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デベロッパーに向いている人とは?大手デベロッパーの平均年収TOP5も紹介!
2024年09月25日
みなさんはデベロッパーがどういう仕事なのかをご存じでしょうか。 デベロッパーは主に土地開発を行う職業ですが、その中にもいくつか種類があり、仕事内容は細かく分けられています。 デベロッパーはどんな人が向いていて逆にどんな人が向いていないのか、デベロッパーの仕事内容や種類、デベロッパーに転職する際にアピールできる資格やスキル、最後に大手デベロッパーの平均年収TOP5についてをご紹介します。 最後まで目を通していただき、少しでもデベロッパーという仕事に対して興味を持っていただけますと幸いです。 不動産転職エージェントに登録する デベロッパーってどんな仕事? デベロッパーとはどんな仕事をするのでしょうか。 「デベロッパー」という用語自体はを多くの方が聞いたことがあるものの、具体的にどういった仕事内容なのかを理解していない方は少なくないかと思います。 デベロッパーとは開発者という意味で、主に「土地を開発する仕事」であり、不動産関係の職業の1つです。 また、不動産業界の中でも職種が枝分かれしているように、デベロッパーの中でも更に細分化することができます。 その更に細分化した仕事内容を4つご紹介します。 用地取得 まずは、1つ目は用地取得です。 用地取得とは、字の通り土地を手に入れることです。 用地を手に入れるにあたって、まず土地の調査を行う必要があります。 不動産流通会社や地権者、現地調査などから土地やその周辺の環境などといった情報を手に入れ、土地が持っているポテンシャルを吟味した上で用地を取得します。 そして、用地を取得をする際には、各地の土地の売買仲介をしている企業から土地を仕入れるケースや、地権者から直接取得するケースがあります。 この際、色々な視点から土地の調査を行うので、専門的な知識はもちろんのこと、用地を取得するための交渉力も必要になってきます。 企画・開発 2つ目は企画・開発です。 用地を取得した後は、街づくりのコンセプトを企画・開発します。 企画は、土地や周囲の環境などをさらに調査し、街づくりのコンセプトを考え、その土地に最も合う建物を立てるための計画を立てる仕事です。 また、開発は、コンセプトに基づいて、外観や内装の設計やデザインを考える仕事です。 都市計画法や建築基準法に基づき、その土地に建てられる建物の用途や規模、延べ床面積が制限されるので、その中で取得した土地を最大限活かせるような建物の設計を行います。 販売 3つ目は、販売です。 建物が完成した後は、オフィスビルへ入居する可能性のある企業や、商業施設へ出店する可能性のある小売業、飲食店、医療機関など、街のコンセプトに合う業界へ向けて販売や賃貸を行います。 オフィスビルや商業施設などは、基本的にテナントに向けて賃貸することが多く、その毎月の賃料がデベロッパーの収益になります。 また、マンションなども売却または賃貸をし、その際、「どのような顧客がこのマンションのコンセプトに合うか」などを考え、顧客に対して営業を行います。 管理 4つ目は、管理です。 管理の仕事は、建物が竣工した後、開発した街の価値が向上するように地域住民やテナントと良好な関係を築き、建物および街を運営していくことです。 建設を企画して終わりではなく、建設後の管理・運用まで不動産デベロッパーが行います。 デベロッパーの種類 デベロッパーの種類は大きく分けて2つあります。 1つは、多種多様な不動産の企画・開発を行う「総合デベロッパー」です。 そしてもう1つは、住宅や商業施設など特定の不動産に特化した「専門デベロッパー」です。 この2種類のデベロッパーについて詳しくご紹介します。 総合デベロッパー 総合デベロッパーは、商業施設や公共施設、オフィスビル、工場、住宅などの大型物件を中心とし、街を構成するさまざまな不動産を幅広く手がけています。 また、1つの建築物にとどまらずエリア全体で開発を行う場合も多く、1つの街を創り上げる事業も手がけています。 街づくりに携わることで、さまざまな企業や土地のオーナーなどとも関わることになり社会全体に大きく影響を与えられます。 総合デベロッパーの中でも、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、野村不動産の5社は、代表的な大手企業と言われております。 専門デベロッパー 専門デベロッパーは、戸建てやマンションなどの住宅を専門的に扱う企業や、オフィスビルに特化している企業など、さまざまな専門分野を取り扱っています。 そこで、さらに細分化し戸建てデベロッパーとマンションデベロッパーに分けて、ご紹介します。 戸建てデベロッパー 戸建てデベロッパーは、完成済みまたは完成予定の住宅と土地を一緒に販売している建売分譲住宅を中心に開発していきます。 区画を分譲し、所有者の希望に合わせて住宅を建築する場合もあります。 宅地を開発するところから始める場合もよくあり、土地の造成などしつつ広いエリアを開拓していきます。 また、戸建てを建てる土地を整備するのみならず、公園や道路などの整備も行うこともあります。 マンションデベロッパー マンションデベロッパーは、マンションの開発・販売に特化しています。 マンション用地を取得し、建物の設計、建築、販売まで一貫して行います。 マンションデベロッパーの中でも、財閥系や鉄道系、商社系、金融系、ゼネコン系、ハウスメーカー系など、さまざまな種類があり、系統によって商品の特徴も異なります。 併せて読みたい! マンションデベロッパーに転職したい人必見!経験者が語る難しさと魅力 デベロッパーに向いている人の特徴5選 次に、本題である「デベロッパーに向いている人」の特徴を3つご紹介します。 向いている人の要素はもっと多くありますが、特にこの3つは大事な要素になってくるので、1つでも当てはまる方は自信を持ってチャレンジしてみてください。 チームワーク意識が高い人 1つ目は、チームワーク意識が高い人です。 デベロッパーは、土地のオーナーや建設業者、社内の従業員など、社内外のさまざまな方たちと連携をとって不動産の開発を進めていくため、チーム一丸となって働きます。 そのため、協調性やチーム意識の低い方は、周りの方たちに迷惑をかけてしまったり、足を引っ張ってしまうことになりかねません。 自己中心的な考えや、自己利益のためだけに仕事を進めるのでは、チームが上手く機能しないので、周りを上手く頼ったり、困っている人がいたら力を貸してあげるような精神を持って仕事に取り組むことが重要です。 また、チームスポーツやサークル、ボランティア団体などチームで何かを成し遂げるような組織に所属している方、経験したことのある方は比較的向いているかと思います。 コミュニケーションスキルが高い人 2つ目は、コミュニケーションスキルが高い人です。 コミュニケーション能力はどんな仕事においても必須の能力ですが、デベロッパーでは特に必要です。 なぜなら、デベロッパーはさまざまな人と関わる機会が多いからです。 例えば、用地を取得する際に土地の調査や仕入れをするのに色々な情報交換や交渉をします。 また、企画した不動産を建設する際に業者に依頼をしたりもします。 さまざまな場面でさまざまな人と関わるため、コミュニケーションが苦手だとプロジェクトを円滑に進められなくなったり、ストレスになってしまったりする可能性があります。 交渉力など、コミュニケーションをいかに上手に取るかで仕事の成果が大きく変わってきます。 責任感がある人 3つ目は、責任感がある人です。 デベロッパーは、社内のみならず色々な企業や土地のオーナーとの関わりがあるため、プロジェクトを円滑に進めるためにも、自らがリーダーシップを発揮し、責任を持って仕事をこなす必要があります。 プロジェクトリーダーのような役割を果たすため、責任感のない人に務まる仕事ではありません。 責任感があると、周りの関係者からの信頼も厚くなり、どんどん仕事を任せてもらえる人材になること間違いないです。 デベロッパーに向いていない人の特徴 次は、「デベロッパーに向いていない人」の特徴を2つご紹介します。 フットワークが重い人 1つ目は、フットワークが重い人です。 デベロッパーの仕事として、用地取得や建物の建設、企画や開発を行う際に、色々な場所に足を運び、色々な人に直接会いにいって調査をする場合が多いです。 また、販売を行う際も電話営業だけでなく、実際に現地やモデルルームにご案内したり、お客様のご自宅に訪問したりなど足を使う仕事がメインになってきます。 そのため、フットワークが軽くないと全ての仕事が滞ってしまい、同業他社とのスピード勝負にも負けてしまいます。 単なる行動だけでなく、社内外の関係者への報連相やお客様への対応スピードなども全て、いかにスピーディーに動けるかがカギになってきます。 決断力がない人 2つ目は、決断力がない人です。 決断力が大事なのは、不動産業界で仕事をする人全員に当てはまると考えております。 なぜなら、不動産は何億、何十億と高額のものが多く、大きな資金を動かすデベロッパーという立場で慎重になりすぎると、同業他社との競争に負けてチャンスを奪われてしまう恐れがあるからです。 もちろん不動産市場や経済動向も考慮し、慎重になることが必要な場合もありますが、臨機応変に、かつ大胆に行動し決断を下すことがプロジェクトを成功させるためには必須になってきます。 デベロッパーに転職する際にアピールできる資格・スキル デベロッパーに転職をする際にどんな資格やスキルを身につけていると役に立つかを紹介いたします。 これらの資格やスキルは必須条件ではありませんが、身につけているとデベロッパーの仕事で大いに活用できることが考えられます。 宅地建物取引士 1つ目は、宅地建物取引士の資格です。 宅地建物取引士とは、毎年20万人前後の受験者数を誇る日本最大規模の国家資格であり、不動産取引の専門家を示します。 デベロッパーの仕事は、用地取得から建築まで主に不動産を取り扱うので、不動産関係や法律の知識が必要になってきます。 そのため、必須条件ではありませんが、宅地建物取引士の資格を持っていることである程度の不動産知識は習得しているため、確実に有利になります。 英会話能力 2つ目は、英会話能力です。 昨今では、日本の不動産業界は海外事業などを展開している企業も少なくありません。 海外の物件を取り扱うことに伴い、海外企業や外国人のお客様への対応も多くなってきておりますので、その場合に英会話能力が必須になってきます。 英語力ではなく、「英会話能力」と表した理由は、専門的な不動産用語だけを英語で覚えても会話にならなければ意味がないからです。 初めは、中学レベルの英会話ができれば十分会話ができると言われております。 外国人の方と会話ができれば、デベロッパーとして仕事の幅も広がってくると思いますので、英会話能力を身につけることをおすすめいたします。 マネジメント経験 3つ目は、マネジメント経験です。 責任感のある人やリーダーシップのある人がデベロッパーに向いているということは既に述べました。 