイントとなります。 そして、信頼してもらうためには、専門知識だけではなく、お客様との会話のテンポや質問に対して的確に簡潔に答えられるかなどのコミュニケーション能力が必要です。 コミュニケーション能力に自信がある方や、周りからコミュニケーション能力が高いと言われる方は、あとは不動産の知識を付けることで立派な不動産営業になることができるでしょう。 不動産営業の求人を見る ③実力主義な社風を望んでいる 特に不動産の売買においては、インセンティブ制度を設けている会社が多く、結果を出せば若いうちから役職に就くことや高年収が望めます。 実際に26歳の主任がいる不動産会社もありますし、私自身もリーダーを行っており、自分のチームのメンバーは全員年上です。 同年代の話を聞いてみると、28歳大手印刷会社勤務の方は現在も役職はなく、29歳の教育系の方もサブリーダー（メンバーよりは1つ上）の役職となっており、今の上のポジションの人がいなくならない限りは自分が役職に就くことはないと思う…と言っていました。 不動産営業では、店舗を持つ企業も多く、自分より上のポジションがいなくならなければ自分は役職がもらえないということは少ないため、若いうちから役職に就いてメンバーマネジメント業務を行っていきたい、年収アップを目指したいという方には向いているでしょう。 一方、結果が出なければ、役職に就くこともなく、年収も上がりません。安定を求めている人は、自身の成績によって給料が増減する仕組みにストレスを感じてしまうかもしれません。 ④「稼ぎたい」想いが強い 稼ぎたいという想いが強い人は不動産営業に向いています。企業から求められるペルソナに入ることも多いので、不動産営業において重宝されるでしょう。 企業によっては面接で「とにかく稼ぎたいです。」と熱く語ったところ、内定をもらったという話も聞いています。 なぜ稼ぎたい想いが強い方が不動産営業に向いているかというと、「稼ぎたい」想いと「不動産営業」の組み合わせが抜群に良いからです。 これまでも記載してきた通り、不動産営業は稼げることが1つの大きなポイントになる職種です。 モチベーションになるものは、お客様に喜んでもらえる、大きな額を動かしている達成感、など様々ですが、やはり年収UPは欠かせないでしょう。 そのため、稼ぎたいという想いで入社をしてくれた場合、不動産営業を行っていくうえでのモチベーションを見失うことなく働くことができるという点で、稼ぎたいという想いが強い人は不動産営業に向いています。 当てはまるものが1つでもあった方は、不動産営業職への転職に目を向けてみて下さい！ 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する 不動産業界未経験者におすすめの職種とは？ ここからは、不動産業界未経験者にもおすすめできる職種を、不動産営業職と併せて2つご紹介致します。 未経験で転職した場合、他の社員とは知識量に大きな差がありますので、最初のうちはかなりの努力が必要になります。 とはいえ、あまりにも覚えることが多すぎると、仕事についていけず挫折してしまう可能性があるので、まずは比較的知識が少なくても通用しやすい職種を選ぶことをおすすめします。 不動産仲介会社の営業職 不動産仲介会社は、売買物件や賃貸物件の契約を仲介する会社です。中古物件の取引が中心ですが、新築物件を扱う場合もあります。 同じ営業でも販売と仲介営業では、求められる知識に大きな違いがあるので注意しましょう。 不動産販売の会社は、不動産の知識のほか、宅建などの資格が採用の条件になっているケースが多いため、未経験者では入社しにくいのが実態です。 特に大手の不動産販売会社の場合、よほどの実力がなければ入社は難しいと考えてください。 また、不動産仲介会社の中でも、扱う物件が売買か賃貸かによって、仕事内容が異なります。 売買の場合は専門的な知識が必要になるため、未経験の方は賃貸中心の会社を目指すことをおすすめします。 ただし、給与に関しては賃貸より売買のほうが高い傾向にありますので、まず賃貸で経験を積んだ後、将来的に売買が中心の会社へ転職する方法を考えても良いでしょう。 不動産管理会社の営業職 不動産管理会社は、不動産オーナーから委託を受け、物件の管理・運営を行う会社です。 マンションやアパートの入居者対応、ビルのテナント対応といった対人業務のほかに、設備機器の点検や修理、清掃、警備など、メンテナンスに関係する業務も行ないます。 建物に関する幅広い知識が必要となりますが、もっとも大事なのは人とのコミュニケーション能力です。 特にマンションやアパートの住民のクレーム対応などにおいては、難しい対応が要求されますので、人と接するのが苦手な人は苦労してしまうかもしれません。 一方、コミュニケーションに長けている人であれば、こうした場面も上手く乗り切ることができますので、未経験でも十分転職を狙える職種といえるでしょう。 また。不動産管理会社の営業職は、不動産業界の中では個人ノルマが少ない傾向にあり、インセンティブ制度を取り入れている会社もほとんどないので、安定的に収入を得たい人に向いています。 不動産業界を目指すなら転職エージェントの利用がおすすめ！ ここまで不動産業界に向いている人の特徴や、未経験の方におすすめの職種を紹介してきましたが、自分一人で新たな転職先を探すのは難しいと感じる人も多いでしょう。 そこでおすすめなのが、転職エージェントを利用した方法です。 転職エージェントでは、転職のプロであるキャリアアドバイザーが、求職者と企業の間に立ち、転職成功までサポートします。 アドバイザーが企業との日程調整や条件交渉などをすべて代行するため、一般の転職サイトのように自ら求人を探して応募するより効率的です。 中でも不動産業界特化型の転職エージェントサイトでは、不動産業の求人数や職種が豊富にあり、アドバイザーの知識も高いため、自分に適した転職先が見つけやすいでしょう。 転職エージェントサイトは基本的に無料で利用することができるため、転職を検討しているのであれば、登録だけでもしてみることをおすすめします。 まとめ 以上、不動産営業に向いている人の特徴や不動産営業への転職方法について解説してきました。 不動産営業は給与が高い傾向にあり、また動かす額が他の業種に比べてかなり大きいため、やりがいを求めている方や、より営業を極めていきたい方など、転職先に選ぶ人も多いでしょう。 不動産営業は飛び込んでみると奥が深く、最初から上手くいくことは難しいですが、段々と不動産を売る楽しさが癖になる職種です。不動産営業を3年続けた方の多くは不動産業界での転職をその後も検討する方が多いでしょう。 自分に向いているかが分からないから不安…という方は、転職エージェントのアドバイザーの意見を聞きながら、不動産業界を目指すかどうか、営業職以外の職種はどうなのか、などざっくばらんに転職の相談をしてみて下さい！ きっといい転職先に巡り合えると思います！ 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する

宅地建物取引士（以下、宅建）を取る方にはどのような理由があるのでしょうか？ ・不動産業界での転職活動を有利に進めたい ・会社で強制的に取るように勧められた ・キャリアアップしたい などがあると思います。 今回は、頑張って勉強して取得した宅建がどのようなメリットをもたらすのかについて、以下の観点から解説致します。 ・宅建を取得することで転職が有利に働くのか ・宅建を取得していない人よりも年収は高くなるのか 宅建をこれから取得するという方も、是非一度ご覧下さいませ！ 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する なぜ宅建士は不動産業界において重要な存在なのか 宅建取得者のメリットをお伝えする前に、なぜ宅建士が不動産業界において重要なのか理解しましょう。 宅建士は不動産業界においてなくてならない存在です。それは単に知識とスキルが豊富だからという理由だけではありません。次のような理由から、宅建士がいないと不動産業が成り立たないのです。 1.専任の宅建士を置かなければならなない義務がある 「宅建士」は不動産取引に関わる国家資格で、「宅建業法」において詳細が定められています。 宅建業法には、不動産取引に関わる宅建業を営むためには、宅建業従事者5名のうち1名は専任の宅建士でなければならないという規定があります。そのため、不動産会社の本店、営業所には必ず専任の宅建士が従事しなければならないのです。 不動産会社を設立する際にも、宅建士が必ずいないと設立できません。 2.宅建士でなければできない業務がある 皆さんも、賃貸マンションや賃貸アパートを借りるときには、宅建士の重要事項説明を受けた経験があるかと思います。 不動産取引には宅建士が立ち会い、宅建士証（運転免許証のようなカード）を契約者に提示して、宅建士の記名押印の入った重要事項説明書を説明しなければならないということが宅建業法で定められています。 したがって、不動産賃貸、不動産売買などの契約の際には必ず宅建士が立ち会います。 3.宅建の試験内容が業務内容に直結している さらに、不動産業界に転職した後も、宅建士の試験内容はそのまま業務知識として生かされます。 駅前から街を散歩するとある区画から急に高い建物がなくなっている、ということに気づいたことがないでしょうか？それは、都市計画法に基づいて街の区画ごとに用途地域が定まっているために、建てられる高さの上限が決まっているからです。 このような内容は宅建士の試験範囲であるとともに、役所調査や現地調査をして契約書や重要事項説明書を作成する際に必須となる知識なのです。 知識の有無によって、重大なミスが起きてしまうこともありますので、宅建取得者は不動産業界において知識がある人という面でも重要になってきます。 宅建が活かせる求人を紹介してもらう 不動産業界は宅建の取得／未取得で年収の差があるのか では次に、不動産業界で働く人々の年収が、宅建の取得／未取得によって差があるのかについて紹介致します。 そもそも宅建を取得するとどのような仕事ができるようになるのでしょうか。 宅建を取得するとできること 宅建を取得することで下記の業務ができるようになります。 ・重要事項の説明 ・重要事項説明書(35条書面）への記名・押印 ・契約書（37条書面）への記名・押印 逆に言えば、宅建を保有していない人は上記業務を行うことができません。 重要事項の説明は、不動産の契約時にかかせない業務となりますので、例えば宅建を保有していない人が不動産を販売したとしても契約業務が行えず、結果宅建取得者が契約業務を行います。 そのため、宅建事務／契約事務と呼ばれる、重要事項の説明や、重要事項説明書・契約書の作成業務を行う職種もございます。 営業として勤務した場合、宅建を取得することによって初めて入り口から契約まですべての業務が行うことができるでしょう。 不動産業界は宅建の取得／未取得で年収の差があるのか？ 結論として、不動産業界ではお給料にインセンティブ制を取り入れているため、宅建取得者／宅建非取得者で年収が変わることはあまりありません。 その年度においての不動産販売件数が、宅建取得者A より宅建未取得者B の方が10件多ければ、宅建未取得者B の方が年収が高くなります。 しかし、年収アップやキャリアアップを見据えて転職活動を行う際には宅建を活かすことができます。なぜならば宅建を持っていることで不動産業界での転職が有利になるからです。 不動産業界特化型転職エージェントが解説！宅建は転職において有利になるのか 宅建とは？転職を開始する際に持っていたほうがいい理由 また、役職に関しても宅建取得者じゃないと就けない…というわけではありません。しかし、不動産会社にお伺いしてお話を聞くと、役職に就いている方やTOPセールスの方は宅建を取得している方が多いです。 そのため、不動産業界で稼ぐためには宅建をすぐにでも取得しないといけないわけではありませんが、これからのことを考えて取得に向けて動いておくのがおすすめです。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する 結局宅建を取得しても年収は上がらない？ ここまで記載してきた通り、宅建を取得したからといって年収が宅建未取得者より高くなるわけではありません。しかし、固定給としてみると、宅建士は年間で約40万円ほど宅建未取得者より年収が多くもらえます。 その理由は、宅建手当が最大月3万円支給されるためです。 「なぜ宅建士は不動産業界において重要な存在なのか」でもご紹介した通り、採用活動を行うにあたって、5人に1人の宅建士が必要ということは常に頭に入れておかなければなりません。また、営業が沢山不動産を販売してきても契約業務を行える人がいないかぎり自社で完結できなくなってしまいます。 そのため、宅建士は多くの企業より選ばれやすい存在となり、企業としては数ある企業の中で自分の会社を選んでもらうために宅建手当を福利厚生に入れているのです。 その額が大体1万円～3万円となっており、年間にすると36万円！もしその企業で3年間勤務した場合は、宅建を取得していない人との固定給の差は108万円に及びます。 このことから、不動産営業において年収の差は宅建取得者／未取得者で変わりがないものの、固定給換算した際には宅建取得者の方が年収が高くなります。 もちろん宅建手当がでない企業もございますので、折角宅建を取得したのであれば、是非宅建手当がでる企業を選んでみてはいかがでしょうか？ 宅建資格手当が最大3万円！？宅地建物取引士が年収UPに繋がる求人3選 宅建手当がもらえる求人を聞く 不動産業界に転職後の業務内容 では、宅建士が不動産業界に転職すると、どのような業務に携わるのでしょうか。不動産業界はおおむね、以下のような業種に分かれます。 １、 不動産賃貸仲介 ２、 不動産売買仲介 ３、 賃貸管理（リーシング、プロパティマネジメント） ４、 不動産開発（不動産ディベロッパー）・販売 ５、 不動産ファンド ６、 その他（店舗開発、財産管理など） ではそれぞれについて見ていきましょう。 不動産賃貸仲介 皆さんにとって最も身近な不動産会社は不動産賃貸の仲介会社でしょう。 駅前の不動産屋さんで賃貸物件の仲介を行ったり、賃貸物件紹介サイトに掲載される資料を作成したりする業務です。比較的若い方が多く、男性、女性問わずたくさんの方が業務に携わっています。 特に宅建士の業務というと、重要事項の説明業務です。物件の案内などは資格保有者でなくてもできますので他の従業員にお願いして、契約手続きのみを宅建士が行う、というように役割分担がなされているケースがほとんどです。 不動産賃貸の仲介業務は何も住宅のみではありません。店舗や飲食店、オフィスなども含まれます。 金額も高額になり、都心の広いオフィスだと保証金だけで数千万円というケースも珍しくありません。 不動産売買仲介 不動産を売りたい人と買いたい人の間に入って、契約交渉手続き、そして契約手続きから引渡までの一連の流れを担当します。 賃貸仲介よりは契約規模も大きくなり、投資用の一棟マンションだと10億円を超える取引になることも多いです。 取引額が大きくなるにしたがって、考慮してなければならない事情や法律関係が複雑になってきます。 転職後、業務経験なしにいきなり大きな売買業務を任されることはありませんが、知識やスキルを積めば、ダイナミックな不動産取引に出会えることでしょう。 不動産管理（リーシング・プロパティマネジメント） 不動産の所有者から物件の管理を請け負います。 