そこで、マネジメント経験は、大きな資金や多くの人が動き、全体が1つとなって仕事を進めていくデベロッパーの仕事に間違いなく活かせますし、前職などで一度マネージャーに任命されていることにより必然的にリーダー的な素質を持っていると見られるので、転職をする際は確実にアピールポイントになります。 マネジメント経験のある方は、デベロッパーの仕事でもその経験を発揮できる可能性が高いので、ぜひチャレンジしてみてください。 併せて読みたい! 不動産開発会社(デベロッパー)は大変?仕事内容や転職するための方法を解説! 大手デベロッパーの平均年収はいくらなのか 大手のデベロッパーとなると、平均年収は不動産業界の平均額よりも高い傾向にあります。 下記表は、不動産業界全体の平均年収の上位5社を取り出したものです。 順位 会社名 平均年収 1位 ヒューリック株式会社 1,708万円 2位 日本商業開発株式会社 1,558万円 3位 霞ヶ関キャピタル株式会社 1,311万円 4位 三井不動産株式会社 1,273万円 5位 三菱地所株式会社 1,267万円 参照:Ann株式会社「年収チェッカー」不動産業の会社ランキング 平均年収別 ご覧いただくと分かる通り、不動産業界の平均年収の上位5社は全てデベロッパーとなっています。 「不動産営業は稼げる」と耳にする方も多いと思いますが、不動産営業は成果を出せれば稼ぐことができる職種です。もし不動産営業で成果を出した場合は年収2,000万円も夢ではありませんので、そうすると平均年収1位の1,700万円よりも稼げるでしょう。 ただ、今回のように平均年収として見た場合、不動産営業は稼げる人と稼げない人の差があるため、上位には入ってきません。 その点、大手のデベロッパーとなると固定給自体が高く設定されておりますので、平均年収としてみたときに稼げるようになっています。 デベロッパーに転職したい方へ 最後に、デベロッパーという仕事がどういうものなのか、どういった人に向いているのか・向いていないのかなどご理解いただけましたでしょうか。 デベロッパーという仕事は不動産業界の中でも、特に色々な素質や能力が求められます。 お客様や企業、社内外の関係者のため、またその地域のために動く重要な役割を担うので、特にやりがいのある仕事であると考えております。 ぜひご興味ある方、持っている資格やスキルを活かしたい方は挑戦してみてください。 デベロッパーに転職したい
不動産営業は女性にとって危険?おすすめ?メリットとデメリットを併せて解説
2024年09月25日
不動産営業と言えば、男性が活躍しているイメージを持たれる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 確かに、少し前までは不動産営業の多くが男性で、女性はかなり少ない傾向にありました。 しかし近年では、少しづつ女性の割合も増えてきており、不動産営業で男性以上に活躍している女性も多く見受けられます。 今回は、不動産営業職は女性に向いているのか、たまに耳にする「女性が不動産営業で働くのは危険」とはどういうことなのかについて解説いたします。 不動産営業職をご検討中の方は、是非ご覧下さいませ! 不動産転職エージェントに登録する 不動産営業職は女性に向いているのか 男性のイメージが強い不動産営業職ですが、女性には向いているのでしょうか? 結論からいうと、不動産営業が女性にも向いています。後述するように女性の良さを発揮できることも多くございます。 しかし、男女関係なく性格上「向いている性格」と「向いていない性格」に分けられます。 せっかく不動産営業に転職したのに、思っていたイメージと異なりまたすぐに転職を、、、ということにならないように、簡単ではありますが、女性目線で不動産営業に向いている性格と向いていない性格をご紹介いたします。 不動産営業に向いている性格 まずはじめに、不動産営業に向いている性格をご紹介いたします。 ①聞き上手な方 不動産営業は人と接する仕事ですので、人と話すことが好きな方は向いています。 その中でも、聞き上手な方はとても向いているでしょう。 不動産はとても高額な商材であるため、お客様の購入までのハードルが高く、お客様によりマッチした不動産をご提案するためにはお客様の要望を聞き出すことが大切だからです。 不動産は人生で何回も購入する商品ではありませんので、お客様も自分がどのような条件を希望しているのかを明確に持てていないことが多いです。 そんな中で、営業担当が要望を聞き出せずにただご紹介だけを繰り返してしまうと、不動産会社はコンビニの数よりも多いため別の不動産会社に行ってしまいます。 そのため、聞き上手でお客様の希望をスムーズに聞き出せる方は向いているでしょう。 ②タフな方 不動産営業は春夏秋冬問わず外を出歩くことも多く、かつ求人によっては1日100件以上の架電をすることもございます。 また、お客様からクレームを言われたり、成果が挙がっていないと焦る気持ちも出てきて精神的にきつい時もあるため、体力、精神ともにタフさが求められるお仕事です。 そのため、フットワークが軽く、体力的にも精神的にもタフな方は不動産営業に向いているでしょう。 不動産営業に向いていない性格 次に、不動産営業に向いていない性格をご紹介いたします。 ①オンオフが切り替えられない方 不動産営業では、前述した通りお客様からクレームをもらうことも有りますし、成約が何ヶ月も0件が続くと精神的にきついこともございます。 仕事とプライベートのオンオフが切り替えられない場合は、仕事がうまくいっている時はいいですが、うまくいっていないときは業務時間外でも考え込んでしまう時間が増え、精神的にきつい状態になってしまうため、向いていないかもしれません。 今月成約が0件だったという事実はしっかりと受け止めながらも、「来月頑張ろう!」と切り替えられるようにしましょう。 ②プッシュをするのが苦手な方 日常生活でも、遊びに誘いたいけど自分からは誘えなかったり、現在のお仕事でプッシュをするのが苦手な方は不動産営業で少し苦労するかもしれません。 お客様が積極的に連絡くれるということはあまりなく、基本的には自身からお客様に「物件いかがでしたか?」「別の方が内覧をしているのでいつまでに判断しないと売り切れてしまうかもしれません」などのご連絡をしていきます。 また、高額な商材ですのでお客様が悩む時間も長く、営業担当がお客様の背中を押してあげることも重要です。 実際にお客様にとって良い物件なのであれば、プッシュをすることはお客様のためでもあります。 ただ、それを「悪いこと」と思ってしまい、プッシュができない方は不動産営業を行う際に苦労する可能性があるでしょう。 併せて読みたい! 不動産営業に向いている人はどんな人? 自分が向いているか確認しよう! 不動産営業で活かせる女性の強みとは それでは次に、不動産営業で活かせる女性ならではの強みについてご紹介いたします。 お客様に警戒されにくい 不動産営業と対面するお客様にとって「ゴリゴリに営業されて買わないといけなくなるのではないか」という不安があります。 体育会系で体の大きな男性は、商談の最終段階で顧客と契約を締結する「クロージング」などで力を発揮できる反面、圧力が強いため警戒心を持たれやすいというデメリットもあります。 その点、女性は男性と比較したさいに圧力が強くないため警戒心を持たれにくく、お客様も本音を話しやすくなるでしょう。 また、本音を話してもらえると信頼関係も築け、かつより良い提案ができるので成約にもつながりやすくなります。 そこが女性であることのメリットとしては大きいです。 女性のお客様の気持ちが分かる 女性のお客様の気持ちが分かるという点も女性ならではの強みと言えるでしょう。 例えば賃貸営業の場合は、女性で1人暮らしの賃貸物件を探している方は多くいらっしゃいます。 女性は男性に比べ、「暗い道は避けたい」「スーパーからの道が遠いと買い物が大変」など、住む立地や道を気にされる方が多いです。 そんな時に女性が営業担当だと女性ならではの悩みや気持ちを理解できるので、お客様は安心します。 実需用不動産の営業でも、女性ならではの生活動線を踏まえたうえでの提案は女性に刺さることが多いです。 契約者は男性でも実需用だと家族で住まわれる方が多いため、奥様の意見を尊重されることも多く、女性に刺さる提案というのは購入の後押しになります。 併せて読みたい! 不動産業界で女性が転職するときのポイントとは?女性活躍中の求人もご紹介! 不動産営業は女性にとって危険?その理由とは 不動産営業で女性の強みを発揮できる一方で、不動産営業はやめとけ、危険だ、と言われることもあります。 なぜ危険だと言われるのでしょうか?ここでは、その理由を3つご紹介いたします。 「危険」というと大げさに聞こえてしまいますが、女性が不動産営業として働くにあたって注意しておくべきポイントと考えて頂ければ幸いです。 帰りの時間が遅い 1つ目は、帰りの時間が遅いという点です。 不動産営業なので、お客様が仕事終わりに店舗に来ると考えると、夜遅くまで仕事をするケースが多くなってきます。 夜仕事が終わるのが遅いと、帰りは閉まっているお店も多く道が暗くなっていますので、夜道が危ないという点では危険といえるでしょう。 そのため、不動産営業をする場合は職場の近くや人通りの多いところなど夜遅い帰宅でも安心安全な場所に住むことをおすすめいたします。 肉体的・精神的な負担が大きい 2つ目は肉体的・精神的な負担が大きいという点です。 不動産営業の業務は、1日中外を出歩くこともありますし、100名のお客様と商談をして契約が決まるのは1件から2件ほどなので、決して楽にこなせる仕事ではありません。 体力や忍耐力が必要になってくることは理解しておきましょう。 現在は完全反響営業の求人やチームで目標を持つ求人、女性ならではの休暇制度がある求人など、女性にとって働きやすい職場が増えてきておりますので、会社調べや転職エージェントと相談しながら転職活動を行うことがおすすめです。 不動産転職エージェントに登録する 男性と1対1での物件案内 3つ目は、男性と1対1で接客を行い、物件の案内を行うことがある点です。 不動産営業として働いていると、男性1名で来店されることも当たり前ですが珍しくありません。 賃貸営業の場合は電車、もしくは車で物件まで移動し、1日つきっきりでご案内することも有ります。 営業スタッフとお客様という間柄であったとしても、男性客が女性の営業担当に対し迷惑な行為や言動をしてくる可能性はゼロではありません。 男性のお客様が1人の場合は、男性の営業が担当すると決まっている会社も多いので、不安な方は、事前に転職エージェントや面接官に質問をしておきましょう。 そうすることで、安心して営業活動に励むことができます。 不動産営業に転職する女性が気になる4つのポイント 女性目線で求人を探す際に、不動産営業に転職する女性が気になるポイントを4つ紹介いたします。 産休・育休は取れるのか まず1つ目は、産休・育休は取れるのかという点です。 会社を選ぶ際に「福利厚生がしっかりしているかどうか」は皆さん気になると思います。 その中でも、将来出産をご検討されている方は、産休・育休はしっかり取れる会社を選びたいという方が多いのではないでしょうか。 結論から言うと、育休・産休がしっかり取れるかどうかは会社によって異なります。 しかし、少なくとも妊娠や出産をきっかけに退職を迫られる会社はほとんどないと思っていただいて問題ないです。 育休・産休の実績などを事前に確認しておくことをおすすめします。 ◎復帰は可能なのか また、育休・産休がしっかり取れた後、復帰は可能なのかも気になりますよね。 基本的に、復帰して仕事を全然任せてもらえなかったり、職場での人間関係が悪くなるといったことはありません。 むしろ、仕事と育児を両立しやすい会社は多くありますし、実際に不動産営業をされている主婦さんもいます。 子供が生まれたら会社からお祝い金を貰えるといったような制度を導入している会社もありますので安心して産休・育休に入れます。 休日はちゃんとあるのか 2つ目は、休みがちゃんと取れるのかという点です。 あまりに残業や休日出勤が多すぎると、体力的にも精神的にもきつくなってきてしまいますよね。 一般的には、不動産営業は火曜と水曜が休みの会社が多いです。 働き方改革などから残業時間に制限を設けていたり、休日出勤した場合は振替休日が取れるような制度が整い始めておりますので、休みは基本的に週2回は取れる企業が多いです。 また、土日休みの求人もございますので、不動産営業に挑戦したいけど土日休みの求人がなさそうだからと諦めていらっしゃる方がいれば諦めなくて大丈夫です。 法人向けのオフィス仲介営業などは基本的に土日休みとなっています。 ◎年間休日はどれくらいあるのか 不動産業界の年間休日はどれくらいあるのでしょうか。 厚生労働省が実施した「平成30年の就労条件総合調査」によると、不動産業界の1企業平均年間休日総数は109.6日でした。 他の業界に比べて休みが少ないと思われがちな不動産業界ですが、建設業は104日、宿泊業・飲食サービス業は97.1日、卸売業・小売業は105.7日など、他業界と比較して多いことが分かります。 参照:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況 (3) 年間休日総数 」 お盆や年末年始などの長期休暇は、お客様が規制や旅行などお出かけをすることが多いため、会社自体がしっかりと休みを取る傾向にあります。 不動産業界で年間休日120日以上の企業も増えてきておりますので、是非ご覧ください。 不動産営業で年間休日120日以上の求人情報 給与に関して 3つ目は、給与はどうなのかという点です。 不動産会社や職種によって給与体系は変わってきます。 売買仲介の営業職は、歩合が高いので、固定給は比較的少なくしてある会社が多いです。 そのため、歩合がなければ生活が不安定になる可能性があります。 性別に関係なく成果主義の会社が多いので、結果を出して稼ぎたいという女性にはおすすめです。 賃貸仲介の営業職は、売買仲介とは逆に歩合が少ないので固定給で安定していることが多いです。 どれくらい稼ぎたいかで職種を決めてもいいでしょう。 また、まずは賃貸仲介の営業からスタートし、経験を積んでから売買仲介の営業にキャリアチェンジする人も多いです。 自分の考え方やキャリアプランに合った環境で働けるように、業種・職種を選択しましょう。 女性でも役職に就けるのか 4つ目は、男性社会の傾向が強くないか、女性でも役職に就けるのかという点です。 将来的に役職に就きたいと考えていても、男性社会の傾向が強いと女性は中々役職に就けないこともありますので、年収を上げたい、役職に就きたいなどの考えがある方にはとても重要です。 確かに女性は出産や子育てがあり、割合でいうと役職に就いている人は男性に比べると少ないかもしれません。 しかし、今は時代も変わり不動産営業は女性も活躍できるようになってきています。 元々男性が多い業界であることから管理職に就いている女性が少なく、女性向けの制度も整っていなかったため多少働きにくさはあったかもしれません。 今では、社会全体的にも不動産業界の中でも管理職に就く女性が増えてきており、従来より女性が男性と同じように働き、活躍できる環境が整っているでしょう。 不動産営業職で働く男女で年収に差はあるのか 年収に男女で差があるのかも気になるところではないでしょうか? それでは、不動産営業の男女の年齢別年収を、年代別平均年収と比較して見ていきましょう。 参照:平均年収.JP運営事務局「不動産営業は年収を解説!」 参照:転職サービスdoda「平均年収ランキング(年代別・年齢別の年収情報) 【最新版】」 不動産営業の男女別平均年収は、女性は男性と比較して、34歳までは100万円以上低いですが、35歳以上は差が100万円以内と縮まっていることが見て取れます。 女性の年収が年齢に伴い増えるというよりは、役職に就いた場合に年収が男性と大差なくもらえるようになるのではないかと考えます。 また、年代別の男女別平均年収は、年齢が高くなるにつれて男女の年収の差が大きくなっております。 業界全体で見ると、男性の方が管理職が多いことが予想できます。 したがって、不動産営業の場合は管理職に就く女性も増えてきて、他の業界に比べ稼ぎやすいということが考えられます。 不動産営業は女性だからこそ活躍できる この記事をご覧になった女性の方で、不動産営業に挑戦してみたい方、自分は向いてないから辞めようと思った方、様々なご感想があるかと思います。 最初にも述べましたが、不動産営業は女性でも結果を残し、しっかり稼げる職種です。 なぜならば、女性は不動産営業をやる上で、男性よりも有利な点は多く女性だからこそ活躍できるフィールドであると考えているからです。 もちろん他の職種に比べ大変な面も多いですが、挑戦してみる価値は十分あります。 不動産営業に転職する
不動産営業のノルマは達成が難しい?ノルマ達成に向けてやるべきことを解説!
2024年09月25日
皆さんは不動産営業に関して、どのようなイメージがありますか? 良いイメージを持つ方もいれば、悪いイメージを持つ方もいることでしょう。 不動産営業は比較的稼げるイメージが強く、非常に人気の職種のひとつです。 しかし、決して楽して稼げるものではありません。 結果を出すことはもちろんのこと、日々課された必要最低限のノルマを達成する必要があります。 不動産営業のノルマと聞くと、「ノルマが達成できなかったらどうしよう」「自分でもノルマを追えるのかな」といった不安な声を耳にすることがありますが、ノルマ=目標であり、ノルマに対しての考え方や日々のやるべきことをこなすことで経験や年齢に関係なくしっかりと達成することが可能です。 今回は、不動産営業のノルマに対する考え方や、達成に向けて日々やるべきことをご紹介いたします。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する ノルマと目標の違い まずは、一般的なノルマと目標の違いについてご説明します。 ノルマとは、会社からあらかじめ決められている義務的な目標です。 自分で設定するものではないので、一定の期間に最低限すべき仕事量を表します。 一方で目標とは、義務的ではなく個人で設定し達成を目指すものです。 ノルマとはまた違って、個人で達成したい目標は自由に決められるので、自主性が問われます。 また、個人の目標を達成することでインセンティブを多く与えてくれるような会社もあります。 ノルマの意味やと目標との違い、達成するために試したいこと(株式会社マイナビワークス) 不動産営業ではどのようにノルマは課せられているのか? ノルマとはどういうもなのかがご理解いただいたところで、次に不動産営業ではどのようにノルマは課せられているのかを説明いたします。 一般的に不動産業界のノルマは、契約数をノルマにする場合と、売上額をノルマにする場合、またその両方を考慮した達成率をノルマにする場合の3種類があります。 月間で契約数をノルマにする場合は、「月に〇本契約」といった契約数のみクリアしていれば達成です。 また、月間で売上額をノルマにする場合は、「月に売上額〇〇〇万円」といった売上額のみクリアしていれば達成です。 そして、月間で達成率をノルマにする場合は、「月に〇本契約+売上額〇〇〇万円→達成率〇〇%」といった月の契約数と売上額のノルマががあらかじめ設定されている中で、その達成率が100%以上であれば達成です。 この場合、契約数と売上額のどちらも達成していないといけないわけではありません。 例えば月に「契約数2本、売上額が600万円」というノルマが設定されているとします。 単純に考えて、契約2本で売上を600万円上げた場合、達成率は100%となります。 仮に月に契約数が1本しかできなかったとしても、売上額が1,200万円の場合、こちらも達成率は100%なので、ノルマ達成です。 このように、会社によってノルマの対象は異なりますが、稀にノルマが明確に定められていない会社もあります。 その場合、1ヵ月に契約や売上が0となってしまうと、仕事をしていないと思われてしまっても仕方がありません。 ノルマが明確になくとも、月に最低1本の契約は求められているという前提で仕事に臨みましょう。 不動産営業のノルマは大変なのか? 不動産営業としてノルマを追うことは結論、大変です。 なぜならば、契約数目標や売上目標を達成するために量をこなさないといけないからです。 量をこなす理由は、量の中に質が生まれるからです。その逆はありません。 しかし、徐々に成果が挙がってくると、量よりも質を重視するようになってきます。 その域までくると、ノルマを追うことが大変と思うことはなくなってくるでしょう。 ノルマが達成できないとどうなる? ノルマが達成できなかった...そんな月もあると思います。ではノルマが達成できないとなにが起きるのでしょうか? 不動産営業が稼げる仕組みは、毎月の契約件数分のインセンティブがもらえ、そのインセンティブが企業によって違いますが何万円、何十万円ともらえるためです。 インセンティブで稼ぐことが主流のため、固定給は低めに設定されていることが多いのは不動産業界の特徴でしょう。 不動産営業のノルマは契約数や売上が設定されることが多く、そのノルマが達成できていないということは契約が獲得できていないということになりますので、そうするとノルマが達成できないと単純にお給与が低くなります。 前述したとおり、固定給は低めに設定されておりますので、毎月ノルマが達成できないとなると年収でみても200万円台になることは避けられません。 このように、ノルマが達成できていないとお給料が低くなってしまいます。 しかし、半年間はノルマが達成できずお給料が低かったとしても、残りの半年間で好成績を残した場合はその成績分のお給料がもらえますので、1年の間で帳尻を合わせることができます。 これはインセンティブ制が取り入れられている不動産営業ならではの考え方かもしれません。 ノルマを達成するためにやるべきこと3選 それでは、ノルマを達成するために普段から徹底してやるべきことを3つ紹介いたします。 ノルマは普通に仕事をしているだけでは、そう簡単に達成できるものではありません。 