日常の賃料督促業務や物件管理業務のほか空室が出た場合はテナントを募集して契約する業務を担います。 小さな物件だと街の不動産屋さんが行うケースもありますが、大きなマンションや商業施設になると、専門のプロパティマネジメント会社が管理を請け負います。 不動産開発（不動産ディベロッパー） 更地を開発して戸建、マンション、店舗、ビルなどを建設して購入希望者に売却する一連の業務を各担当に分かれて行います。 通常、企画部（土地仕入担当）、設計・商品開発部（建物の設計や設備仕様の決定）、営業部（広告・販売営業やモデルルームの運営）、業務部（物件の引渡しや住宅ローンの手続き、登記手続など販売後の業務をサポートする）などに分かれて、不動産開発を行います。 どの部署においても、宅建士の有する知識は必須です。 不動産ファンド（アセットマネジメント） 不動産ファンドのマネジメント業務は今まで説明した不動産業務のほとんどを含んでいます。 宅建士は、不動産の稼働状況を見ながら各業務の専門家と連携をとりつつファンドをマネジメントします。 弁護士、税理士・会計士、司法書士、不動産取引・不動産管理における専門家など、ファンドに関わる従事者の真ん中に立って連絡・調整業務をこなします。 不動産に関する幅広い知識・スキルのほか、会計業務、法務、金融にも長けていることが必要であるため、証券アナリスト、不動産鑑定士など複数の資格を保有している方も多いです。 その他（店舗開発、財産管理など） 不動産会社のほかにも宅建士が活躍する業種はたくさんあります。 まずは、コンビニエンスストア、飲食店やカフェ、ドラッグストアなどの店舗開発の業務です。 これらは立地が売り上げの決定的な要因になるために、不動産の知識が不可欠です。もちろん、不動産売買や賃貸の業務が多く絡んでくることから、これらの業務は宅建士が担当します。 また、大企業で工場や倉庫、店舗やビル、社宅など多くの不動産の資産を持つ会社は資産を管理する部署があります（管財課など）。このような部署で働く方は日常的に不動産に関わる業務を行いますので、宅建士の出番となります。 宅建士の求人はますます増加。宅建手当で年収アップも！ 従来の不動産業務のほか、最近ではDX(デジタル・トランスフォーメーション)の動きが加速しており、不動産テックといわれる新興企業も増えています。 また一般企業や金融機関においても不動産に関連する職種がたくさんあります。世の中に土地と建物がある限り、宅建士は必要とされ続ける人材なのです。 皆さんも不動産業界への転職を考えるときには、宅建士の取得を目指してみてはいかがでしょうか。 不動産会社が設立されるにつれて宅建士のニーズも高まるでしょう。一方宅建試験の合格率は15％。さらに毎年難しくなっているという話も出てきておりますので不動産会社は増加する一方宅建士の数は減少する可能性も出てきます。 宅建士を採用したいニーズのある企業が、宅建手当や宅建士の年収を上げることによって自社を選んでくれるようにすることもありますので、宅建を持っておくことはプラスにはたらくことでしょう。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録

今回は不動産ファンド会社に転職したい人に向けた記事をお届けします。 不動産業界の中でも高度な知識が必要とされる不動産ファンド会社では、新卒採用より実績・スキルをもった人を中途採用する会社が多い傾向があります。 そのため、不動産・金融業界などで経験を積んだ後にキャリアアップとして転職を目指すのがおすすめです。 また、不動産ファンドの仕事で役立つ資格を取得したうえで転職活動を始めるのも良いでしょう。 そこで本記事では不動産ファンドに転職する方法や、おすすめの資格について解説します。 不動産ファンドに転職する方法 不動産ファンド会社に転職するには、まず不動産・金融業界である程度の経験を積むことが大切です。 というのも、不動産ファンド会社では新卒よりも中途採用のほうが多く、勤務している人の多くが不動産・金融業界の出身者という特徴があるためです。また、専門性が要求される職種であるため、比較的高い年収を得られるといわれています。 そのため、実績・スキルを身につけた後の転職先として考えるのは、キャリアアップの方法として有効です。 未経験から不動産ファンド会社へ転職することも不可能ではありませんが、経験者に限定した採用が多い現状があるため、転職先は限られていると考えたほうが良いでしょう。 また、不動産ファンドの業務内容は多岐にわたり、アセットマネジメント、プロパティマネジメントなど物件の運用・管理がメインとなる業務もあれば、IR・ファンドレイジングなど資金を調達することを目的としたポジションもあります。 会社の事業内容や担当する業務によって必要なスキルが異なるため、転職先をご自身の力だけで探すのは困難といえるでしょう。そのため、転職活動をする際は転職エージェントを利用して、アドバイザーの助言を聞きつつご自身のスキルを活かせそうな会社を探す方法がおすすめです。 転職エージェントを利用することによって、企業・求職者それぞれを一人のアドバイザーが担当するため、ミスマッチが起こりにくいシステムになっています。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』 不動産ファンドに転職するために必要なスキル 不動産ファンドでは不動産販売・仲介会社とは違ったスキルを求められる傾向にあります。 そのため、不動産業界で長い勤務経験があっても、不動産ファンドに必要なスキルが十分に身についているとは限りません。 以下に不動産ファンドに転職するために必要となる主なスキルを紹介します。 不動産・金融の知識 不動産ファンドは投資家から預かった資金で不動産投資を行い収益を上げることががメイン事業となるため、不動産に加えて金融の知識が必須になります。 具体的には資金調達のノウハウや、投資対象である不動産の価値を見極める力が求められるので、銀行や証券会社での勤務経験や不動産売買の経験があると有利でしょう。 さらにデベロッパーなどで物件の売買経験があり、DD（デューデリジェンス）の知識をもっている人は知識を十分に活かせるでしょう。 一方、不動産ファンド会社では物件の取得がメインの業務になる関係上、不動産の仲介会社の経験だけでは知識が不足する可能性があります。 不動産業界で働いていて、不動産ファンドへの転職を考えている人は、こうした特徴をよく理解するようにしましょう。 コミュニケーション力 不動産業は、人を相手にする仕事なので、どんな業種でもコミュニケーション力が重要視されます。 不動産ファンド会社では、海外の不動産投資家と商談するケースもあるため、英語力があるとさらに有利です。 また、お客様との商談だけでなく、さまざまな協力会社・関係機関と連携しながらプロジェクトを進める必要があります。 人脈や資格 不動産ファンドの仕事を進めるためには、不動産会社や金融機関との人脈が重要なポイントになります。 不動産デベロッパー、銀行、証券会社などでの勤務経験があれば、広い人脈を作りやすいので、これらの会社である程度の人脈を作った後に転職活動に移るのもおすすめです。 また、宅建を始めとした専門資格を所持していると重宝される傾向があります。 有効な資格の種類は後述しますので、ぜひ参考にしてください。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』 不動産ファンドにおすすめの資格5選 不動産に関する資格は数が多いため、実際に不動産ファンド会社への転職を目指すためにはどんな資格を所持していれば良いのか、イメージできない人も多いでしょう。 そこで、転職に有効な資格を5つ以下に紹介します。 不動産証券化協会認定マスター 不動産投資や金融のプロとしての知識が身につく資格です。この資格を所持していれば、不動産・金融の幅広い専門知識、スキルを所持していることを証明できます。 取得するには、マスター養成講座（コース1）をWEB講義で受講後、修了試験に合格する必要があります。 さらにマスター養成講座演習編（コース2）で、レポートの提出・スクーリングでの確認テストを受け合格しなければなりません。 ※実務経験があれば、マスターに認定。金融や不動産の分野で2年以上の実務経験がなければアソシエイトとして認定される マスター養成講座（コース1）修了試験の合格率は、毎年35%程度なので、さほど難関資格ではないように感じられます。 しかし、受験している人の多くは、大手不動産会社、証券会社、金融機関などの社員であり、不動産・金融の知識や経験が豊富な人が受験しているため、合格は容易ではないと考えておきましょう。 不動産鑑定士 不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格です。不動産の鑑定評価のほか、土地の有効利用などのコンサルティングを業として行うことが可能になります。 土地や建物といった不動産を鑑定し、適正な金額を導き出すスキルが身につく本資格を取得すれば、物件取得の場面において大いに活かせるので、不動産ファンド会社も高く評価されるでしょう。 合格率は32～33％程度ですが、試験のボリュームが非常に広く、日本3大難関資格として知られているほど難易度の高い資格です。 不動産・金融業界でのある程度の経験を積んだ人向きの資格といえるでしょう。 宅地建物取引士 不動産売買や賃借における重要事項の説明、重要事項説明書面の記名・押印、賃貸借契約書の記名・押印などの専権業務が与えられた資格です。 不動産業を営む場合、ひとつの事務所で業務に従事する者5人に対して1人の割合で設置が義務付けられています。 資格の知名度も高いため、不動産業界で働く場合、ぜひ取得しておきたい資格です。 宅建試験の合格率は15％程度で推移しており、相対評価であるため合格基準点が年によって変動する点に注意しましょう。 併せて読みたい！ 不動産業界特化型転職エージェントが解説！宅建は転職において有利になるのか 宅建を持っていると転職に有利？宅建の4つのメリットをご紹介！ ファイナンシャルプランニング技能士 家計簿、資産運用、不動産に関する知識が学べる資格です。 1級から3級まで分かれていますが、実務経験が2年以上ある人、AFP認定研修を修了した人以外は3級から取得することになります。 3級の合格率は70～80％程度（日本FP協会の場合）であり、かなり高い合格率となっているため、初心者にもおすすめです。 2級はやや難易度が上がりますが、取得できればより深い知識が得られることでしょう。 賃貸不動産経営管理士 賃貸不動産経営管理士は、マンションやアパートなど賃貸不動産の経営・管理に関する知識を学べる資格です。 2013年に創設された新しい資格で、元々は民間資格でしたが、2021年4月21日に国土交通省令により国家資格となりました。 宅建士のような独占業務はありませんが、資格を取得することで、物件管理や入居者募集など不動産投資に必要となる基礎知識が身につきます。 合格率は創設した2013年は85.8％とかなり高い数値でしたが、2020年の合格率は29.8％まで低下しています。 一方、受験者数は当初と比較すると7倍以上も増えており、直近で行われた2021年11月の試験では、過去最多の32,461名（前年度比5,123名増）が受験していることから、国家資格となったことも影響し、ここ数年でかなり注目されていることがわかります。 ※参照元：国家資格後初の管理士試験、受験者数は過去最高 不動産投資がメイン業務となる不動産ファンド会社では、知識がとても活かせるうえ、比較的取得しやすい資格なので、業界での経験が少ない人にもおすすめしたい資格です。 まとめ 以上、不動産ファンド会社へ転職するための方法や、おすすめの資格について解説してきました。 不動産ファンド会社へ転職するには、不動産・金融での実績やスキル、専門資格がないと難しいのが現状です。 また、実際の業務では高い専門性や責任感が求められ、精神的な負担も大きいですが、一方で年収は非常に高く、800万円～2,000万円程度が水準となっています。 外資系企業の場合はさらに高待遇になり、大きなプロジェクトを任せられる機会も増えるため、不動産業界でキャリアアップしたい人にはおすすめです。 もし転職すべきかどうか迷っている場合は、一度転職エージェントのアドバイザーと面談してみて、希望に合う求人があるか確認してから判断するのも良いでしょう。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』

突然ですが、不動産業界ってどんなイメージがありますか？？ 「残業多いのに残業が出ない」 「休日出勤は当たり前」 「自分の手柄を上司に横取りされる」 などなどブラックな業界だという印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。 昔はそういう時代もあったそうです…が、現在は日本全体が変わってきたように不動産業界もどんどん変わってきているのです。 「フルフレックスで働けて、残業した分はしっかりとお支払い」 「休日出勤した場合には振替休日を取るよう上から声がかかる」 「成果をきちんと認めてもらえ、昇給や昇格が年齢関係なく行われる」 といったように、不動産業界はどんどんホワイトな業界に変わってきております。 どうせ転職をするなら環境の整った不動産業界のホワイト企業で働きたいと思っている方もいらっしゃるでしょう。 この記事ではそもそも不動産業界のホワイト企業ってどんな会社なのか ホワイト企業をどうやって見つけて、どのように就職や転職をすればよいのか そのポイントについて解説をします。 ホワイト企業の求人もいくつかピックアップしてご紹介致しますので、是非最後までご覧下さいませ。 年間休日120日に以上の不動産求人を見る ホワイト企業／ブラック企業とは？ まず初めに、ホワイト企業とブラック企業とはどういう企業を指すのでしょうか？良く使う言葉ではあっても、定義についてはあまり深く考える機会がなかったという方も多いと思いますので、簡単にご紹介致します。 ホワイト企業とは 一般的に、ホワイト企業とは入社をおすすめできる企業のことを指します。 入社をおすすめできる企業の条件としては ・福利厚生が充実している ・お給料が正当な価格分支払われる ・勤務時間が法律に従った時間内となっている などがあります。 従業員の働く満足度が高い会社と言ってもいいかもしれません。 ブラック企業とは 一方、ホワイト企業とは対照的に、ネガティブなワードとして使われるブラック企業ですが、実はブラック企業の方が先に出回った言葉となっており、その対象として作られた言葉がホワイト企業になります。 ブラック企業と呼ばれる企業の特徴としては、 ・残業時間や休日出勤が多いにも関わらずその時間に対してお給料が支払われない ・上司からの怒号が飛び交っている ・従業員を大事にせず、その結果人の入れ替わりが激しい など、従業員の満足度が低い会社のことを指します。 入社後にこんなに大変だったと気づいた…けれども自分の経歴に傷がつくから退職しにくい もしくは入社したらブラック企業だったからすぐに退職。でもそのあとの転職活動が大変。 などと、ブラック企業だと気づかずに入社すると今後のキャリアにも響いてくることがありますので、しっかりと見極めて転職活動を行うことが大切です。 不動産業界のホワイト企業に共通する要素 初めに、不動産業界で「ホワイト企業」と呼ばれる企業はどのような要素を持っているのでしょうか。 ホワイト企業かどうかを見極めるためのポイントは、「待遇」と「人間関係」を見ることです。 