やるべきことがしっかりできている人とできていない人とでは将来雲泥の差がついてしまうので、これから不動産営業をやってみたい方や転職を考えている方は必見です。 毎回達成してる人の真似をする まず1つ目は、至ってシンプルではありますが、毎回達成できている先輩や同期、後輩の真似をするということです。 「学ぶ」の語源は、「真似る」からきています。 できている人の真似をするということで、自分もできるようになる可能性が高いです。 しかし、ここで大事なのは、真似をするというのはできている人の良いところを盗むのではなく、完全にコピーをするということです。 オリジナリティを加えてやるのは、ノルマが毎回達成できるようになった次の段階で行うことです。 まずは基礎基本を固めるべく、できている人の真似をし、できている人になりきって営業してみてください。 きっと成果が出るはずです。 常に前倒しで行動する 2つ目は、常に前倒しで行動するということです。 前倒しで行う1番の理由は、必ずしも全て予定調和で終わることはないからです。 ノルマというゴールから逆算して、「いつまでに〇〇をやる」と途中途中の目標を決め、それを着実に達成していけばノルマを達成できますが、そこまで簡単な世界ではありません。 何か1つ上手くいかなかったときに、最終的に達成できなかったのでは意味がありません。 したがって、そこも加味した上で、目標を前倒しにしてこなしていくことが大事だということです。 また、前倒して行動し続けることで、前倒しの習慣がつき仕事のスピードや結果をより多く出すことができるようになるので、意識して行動するだけで結果が大きく変わります。 周辺エリアの物件や不動産知識を知っておく 3つ目は、周辺エリアの物件や不動産知識を知っておくということです。 残念ながら、気合いや根性論だけで上手くいくわけではありません。 物件情報や不動産知識を知っていることは必要最低限のことであり、それを多くを知っておくことで大きく営業に活かすことができます。 まず、物件情報を多く把握していることで、物件を紹介できる幅が広がるのと、お客様からの信頼を得ることができるメリットがあります。 相場的に、また職場や実家の距離的になどの理由で、エリアを振る場合に臨機応変に対応できるようにするために、自分の担当するエリアの物件情報だけでなく、なるべく周辺エリアの物件は全て把握するようにしておくことがポイントです。 次に、不動産知識ですが、お客様にヒアリングをするときや物件のご案内、クロージングをするとき全てにおいて、トークの引き出しが増えることで、結果として数字になる可能性が高くなります。 ノルマを達成するために、どんな状況でも困らないよう、また目の前のお客様を困らせないように、少なくとも必要最低限の知識は身に着けておくことをおすすめいたします。 不動産営業に転職する ノルマを達成するための考え方3選 それではここからは、ノルマを達成するための考え方を3つ紹介いたします。 やるべきことは違い、考え方を身に着けることで、一時的ではなく継続的に結果を出すことができます。 また、この考え方は入社時に上司や先輩から教えてもらえるようなマニュアルではありません。 ノルマを当たり前に毎回達成できれば、それだけで一人前の営業マンです。 ぜひ実践をしながら身に着けていただき、1人でも多く成果になれれば幸いです。 ノルマ達成を目指すのではなく、社内で1位を目指す まず1つ目は、ノルマ達成を目指すのではなく、社内で1位を目指すという考え方です。 ノルマ達成をゴールにしない理由としては、ノルマを達成することは当たり前、かつ結果を出すための通過点だという考え方にしないとそもそも毎回達成できないからです。 また、社内で1位を目指すことが大事な理由は、具体的かつ、単純明快であるという理由です。 例えば、「上位を目指す」などの抽象的な目標設定だと、目指すことが困難になってしまう、かつモチベーションが続きにくくなるといったことが起こりうるためです。 社内で1位を目指すことで、結果的に3位で終わったとしても最低限のノルマは達成できていると考えられるため、敢えて高いところを目標にすることがノルマ達成の秘訣なのです。 できない理由ではなく、できる理由を考える 2つ目は、できない理由ではなく、できる理由を考えるという考え方です。 これはある意味精神論に近いかもしれませんが、人間は上手くいかない際にできない理由を考える傾向があります。 できない理由を考えることによって、できない方向に進みます。 それとは逆にできる理由を考えることが、ノルマを達成するための近道です。 「できると思えばできる」を体現している営業マンは数多くいるので、これも重要な考え方のひとつです。 自分ではなく誰かのためにやる 3つ目は、自分ではなく誰かのためにやるという考え方です。 これは全員に当てはまることではないかもしれませんが、自分のためだけにやると誰かに迷惑がかかるわけではないので、苦しくなった時に妥協が生まれます。 しかし、お世話になっている上司や親愛なる家族、応援してくれてるお客様など、誰かのためにやる仕事は本来持ってる実力以上の力が発揮されることがあります。 達成しないといけない使命感に加え、達成したいという願望がついてくるため、是が非でも達成しようという気持ちになり、結果としてノルマを達成することができると考えます。 不動産営業のノルマはその人が頑張れば達成できるように設定されている ここまでこの記事をお読みになり、不動産営業のノルマに対して、印象が少しでも変わった方は多いのではないでしょうか。 不動産営業のノルマは、営業力や元々持っているコミュニケーション能力などによらず、行動や考え方ひとつ変えるだけで誰にでも達成できるのです。 営業成績1位を取るためには、多少能力や努力などが必要となり誰でも取れるわけではありませんが、ノルマは必要最低限の仕事量にすぎません。 ノルマは、高卒でも営業未経験者でも誰でも頑張れば達成できるように設定されています。 ノルマに対し重く捉え過ぎず、着々とこなせるようになれれば仕事はますます楽しくなってくるはずです。 最後に、この記事を読んでくださった方で、1人でも多く不動産営業にチャレンジする人が増えることを祈っております。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する
不動産業界はやめとけといわれる理由とは?働きやすい会社の選び方と併せて解説
2024年09月25日
「不動産業界はブラックだからやめておいた方が良い」と親しい人に言われた経験がある人も多いでしょう。 しかし、実際には不動産業界にも大手企業から中小企業、零細企業など様々な会社があり、 ブラックではない会社も存在します。 働きやすい会社や業種を選ぶことで、 やりがいを感じながら楽しく働いている人も多いです。 この記事では、「不動産業界はやめとけ」と言われる理由や、 働きやすい会社の選び方など詳しく解説しますので、 不動産業界に転職を考えている人は、ぜひ参考になさってみてください。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 不動産業界はやめとけといわれる3つの理由 不動産業界といえばブラック企業、というイメージが刷り込まれるほどに厳しい業界だと認知されています。 そのためか、新卒の就職活動時や転職活動時に身近な人から 「不動産業界はやめとけ」と言われてしまうことも。 まずはなぜそのように言われるかの理由を説明します。 具体的には下記の3つです。 ・土日仕事のケースが多い ・顧客からのクレーム対応が大変 ・考え方が古いケースがある それでは具体的に見ていきましょう。 土日仕事のケースが多い 不動産業界はお客さんの休日に合わせて仕事を行うことが多いため、 土曜日や日曜日は仕事で平日の火曜日や水曜日に休みを取ることが一般的です。 土曜日や日曜日に仕事が休みのお客さんが多いため、 土曜日や日曜日にはお客さんとの面談が入ることが多くなるでしょう。 また急な対応が発生し、業務時間外に残業対応をしなければならない場合もあります。 お客さんの都合に合わせて動くため、自分で休みをコントロールしにくい業界です。 そのため、土曜日や日曜日が絶対休みの方からすると、 休みがコントロールしにくい不動産業界はやめとけという言葉につながります。 しかし、大手の不動産デペロッパーや不動産管理会社は土日祝が休みの場合が多くなります。 また、オフィス仲介営業なども法人様を相手にする仕事ですので土日休みが基本となります。 そのため、土曜日や日曜日に休みを確保したい人はデペロッパーや管理会社、 オフィス仲介営業など業種や職種を絞って転職を行うと良いかも知れません。 併せて読みたい! 不動産営業で土日休みは難しい?土日休みが可能な職種や求人をご紹介 不動産業界の休日は水曜日が多い?不動産業界の休日について解説! 顧客からのクレーム対応が大変 不動産業界は売買営業や仕入れ営業など職種に関わらず、高価な商品を扱います。 そのためお客さんも契約する前は真剣に検討を行いますので、 不安があったりクレームが多くなってしまいます。 また管理会社だと、入居者からの不満に対する対応を行わなければなりません。 例えば、設備の故障や水漏れ、騒音など多種多様なクレームが時間関係なくやってくるため、 コツコツとクレーム対応を行っていく必要があります。 休日や業務時間外にクレーム対応を行わなければならないのは、かなり大変です。 クレームが好きという方はいませんので、そうすると不動産業界大丈夫?と心配になるでしょう。 しかし、人と関わる仕事にはクレームはつきものです。 また、最近では休みの日は電話は会社に置いていていい、 チーム制で動くので自分が休みの日は別の人が対応してくれるという会社も増えてきておりますので、 転職の際に休みの日のクレーム対応について質問をしておくといいでしょう。 考え方が古いケースがある 不動産会社によっては考え方が古いケースもあります。 例えば、残業の考え方やIT化の遅れなどです。 こちらはイメージ通りなのですが、不動産業界は未だにFAXでのやり取りが多く、 IT化が遅れている業界です。 昔からのやり方に囚われているとやがて業務の効率が悪くなるでしょう。 そうなると長時間労働が当たり前、残業をやって当たり前という雰囲気を生み出し、 結果ブラック企業を生み出していきます。 そのイメージが定着し、不動産業界はブラックだ、 不動産業界はやめておけと言われることがあるのかもしれません。 不動産業界は昔はイメージ通りの深夜残業・休日出勤・上司の怒鳴り声といったブラック企業が多かったものの、最近では「不動産テック」と呼ばれる不動産×IT化を推進する会社も出てきており、 また働き方改革により残業時間も減少しております。 もちろん上司の怒鳴り声も鳴り響かない会社がほどんどです。 新人研修で運動会を行ったり毎朝大きな声で社訓を叫ぶなど、 昔から変わらない研修を行っている企業もいまだにありますが、 ブラック企業というわけではないので、あとは社風が自分にあうかどうかを確認していきましょう。 年間休日120日以上の求人を見る やめとけと言われても不動産業界で仕事をするメリット ハードなイメージがある不動産業界ですが、 それでも不動産業界で仕事をするメリットはどのようなことなのでしょうか。 ここではその理由を下記にて2つ紹介します。 ・頑張れば高い年収を実現しやすい ・経験を積めば長く働きやすい それでは具体的にみていきましょう。 頑張れば高い年収を実現しやすい 不動産業界は実力主義の世界であり、成績を上げることにより、 高年収を実現することができます。 給与制度は固定給に加えて、成績に応じて歩合給を支給する会社がほとんどです。 そのため、頑張って成績をあげることにより、多くの歩合給を得ることができ、 高い年収を実現することが可能です。 学歴に関係なく、実力だけで勝負でき、結果が出れば高年収も実現でき、 大きなやりがいを感じることができます。 ただし、会社や職種によって歩合給の割合が大きく異なるため、 入社前に歩合給の仕組みをしっかりと確認しておくことが重要です。 経験を積めば長く働きやすい 不動産業界で経験を積めば、長く働きやすくなります。 勤務する会社が変わったとしても、それまでに培った経験を活かして働くことが可能です。 また不動産業界内でキャリアアップすることもできます。 例えば、まずは賃貸営業の経験を積みながら、不動産業界の勉強を行い、 次のステップではより高年収を狙いやすい売買営業の仕事に挑戦するというような流れです。 宅建の資格を取ることで、売買や賃貸、管理などどの分野においても活躍することができます。 営業以外の仕事も多くあるので、年を重ねてからも別の職種で働くことも可能です。 不動産業界は裾野が広い業界ですので、経験を積んでおけば、 何かしらの仕事をしながら長く働くことができます。 実は不動産業界はブラックではない?データで見る真実 不動産業界といえば、ブラック企業というイメージがついています。 しかし、データで見ると不動産業界はそれほどブラックな業界ではない、 という事について理解できるでしょう。 それでは詳しく解説します。 離職率は比較的低い 令和2年雇用動向調査結果の概要(厚生労働省)によると、不動産業の離職率は14.8%です。 宿泊業、飲食サービス業の離職率26.9%、サービス業19.3%、 生活関連サービス業・娯楽業18.4%、教育・学習支援業15.8%を下回っており、 比較的低いといえるのではないでしょうか。 業種ごとの違いを調べておこう しかし、不動産業界の中でも業種によって離職率は異なります。 特に離職率が高いのはマンションや住宅の営業販売職です。 非常に高い営業ノルマが設定され、達成できなければ給料が極端に低かったり、 上司から厳しく叱責されたりする会社もあるため、 思ったように成績を上げられなければ、早期に退職する人が多い業種です。 マンションや住宅の営業職は離職率が高いですが、高額の商品を扱うことのやりがいがありますし、 成果を挙げることでかなり高額の年収を実現することができます。 一方で、賃貸仲介営業や総合デペロッパーは離職率が低い業種です。 賃貸仲介営業は基本的にお客さんからの問い合わせや要望に応えていく反響型の営業スタイルが多く、 営業の負担もそこまで大きくないため、離職率はあまり高くありません。 大手不動産会社の総合デペロッパーは福利厚生が充実しているうえに、 基本的に土日祝日が休みで法人顧客を担当するため、 安定した労働環境で働くことが可能な点も魅力です。 大手企業と中小企業では、大手企業の方が福利厚生や労働環境が整っているため、 離職率が低い傾向にあります。 また、事務の仕事も営業成績に左右されないため、比較的働きやすい環境です。 不動産業界の中でも離職率の低い業種と高い業種がありますので、 あらかじめ自分が興味のある業種の離職率を調べておきましょう。 不動産業界で働きやすい会社の選び方 ここでは不動産業界で働きやすい会社の選び方を紹介します。 具体的に下記の3つについて詳しく見ていきましょう。 ・離職率の低い業種から選ぶ ・ホームページの内容を確認する ・インターネットで口コミを見る 離職率の低い業種から選ぶ 離職率の低い業種から会社を選ぶことで、ある程度働きやすい会社を選ぶことができます。 離職率が低いということは退職者が少なく、長く勤めている人が多い業種ということですので、 当然ながら働きやすい環境が整っていると考えられます。 先程紹介しました大手不動産会社の総合デペロッパーは土日祝の休みに加えて 大手企業の充実した福利厚生などの条件があり、かなり低い離職率です。 また賃貸仲介営業は不動産業界が初めての人にも取り組みやすく、 給与などの待遇も安定していますので、離職率も低く、働きやすい環境です。 ホームページの内容を確認する ホームページの内容はまず、免許番号を見てみましょう。 また宅建業者の登録番号が何回くらい更新しているか確認することをおすすめします。 免許番号の横の「()」の中の数字は5年毎の更新の回数です。 更新が多いという事は長年にわたって不動産業を営んでいる証となります。 また、細目に更新されているかという事が重要で、 ホームページを作ったときから一度も更新されていないという会社は要注意です。 そもそも今の時代にホームページがない会社は選ばないほうがよい、 と考えた方が良いでしょう。 ブログやSNSが細目に更新されている企業だと安心です。 インターネットで口コミを見る インターネットで会社名を検索するとたくさんのクチコミが出てくるでしょう。 良い口コミや悪い口コミが多く出てくるかと思いますが、 あまりに悪い口コミばかりの会社にはよく注意しましょう。 また悪い口コミは不動産会社によって削除されている場合もありますので注意が必要です。 過去に何らかの問題を起こしていれば、書き込みがされている可能性があります。 接客態度についての評価や感謝の言葉など口コミに書いてあると信頼できるでしょう。 評判をチェックした上で、働きやすそうな会社かどうか判断することをおすすめします。 「不動産業界はやめとけ」は嘘。 不動産業界はあなたにマッチしているかも この記事では不動産業界はやめとけ、と言われる理由や、 働きやすい会社を見分けるポイントについて解説しました。 不動産業界はブラック企業のイメージが強いと思いますが、 会社や業種を見極めて選ぶことができれば、 快適な環境で仕事を行うことができる可能性が高くなります。 不動産業界で資格も取って、長く活躍なさっている方は大勢いらっしゃいます。 不動産業界で働くことに興味がある方は、 世間のイメージだけで言われる「不動産業界はやめとけ」を信じるのではなく、 一度色々な不動産会社を見てみたり面接してみたうえで 自分が不動産業界にあうのかどうなのかを考えてみてください! 不動産業界特化型転職エージェントに相談する
不動産営業は他の業界の営業と比較してもきついのか
2024年09月25日
「不動産営業がきつくて辞めたい。」そんな声を聞くことはもちろんあります。 しかし、不動産営業のみがきついのでしょうか? 今回は、不動産営業として働いている方や、他の業界から不動産業界に転職した方、そして自身の体験談を交えて、 ・不動産営業がきついといわれる理由 ・不動産営業は他業界の営業と比較してきついのか ・どんな方には不動産営業がきついと感じるのか ・どんな方には不動産営業が楽しいと感じるのか をご紹介します。 不動産営業がきついから他の業界に転職しようとしている方は、もしかしたら勿体ない転職になってしまうかもしれませんので是非ご覧下さい。 不動産転職エージェントに相談する 不動産営業がきついといわれる理由 そもそもどんな時に不動産営業はきついと思うのでしょうか。実際に現在不動産営業として働く20代の不動産営業に聞いてみました。 完全成果主義の文化 良くも悪くも不動産業界は完全成果主義の企業の方が多いです。 20代でリーダーや課長クラスになることもできますし、40代で役職なしということもあります。 お給料も、成果に合わせて決定されることが多いため、成果を挙げればお給料や評価は上がりますし、成果が挙がらなければその逆にもなります。 周りは年齢とともに役職がついて年収も上がっているのに自分はなにも変わらない 自分より後輩の方が売上を上げている など、自分が余り上手く行っていないときに、周りと自分を比較するときついと感じるでしょう。 休みがしっかりと取れない 対法人の場合、お客様の休みも固定されていることが多いため休みをしっかりと取れますが、対個人の営業の場合、自分が休みの日に連絡がくることもしばしば。 商談が入っていて、半日がっつり仕事となれば振替休日を取るのに電話で30分お客様と会話となると振替休日を取るというのも難しい話。 企業によっては、休みをバラバラにして担当者がお休みの場合は同じチームの人が対応したり、そもそも会社携帯は会社に置いておくようにして休みの日は会社携帯を持ち歩かないような制度を入れたりなどして休みの日に対応しなくていいようにしていますが、まだまだ休みの日にくる電話対応は隠れた仕事になっています。 オンオフをしっかりと分けたい方や、やらなくてもいいと分かっていても気になってしまうという方はモヤモヤしてしまうでしょう。 売上を上げ続けることが難しい 如何に凄い営業担当でも、常に売上を上げ続けることは至難の業です。なぜならいつも通りに営業活動を行っていても突然スランプに陥るからです。 不動産営業は「不動産を買いたい」という1つ同じ目的はあるものの、どういった不動産が欲しいのかは十人十色です。 またその時の市況によっても左右されるため、「最近なんか分かってきたかも」と思っていても突然売れなくなってきます。 半期連続で売り続けていた営業担当が、急に売れなくなったということも。 売り続けていたからこそ急に売ることができなくなったときにはきつさを感じるでしょう。 お客様のニーズをしっかりと把握し、かつ現在の市況の変化や自分の手持ちの商材(不動産)を如何に的確にご提案できるかが大切になってきます。 その他にも不動産営業がきついと思う理由を聞いてきましたので、より詳しく見たいという方はこちらの記事をご覧下さい 不動産営業はきついって本当?現役不動産営業が解説! 不動産転職エージェントに相談する 不動産営業は他業界の営業と比較してきついのか 不動産営業がきついといわれる理由の次は、他業界の営業と比較した際にきついのか解説いたします。 色々な人の話を聞きますが、結論、不動産業界の営業も他業界の営業も同じように大変です! 話を聞いて思ったことは、きついのはどの業界でも仕事でもありえることで、そのきつさが自分に合っているか合っていないかが重要なのと、自分が会社に求めているものが満たされるのかどうかが大切だと思いました。 比較①賃貸保証会社の家賃督促営業 まず最初に比較したい営業職は家賃の督促営業です。 不動産会社から受注を受け、家賃未払いのお客様に電話をし、家賃の支払いを促す業務です。 目標はリストの中のお客様に家賃の支払いをしてもらうこととなっており、1日に150件~200件の架電業務と、場合によってはお宅訪問を行います。 この営業職のきついポイントは、まずは架電数。