待遇で確認すべきポイントは給料面・福利厚生・働き方・キャリアパスなど、人間関係はチームワークや職場の雰囲気を確認するようにしましょう。 それでは詳しく解説していきます。 ホワイト企業に共通する要素①給与面 まず給料面ですが、ホワイト企業は基本給（固定給）が安定しています。 求人票の書き方では、給与面の部分に「基本給250,000円～+インセンティブ」といったような書き方がされています。 基本給は現在のお給料とこれまでの実績や経験を考慮して決定されることが多く、求人票には「面接時に応相談」を記載のある場合もございます。その場合は面接時、もしくは転職エージェントを通してしっかりと希望を言うようにしましょう。 また、基本給にプラスして賞与やインセンティブがもらえる企業もホワイト企業の特徴です。個人が頑張った分を会社や役員が受け取るのではなく、個人が頑張った分を社員に還元する企業とも言えます。 それ以外にも、販売した実績などの個人成績だけでなく、社内での貢献度や取り組み、チームの業績などが査定のポイントになることがある点もホワイト企業には多いでしょう。 求人票では見えにくい部分ではありますので、転職エージェントや面接時に賞与の査定ポイントなどを聞いてみると判断しやすいかもしれません。 その逆で、ブラック企業は固定給が極端に低く、歩合給（インセンティブ）の割合がとても高く設定されている場合が多いです。 求人票では「最高月収2,000万円」など高年収部分をメインで記載し、基本給などの記載がないことがあります。このような企業に就職した場合、成績を上げ続けなければ安定した給料を得られません。 またブラック企業といわれる企業ともなると、個人の営業成績のみで給与も決まりますので、自分の成績さえよければ良いという考えの人が集まり、まとまりのない組織になっている場合が多いです。 ホワイト企業に共通する要素②残業・休日面 不動産業界に限らず、ホワイト企業でも残業や休日出勤はあるでしょう。しかしホワイト企業はもし残業や休日出勤になったとしても、きちんと手当が支給されますし、振替休日が取得できるような制度が整っています。 ブラック企業のような、「目標達成ができなければ休みはない」という考え方はないため、休日に仕事をさせたり、無意味に残業を強いられたりといったこともありません。 ホワイト企業には無理をせず働き、オンとオフをしっかりと切り替えられるような環境が整っています。 最近では、19時になると残業申請をしていないメンバーのPCが自動的にシャットダウンされるシステムを取り入れている企業や、役職者が進んで帰宅する企業も出てきています。 残業や休日については面接時に質問するとマイナスな印象を持たれることもありますので、転職エージェントなどを活用して聞いておくことをおススメ致します。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する ホワイト企業に共通する要素③キャリアパス ホワイト企業の場合は着実にキャリアを育む環境があります。営業からスタートした場合は役職が付き、その後管理職へとキャリアアップすることが可能です。 まずは営業として現場で仕事を行い、営業成績を残せるようになれば、後輩の育成に取り組み、その後管理職としてチームのマネジメントを行うなど、役割を変化させていきます。 営業現場に出ることも徐々に少なくなり、給与体系もインセンティブより固定給や役職手当の比率が高くなりますので、歩合給に頼らずとも安定した給料が得られるようになります。 それに比べブラック企業では、営業成績が上がればすぐに役職を与え、責任を与えていく企業もあります。すぐに役職が与えられるという背景には早期退職者が多いという理由があるのかもしれません。 もちろんスタートアップ企業などでは若手が役職に就いていることも少なくありませんので、若手が管理職にいるからブラック企業というわけではありません。 その企業の評価制度を聞いてみたり、役職がついた場合の業務内容が変わるのかを聞いていくことでホワイト企業かどうかを見分けることができるでしょう。 ホワイト企業に共通する要素④チームワーク ホワイト企業で働くと、チームにまとまりがあります。 社員同士のコミュニケーションが盛んで、日常的に自発的な情報交換や勉強会などを行っており、目標の達成に向けてメンバーが一丸となって取り組む環境がホワイト企業の特徴です。 その他にも人の入れ替わりが激しくないため、メンバー間で自然と信頼関係が生まれてきます。同じ部署同士の人だけではなく、会社として仲が良い企業は安定して働ける環境なことが多いでしょう。 一方ブラック企業では、自分の成績が第一になってしまうため、個人主義を優先させ、社員同士のコミュニケーションはあまりありません。 上司から厳しい指導を受け、罵倒されながら、それぞれが自分の営業成績の目標達成に向けて行動する組織ですので、ブラック企業においてチームワークを発揮して仕事を行うことはほとんどありません。 ホワイト企業に共通する要素⑤雰囲気 ホワイト企業はチームで仕事をしていることが多い為、和やかで一体感のある雰囲気が特徴です。各所で社員同士が打ち合わせや雑談をしながら、積極的にコミュニケーションを図っています。 社員の多くがどうすれば個人ではなく会社全体で業績を上げていくことができるか考え、取り組んでいます。 不動産業界は営業となると一人で業務を行うことも多いですが、困ったときには助けてくれる誰かがいます。 企業のHPや面接時などに、入社後すぐに一人で営業に行くのか、または初めは誰かが伴走してくれるのかを確認してみるといいでしょう。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 【不動産業界】ホワイト企業3社をご紹介 ここからは、不動産業界の中で「ホワイト企業」と言われている会社を3社ご紹介致します。今回ご紹介する企業以外にホワイトな企業は沢山ございますので、一度お問合せ頂ければ幸いです。 人によって希望する転職の軸はそれぞれです。 ・頑張った分しっかりとお給料で評価してもらえる ・年間休日120日以上でワークライフバランスが整っている ・福利厚生が充実している などなど あなたが望んでいる環境を一度キャリアパートナーにご相談ください！ 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 不動産業界のホワイト企業①三菱地所株式会社 2021年の平均年収は1,247万円で上昇傾向にあります。魅力は年収だけではなく、社員のキャリアアップにも真剣に取り組んでいる点です。 働き方改革を強く推進し、古い体制から新しい三菱地所に生まれ変わろうとしています。 その一つの事例として、福利厚生が挙げられます。 三菱地所株式会社では、無償での朝食の提供やテレワーク、仮眠制度やグループアドレスの採用など、様々な取り組みを行っています。 街づくりやマンション分譲など規模間の大きなやりがいのある仕事や、ワークライフバランスの整った働きやすい職場環境が両立されており、今後もさらなる成長が期待できるでしょう。 不動産業界のホワイト企業②株式会社レオパレス21 平均年収は558万円で他の大手不動産会社と比べると秀でて高いわけではありません。しかし、平均年齢が37.6歳と他の不動産会社と比べても若く、まだまだ伸びしろの大きい会社です。 2019年の平均勤続年数は9.6年と、一般的な不動産業界の平均より長く、働きやすい環境が整っていると考えられるでしょう。 ワークライフバランスを重要視した取り組みをしており、定時退社や有休の取りやすさなど働きやすい環境が整えられています。 サービス残業やサービス勤務もなく、福利厚生も充実していることが勤続年数の高さに表れているのかもしれません。 不動産業界のホワイト企業③三井不動産株式会社 2021年の平均年収は1,263万円です。 何といっても日本最大手の不動産会社で、三井グループの一つであるという圧倒的なブランド力があります。 業績も好調を維持しており、利益も右肩上がりが続いている状況です。 幅広いジャンルの施設や建物を作っていて、規模感がかなり大きい仕事も多く、東京ミッドタウンやららぽーとなどの商業施設開発に携わっている実績もあります。 その他健康経営にも取り組んでおり、心身の健康状態を把握するために、人事部による社員全員との面談や人間ドッグ受診の為の費用の補助など、社員の健康保持・増進のための取り組みが行われています。 ※参照元：不動産業界の優良(ホワイト)企業ランキング1位～136位の会社一覧【2021年最新版】 不動産業界でホワイト企業に転職したい！転職時のポイントは？ 不動産業界のホワイト企業に転職するためのポイントについて説明します。 ホワイト企業かつ大手企業は新卒採用をメインに行っており、かつ退職者も多くありませんので求人が中々出ず、ハードルが高いことが多いです。 しかし、今後も一切中途採用をしないという企業はありません。 突然出てくる求人情報を逃さないためにも、定期的に求人情報が送られてくる求人サイトや転職エージェントに登録しておくことがおすすめです。 またホワイト企業への転職のチャンスを逃さないためにも、履歴書や職務経歴書の準備などすぐに動けるようにしておく必要があります。 不動産業界でホワイト企業に転職するポイント！狙い目は営業職 ホワイト企業への転職は営業職が狙い目です。 営業職であれば、高学歴よりも高い営業実績が大切です。 必須条件に最終学歴が大卒と記載されていても、営業実績があれば転職エージェントを通して応募すると高卒の方も書類が通ることもあります。 その他にも事業拡大のフェーズになった際に募集が出やすい職種が営業職となりますので、普段なかなか募集が出ない企業も、営業職だけはでていることがございます。 転職時に様々な選択肢が生まれるのが営業職のメリットではないでしょうか。 不動産業界でホワイト企業に転職するポイント！業界研究・企業研究をしっかりやろう ホワイト企業へ転職するためには不動産業界についてしっかりと勉強すること、さらに企業研究を細かく行うことが大切です。 というのも、不動産業界は業種によって仕事の特徴も異なりますので、それぞれの仕事内容を理解しておかなければ会社選びや面接時に相違が生まれてしまいます。 不動産業界で勤務しているからといって全部知らなければいけないわけではありませんが、少なくとも応募しようと思っている企業の業種や仕事内容はある程度理解しておきましょう。 不動産業かの職種についてはこちら 不動産業界への 転職はおすすめ？ 不動産業界への転職方法や職種を紹介 不動産業界ってどういう職種があるの？職種別平均年収や求人例もご紹介！ 自分に合っていない業種や職種に就職することは、早期退職の原因になることもありますので、要注意です。 まとめ 不動産会社のホワイト企業について説明してきました。 不動産会社と聞くとブラック企業のイメージが強いかもしれませんが、不動産業界にも労働環境や福利厚生の仕組みが整ったホワイト企業もあります。 給料面・福利厚生・働き方・キャリアパスや職場の雰囲気など総合的に判断して、自分が働くのにふさわしい場所か検討してみてください。 成果主義や個人主義などブラック企業の働き方が合わない方はホワイト企業への転職を考えてみても良いかもしれません。 「すぐに転職したいけどホワイト企業で働きたい！」そんな方は不動産業界特化型転職エージェントにご相談下さい！ 不動産業界特化型転職エージェントでは、不動産業界のみの求人を2,000件以上取り扱っておりますので、ホワイト企業はもちろん、ホワイト企業の中でもみなさまに合った企業をご紹介致します！ 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する

「不動産業界って男性社会のイメージがあるけれど、女性でも活躍できるかなぁ」 「女性ならではの良さを活かせる仕事はあるんだろうか」 不動産業界というと「男性社会」のイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。 女性で不動産業界への就職を目指している方の中には、男性が多い業界で活躍することができるのか、不安に感じている方もいらっしゃると思います。 そこで本記事では、不動産業界の男女比の実態や、女性が不動産業界で活躍するためのコツについて解説します。 女性が活躍中の求人を見る 不動産業界の女性の割合はどれくらいなのか？ そもそも不動産業界は本当に男性社会なのでしょうか？ 女性の活躍方法を考える前に、まず実際の男女比がどの程度なのか、確認していきましょう。 不動産業界の男女比 公益財団法人不動産流通推進センターが発表する「不動産業統計集」によると、令和2年3月の「不動産業の就業者の男女内訳（4年制大学卒業者）」は、男性が59.4％（8,295人）、女性が40.6％（5,680人）となっています。 参考：公益財団法人不動産流通推進センター「2021不動産業統計集」 確かに男性のほうが雇用の割合は多いですが、「男性社会」と断定できるほど大きな差がないように感じられないでしょうか？ もちろん、このデータはあくまで4年制大学卒業者の割合なので、不動産業全体の就業者の男女比を出すと、もう少し男性の比率が高くなります。 また、様々な職種を含めた数となりますので、不動産営業職などに絞ってみてみるともう少し男性の方が多いかもしれません。 しかし、徐々に不動産業に入る女性の割合が増加していることがわかるかと思います。 従業員数が少ない会社は女性率が高い傾向 全体的な傾向として、従業員数が少ない会社のほうが、女性の比率が高い傾向にあります。 特に従業員数が30人未満の小さな会社では、男性と女性の比率が半々程度である会社も少なくありませんので、女性の比率が多い会社で働きたい方は、大手不動産会社だけに絞らず、企業それぞれの特色を見て転職を考えるのも良いでしょう。 大手不動産会社では、段々と女性を採用する方針に変わりつつありますが、それまでのメンバーが男性の方が多いことから男性の比率が高い傾向にあり、男性社会の空気が根付いていることもあります。 ただし、近年は女性の雇用を積極的に進めている会社も増えていますので、就職する際は会社の採用担当者や転職エージェントなどに、詳しく話を聞いておくと良いでしょう。 不動産業界で女性が活躍できるポイント 次に不動産業界で女性が活躍するコツを解説していきます。 人を相手にする不動産業では、性別に関わらず、コミュニケーション力に長けているほうが、有利な場面がたくさんあります。 周りに男性が多い場合でも、あまり性別にとらわれず自分の良さを積極的にアピールしていきましょう。 また、転職エージェントと相談しながら、対策を考えていくのもおすすめです。 以下に女性が不動産業界で活躍するためのポイントを解説します。 女性の営業担当を希望するお客様には積極的に 主に賃貸仲介営業や売買仲介営業において言えることとなりますが、女性目線の意見や女性の営業担当を希望されることがございます。 例えば、高校を卒業後、大学進学のために一人暮らしの家を探している女性の場合。できれば男性の担当より女性の担当にしてほしい…と電話の予約が入ることもございます。 もしくは予約時点では女性が良いとの要望がなくとも、積極的に担当につくようにすればお客様の満足度が高まることも。 余談ですが、筆者（20代女性）が23歳で初めて一人暮らしの家を探した時に、1店舗目は男性、2店舗目が女性でしたが、やはり女性の営業担当の方が安心して内見することができました。 それ以外にも「駅に近すぎる家は避けた方がいいですよ」「夏場にセミが来そうな場所は避けたいですよね」など、共感できる内容を女性目線でリアルに説明してくださったのが印象的でした。 また、賃貸ではなく売買の際にも、不動産を購入する際には女性の意見を求められることがございます。 その際に出くわすことのあるシチュエーションが、 「男性の方よりお問合せがあり、その男性は凄く気に入っているけど奥様に相談しないと一人では決められない。どうにか奥様にも魅力を分かってほしいけどどう伝えればいいのか。」 といった場面です。 こういう場面では、女性目線でどの部分が魅力なのか、自分だったらなにが嬉しいかなどをお伝えできるといいでしょう。それがお客様だけでは発見できていなかった観点での魅力かもしれません。 男性と女性で分けて考えるのは良くないかもしれませんが、男性には男性でした気づけない部分もありますし、その代わりに女性でしか気づけない部分もあります。そこを上手く補いあってよりよりサービスを提供するためにも、意見をどんどん発信していくことが大切です。 女性が活躍中の求人を見る 電話や窓口対応は女性有利な場合も 不動産の営業では、電話で営業を行ったり窓口に来た顧客を案内したりするケースがほとんどです。 そんなとき、電話や窓口での顧客対応では、男性より女性のほうが好印象を与えやすい傾向があります。 また、女性は男性よりも相手への共感力が高い特徴があり、気配りも上手なので、顧客の警戒心を和らげることができ、クレームへの対応も優れています。 よくコールセンターなどで電話応対する人に女性が多いのは、こうした特徴を踏まえているためです。 体力勝負な印象の強い不動産営業でも、女性ならではの共感力や、きめ細かさを上手に活かせば、営業として高い成績を残せるでしょう。 資格を取得することで更に自身の価値を高められる 不動産業の事務職では専門的な知識を要する場面も多々あります。たとえば、賃貸借契約書や売買契約書の作成、重要事項の說明などです。 特に重要事項の説明は、宅建士の資格を有する人しか行えないので、人員の少ない不動産会社などでは資格を持っているだけで重宝されるでしょう。 専門知識を活かした事務職ならできるという人は、まず資格を取得することから始めてみることをおすすめします。 また、不動産の事務職は、産休や育休を取った後でも比較的復帰しやすい職種なので、女性にとって働きやすい環境といえるでしょう。 不動産業界で女性が転職するには 女性が不動産業界で活躍していけることは分かりましたが、転職活動においての女性の活動のしやすさはどうなのでしょうか。 女性の採用に積極的な企業は増えている 従来の不動産業は、確かに「男性社会」というイメージがありましたが、近年ではそんな不動産業界のイメージを払拭する新しい会社がたくさん設立されています。 たとえば、不動産にITテクノロジーを取り入れた「不動産テック」企業などです。 IT技術を不動産業に応用した新しい技術やサービスを提供する会社のことですが、新しい分野なだけに、女性の活躍を目標に掲げる会社も多いでしょう。 昨今では女性が活躍する企業の表彰があったり、女性が活躍したり役職を持つことで会社が良い方向に変わったという事例もあるため、スタートアップやベンチャー企業など小規模な会社では積極的に採用しているケースもございます。 大企業で働くことにこだわりがなく、何か新しいことに挑戦したいと考えている女性の方は、こうした会社への就職を考えてみてはいかがでしょうか。 キャリアプランを考えることが重要 不動産業界に限ったことではありませんが、女性が正社員として働く場合に、出産や育児に対する自分なりの考えを持つことが重要です。 女性の社会進出は、ここ数年でとても増えているとはいえ、まだ結婚や出産をしたら退職してしまうのではないかという懸念を抱く企業が多いのも事実です。 そのため、結婚や出産をした場合も仕事を続けていきたい意思を会社側に明示していくことが重要です。 特に転職の際では、会社側が重視するポイントなので、自分の考えをしっかりと伝えるようにしてください。 結婚や出産後に仕事に復帰する場合は、どんな条件や勤務時間であれば働けそうか、家庭の状態なども踏まえつつ、会社とよく話し合うようにしましょう。入社前に聞きたいけど直接聞いてもいいのかな…と不安な場合は是非転職エージェントをご活用ください。 転職エージェントに登録する 成果を出せば認められる 特に不動産営業の場合は、実力主義な会社が多いため、成果をあげれば男性、女性に関係なくしっかりと評価され給料も上がっていきます。同年代の友達よりもお給料が倍多いということも少なくありません。もちろん実績を積めばお給料が上がるだけでなく役職ももらえます。 ではどうすれば不動産業界で転職しやすいのか。もし不動産業界での転職を視野に入れているのであれば、しっかりと今の場所で経験を積むことが大切です。 不動産業界は性別関係なく活躍できる業界に変わってきています。そのため採用の際に見られるポイントも「これまでどんな実績を積んできたか」という点になりますので、しっかりと実績を積み、不動産業界での転職活動を有意義なものにして頂ければ嬉しいです。 転職活動中の方必見！女性が活躍中の不動産求人3選 それでは最後に、女性が活躍中の不動産会社の求人を3つご紹介致します。不動産業界での転職をご検討中の方は是非ご確認下さい！ 女性が活躍中の不動産求人1：ケイアイスター不動産株式会社 ケイアイスター不動産株式会社は、女性活躍推進に優れた企業として「なでしこ銘柄」に選ばれているなど、女性の活躍に積極的です。 働きがいのある会社にも選ばれていることから、従業員の満足度も高い会社です。 現在ケイアイスター不動産株式会社では様々なポジションや地域で採用を行っておりますので、ご興味のある方は是非一度お問合せ下さいませ。 求人例：分譲住宅営業◎全国各地で募集！ 業務内容： 担当配属エリアにて、住宅の購入をご検討されているお客様に対し、自社分譲住宅の中から最適な物件をご提案いただきます。 自社で複数のオリジナルブランドを手がけているため、デザイン・広さ・価格によって幅広いご提案が可能となっております。 ■お客様へのアプローチ（テレアポ・飛び込み訪問・手紙・メールなど） ■お打ち合わせ・商談（ご予算・希望条件のヒアリング） ■物件案内・ご紹介 ■住宅ローンのお手続き・各種契約書の手続き ■物件引き渡し など 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』を利用してケイアイスター不動産株式会社への転職を成功させた方のインタビュー記事もございます。是非ご覧下さいませ。 アパレル業界から不動産業界への転職。「同じ目線に立ってアドバイスをくれた。」【内定者インタビュー】 ケイアイスター不動産株式会社の求人はこちら 女性が活躍中の不動産求人2：47株式会社 2002年創業の不動産テック企業で、女性社員の割合が6割を占めるなど女性が活躍している企業です。自ら勤務時間を決定できるフレックス制度を取り入れており、プライベートや育児など両立できる環境を整えています。 社名の由来は「数字」という世界共通の記号で、日本を象徴する数字「47」を付けており、シンプルかつ覚えやすく、一度耳にしたら忘れられない社名となっております。 47株式会社では、現在下記職種で募集を行っております。 オフィス内装コンサルティング職 業務内容： オフィス事業の内装事業を担当している「47内装株式会社」にて、グループ会社が運営する「officee」で成約したお客様や、同社が運営する「naisoo.jp」経由でお問い合わせいただいたお客様のオフィス内装をデザインし、各関係業者をアレンジしながら着工から納品までの全体のマネジメントを行っていただきます。 ■お客様へのヒアリング ■内装デザイン・工事金額の提案 ■協力業者の選定 ■工事関係者との協議 ■工事現場の管理 ■竣工物件の引き渡し ■アフターフォロー 47株式会社の求人はこちら 女性が活躍中の不動産求人3：株式会社パワーコンサルティングネットワークス 株式会社パワーコンサルティングネットワークスでは、女性の割合も多く、明るい雰囲気で業務が行われております。 社員旅行や社内イベントも行われており、社員同士の仲が良いことが伺えます。 今回はこちらの求人をご紹介致します。 プロパティマネジメント業務 業務内容： オーナー様のパートナーとして、物件の管理・経営をお手伝いいたします。 相続や節税の相談、収益を上げるために必要な設備投資等、幅広い視点での課題解決を進めて頂くことから、単なる賃貸管理ではなく、オナー様のパートナーとしてのコンサルティングの立場に立って頂きます。 ■収益向上・空室対策の為の提案 ■入居者様問い合わせ対応 ■管理物件巡回 ■修繕やリフォームの提案 ■入退去立会い、原状回復工事の手続き ■オーナー様への連絡および新規運用プラン提案 ■物件運用に関する計画設計・提案 株式会社パワーコンサルティングネットワークスの求人はこちら まとめ 以上、不動産業界の男女比の実態や、女性が不動産業界で転職する際のポイントについて解説してきました。 ここまで解説した通り、従来の不動産業界に男性社会の雰囲気があったのは事実ですが、近年ではかなり女性が活躍しやすい状況になっています。 現在は男性6割、女性4割の就業率ではありますが、今後、女性の比率はさらに上がっていくものと予想されます。 女性ならではの良さが活かせる專門事務や、電話での営業などを行っていけば、女性も十分な成果があげられるでしょう。 特に不動産営業では、成果主義な会社が多いため、実力次第で男性以上の収入をあげることも可能です。 現在、不動産業界への転職を考えている女性の方は、ぜひご自身の良さを活かせる会社や職種を探してみてください。 今回ご紹介した求人以外にも女性が活躍できる、活躍している求人は沢山ございますので、お気軽にお問合せ下さいませ。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する

「不動産会社に入社したんだけど、キャリアアップを目指すにはどうすればいいんだろう？」 「業界内の転職は有効な手段になるんだろうか？」 今回はそんなお悩みを解決する記事をお届けします。 不動産会社に勤務している人の中には、将来、転職や独立を考えている人もいるでしょう。 一昔前は同じ会社に勤め続けることが当たり前でしたが、近年では転職を繰り返してキャリアアップする人も珍しくありません。 しかし、不動産業界においてキャリアアップに繋がる転職とはどんな方法か、いまいち把握していない人も多いと思います。 そこで本記事では不動産業界でキャリアアップする方法や、おすすめの転職方法について解説します。 不動産業界の転職について相談する 不動産業界でキャリアアップする方法 キャリアアップに対する考え方は人によってさまざまです。 ・同じ会社で出世をすること ・今よりも稼ぐこと ・今の会社よりも大企業に転職すること ・独立／起業をすること どれもキャリアアップの手段といえるので、どういった方向を目指すのか、自分の考えをもつことが重要です。 では、不動産業界におけるキャリアアップには、どんな方法があるのか具体的に考えていきましょう。 不動産業界でキャリアアップする方法①同じ会社で出世する 近年は転職によるキャリアアップを狙う人も増えていますが、新卒で入社した会社で働き続け、出世していく方法も立派なキャリアアップです。 不動産業界では実力主義を取り入れている企業も多いため、20代で店長やマネージャークラスになることも可能です。役職が上がるにつれて基本給もプラスになることが多く、お給料面でのキャリアアップができるでしょう。 また、メンバーの時には自分自身の売上のみを考えていれば良かったものの、役職を持つとチームの売上目標を見ることになったり、会社全体のことを考えなければいけなくなります。 ずっとプレイヤーとして働いていきたい場合は別ですが、徐々にマネジメントを行っていきたい場合にも、同じ会社でキャリアアップを図るのはおすすめです。 ただし歩合制を活かして成果重視して働いてきた人にとっては、昇格による給与アップの恩恵がさほど大きくないかもしれません。そのため、営業の実力に自信のある人は、転職や起業を検討しても良いでしょう。 不動産業界でキャリアアップする方法②独立起業する 不動産業界では、比較的独立起業しやすい業界と考えられています。というのも、仲介会社であれば自身が在庫を抱える必要がなく、宅建業者として登録を行い、不動産を購入したいお客様を集客できればいいためです。 実際にここ数年は、不動産業界全体が好景気であることから起業する人が増加傾向にあります。 以下は宅建業者数の年間の推移を調査したグラフです。 出典：国土交通省「宅地建物取引業者数の推移」より（令和2年10月16日発表） グラフの開始年である平成12年には業者数が138,816社あり、その後は右肩下がりの傾向ですが、ここ6年間は再び増加に転じていることがわかります。 ただし、独立起業がしやすいからといって誰でもできるわけではありません。独立起業する場合は、開業資金の確保や宅建業の免許取得が必要になります。また、最初は集客面にコストもあまりかけられないことが多いと思いますので、人脈を広げておくことが大切です。 起業後もこれまでの不動産業界での実績、業界内での人脈、経営者としての知識なども求められるので、まずは不動産会社で経験を積むことをおすすめします。 なお、独立起業の方法は以下の記事で詳しく解説しています。 不動産業で独立は難しい？失敗しないコツや必要な手続きを解説！ 不動産業界でキャリアアップする方法③転職してハイクラスの会社に入る 不動産業界の求人数は多く、未経験での転職もさほど難しくありませんが、業界経験者であればより高条件の転職先が見つかる可能性が高まります。 たとえば不動産仲介・売買の会社で経験を積んだ後、専門性が求められ高待遇な不動産デベロッパーなどに転職する方法や、町の不動産会社で実力をつけた後、大手不動産会社へ転職する方法などがあります。 また、企業規模での転職だけではなく、不動産業界は職種が沢山ありますので、賃貸仲介職から売買仲介職へ。不動産管理職からAM職へ。などキャリアチェンジもしながらキャリアアップを図ることも可能です。 また、キャリアアップとは視点が少し異なりますが、ワークライフバランスを考えた転職を考えてみても良いでしょう。20～30代前半のうちは歩合制の不動産営業でバリバリ働き、体力が低下する40代に入る前に、固定給で比較的待遇の良い大手不動産会社へ転職する方法などが考えられます。 いずれにしても、まずは現在の会社で実力をつけることが重要です。 不動産業界の転職について相談する 不動産業界で転職する方法 前述したキャリアアップの方法の中で、転職による方法について詳しく解説します。 最近では特にインターネットを利用した転職方法が主流ですが、転職サイトにもいくつかの種類があるので、自分に合ったサイトを選ぶことが重要です。 それぞれの特徴を以下にまとめます。 転職サイトを利用する 転職サイトとは、好きな求人を探して応募から面接まで自分で行うサービスのことです。 有名所としては、リクナビNEXT、doda、ビズリーチなどがあります。 大手の転職サイトは求人数が豊富なので求人を探しやすく、スカウトサービスもあるため、経験や実績があれば登録しているだけでオファーを受けられる場合もあります。 一方、デメリットとして転職エージェントのようなサポートがないため、履歴書や職務経歴書の作成、面接対策などをすべて自分で行わなければならない点があげられます。 