1日に150件~200件の架電と、この数とは別に受電もあります。そのため、ほぼ一日中電話対応が続きます。 また、家賃未払いの方に架電するため、もちろん振込を忘れていたという方もいらっしゃいますが、年金生活しているおじいさんや、自身の月収では払えない家に住んでいる方もいます。 「支払いを忘れていたわ。」で終わる方は少数派で、怒りの感情をぶつけてくる方が多いようです。 家賃の支払いをしてもらうのが目標ですが、電話口で支払ってもらうわけではないため自分が架電した人のどの方が支払ってくれたのかは分かりません。 不動産営業と違い自分の成果が目に見えにくい部分もきつい点としてあげられるでしょう。 ただし、残業はほぼ0時間、もし発生した場合は1分単位でお給料がもらえます。ボーナスは多い時には100万円もらえることも。 その他有休を推奨しているため年間休日は130日ほどあり、電話もPCも社外持ち出し禁止のため休みの日は本当に休みです。 ワークライフバランスを整えたい、オンオフをハッキリさせたいという方には向いているかもしれません。 比較②ジュエリーの店頭販売 次に比較したいのはデパートにあるジュエリーショップ。 あの空間には多い場所で10ブランド以上もの競合が並んでいるのではないでしょうか。 ジュエリー販売のきついポイントは、とにかく数を売らなければいけない点です。 ネックレスやイヤリングから指輪まで様々ありますが、平均単価は40,000円前後です。 月の個人の売上目標は400万円(※経験年数や店舗によっても異なる)となっており、月に100点、22日出勤だった場合は1日あたり約4点から5点販売しなければいけません。 それ以外にも、最初にお伝えした通り同じデパート内に沢山のジュエリーショップが並んでいるため、「競合から自社の商品を選んでもらう」というテクニックが必要ですが、販売できる商品は自社の保有している商品に限られているため、お客様の好みに合わなければご用意できない点もきついポイントでしょう。 そこは少し不動産業界の建売販売に似ているかもしれませんね。 比較③(大手メディアへの)広告掲載営業 最後に比較する営業は広告の掲載営業です。 この営業のきついポイントは、既にマーケットでの認知度が高いため、掲載したい人は既に掲載しており、現時点で掲載していないということはそのメディアを嫌っているなど何かしらの理由がある企業に出向くということです。 そしてほとんどがアポイントを取れないため、飛び込み営業でお店を周ります。 飛び込み営業では、反応はあるけれども怒鳴ってきたりものを投げてくる店舗があったり、そもそも自分の存在を居ないものとして捉える店舗があったりと様々です。 毎日何十件も周るものの、1回で契約にいくことはほぼないので同じお店に何回も出向かなければいけません。 これだけでも大変なものの、新規開拓を行いながら既存の店舗の契約を維持しなければいけないため、既存の店舗のことも考えなければいけません。 既存の店舗を周るのは関係構築ができていればいいのですが、引き継いだ店舗やあまり効果が出ていない店舗に出向くと契約が終了する可能性が上がるため気乗りしません。 どういう提案をして継続してもらうかを考えながら営業活動を行うのは精神的にも体力的にもきつい部分があるでしょう。 このように、不動産業界以外の営業職にもしっかりときつい点はあるのです。 不動産転職エージェントに相談する どんな方には不動産営業がきついと感じるのか ではどんな人が不動産営業をきついと感じるのでしょうか? 稼げる=喜びではない人 不動産業界は、頑張りをインセンティブとして反映する会社が多いです。そのため、不動産営業はもちろん、異業種から不動産営業に転職される方も稼ぎたいという方が多いです。 頑張ったという評価がお給料に反映されるので、稼げるのが喜びと感じる方は達成感ややりがいを感じるでしょう。 逆に、誰かに感謝されたりチームで支え合うことにやりがいを感じる場合、不動産営業は個人プレーのことが多く、さらに1ヶ月の販売件数は単価が高いこともあり月2件~4件となるため少し物足りなく感じるかもしれません。 自分から質問ができない人 不動産営業に転職した場合、立ち上がりは基本的にOJTです。 約半年の間先輩についていきながら学び、その後はアポを取り、商談の時に先輩にお願いしてついて来てもらったりします。 先輩から連絡してくれることもありますが、基本的に不動産営業は個人プレーなことが多く、先輩方も目標を追っているので細かく面倒を見てくれるわけではありません(もちろん面倒を見てくれる企業もあります)。 そのため、質問などがあれば自分でなるべく調べ、分からないときは先輩に自分から聞くようにしなければ前に進みません。 先輩が気にかけてくれるのを待っているといっこうに成長ができませんので、自分から質問ができない人はきつい環境だと思います。 不動産転職エージェントに相談する どんな方には不動産営業が楽しいと感じるのか 結論、不動産営業以外もきついという点では同じです。 ただ、不動産営業が違う点でいうと、販売商材の単価が他の業界と比較した際に高いということです。 人生で一番大きな買い物とも言われます。 そのため、商材の知識はもちろん、お客様へのヒアリング能力や提案能力、信頼関係構築能力など様々な部分において知識や経験を身につけなければいけません。 そんな中で、自身が成長していると感じる時には大きな喜びを感じることができます。 成長を感じるケースですと、例えばお客様からの質問に全て問題なくお客様が納得する回答をお伝え出来たとき。 お客様にヒアリングしていき、その条件にマッチした物件をすぐにご提案出来たときなどがあげられるでしょう。 また、契約が決まったときは、一番楽しいと感じるのではないでしょうか? 不動産は単価が高い分1ヶ月に何十件も販売できるわけではありません。 ただ、アポを取って商談に備えて準備して、商談して提案して内覧に行ってと長い時間かけたあとに獲得できた契約は、砂漠の中で1日歩いたあとに飲む水のような幸せさを感じることができるでしょう。 この喜びが営業がきつくても頑張れるモチベーションの一つになっている方もいらっしゃると思います。 是非この喜びを感じながら不動産営業で働きたいという方はご応募くださいませ! 不動産転職エージェントに相談する
未経験でも不動産営業に転職できる?転職するメリットや向いている人の特徴など解説
2024年09月25日
頑張れば高収入が実現できそうな不動産営業の仕事に興味を持っているものの、未経験でも転職ができるのか気になって、一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。 本記事では未経験の人でも不動産営業に転職できるのか、また転職するメリットや向いている人の特徴について解説します。 不動産営業への転職に興味がある人はぜひ参考にしてみてください。 不動産転職エージェントに相談する 未経験でも不動産営業に転職できる? 不動産営業と聞くと、専門性が高く難易度が高い仕事のイメージを持っているかもしれません。 難しそうな仕事かもしれないけれど、未経験から挑戦してみたいと考える人もいるでしょう。 実際に不動産業界での経験や性別、年齢などが転職に影響があるのか、詳しく解説します。 未経験でも転職可能! 不動産業界は未経験でも転職がしやすい業界と言えるでしょう。 成果主義の会社が多く、営業成績で結果を残すことが求められます。 そのため、入社後に営業として結果を出すことが重要です。 未経験でも結果を出せば、しっかりと報酬を得ることができます。 転職可能な年代は? 30代~40代でも不動産営業として転職することは可能です。 ただし、一般的に年を重ねるほど転職の難易度は上がりやすい傾向にあり、営業として即戦力になれるかどうかを見定められます。 そのため、営業経験はなくても接客などの経験があると良いでしょう。 入社後にしっかりとした教育を受けられる不動産会社はほとんどないため、自分で仕事を覚えていく姿勢が大切です。 待っていても機会を与えられることはないため、自らが動き、現場で仕事を学ぶことが求められます。 そして、出来るだけ早いタイミングで営業として結果を出すことが最も重要です。 女性でも転職できる? 男社会のイメージが強い不動産業界ですが、女性でも転職することが可能です。 ちなみに総務省統計局の資料(平成29年就業構造基本調査結果)を見てみると、不動産業の雇用人数が約120万人のうち、男性71.2万人(59.3%)、女性が48.8万人(40.7%)となっており、全産業の平均の数字、男性55.0%、女性45.0%と比べると、女性比率が低いことが分かります。 しかし、平成25年の調査結果と比べ女性比率は3%ほど高くなっており、不動産業界においても着実に女性の進出が増えているといえるでしょう。 不動産営業の仕事においては、男性よりも女性の方がきめ細かな対応が得意なため、求められやすい面もあります。 例えば、お客様に対し気配りのある丁寧な接客を行い、安心感や信頼感を得やすいと言えます。 また、物件の案内中にも柔らかい雰囲気でさりげなく気遣いなどを行うことができ、お客様から警戒されにくいという特徴もあるでしょう。 さらに日頃から家事を行っている女性であれば、家事動線や便利な住宅設備など女性目線で提案することも可能で、奥様からの信頼も得やすくなります。 今後はさらに不動産営業で女性の活躍が増えていくでしょう。 不動産営業に転職する 不動産営業に転職するメリット 次に不動産営業に転職するメリットについて解説します。 下記の3つのメリットについて詳しく見ていきましょう。 ・手に職をつけられる ・高収入を実現できる ・短期間で出世を目指せる 手に職をつけられる 不動産営業の仕事に転職すると、不動産の専門知識や業界の慣習等を身に付けることができます。 不動産の知識や、住宅ローン、税金、取引の流れなど、学ぶことは多いですが、不動産業界にいれば共通して使える知識ですので、早めのタイミングでしっかりと身に付けておくと良いでしょう。 基本的な知識や法律などはネットや本からも学ぶことができますが、営業手法やノウハウについては上司や先輩の商談に同行させてもらえると、より具体的に理解できるかもしれません。 不動産営業としてやるべきことは、どの会社でも大差はありませんので、一度不動産会社に転職し、基礎的なことを身に付ければ、その後も不動産業界内での転職はしやすくなります。 高収入を実現できる 不動産業界では経験や年齢は関係ありません。 未経験でも、実績を挙げれば高収入を挙げられる点も大きな魅力です。 実績に応じてインセンティブ(歩合給)が付くことで、高収入が可能になりますが、インセンティブは各企業や職種によって様々ですので、入社前にしっかりと確認しましょう。 例えば、不動産業界では大きく下記の3種類の給与制度に分けられます。 ・固定給は高い、歩合給は低い ・固定給は低い、歩合給は高い ・固定給はなし、歩合給はとても高い 不動産業界が未経験であれば、固定給が高めの給与制度を採用している会社で経験を積んでから、より歩合給が高い会社へ転職するというキャリアアップの方法もあります。 