同じ業界内でキャリアアップを狙う場合、企業に対して自分の実績をどれだけアピールできるかが重要なポイントになりますが、転職活動の経験が少ない人は悩んでしまうことも多いかもしれません。 総合型転職エージェントを利用する 転職エージェントとは、求職者と人材を募集している企業のマッチングをサポートする転職支援サービスです。転職サイトと違い、キャリアアドバイザーから意見をもらえるうえ、企業との日程調整や条件交渉などもすべて代行してくれるため、スムーズに活動が進みます。 そして総合型転職エージェントとは、不動産業界に限らず幅広い業界を網羅した転職サービスです。有名所としては、リクルートエージェント、マイナビエージェント、JACリクルートメントなどがあります。 総合型の転職エージェントでは、利用者の数が多く、アドバイザーもさまざまな経験を積んでいるため、レベルが高い傾向にあります。 一方、幅広い業界に対応しているため、専門性という点では知識がやや不足することもあるでしょう。 そのため、不動産業界へ転職することを決めている人にとっては、情報が足りないと感じることもあるかもしれません。 【おすすめ】不動産業界特化型転職エージェントを利用する 不動産業界特化型転職エージェントとは、特定の業界を専門とする転職エージェントです。 専門とする業界に関しては、総合型転職エージェントより求人数や職種が豊富にあり、キャリアアドバイザーの知識も高い特徴があります。 本サイト「リアルエステートWORKS」も不動産特化型の転職エージェントなので、業界に精通したアドバイザーがそろっており、キャリアアップを狙う人におすすめです。 企業・求職者それぞれを一人のアドバイザーが担当するため、ミスマッチが起こりにくいシステムになっています。 またリアルエステートWORKSを運営する株式会社ビヨンドボーダーズは、多数の不動産メディアを運営してきたノウハウがあるため、圧倒的なWeb集客力があります。 すでにキャリアアップに成功した人も多数おり、今後さらに発展することを目指していますので、不動産業界で転職を検討している人は、ぜひ登録していただけましたら幸いです。 不動産業界の転職について相談する まとめ 以上、不動産業界でキャリアアップするための方法について解説してきました。 キャリアアップにはさまざまな方法がありますが、近年では転職による方法を選ぶ人が増えています。 特に20～30代の方は多くのチャンスがありますので、現在の会社で経験を積みつつ、並行して転職活動を進めてみると良いでしょう。 本サイトを含め、転職エージェントの利用は基本的に無料です。 良い求人はいつ出てくるかわかりませんが、登録しておけばアドバイザーが希望に合う求人を紹介してくれます。 すぐに転職する意思がない人も、転職エージェントのアドバイザーと面談することで、将来の目標が決まるケースも多いので、積極的に活用していきましょう。 不動産業界の転職について相談する

「不動産ファンド会社へ転職するには、どんな方法があるんだろうか？」 「転職するにはどんなスキルが求められるんだろうか？」 今回はそんなお悩みを解決する記事をお届けします。 不動産ファンド会社で働くには、高い専門知識やコミュニケーション能力が必要であり、転職の難易度は高いと考えられています。 不動産業界は人の入れ替わりが多く、中途採用も比較的多いのですが、不動産ファンドに関しては採用のハードルが高く、求められるスキルも他の不動産会社とはかなり異なります。 一方、年収は非常に高く、800万～2,000万円程度が水準であり、外資系企業の場合はさらに高待遇になります。 仕事では高い専門性を要求され、扱う金額が大きいためプレッシャーもかかりますが、その分、やりがいを実感できるので、向上心の高い人は転職を目指す価値があるでしょう。 そこで本記事では、不動産ファンドに転職するのに必要なスキルや、転職方法について詳しく解説します。 併せて読みたい！ 不動産ファンドへの転職ってどうなの？年収や未経験でも転職できるか解説！ 不動産ファンドは稼げる？仕事内容や転職に必要なスキルを解説！ 不動産ファンド会社の特徴 初めに不動産ファンド会社とは何か、基本的な内容を理解しておきましょう。 ファンドとは？ 「ファンド」とは、複数の投資家から資金を集め、資金運用の専門家が株式や証券、不動産などの投資対象で運用し、得られた収益を出資比率に応じて投資家に分配する仕組み、あるいは組織のことを意味しています。 ファンドにはさまざまな種類がありますが、大きく分けて以下の4つが存在します。 【バイアウトファンド】 企業の株式や事業を取得し、経営権を確保して企業価値を高めた後に売却することで利益を得るファンド。 一般に成熟した企業を対象とするケースが多い。 【ベンチャーキャピタル】 新興企業を中心とした未上場の企業に投資し、株式を取得して経営権を確保した後、上場させてから売却するファンド 【ヘッジファンド】 上場企業の株式や国の債権など、さまざまなものに投資するファンド。 株価が上がっても下がっても安定的に利益を上げことを目的としている。 【不動産ファンド】 投資対象を不動産に限定したファンド。 詳細は後述。 不動産ファンドとは？ 投資する対象が不動産であるファンドのこと「不動産ファンド」といいます。 投資対象の不動産には、オフィス、マンション、商業施設、物流施設、ホテルなどさまざまな種類があり、複数の不動産を組み合わせて運用しているファンドも存在します。 どういった不動産を投資対象とするかは、不動産ファンドの事業コンセプトによって変わってきます。 また不動産ファンドには、「不動産投資信託（REIT）」と「不動産特定共同事業」という2つの種類があります。 両者の違いを簡単に説明します。 【不動産投資信託（REIT）】 J-REIT投資法人が投資証券を発行し、投資家が投資証券を購入することで資金を集める方式。 J-REIT投資法人が運用する不動産から得た収益が、投資証券を購入した投資家に分配される。 証券取引所に上場しているため、投資証券は株と同じく日々価格が変動する特徴があり、自由に売買することが可能。 【不動産特定共同事業】 不動産特定共同事業法に基づいて運営される小口の不動産投資。 投資家は不動産小口化商品を購入し、その持分によって不動産から得た収益を得る。 投資を辞めたい時には、取得した不動産を新たな買い手に売却する必要があるため、流動性が低くなるという特徴がある。 不動産ファンド会社に必要なスキル 不動産ファンド会社に転職するためには、どんなスキルが必要なのでしょうか？ 一般には馴染みの薄い業界なので、イメージできない人も多いと思います。 以下に必要とされるスキルを紹介しますので、転職を目指す方は参考にしてください。 不動産に関する知識 まず投資対象である不動産の知識を有している必要があります。特に不動産の価値を見極める力が求められるため、不動産の売買や仲介の経験が大きく影響します。 さらに大手デベロッパーなどで物件の売買経験があり、DD（デューデリジェンス）の知識をもっている人は知識を十分に活かせるでしょう。 一方、不動産ファンド会社では物件の取得がメインの業務になる関係上、仲介の経験だけでは対応できないケースが多い点を理解しておいてください。 所持していると有利な資格として「不動産鑑定士」があげられます。 難関資格ではありますが、この資格を所持していれば物件の価値を見極める力が十分に備わっていると評価され、転職する際は非常に有利になります。 不動産業界で求人を探す 金融に関する知識 不動産ファンド会社で働くためには、資金調達のノウハウを理解する必要があるため、金融に関する知識は不動産以上に重要です。 そのため、銀行や証券会社での勤務経験がある人はとても有利です。 また、不動産ファンドでは不動産投資事業がメインになりますが、不動産取得や譲渡の際に高額な税金するため、税法に関する知識が求められる場合があります。 したがって「税理士」の資格をもっていると、転職の際に高く評価されます。 不動産ファンド会社に転職する方法 不動産ファンド会社へ転職するには具体的にどんな方法があるのか、考えていきましょう。 不動産・金融業界で実績を積む 前述した通り、不動産や金融業界での勤務経験があると、不動産ファンド会社へ転職する際に有利です。不動産鑑定士・税理士といった資格があると、さらに高待遇での転職を狙えます。 また、不動産会社や金融業機関との人脈も重要です。 特にデベロッパーや証券会社などでの勤務経験があれば、広い人脈を作れるので、将来、不動産ファンドを目指す人は、まずこれらの会社でしっかりとした人脈を作った後に転職活動に移るのもおすすめです。 不動産業界で求人を探す コミュニケーション能力を磨く 不動産業界すべてに共通することですが、人を相手にする仕事である以上、もっとも重要なのはコミュニケーション能力です。 不動産ファンド会社では富裕層や大企業の社長などと商談を行う機会もあるので、ビジネスに関する高い知識も要求されます。 また、国内だけでなく海外のクライアントと商談するケースも多いため、英語が話せると重宝されるでしょう。 不動産業界特化型の転職エージェントを利用する 不動産ファンドの仕事内容や必要なスキルを説明してきましたが、実際に転職する場合、転職エージェントの利用がおすすめです。 特に不動産業界特化型の転職エージェントでは、業界に精通したアドバイザーのサポートが受けられ、通常の転職サイトでは見られない非公開求人を紹介してくれるケースもあります。 また、専門的なスキルが必要であり、不動産業界の中でも転職が困難な不動産ファンド会社へ入るためには、アドバイザーのサポートがなければ難しい場面もあるでしょう。 もし希望通りの転職先が見つからなかったとしても、アドバイザーの意見をもとに転職活動を実際に行ってみるだけで、業界に関する知識が色々と身につきます。 こうした理由から、不動産ファンドへの転職を考えている人は、不動産特化型転職エージェントへ登録してみることをおすすめします。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する まとめ 以上、不動産ファンドの仕事内容や年収、転職に必要なスキルを解説してきました。高年収といわれる業界ですが、転職の難易度は高いのが現実です。 また、新卒での採用が少ない業界なので、不動産ファンドへの転職を目指す人は、まずは不動産や金融業界で経験を積むのがおすすめです。 さらに不動産鑑定士や税理士といった資格、英語のスキルなどを身につけることができれば、転職できる可能性はかなり高まります。 ぜひ不動産特化型転職エージェントに登録して、アドバイザーの意見を参考に活動していきましょう。 併せて読みたい！ 不動産ファンドへの転職ってどうなの？年収や未経験でも転職できるか解説！ 不動産ファンドは稼げる？仕事内容や転職に必要なスキルを解説！

「不動産業界って残業や休日出勤が多いイメージがあるなぁ？」 「不動産業界でワークライフバランスを実現するのは難しいだろうか？」 今回はそんなお悩みを解決する記事をお届けします。 不動産業界と聞くと、残業や休日出勤が多く、 ワークライフバランスを実現しにくい業界というイメージをもっている人が多いのではないでしょうか。 確かに不動産売買や仲介会社の営業マンは、個人ノルマが課せられるケースが多く、 目標達成のためには時間を惜しまず働かなければならないことあります。 しかし、昨今では不動産業界も積極的に働き方改革に取り組んでおり、 ワークライフバランスを重要視する企業が増加しています。 また、不動産業界の中でもワークライフバランスを実現しやすい業種、 職種などがありますので、入社する前に特徴を掴んでおくことが重要です。 そこで本記事では、不動産業界でワークライフバランスを実現するためのポイントや、 おすすめの転職方法について詳しく解説します。 年間休日120日以上の求人を見る 不動産業界におけるワークライフバランス事情 初めに昨今の不動産業界のワークライフバランス事情を見ていきましょう。 不動産業界の勤務時間 不動産業界の残業時間は、職種などによって多少の違いはあるものの、 全体的に他業界と比較して残業が多い傾向にあります。 たとえばOpenWorkが調査した「日本の残業時間 定点観測 ＜四半期速報＞」（2021年7月〜9月時点）では、以下のようなデータが出ています。 2021年7月〜9月時点の不動産・建設業界の月間平均残業時間は32.93時間であり、 数年前より減少はしているものの、10種類の業種別の中で、 コンサルティングとマスコミに続く3番目の長さとなっています。 参照元：OpenWork 働きがい研究所「日本の残業時間 定点観測」 四半期速報 とはいえ、計測を始めた当初の2014年1月〜3月時点、64.54時間と比較すれば、 かなり減少していますので、働き方改革が浸透し始めていることは間違いありません。 不動産業界の残業が多い理由 不動産業界は数年前と比較すれば残業時間が大きく減少しているものの、 他の業界との比較では、今もなお高い水準にあることがお分かりいただけたかと思います。 では、なぜ不動産業界では残業が多くなってしまうのでしょうか？ もっとも大きな理由は、接客業であるため、顧客の都合に合わせて動く必要がある点です。 たとえば不動産の内覧や契約事務を行う際は、顧客の都合の良い日時に合わせる必要がありますが、 場合によっては勤務時間内で日程を合わせるのが難しく、残業や休日せざるを得ないケースがあります。 また、営業所が閉店する間際に急遽来店する顧客もおり、 打合せが長引けば残業になってしまいます。 また、不動産会社の営業所は土日祝も営業するため、 休日は水曜日とその他の平日にとるのが一般的です。 しかし、平日の場合、休暇をとっていても携帯電話に業務の連絡が入ってくるケースがあり、 休日とプライベートが分けにくい特徴もあります。 このような背景が不動産会社の残業を増加させる原因となっています。 不動産業界でワークライフバランスを保つためのポイント 前述した通り、不動産業界は他の業界と比較して、残業が多い傾向にあることは否定できません。 とはいえ、ここ数年では働き方改革の影響を受け、残業時間は大きく減少しており、 ワークライフバランスを保った働き方も十分に可能です。 以下に不動産業界でワークライフバランスを保つためのポイントをまとめます。 自分に合った会社や職種を選ぶ 不動産業界の中にもさまざまな職種（業態）があり、職種によって労働時間が異なります。 また会社によってもワークライフバランスに対する考え方は異なるため、 入社する前によく調査することが大切です。 たとえば不動産専門職や事務職は、比較的ワークライフバランスがとりやすい職種と考えられていますが、 会社によっては当たり前のように残業しなければならない場合があります。 反対に実績さえ上げていれば、プライベートの時間はしっかり確保できる会社もあるでしょう。 もしワークライフバランスを優先した働き方をしたいのなら、 事前に企業や職種、求人情報を入念に調べることが大切です。 将来のキャリアプランを考えておく ワークライフバランスを考える場合、現在だけでなく、 将来のイメージももっておくことが大切です。 たとえば女性の場合、入社当初は問題なくても、 いずれ出産や育児で長期間休まなければならないケースもあります。 そのため、出産後に仕事に復帰する場合、どんな条件や勤務時間であれば働けそうか、 事前に確認しておくことが重要です。 もしすでに出産後に復帰して、 問題なく勤務している社員の情報などが掴めれば一番確実でしょう。 土日休みの不動産求人を見る 不動産業界でワークライフバランスを実現するための転職方法 不動産業界で転職するにはさまざまな方法があります。 たとえば新聞・求人誌などの広告媒体、転職サイト・転職エージェントサイトといったインターネット媒体、 さらに会社関係者や知人からの紹介で転職した人もいるでしょう。 そんな中でも、特にワークライフバランスを実現したい人に向けたおすすめの転職方法を以下に解説します。 転職エージェントの利用がおすすめ ワークライフバランスを重視するには、転職する会社の職場環境を事前に把握することが大切です。 もっとも確実なのは会社関係者や知人の紹介で転職するケースなど、 すでにその会社を詳しく知っている人から情報をもらう方法ですが、 不動産業界での実績・人脈のある人でないと困難でしょう。 昨今ではインターネットを活用すれば、会社の情報もある程度集められますが、 自分で調べられる内容には限界があります。 そこでおすすめなのが、転職エージェントを利用する方法です。 転職エージェントとは、専門のアドバイザーが求職者に適切な企業の紹介や さまざまなバックアップをしてくれる転職支援サービスで、近年、利用者数も増加しています。 残業や休日出勤の有無、有給や育休の取得状況など、 求職者が直接聞きづらい質問もアドバイザーが企業との間に入り問い合わせてくれるため、 通常の転職サイトより情報を集めやすい特徴があります。 もちろん、事前に担当のアドバイザーへ 「ワークライフバランスを重視した会社を紹介してほしい」とお願いすれば、 アドバイザー側で適切な会社を選んでくれるでしょう。 不動産特化型ならさらに安心！ 転職エージェントには「総合型」と「特化型」の2種類があります。 総合型とは一定の業界に限らず、幅広い求人を取り扱う転職エージェントであり、 対して特化型とは特定の業界を専門とする転職エージェントのことです。 それぞれの違いは以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。 特化型？総合型？不動産業界の転職エージェントの選び方 ワークライフバランスを重視するのであれば、 不動産特化型の転職エージェントの利用がおすすめです。 不動産業界特化型の転職エージェントは、業界に精通したアドバイザーがそろっているので、 総合型と比較してミスマッチが起こりにくい特徴があります。 また、不動産業界の中でワークライフバランスを実現しやすいのは どんな職種・会社がおすすめなのか、具体的なアドバイスも受けられるでしょう。 不動産業界のみを対象にしているため、総合型と比較すると全体の求人数は少なくなりますが、 不動産業界を目指すことを決めているにとっては、希望する業界に集中できるので、 むしろ好都合になるかもしれません。 まとめ 以上、不動産業界でワークライフバランスを実現するためのポイントを解説してきました。 不動産業界は他の業界と比較すると、残業が多い傾向にあることは事実です。 しかし、職種や会社ごとで考え方が大きく異なる特徴があるので、 会社を選ぶ際のポイントを掴んでおけば、自分の希望に合った働き方を実現できるでしょう。 そのためには自分一人で情報を集めるのではなく、 不動産特化型の転職エージェントを始めとした支援サービスを活用していくことが重要です。

不動産業界への転職に興味があっても、なかなか一歩が踏み出せない、という方も多いのではないでしょうか。 未経験の業界への転職は不安に思うもの。 本記事ではその不安を払拭し、不動産業界へ転職することの魅力が伝わるように、不動産業界への転職をおすすめできる理由を3つ、詳しく紹介します。 不動産業界に興味がある、営業職で転職を検討しているという方は転職後のミスマッチを防ぐためにも、本記事の内容を参考になさってみてはいかがでしょうか。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 不動産業界への転職がおすすめな理由1：高年収を狙える 不動産業界への転職をおすすめできる理由の1つめは、高年収を狙えることです。 実績を出せば、年齢や性別、勤務年数に関係なく自分の頑張りしだいで高年収を実現することができます。 若くても、先輩や上司より多く稼ぐことも可能です。 詳細について、以下で解説していきたいと思います 成果次第で年収1,000万円以上を狙える 不動産業界は実力主義の世界。営業職であれば、成績次第で年収1,000万円以上を狙うことができます。 いかに成績を上げられるかが年収と直結しますので、契約を積み重ね、多くの業績を上げることが大切です。 なお、不動産業界の営業職の中でも、一般的に賃貸営業は歩合制の割合が低く、安定的な給与を得やすい一方、高い給与を得ることは難しいです。 高い給与を得ることを目指すのであれば、売買仲介を選ばれることをおすすめします。 歩合制の高い給与制度 不動産業界は「低い固定給＋高い歩合給（インセンティブ）」という給与制度を採用している不動産会社が多いです。 また、完全歩合制（フルコミッション制）という、固定給がなく業績を上げた分の歩合給のみ支払われる給与制度で働く人も多く活躍しています。 完全歩合制の場合は固定給が無い分、さらに高い歩合率でインセンティブを支払う企業も多く、不動産業界でキャリアを積んでいる方は完全歩合制の給与制度を選択する場合も多いです。 営業力を身に着ければ収入は青天井 不動産業界の中でも不動産営業は、営業力を身に着ければ収入は青天井です。まず、売買仲介の仕事を選べば、成績次第で年収1,000万円を狙えるでしょう。 また、売買仲介の中でも投資用マンションを扱うよう会社であれば、成績次第で年収2,000万円以上狙うことも可能です。 さらに、不動産営業は独立を目指すこともできます。 不動産仲介業は在庫を持つ必要がなく、営業力次第でのし上がることが可能。 独立して事業をどんどん伸ばしていけば、収入に際限はありません。 もちろん、どこまで伸ばすかはひとそれぞれですが、できるだけ高い収入を得たいと考えている方にとって、魅力的に映る部分なのではないでしょうか。 独立に関する記事はこちら>>> 不動産業は独立しやすい？理由や独立手続きの流れ・必要な資金など解説 不動産業で独立は難しい？失敗しないコツや必要な手続きを解説！ 不動産業界への転職がおすすめな理由2：手に職をつけられる 不動産業界への転職をおすすめできる理由の2つめは、手に職をつけられることです。 不動産業界の知識や経験を身に付ければ、業界内で広く活用することができ、また次も不動産関連の仕事に転職することが可能になります。 手に職をつけて専門性を高めていけば、より給料や待遇が良い企業へステップアップできる可能性も高まります。 衣食住の住を担う仕事 不動産業界は生活に必要不可欠な衣食住の住を担う仕事で、基本的にはなくなることはありません。 またお客様の人生に深くかかわることができ、やりがいを持って取り組める仕事です。 不動産業界は景気によって、収入が大きく左右される業界で、好不調の波はあるものの、生活に直接かかわる住に関する不動産の仕事はゼロにはなりません。 専門用語が多く業界内で転職しやすい 不動産業界は営業職の中でも専門用語が多く、最初は覚えるまで苦労するかもしれませんが、一度身に付けてしまえば、他不動産会社でもそのまま使えますので業界内での転職もスムーズです。 不動産業界の専門用語や商習慣を理解していれば、即戦力として期待され好条件で転職することが可能かもしれません。 不動産業界は幅広い 不動産業界は幅広く、様々な職種があります。例えば売買仲介、賃貸仲介などの仲介営業、デベロッパー、不動産テック企業、コンサルティング業や管理業などなど。 このように不動産業界といっても幅広い職種があり、経験に応じて転職することでキャリアアップすることも可能です。 また不動産営業の仕事を通じて、金融や保険、建築の知識も身に付きますので、異業種へ転職する人も多くいます。 なお、不動産業界は横のつながりが強い業界ですので、信頼をなくすことがないように気を付けなければなりません。 不動産会社同士は単にライバルというわけではなく、顧客を紹介しあう関係性もありますので、同業者同士でも信頼関係を構築しておく必要があります。 悪い噂はすぐに広がりますので、常に誠実な仕事をすることが重要です。 併せて読みたい！ 不動産業界に向いている人とは？おすすめの職種や転職方法を解説 なぜ私は不動産業界への転職をおすすめするのか 不動産業界への転職がおすすめな理由3：未経験でも転職しやすい 不動産業界への転職をおすすめできる理由の3つめは、未経験でも転職しやすいことです。 現在不動産営業の仕事をしている人の大半は、異業種からの転職をしています。 ただし、業界未経験でいきなり大手企業などへの転職は厳しいですので、まずは中小規模の会社で経験を積んで、転職によりキャリアアップを実現するという考えを持っていると良いかもしれません。 離職率の高い業界 不動産営業は人生の買い物の中でもかなり高額な商品を販売するため月に何件も契約を獲得できる訳ではなく、契約に至るまでの地道な時間も長いため離職率が高いのが特徴です。そのため門戸が広く開かれていて、常に求人を出しているような会社もあります。 業界での仕事が未経験の人でもいったん採用し、様子を見る場合が多いです。 また営業の人柄で決めるお客様も多いですので、異業種からの転職でもすぐに結果を出す人もいます。 不動産営業として一度知識や経験を得て、結果を出し続けることができれば安定して長く働くことができるでしょう。 実力があればすぐに出世できる 不動産業界は実力主義の世界です。 未経験で入社しようとも営業成績という数字で結果を出せば、年齢に関係なく、すぐに出世できるでしょう。 役職が与えられると役職手当をもらうことができ、固定でもらえる給与が増えることになります。 始めはプレイングマネージャーとして自分も成績を上げつつ、部下のフォローを行う役割かもしれませんが、役職が上がっていくと自分は営業現場から少しずつ離れて、全体の業績向上に向けて動く役割を担うことになります。 管理職としてマネジメント職を進みたいのか、営業プレイヤーとして進んでいくのか判断する機会が出てくるはずです。 どのようなキャリアを目指すのかよく検討した上で、判断することをおすすめします。 まとめ 不動産業界への転職をおすすめできる理由を大きく3つ紹介してきました。 ・高年収を狙える ・手に職をつけられる ・未経験でも転職しやすい 不動産業界は営業成績で判断される厳しい世界です。 一方、営業成績を上げていれば多くの歩合給が給与に反映されて高い年収を得ることができます。年齢や性別、勤務年数に関係なく成績次第で高収入を実現することが可能です。 また一度不動産業界の知識や習慣を身に付けてしまえば、手に職をつけることができ、裾野が広い業界内で転職し、キャリアアップすることが可能です。 人の出入りが多い業界ですので、未経験でも採用される可能性が高く、他の業界での営業職や接客経験があると高く評価されます。 不動産業界への転職に興味のある方はぜひ前向きに検討されてみてはいかがでしょうか。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する

しかし、実際に自分が独立するとなると、いろいろとハードルを感じてしまうものです。 本記事では、そうした方に向けて、不動産業で独立しやすい理由と共に、手続きの流れや必要な資金など解説していきます。 不動産業界への転職を考えている方は、将来の独立を含めて、本記事の内容を参考にしてみてはいかがでしょうか。 不動産業が独立しやすい3つの理由 まずは不動産業が独立しやすいといわれる理由について見ていきましょう。 具体的には、以下の3つが理由として挙げられます。 ・開業資金が安い ・歩合制の高い給与体系で人件費を抑えやすい ・在庫を抱える必要がない それぞれ解説していきます。 開業資金が安い 独立しやすい一つめの理由は開業資金が安いことです。 具体的には、以下のようなことが理由として挙げられます。 ・飲食店などと比べ、設備が不要のため事務所にかける費用を安く済ませることができる ・商品や材料の仕入れが不要（選ぶ業種にもよる） ・必ずしも人を雇う必要がない 最低限、電話やインターネット環境があれば仕事をすることができます。 なお、不動産業は取引に時間がかかることも多いですので、開業後すぐに売り上げが上がるわけではないと考えておく必要があります。 歩合制の高い給与体系で人件費を抑えやすい 独立しやすい二つ目の理由は不動産業では歩合制の高い給与体系が多く、人件費を抑えられやすい構造になっていることです。 毎月の固定給は低く設定し、その代わり契約時やノルマを達成した際に支払われる歩合給（インセンティブ）の比率を高く設定している不動産会社が一般的です。 高い業績を上げる営業社員には利益の中から歩合給（インセンティブ）払うことになりますが、利益があることが前提のため、資金繰りしやすいといえるでしょう。 給与体系がフルコミッション制（完全歩合制）であれば固定給はゼロとなり、固定給を支払うことなく営業社員を採用できる点も独立しやすいポイントです。 在庫を抱える必要がない 独立しやすい三つ目の理由は、不動産の仲介業を中心に事業を行っていくのであれば、自分で在庫を抱える必要がないことです。 仲介業は不動産の売り手と買い手の仲介役が主な仕事ですので、土地や建物のなどの物件を自分で仕入れる必要がありません。仲介業者は契約が決まれば、仲介手数料を貰うことができます。 在庫が無くても、高い営業力があれば売り上げを作ることができ、独立後もやっていきます。 賞味期限のある飲食物や流行りのある衣料品などと比べ、在庫を抱える必要がない点は、大きなメリットだといえるでしょう。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談 不動産業で独立する流れ 次に、不動産業で独立する流れについて説明します。 具体的には以下のような流れで進めていきます。 ・会社設立 ・事務所の用意 ・事務所の用意 ・宅建業免許申請 それぞれ見ていきましょう。 会社設立 まずは会社の設立です。なお、会社設立は必須ではなく、個人事業主として開業することもできます。 ただし、高額な商品を扱うということもあり、お客様から見ると個人事業主というのは少し信頼が得にくいことがあるかもしれません。 顧客に不安を抱かせないためにも、株式会社を設立し、事業を始めることをおすすめします。 事務所の用意 独立するためには事務所を用意する必要があります。賃貸仲介業の場合には路面店を構えることで、通行人にもアピールできて、飛び込み客も期待できます。 また売買仲介業の場合には高額な物件を扱うことが多いですので、ある程度しっかりとした事務所構えにした方が信頼を得やすいかもしれません。 費用を抑えるために自宅事務所から始めるという選択肢もあります。 宅建業免許申請 宅建業の免許申請を行う必要があります。申請時に事務所の住所を書く欄がありますので、申請前に事務所の場所を決めておくことが重要です。 また社員5人に1人以上の割合で宅地建物取引士を配置する必要がありますので、宅建士の免許をもつ人を確保することが重要です。 基本的には社長が取得することが多いですが、宅建免許を持っていなくても、免許を持っている人を雇うことで解決できます。 不動産 独立に関連する記事： 不動産業で独立は難しい？失敗しないコツや必要な手続きを解説！ 不動産業で独立するにはいくら必要？資金の目安や申請方法を解説 不動産業での独立に必要な資金 最後に、不動産業での独立に必要な資金について説明します。 