実力が付き、安定して実績を上げられるようになれば、歩合給の高い会社に転職し、実績を上げることで、より大きな年収アップが可能です。 短期間で出世を目指せる 不動産業界は出世においても経験や年齢は関係のない、実力主義の世界です。 年齢や勤続年数が給料や役職に大きく影響する年功序列という考え方はほとんどなく、実績を挙げることで、出世を目指すことができます。 そのため、実績を残せば年齢が若くても昇進や昇格のチャンスがありますし、未経験でも経験年数に関係なく、短期間で出世することが可能です。 不動産営業に転職する 転職前に資格を取っておくべき? 未経験から転職するにあたって、資格を取っておくべきなのか気になる方もいるでしょう。 不動産営業は資格がなくても転職できる仕事なのか、また取得しておくと転職に有利になりやすい資格について紹介します。 資格なしでも転職は可能 不動産営業は資格がなくても転職可能です。 異業種での営業経験や接客の経験などをアピールすることで、採用される可能性が高くなります。 そのため、未経験の異業種の人にも挑戦しやすい環境があります。 ある程度の営業経験がある人は資格の勉強に時間を使うよりも、業界に飛び込んで現場で仕事を覚える方が早く結果を出せる可能性もあるでしょう。 不動産業界の転職で有利になりやすい資格3選 不動産営業は資格なしでも転職することが可能ですが、取得しておくことで有利になりやすい資格がありますので、詳しく解説します。 資格は転職時だけでなく、就職後に顧客からの信頼を得るためにも役立ちます。 下記の3つの資格について具体的に見ていきましょう。 ・宅建士 ・FP技能士 ・マンション管理士 宅建士 宅地建物取引士の事を略して「宅建士」と呼びます。 幅広い業務に生かすことができるため、不動産業界ではまず宅建士の資格取得を目指すことがおすすめです。 宅建士の資格を持っていることで、不動産の売買に関わる知識や法律、税金の知識を身に付けていることをアピールすることが可能です。 また、不動産会社にとっては、事務所に選任の宅建士を設置する人数が定められおり、従事者5人につき1名以上の宅建士を設置する必要があるため、宅建士の資格を持っていることで、より転職に有利になります。 FP技能士 FP技能士とはファイナンシャル・プランニング技能士と呼ばれる国家資格です。 お金や生活に関しての知識を学び、顧客へ長期的な資金計画のアドバイスなどについて具体的に行うことができます。 そのため、FP技能士の資格を持っていると顧客の不安を取り除くことができ、住宅の販売の際に特に役に立つでしょう。 マンション管理士 マンション管理士は、マンション管理組合の運営や相談、大規模修繕工事の計画立案など、マンション運営を担っています。 マンションのプロであるマンション管理士は国家資格ですが、実務経験はありませんので、資格を取得し登録すれば、マンション管理士を名乗ることが可能です。 不動産会社の中でも、賃貸業や管理業を中心に行う会社にとっては魅力的な資格であるため、所有していると転職に有利になるでしょう。 不動産転職エージェントに相談する 不動産営業に向いている人の3つの特徴 不動産営業は成果が求められる厳しい世界だと言えますが、どのような人が向いているのか特徴を説明します。 それでは、下記の3つの特徴について詳しくみていきましょう。 ・目標達成できる方 ・ポジティブに考えられる方 ・お客様と長期的な関係を築ける方 目標達成できる方 不動産営業は数字で結果を出すことが重要です。 これまで、どんなに小さな経験でも、目標達成に向けて努力し、達成したことのある人に向いていると言えます。 例えば「稼ぎたい」という強い思いが、目標達成への行動に繋がることもありますので、目的意識の強さも重要です。 目標達成にこだわり、やり切って、結果を出すのが好きな人にはピッタリの仕事でしょう。 ポジティブに考えられる方 不動産営業を始めとした営業の仕事は全般的に契約できる数よりも、お断りされる数の方が圧倒的に多い仕事です。 その中で1件断られたからといって、落ち込んでいてはいけません。 商談が上手くいかなかった場合にはその理由を自分なりに考えて、ポジティブに捉えたうえで、次に進みましょう。 不動産営業は目標達成のプレッシャーが強く、また扱う物件の金額も大きいため、精神的なプレッシャーを強く感じる人も多いですが、ポジティブに捉え、前に進む人に向いている仕事です。 お客様と長期的な関係を築ける方 不動案営業の仕事は多くのお客様と打ち合わせを行う機会が多くあります。 そして、打ち合わせを行っていくなかで、少しずつ信頼関係を構築していく必要があります。 そのため、お客様とのコミュニケーションを取るのが好きで、長期的な関係を築ける人は、不動産営業に向いていると言えるでしょう。 しっかりとした長期的な関係を築ける人はそのお客様から次のお客様を紹介して貰える可能性も高く、成功できる可能性も高くなります。 思い立ったら不動産営業職に転職しよう! 本記事では未経験でも不動産営業に転職できることや、転職するメリット、向いている人の特徴などについて詳しく解説してきました。 不動産営業は異業種からの転職のハードルもさほど高くはなく、幅広く受け入れてくれる会社が多いですが、実力主義の世界であることを理解しておきましょう。 そのためにも、数字で成果を挙げることが最も重要であり、結果を出せば、年齢や社歴に関係なく活躍できる仕事が不動産営業です。 自分に向いていると思える人はぜひ不動産営業への転職を考えてみてはいかがでしょうか。 不動産転職エージェントに相談する
不動産業界歴4年目。「あー、仕事辞めたい」というときに読む話
2024年09月25日
26歳で転職3社目、今年の4月で不動産業界歴4年目になった私が、 ふと「仕事辞めたい」と思うことが増えた方に ・仕事を辞めたいと思ったときにすること ・不動産会社はすぐに辞められるのか ・退職するかしないかを判断する方法 について、経験談を交えながらご紹介していきます。 私と同じように不動産業界で働いていて、仕事を辞めるかどうか迷っている方は是非ご覧下さい! 不動産転職エージェントに登録する ふと仕事を辞めたいと思ったときにおすすめの行動 早速ですが、みなさんは1日に何回「仕事を辞めたい」と思いますか? 今の不動産会社ではあまりないのですが、一番初めの会社では、私は毎日×常時(出勤時、勤務時、退勤時、自宅でまったりしているとき)全ての時間で思っていました。 私はこれまで2回転職をしていますが、退職する何か月か前は1ヶ月に1回か2回、ふと「あ、仕事辞めたいかも」と思い、退職しようと決める1ヶ月前からは常に考えるタイプでした。 ただ、仕事を一時的な考えで退職していいのか、会社の人に迷惑かかるから頑張らないと。などと頑張ってしまうんですよね。 そこでまずは、ふと仕事を辞めたいと思ったときに私が行っていて良かったおすすめの行動をご紹介致します! 友達に明るく相談する 最初にご紹介したいおすすめの行動は、友達に【明るく】相談することです。 【明るく】が大切なポイントとなります! この行動で知りたいことは、自分の思っていることは第三者はどう感じるのかです。 私たちは自分の価値観で生きているので、忙しいのが嫌だと思う人もいれば暇なことが嫌だと思う人もいますし、決められた仕事をするのが嫌な人もいれば自分で仕事を作りに行くのが嫌な人もいます。 そのため、自分が嫌だと思っていることを第三者はどう思うのかを聞いてみましょう。 この時私が友達をおすすめしたい理由は、正論だけではなく「○○はこういう性格だからそれきついよね」と自分の性格を理解した上で相槌をくれるからです。 また、明るく相談するのが大切な理由としては、自分が辛そうに真面目に相談すると、友達がもし「それはもう少し頑張りな」と思っていても言えなくなる(と思う)からです。 体験談になりますが、友人が韓国の大学に行っており、隔離が嫌だから休学すると言い始めました。 最初は「休学しよっかな~、うちと遊べて嬉しいっしょ?」と言われたので、「いや、マジで休学は止めておきな。卒業する時には29歳になるよ。隔離我慢して大学戻りな」と言っていました。 ただ、何日か後に、「本当に休学しようと思う。マジで隔離が嫌なの。お金もかかるし孤独だし、、、。あと日本で奨学金の支払い分を稼ぎたいとも思ってる」と少し寂しそうな顔で言われたら、本当に戻りたくないんだなと思い、「○○が良いならもう休学してもいいんじゃない?その代わりそのあとは頑張りなね」と否定する言葉が出てきませんでした。 話をもとに戻すと、「今の会社こういうところがほんとに嫌でさ~」と明るく相談することで、相手の本当の意見を聞きやすくなります。 そのため、明るく相談することによって自分の今の環境が誰にとってもきつい環境なのか、はたまた自分の性格に合わないのか、もしくはもう少し頑張れば実は良い環境なのかを教えてもらうことができるでしょう。 大手求人サイトで求人を探してみる 次に行ったことは、大手の求人サイトをいくつか見始めました。私が使ったのはリクナビやマイナビです! なぜ求人サイトで求人を探してみたかというと、自分が気になる求人の必須条件を確認したかったからです。 私は専門卒なので、必須項目に大卒と記載があったら大学に通い始めるしか道はありませんが、例えば「営業経験3年以上」であれば応募することができます。 もし今営業経験が2年半だった場合、あと半年頑張れば気になっている求人に応募できるということです。 それ以外にも、働いてみたい会社ではどんな資格が必要なのか、どんな経験があれば応募できる枠が広がるかなどを見ていました。 今すぐに退職しても自分が良いと思う求人に応募できるのであれば転職を考え始めますし、もう少し今の会社で頑張ったり資格を取得することで自分が良いと思う求人に応募できるのであればその条件に当てはまるようになるまでに頑張ろうと考えていました。 そのため、求人サイトで条件を絞り込む時は、結構難易度高めの条件になっていたと思います。 私の例:職種絞り込み+土日休み、年間休日120日以上、残業15時間以内、○○駅から30分以内、初回年収○○○万円以上 そうすると24件くらいしか出てこずでした…(笑) ただ、そのおかげで確認が必要な必須条件もすぐに分かったので、このくらいの転職希望度の時は結構絞ってしまっても良いと思います。 ※求人数が少ない求人サイトで検索すると検索結果1桁もしくは0件の時もあるので、できれば大手の求人サイトがおすすめです。 転職エージェントに登録する 次は求人サイトとは別に、転職エージェントに登録してみるのもおすすめです。 ※求人サイトと転職エージェントの違い 求人サイト:自分で全てをアレンジ。求人が沢山掲載されており、自分で求人を探して申込み、企業とのやり取りも自分で行う。 転職エージェント:第三者が間に入ってくれる。キャリアアドバイザーに要望を伝えると、その要望に合った求人を教えてくれたり、書類の添削、面接練習、企業とのやり取りなど全てをサポートしてくれる。 当時私は飲食業界に進みたかったので飲食業界特化のエージェントに登録したのですが、担当の方とMTGすることで、自分がなぜ今の会社にネガティブな感情を持っているのか、自分がどんな会社で働きたいのか、今の自分の価値はどれくらいあるのかが分かりました。 