大きく分けて、以下4つを押さえておくとよいでしょう。 ・事務所費用 ・免許関係費用 ・人件費 ・その他諸経費 それぞれ見ていきます。 事務所費用 事務所を開設する初期費用について説明します。 事務所として家賃5万円の賃貸物件を借りるとすると、下記費用が必要です。 家賃や敷金などの物件費用 内容 費用 事務所家賃 5万円 契約時敷金（家賃2ヶ月分） 10万円 契約時礼金（家賃2ヶ月分） 10万円 駐車場 1万円 デスクセット、プリンターなどの事務用品や電話やインターネットの開設費・通信費 内容 費用 プリンター 3万円～50万円 電話開設費・電話本体 10万円 インターネット工事・ルーター 3万円 デスク・チェアー 30万円 合計（事務所費用＋事務用品・通信費） 約70万円～120万円 なお、自宅開業にするなど、事務所にお金を掛けずに開業することもできます。 免許関係費用 事務所を確保した次は宅建業の免許取得に向けて申請を行う必要があります。申請を行い、審査承認となれば営業開始可能です。 宅建業の免許取得に必要な費用は下記の通り。 内容 費用 免許申請料（都道府県知事免許） 3,3万円（国土交通大臣免許9,9万円） 宅建協会 入会費 130万円～170万円程 行政書士費用（免許申請） 15万円程 合計 約150万円～200万円 宅建協会の入会費は各都道府県で異なりますので、開業を希望する場所で確認することをおすすめします。 免許申請の手続きを自分で行えば、行政書士費用は不要になります。 人件費 最後は人件費です。 ここは、自分一人であれば人件費はかかりません。 営業社員を採用する場合も多くの不動産会社では「固定給を低く・歩合を高く」、設定していますので人件費を抑えて、人材を採用することが可能です。 フルコミッション制と呼ばれる完全歩合制の給与形態だと、固定給はゼロですので、成績を上げることができなければ給料はゼロとなり、余分な人件費を払う必要がなくなります。 会社としては売り上げが上がった分に対し、歩合を払えばよいですし、従業員は成績を上げることができれば多くの歩合給を稼ぐことが可能です。 営業社員を採用する場合は固定給＋歩合給＝0万円から100万円程の幅で給料の支払いが必要です。 その他諸経費 その他諸経費としては印鑑や名刺、各事務用品などで30万円程が必要になります。 もちろん、状況に応じてもっと必要なこともあるでしょう。 早い段階で見積もりを作っておくことが大切だといえます。 まとめ 不動産業が独立しやすい理由や独立する手続きの流れや費用について説明しました。 不動産業の独立は比較的リスクが少なく、手続きの流れもシンプルです。当面の生活費を含めても500万円程あれば、開業資金としては充分でしょう。 事務所や設備の費用はまだまだ抑えられますので、独立の為の資金面のハードルもかなり低くできそうです。 とはいえ、独立のしやすさと成功のしやすさは全くの別物です。 安易な独立が多い分、数年で廃業していく不動産業者も多くある点には注意しなければなりません。 将来的な独立を目指すのであれば、まずは不動産会社に転職して実力や人脈をつけてから行うことが大切だといえるでしょう。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談

「不動産業で独立を考えているんだけど、やはりたくさんの資金が必要なのかなぁ？」 「どのくらいの資金が必要なのか、大体の目安を知っておきたい」 「独立開業のための具体的な申請方法も確認したいなぁ」 今回はそんな悩みを解決する記事をお届けします。 不動産業は比較的独立しやすい業種であり、毎年多くの会社が開業しています。 国土交通省が令和2年10月16日に発表した「宅地建物取引業者数の推移」を見ても、平成25年以降、業者数が年々増加していることがわかります。 しかし、他の業種と同様、不動産業で独立開業するには多くの資金が必要になるため、事前に必要な資金を把握し、準備を整えておく必要があります。 そこで本記事では、不動産業で独立するために必要な資金や、独立するための手順について詳しく解説します。 不動産業の独立に必要な資金はどのくらい？ 初めに不動産業の独立で必要となる資金の目安を説明します。 たとえ独立するための資格や人脈を持っていても、開業資金が足りなければ困難です。 将来独立を目指す人は、必ず頭に入れておくようにしましょう。 少なくとも400万は必要 不動産業で独立開業する場合、少なく見積もっても400万円ほどの開業資金が必要となるでしょう。 自己資金で補えない場合は、融資を受けることも可能ですが、銀行の場合、開業を目的にした融資では審査に通るのが困難なため、日本政策金融公庫の利用をおすすめします。 日本政策金融公庫であれば、実績が少ない人でも審査が通りやすいうえ金利も低く、返済期間を長く取れるメリットがあるため、資金力が少なく初めて開業する人にとっても利用しやすいでしょう。 ただし、400万円というのは、あくまで開業するための初期費用です。 開業してから会社を経営していくためには、さまざまなランニングコストがかかるため、初期費用分だけ用意できれば良いわけではありません。 たとえば、事務所の家賃や駐車場代など月々の支払いが発生するものや、営業活動に伴う費用などは、多めに見積もっておかないと、業務に支障をきたす可能性があります。 急な出費が必要になった際でも、できるだけ対応できるように、余裕をもった資金計画を立てることをおすすめします。 保証協会へ加入しない場合はさらに多くの資金が必要 独立開業する際に必要な資金を考えるうえでは、保証協会（全国宅地建物取引業保証協会）に加入するかどうかが極めて重要なポイントです。 保証協会へ入会すると、弁済業務保証金分担金を納付することで営業保証金の供託が不要となるため、初期費用をかなり抑えられます。 ※なお、前述したパターンは保証協会へ入会することが前提となっています。 営業保証金の供託に必要な金額は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヵ所につき500万円とされており、個人で用意する場合、非常に大きな負担となります。 一方、弁済業務保証金分担金は、主たる事業所で60万円、支店1ヵ所ごとに30万円と決められています。 営業保証金と比較すると、かなり少ない金額で済むため、独立開業する人のほとんどが入会しています。 後述しますが、資金面以外にも保証協会へ入会することのメリットは大きいため、独立開業を考えている人は入会することをおすすめします。 不動産業の独立に必要な資金の内訳 不動産業で独立開業するのに必要となる資金の大まかな目安はご理解いただけたのではないでしょうか。 次に必要となる資金の細かい内訳について見ていきましょう。 法人設立費 不動産会社は個人事業として開業することももちろん可能ですが、法人化によるメリットが大きいため、法人として開業する人がほとんどです。 法人化によるメリットとしては、以下の3点があげられます。 ・社会的信用が得られる ・節税対策に繋がる ・個人にかかるリスクが減らせる 法人設立するためには、登録免除税、定款の認証手数料、収入印紙代などで大体25～30万円の費用が必要になります。 しかし、法人化により得られるメリットを考えると、この負担は許容範囲と考えるべきでしょう。 保証協会（全国宅地建物取引業保証協会）入会費 不動産会社を開業する場合、ほとんどの会社が保証協会（全国宅地建物取引業保証協会）へ入会しています。 前述しましたが、保証協会へ入会することによるメリットがとても大きいためです。 具体的には以下のようなメリットがあります。 ・弁済業務保証金分担金を納付することで営業保証金の供託が不要となる ・日常的なサポートが受けられる ・法務・事務・書式フォーマットが無料ダウンロードできる ・様々な不動産セミナーを受講できる 営業保証金の供託が不要になる点が一番のメリットですが、その他にも不動産業を営むうえでのさまざまなサポートが受けられます。 特に初めて開業する人にとって、こうしたサポートが受けられるのは大変心強いでしょう。 宅建都道府県庁申請料 前述した宅建業の免許申請の際、収入印紙代が発生します。 「国土交通大臣免許」「都道府県知事免許」のどちらに該当するかによって印紙代は異なります。 それぞれの金額は下記の通りです。 ・国土交通大臣免許⇒90,000円 ・都道府県知事免許⇒33,000円 国土交通大臣免許は2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合、都道府県知事免許は1つの都道府県のみに事務所を設置する場合です。 初めて独立開業する場合は「都道府県知事免許」のケースが多いかと思われますが、「国土交通大臣免許」との違いも覚えておきましょう。 独立に関するほかの記事を読む 不動産業で独立は難しい？失敗しないコツや必要な手続きを解説！ 不動産の売買仲介業が独立しやすい3つの理由 不動産業を開業するために必要なこと 最後に開業するために必要なことを解説します。 以下の5つのステップを踏むようにしてください。 ステップ1：宅地建物取引士の資格を取得する まず宅地建物取引士の資格を取得、または資格を所持している従業員を確保するようにしてください。 必ずしも代表者が宅建の資格を所持している必要はありませんが、できれば自ら取得しておきたいところです。 なお、宅建業法により、一つの事務所につき5人に1人の割合で宅建士を設置しなければならないことが定めらているので、会社の規模が大きくなった際は、資格者の数が不足しないように注意しましょう。 ステップ2：事務所の用意をする 不動産業として開業する場合、必ず事務所を用意しなければなりません。 事務所はオフィスビルを賃貸する必要はなく、自分の住居を自宅兼事務所としても問題ありません。 初めて開業する場合は、初期費用を抑えるために自宅を事務所とする人も多いです。 ステップ3：申請書類を作成する 宅建の資格者と事務所の用意ができたら、宅建業の免許取得の申請を行います。 なお、事務所が1つの場合は、所在地の都道府県知事に申請すれば問題ありませんが、事業所が複数ある場合は、国土交通大臣への申請が必要になります。 ステップ４：免許を取得する 宅建業の申請が通った場合、免許取得の通知が届きます。 その後は保証協会へ入会するか、営業保証金を供託することで、宅建業として開業が可能となります。 まとめ 以上、不動産業で独立するために必要な資金や、独立するための手順について解説してきました。 不動産業における独立開業は、宅建協会へ入会すればさほど大きな資金は必要でなく、また難しい手順もいらないことが理解できたのではないでしょうか。 もちろん、開業して成功できるかどうかは、その人の手腕によります。 また、開業資金のことだけを考えるのではなく、業務上必要となる経費、事務所の賃貸費などランニングコストのことも頭に入れておく必要があります。 経営難に陥ることがないよう、あらかじめ資金計画を整えたうえで、独立開業に踏み切ることが大切です。 ＜独立前に不動産業界で経験積むならまずは『リアルエステートWORKS』にご相談を！＞ 独立に向けて今足りていない経験を話し合い、独立に向けた経験が積める求人をご紹介致します。 独立したいけど今の状態で独立していいのか不安だな…ということがあればお気軽にご相談下さいませ。 リアルエステートWORKSに相談する

不動産営業に興味を持ち、転職を考えている人もいらっしゃるでしょう。 転職を考える際には、求人票を見ることになるかと思いますが、そのとき、どのような点に気を付けるとよいのでしょうか。 本記事では、初めて不動産会社の求人を見る人にも分かりやすいように、ポイントや注意点を詳しく解説していきます。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 不動産営業の求人を見る前に決めておくべきこと 不動産営業は会社や職種によって、給与制度や休日や、働き方が大きく異なりますので、最初に自分に合った働き方について考えてみることが大切です。 ここでは、不動産営業の求人を見る前に決めておくべきことをお伝えしていきます。 具体的には、以下のようなものです。 ・歩合制か固定給か ・休日 ・賃貸営業か仲介営業か それぞれ見ていきましょう。 歩合制か固定給か 不動産営業の給与体系は、大きく以下の2種類に分かれます。 ・固定給が低めで、歩合給の割合が高め ・固定給が高めで、歩合給の割合が低め 自分の営業力に自信があり、高年収を実現するために営業成績を上げていく自信があれば、歩合給が高めの会社を選び、安定した給料を得ながら働きたい人は固定給が高めの会社を選ぶとよいでしょう。 また会社によって歩合給の決め方も異なりますので、転職を決める前にしっかり確認しておくことをおすすめします。 休日 不動産会社は基本的に水曜日が休みの場合が多いです。 ただし法人を主に顧客としている不動産会社などは土曜と日曜が休みの会社もあります。 水曜日を中心としたシフト制の休日でも良いのか、土日休みにこだわるのか決めておきましょう。 賃貸営業か仲介営業か 不動産営業の求人への応募を検討するなら、賃貸営業か仲介営業かを決めておくことをお勧めします。 会社によっては賃貸仲介部門と売買仲介部門の両方の部署があることもあります。 この両職種でも給与制度や働き方が大きく異なりますので、事前にどちらが希望か決めておく方が良いでしょう。 なお、仲介営業は固定給が低めで歩合率が高く、賃貸営業は固定給が高めで歩合給率が低いという形が一般的です。 不動産営業の求人票を見るときの3つのチェックポイント 不動産営業の求人票をみるときは、どのような点に気を付ければよいのでしょうか。 ここでは、以下3つをご紹介します。 ・宅建免許の更新回数 ・基本給と残業代 ・反響営業か飛び込み営業か 宅建免許の更新回数 宅建免許の更新回数を見れば、その不動産会社が免許を受けてからのだいたいの長さを知ることが可能です。 長く事業を続けてきたという事はその地域で信頼を得ている証ですし、これからも安定した仕事ができる可能性が高いでしょう。 宅建業の免許番号は「東京都知事免許(3)○○号」などと書かれており、この場合の免許更新回数は3回という事が分かります。 この、（）の中の数字で、どのくらいの年数宅建業を営んでいるか判断可能です。 免許更新のタイミングは1995年以前には3年に1度、1996年以降は5年に1度ですので、上記の例(3)だと免許を受けて11年目以降だという事が分かります。 基本給と残業代 不動産業界の求人では基本給と残業代の支払いについてもよく確認しておきましょう。 基本給の中に固定残業代が含まれている場合が含まれていることがあります。 みなし残業代とも呼ばれ、あらかじめ一定時間分の残業代が含まれている場合です。 その場合は一定時間分の残業を求められ、毎日遅くまで働かなければならないこともあるかもしれません。 転職前に、こうした残業の扱いについてはしっかり確認しておくことをおすすめします。 反響営業か飛び込み営業か 転職する不動産会社の営業体制が、反響営業重視か飛び込み営業重視かという点は大きなポイントです。 反響営業の場合は会社がある程度の広告費を使用して見込み客を集めてくれます。 そのため興味がある見込み客に対し、営業活動をスタートすることが可能です。 一方、飛び込み営業や電話営業は1件ずつ営業担当者がアプローチを行い、見込み客になりそうな顧客を探すことから始めなければなりません。 もちろん、一概に反響営業がよくて飛び込み営業が悪いというわけではありません。 ご自分の考え方や、理想の働き方にどちらが合っているかをしっかり確認することが大切です。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 不動産営業の求人における注意点 次に不動産営業の求人を見るときに注意すべき点をお伝えします。 求人に記載されている内容を鵜呑みにすることはおすすめできません。 具体的には、以下のような点に注意するとよいでしょう。 ・平均年齢の若い会社に注意 ・年収例に注意 平均年齢の若い会社に注意 平均年齢の若い会社には注意が必要です。 平均年齢○○歳と20～30代の年齢が書いてあると、若い社員が多く活気がある会社に思えてきます。 若い人が多ければ、楽しそうに働ける気がしますが、離職率が高い会社である可能性もあります。 長い歴史がある会社にも関わらず、平均年齢が極端に低いと、長く勤めているベテランの社員が少ない会社かもしれません。 そのような場合は厳しいノルマが課せられ、社員が定着していないという状況を疑うことが重要です。 ただし、事業が安定し、新卒採用の社員を増やし始めた為に平均年齢が低くなるケースや、会社自体が若く、これから伸びる段階のため若手をメインで採用している企業もありますので、総合的な情報で判断する必要があります。 年収例に注意 不動産営業の求人で書かれている年収例には注意が必要です。 高収入が謳われており、「入社2年で年収1,000万円！」などの記載を見ると自分でも稼げそうな気がする人もいるかもしれません。 記載されているような高年収は嘘ではないでしょうが、ごく少数のトップセールスが稼いでいるだけ、という可能性もあるのです。 基本給＋成績に応じた歩合給で考えてみて、どの程度の成績を上げれば年収1,000万円を実現できるのか、など具体的に考えてみると良いかもしれません。 2021年の不動産求人の動向は？ 2021年は新型コロナウイルスの影響が大きく、営業活動もコロナ禍以前の様には活動できていないのが現実です。 実際のところ、2021年の不動産求人の動向はどうなっているのでしょうか？ 新型コロナウイルスの影響 不動産業界全体が新型コロナウイルスの影響を強く受けています。 住居系はコロナ禍に対応すべく、住み替えや借り換えなどの需要が多く見られました。 ただし対面での接客が難しくなり、WEBでの面談など営業方法を変えざるを得なくなったケースもあります。 VRでの内覧など今後さらにテクノロジーの活用を推し進める必要が出てくると考えられます。 今後、コロナ環境に対応できない古い体質の会社だと生き残りが厳しくなるかもしれません。 ウッドショックの影響 新築物件を扱う住宅会社では、ウッドショックで大きなダメージを負っている場合もあります。 木材価格の上昇分を建物価格に転嫁することで値上げに踏み切った会社や、使用する木材の種類を変えて建物価格を据え置いた会社など、対応は大きく異なります。 ウッドショックの影響を受けた会社は多いですが、その対応は会社によって様々です。 資金面での負担と合わせて、どのような対応を行ったのか調べておくとよいでしょう。 まとめ 不動産営業の求人を見る際のポイントや注意点についてお伝えしました。 求人を見る際のポイントや注意点は理解できましたでしょうか。 不動産営業は選択肢が多く、職種により給料制度や休みなど異なる点が多いですので、自分のイメージする働き方ができそうかよく考えてみるとよいでしょう。 間違っても年収例だけで転職先を決めることが無いよう、注意が必要です。 求人以外にもしっかりと情報を集めて、自分に合いそうな会社なのか検討することをおすすめします。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する

不動産業の転職を考えている方は「宅地建物取引士（以下宅建）」の資格を持っていると転職に有利だと聞いたことはあるのではないでしょうか。 実際に不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』を利用して転職活動を行う方の中にも、「ステップアップ転職するために宅建を取得しておきました！」という方がいらっしゃいます。 宅建がなければ不動産業界で転職ができないか、と言われたらそうではありません。宅建がなくても上に上り詰める方は沢山いらっしゃいます。 しかし、転職時において宅建を持っていることで有利に働くことがあるのも確かです。 今回は、なぜ宅建を持っていると不動産業界で転職するにあたって有利になるのかを解説致します。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 土地建物を扱う「不動産業」の形態とは 一般的に不動産業でいう「不動産」とは「土地と建物」のことです。 土地建物を扱う業種を「不動産業」といいます。不動産業にはいろいろな種類があります。 例えば良く聞く不動産業であれば下記などが挙げられるかと思います。 ①賃貸仲介業 ②売買仲介業 ③不動産管理業 ④不動産デベロッパー業 ⑤不動産コンサルティング業 自分の持っている土地や建物を貸す、いわゆる「大家業」も一定規模以上だと「不動産業」としてみなされるケースもあります。 しかしながら不動産業をしているからといって「宅地建物取引業」 いわゆる「宅建業」として扱われないケースもあります。 「不動産業」と「宅建業」の違いとは 宅建業とは不動産業の中でも「土地」や「建物」の売買や仲介といった取引を取り扱う形態の業種です。 住まいの売却や購入にあたっては「宅建業」として扱われます。 宅地建物取引業（＝宅建業）とは。 （1）自らが行う宅地や建物の売買や交換 （2）売買や交換・賃貸をするときの代理や媒介 を「業」として行うものをいいます。 そのため、大家業をしていても宅建業を行っているわけではありません。 大家仲間の物件を斡旋したりすると「宅建業」となる場合があります。 「宅建業」と「宅地建物取引士」との関係性 「宅建業」を営むには専任の「宅地建物取引士」を従業員５人に対して１人置かなくてはならないという設置義務があります。 経営をしている「社長」が宅地建物取引士であることは必要なく、正社員の「宅地建物取引士」を雇うことでその要件が満たされてしまいます。 もちろん、経営者が宅地建物取引士であれば新しく専門的知識を持った人を雇う必要はありません。 こういった理由からハローワーク求人で宅建業を営む会社には「宅地建物取引士」必須のような応募条件が提示されることが多いです。 「宅建業」以外でも「宅地建物取引士」の資格は就職に役立つ 銀行や信用金庫などの金融機関への就職、特に中途採用では「ファイナンシャルプランナー」や「宅地建物取引士」の資格を持っているかどうかが採用の基準になります。そもそも、ファイナンシャルプランナーの資格取得には宅地建物取引士の知識が生かされます。 金融機関の仕事の多くは「お金」を貸すことです。 また、金融機関は多額のお金をタダでは貸すことはありません。 多くは人質ならぬ「モノ質」、いわゆる「担保」を付けてもし返せなかったら「モノ」を没収することによりお金が返せなかった時の備えをしています。 土地や建物といった「不動産」を担保にすることが多いことから金融機関で働くには「不動産」のありとあらゆる知識が必要になってきます。 ちなみにJAなどの農協も不動産の仲介業をやっていたりします。 というのも、農業をしている方は広大な農地を持っているので農業を縮小するときに融資先のJAに相談をしたりするのでJAの中には不動産業をやっているケースもあります。他にコンサルティング会社や会計事務所などの就職にも有利に働きます。特に不動産業で働いた経験+宅地建物取引士の資格は大いに就職に発揮します。 また、最近は不動産業以外の業種の会社例えば建築業や保険会社など多くの顧客を抱える業種が「不動産業」に参入するために不動産業経験者でかつ宅地建物取引士を持つ人を探しているケースはかなり多いです。事業責任者になれるチャンスもあるので就職にはお勧めの資格だといえます。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 宅建が転職で有利になる理由 それではここからは、宅建士が不動産業界での転職で有利になる理由をご紹介致します。 1.事業拡大にあたり宅建士の増員が必要だから 先程も紹介したように宅建業法では宅地建物取引士の設置が法律として定められています。そのため、法律として従業員を増員するのであれば宅建士を採用しなければいけません。 ※（宅地建物取引士の設置）第三十一条の三 事業拡大のフェーズにある企業が、採用を強化するけれども宅建を持っていない人材ばかりを採用してしまうと宅地建物取引士の設置において条件を満たさない状況が出てきてしまいます。 そのため、宅建を持っていることが転職で有利になってくるのです。 当社に問い合わせてくる企業様の中には、「現在別の事業を行っているけれども、当たらに不動産事業を立ち上げたいので宅建士を採用したい」という声もございますので、宅建を保有していることで転職が有利になるでしょう。 2.宅建士しかできない仕事があるため 不動産の契約における重要事項説明を行えるのは宅建士のみと決まっております。 重要事項が書かれた書面のことを、「重要事項説明書(35条書面)」といい、重要事項説明書には宅建士の記名・押印が必要となるため、説明のみならず作成も宅建士のみしかできません。 そうすると宅建を持っていない営業担当者はどうするのか。 営業担当はお客様から申込を頂くまでを行い、契約をする際には宅建士に引き継がなければいけないのです。不動産会社によっては完璧に営業担当と契約担当を分けておりますが、分けていない不動産会社も多くあるためそうすると一人ですべての業務を行える宅建保有者は重宝されます。 そのため営業担当と契約担当が分かれておらず、宅建士の数が足りていない企業では転職時に宅建保有がかなり有利に働きます。 併せて読みたい！ 不動産業界特化型転職エージェントが解説！宅建は転職において有利になるのか 宅建を持っていると転職に有利？宅建の4つのメリットをご紹介！ 3.不動産業界の知識があると判断できるため 不動産の取引においては難しい言葉や内容が多く出てきますので、知識がないことで騙されてしまうことや、知識がないことで仕事が完了するまでのスピードに違いが出ることがあります。 ただし、書類選考時や面接時には不動産業界の知識があるかどうかをしっかりと見極めることが難しくなります。 そのため、知識があるかどうかを見極められるポイントの一つが宅建となるのです。 また、宅建は一般的に300時間～500時間の勉強が必要となり、そして合格率は15％前後とかなり狭き門です。 平均して400時間と考えると、半年間毎日1日2時間の勉強が必要になります。これを社会人になってから取得した場合は働きながら行うのです。 宅建取得の難しさを知っている不動産会社の方は多いので、「宅建を取得している＝コツコツと頑張れる人」、続けられる人という印象を持ち、そうすると入社してからも頑張ってくれるだろうという発想になりやすいため転職時に有利になることがあります。 宅建が転職で有利になることを確証するかのように、不動産会社によっては宅建資格手当が毎月3万円も貰える会社がございます。 年間にすると36万円。年収と別に36万円払ってでも宅建士が欲しいということでもありますね！ 宅建資格手当が最大3万円！？宅地建物取引士が年収UPに繋がる求人3選 「宅地建物取引士」の仕事とは 宅地建物取引士を持っている人しかできないことが３つあります。 ① 不動産取引の際の重要事項の説明 ② 重要事項説明書への記名押印 ③ 37条書面への記名押印（いわゆる契約書） 宅地建物取引の上で重要な仕事となっており、また、専門の知識がある人でないとできない仕事になってきます。 宅地建物取引は大きなお金が動きます。下手をすれば人生を左右する仕事です。 責任がある仕事ですからもちろんやりがいはかなりありますが、それと同時に失敗は許されない仕事になってきます。そのため、企業によっては宅建を持っている人に対して資格手当を支給されることもあれば、宅地建物取引士しかできない仕事を1回行うごとに手当をもらえることもあります。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する 「宅地建物取引士」の試験とは まず、不動産業界未経験の方が自分で勉強をして「宅地建物取引士」の資格を取ることは、ハードルが高いかもしれません。法学部出身の方や、建築業や金融業で勤務している方が受験するのは有利になるかもしれませんが。 実際不動産業界を知らない方が「宅地建物取引士」の資格取得に10年以上かかった人もいるぐらいです。 宅地建物取引士の合格率は15パーセントくらいです。そして合格ラインは50問中（満点50点）35点から40点の間だといわれています。 その年の難易度によって変わってきます。 不動産業界未経験の方だと専門学校で半年から１年の受講をお勧めします。 ある程度イメージがついてから実際の対策をやっていくのが一番です。 なお、現在不動産業にお勤めしていて「従業者証明書」を持っていれば5点免除を受けることができます。 ただ、5点免除を受けるには国土交通大臣が指定する講習を受講して「登録講習修了者証明書」を交付してもらう必要があります。 いわゆる「宅建登録講習」と言われ日建学院などの複数の資格の専門学校で受講できます。その代わり、宅地建物取引士の試験時間2時間のうち10分短縮された上で合格ラインが５点引き下げられるのでその分野が得意な人にとっては不利となってきます。 また、講習にはお金もかかります。まずはその分野が自分にとって優位かどうかを把握したうえで講習をうけるのをうけるのがベストです。 ちなみに免除されるのは ☆住宅金融支援機構法 ☆景品表示法 ☆統計に関する問題 ☆土地に関する問題 ☆建物に関する問題 です。 5.宅地建物取引士の試験勉強は 試験科目は大きくわけて４つあります。 ① 権利関係 14問 ② 法令上の制限 8問 ③ 宅地建物取引業法 20問 ④ その他法令 8問 50問中8割とれれば合格ラインに入ります。 ただ、難易度にムラがある科目とない科目があります。難易度が安定しているのは③の宅地建物取引業法です。宅地建物取引業法の知識をしっかりと覚えれば点数につながるはずです。 なお、④のその他法令や②の法令上の制限については建築業経験者になじみやすい科目とも言えます。 受験生を悩ます科目として①の権利関係の科目が多いようです。権利関係は民法と不動産登記にかかる問題が主な内容です。びっくりするくらい難しい問題が出てくる場合もあるので苦手意識がついてしまった方は専門学校へ通うことをお勧めします。 宅地建物取引士取得には転職に有利 宅地建物取引士試験を合格すればやはり道は開けます。未経験でも資格があれば雇ってくれるのが不動産業界の良いところです。 宅地建物取引士受験の際に勉強した専門知識も生かされてきます。総務や経理などの管理的仕事に就く人でも総合不動産業者では宅地建物取引士の資格を持っていれば就職に有利に働くケースもあります。 ただ、やはり営業経験があり、かつ宅地建物取引士の資格を取得していると宅地建物取引士の実務に関われるのでご自身のキャリアアップのためにも営業経験が少しでもあるとよいのかなぁと思います。 宅地建物取引士の勉強は多少大変ですが要領をつかめば一発合格できます。合格めざして今から勉強を始めましょう。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する