転職エージェントに登録したら転職しないといけないのかなと不安をもちながら登録しておりましたが、転職を無理に進められることはなく、本当にキャリアについて一緒に考えてくれる第三者という印象でした。 友人とはまた別の、本当の第三者としての意見をもらえるのでおすすめです! 仕事辞めたいな~と思ったら、まずはこの3つを行ってみて、 「自分ってなんで転職したいんだっけ?」 「今の自分が会社辞めたらこの先はどんなことができるんだろう」 「自分が今の会社で嫌なことはなんなんだろう」 など、 辞めたいと思った理由を見つけたり、周りを見てみて転職意欲が高まるかどうかを確認してみて下さい。 不動産転職エージェントに登録する 退職するorしない、どうやって決めればいいの さて、辞めたいなと思い始めて、友達に相談したり求人サイトなどを確認して、そのあとどうやって退職するのか、しないのかを決めればいいのでしょうか? これは本当に自分次第になりますが、私や私の周りが退職を決めた理由、退職しないと決めた理由についてご紹介します。 退職を決めた理由:退職しか毎日考えられなくなった もう退職するしかないと思った私の経験談ですが、毎日退職のことしか考えられなくなりました。 前述しましたが、朝起きてからも出勤中の電車でも働いている時でも常に退職したいという気持ちが離れなかったのです。 その時は仕事内容はもちろん、一緒に働く人がかなり怒りやすい性格で、この人がいつ怒るのかを考えながら仕事するのに疲れてしまったため、退職を決意しました。 退職を決めた理由:現在の会社での限界を感じたため 限界というと少し大げさかもしれませんが、 例えば自分が26歳で、自分のチームのリーダーの役職が上がり、自分の5つ上の先輩がリーダーになりました。今までのリーダーは40歳でした。 その場合、誰か上の人が退職しない限り上には行けず、直近で役職が上がった上司の年齢で新しいリーダーが役職が上がった場合、自分がリーダーになれるのは35歳。 役職が上がらないとお給料のUPは微々たるものだと知っている場合は、今の会社で35歳で役職が上がるまで待つよりも給与アップやキャリアアップの為に転職をしようと考えます。 このように、自分の会社の上の人たちを見ていて自分はどれくらいでどのポジションに行けるのかを考えたときに退職しようと考えたそうです。 退職を辞めた理由:部署異動があった 退職の理由がジョブチェンジを希望しての転職だったのですが、求人サイトを見たりして今の自分でもその職種に挑戦できると分かったため転職活動を開始した友人がいました。 実際に転職エージェントを利用しながらいくつか面接も受け始めていたのですが、それを知らない会社側から、4月より部署異動が命じられ、その部署がやりたいことが全部できるわけではないけど、今の仕事よりはやりたいことができる部署だったとのこと。 退職したい理由が会社に対しての不満などではなかったため、一旦転職活動は辞め、そのまま同じ会社で働くことにしたそうです。 退職の理由は本当に様々なので、こちらに関しては自分がどれくらい転職したいのか、転職したい理由はなんなのか、転職できる会社はありそうかなどの軸から考えてみましょう。 不動産転職エージェントに登録する 不動産業界はすんなりと辞められるのか 次に、「辞めたいな~」から「辞めるぞ!」といざ判断した際にぶち当たる壁が退職相談。 退職はどうやって伝える? 退職したいと伝えるのが私は苦手なタイプで、中々言えません。 ただ、ギリギリになればなるほど会社にとって困りますので、会社の雇用契約書では1ヶ月前に報告してくださいと記載してある会社が多く、法律上では14日前に申出をするようにと決まっています。 なるべく1ヶ月以上前には退職を伝えるようにしましょう。 当たり前ですが、次の日から会社に行かないなどは絶対にダメです。 人はどこかしらで繋がっていると思っておいてください。 退職報告の仕方は、もし上司と月に1回や定期的に話す機会がある場合は、そのMTGの最後に、私から最後に1ついいですか?と切り出してからお伝えするのがおすすめです。 定期的に話す機会がない場合は、お話したいことがあるのですが、ご都合の良い日程はございますか?と聞き、日程を押さえてから話すようにしましょう。 まずは直属の上司に伝えるのが一番いいですが、退職の理由によっては言いにくいこともあるかもしれませんので、その場合は人事部に伝えても大丈夫です。 私は上長にいう前に、社長と人事に話してから退職に進んだこともあります。 不動産業界はすんなりと辞められるのか 退職を伝えると、まずは2パターンに分かれます。 ①上長と話し合い、退職日の決定と引き継ぎの日程を決める。 ②上長に退職を引き止められる。 ①の場合は、自分が転職先が決定している場合はその転職先の入社日に合わせて決定したり、もし決まっていない場合は上長と相談しましょう。 ②の場合が大変です。ポジションやこれまでの成績、会社の規模によって異なりますが、たまに「全然辞められない」という声を聞きます。 不動産業界は辞めにくいのかと聞かれることがありますが、これも本当に会社によって様々です。 ある程度のポジションの場合、会社の詳細情報まで知っているわけですからもしその情報をもって競合に転職されたら...と考えるとかなり引き止めに合う場合もありますし、そもそも人柄として凄く周りから好かれていると、○○さんに退職されるとみんなのモチベーションが...と言って引き止められることも。 人が一人退職するということはなにかしらの影響が会社に起こりますので、退職が難しいというのはあり得ない話ではないでしょう。 そんな場合はどうするのか。 もし条件が理由で退職を考えているのであれば、上長に素直に伝えましょう。 場合によっては条件を考え直してくれる会社もあります。 それ以外の場合であれば、引き止められて迷うこともあると思いますが、これからの自分のためにもここは妥協せず、退職の意思を伝えるようにしましょう。 退職を伝えてからの周りの目が不安 退職すると伝えてからの周りの反応や仕事がしにくくなるのではないかなどの不安は退職が初めての人は一回は不安になるのではないでしょうか? 私もまさにそれで、「退職する1週間前まで言わないでほしいのですが」などと伝えておりました。 引継ぎしてもらわないと困るのでと言われてかないませんでしたが。 ただ、ここに関しては2回退職、さらに3回目の退職をしようとしている私からお伝えすると、あまり気にしなくて大丈夫です。 自分が思っているより人はそんなに悪いように考えませんし、堂々としていると周りから退職後はどうするのー?など明るく退職について触れてきてくれます。 たまに退職する人はこのMTGに参加しなくていいと言われることもありますが、当たり前だよなと思いますし、その分自分は引き継ぎに向けて動けばいいと思いますので、あまりネガティブに考えなくていいと思います。 不動産転職エージェントに登録する 新しい不動産会社に転職しよう 今回は仕事を辞めたいと思ったときから実際に退職するまでの流れについて経験談をもとにご紹介してきました。 仕事辞めたいとふと思うのはなにかしらのサインだと思うんです。それは必ずしも退職をした方がいいサインというわけではなく、例えば休養が必要なサインであったり、誰かに相談した方がいいサインであったりなどなど。 是非ふと仕事辞めたいと感じたら、まずは友達に相談したり求人を見てみたりして辞めたいのかそれ以外なのかを発見して頂き、よりストレスフリーな生活を送って頂ければ嬉しいです! また、逆にやっぱり仕事辞めたい!となった場合は、今は転職があたり前の時代になってきておりますので、転職エージェントに登録して頂き、キャリアについてご相談してみてください。 無理は禁物です!是非自分を大切にしてあげてくださいね! 不動産転職エージェントに登録する
アセットマネジメント職への転職|仕事内容や選ばれるポイントとは
2024年09月25日
年功序列制度の廃止や老後の不安により、投資や資産運用に興味を持ち始めた人も多いのではないでしょうか。 そのため、アセットマネジメントという言葉に触れる機会も増えてきたことでしょう。 本記事ではアセットマネジメント業界の特徴や転職の際のポイントについて説明します。 不動産転職エージェントに相談 アセットマネジメントの仕事内容 アセットマネジメントとは、「アセット(資産・財産)」と「マネジメント(運用・管理)」を組み合わせた言葉です。 つまり、投資家から預かったお金で様々な資産に投資を行ったり、投資家に助言や情報提供を行ったりなど、資産の管理や運用の代行を行います。 資産運用の代行業 アセットマネジメントは簡単に言うと「資産運用」のことです。 ただし、一口にアセットマネジメント業界といってもさまざまな業態があり、大きく分けると「金融業界」と「不動産業界」に分類できます。 本記事では、このうち特に「不動産業界」のアセットマネジメントについてご紹介していきます。 代表的な3つの部門 アセットマネジメント業を行なう企業には、いくつかの部門があり、大きく分類すると以下の3つに分けることが可能です。 ・運用部門 ・営業部門 ・ミドルオフィス/バックオフィス部門 【運用部門】 運用部門は中長期に渡って運用で収益を上げることが仕事です。 運用責任者であるファンドマネージャーやポートフォリオマネージャーを中心として、ファンド全体の運用を指揮し、最終的な判断や意思決定を行います。 その過程においては様々な職種のスタッフが役割を担っています。 以下はあくまでも一例ですが、以下のように分けられるでしょう。 アナリスト:市場や銘柄の分析 エコノミスト:マクロ経済の分析 ストラテジスト:投資戦略の立案 上記のように、マネジャーのもとに専門家がさまざまな投資判断の材料を提供し、チーム全体で運用していくのです。 そして、最終的な判断に基づきトレーダーが実際にマーケットで適正な価格にて取引を行います。 【営業部門】 営業部門は主に「投資信託営業」と「機関投資家営業」の2種類があります。 ・投資信託営業 「投資信託営業」は銀行や証券会社を通じて個人投資家向けの資産運用商品の提案を行うことが主な仕事です。 まずは金融機関や証券会社に商品を採用してもらえるように営業活動を行います。 採用が決まれば、実際には銀行や証券会社の担当者が販売窓口となるため、担当者向けにセミナーや勉強会を行い、商品の魅力を知ってもらうことで、個人投資家への販売力を高めていきます。 また、現場の声を通じて顧客のニーズに合った商品の企画や開発といった業務にも取り組むことも可能です。 ・機関投資家営業 「機関投資家営業」は金融機関や年金基金などの顧客に向けてサービスの特徴やメリットをプレゼンし、資金を集めることが主な仕事です。 運用報告書の提出や市場の動向、海外の投資家の動向などの情報提供を行い、顧客との信頼関係を深めていきます。 【ミドルオフィス・バックオフィス部門】 ミドルオフィス・バックオフィス部門は簡潔に「ミドル・バック部門」などと呼ばれており、顧客と直接的なやり取りが少なく、社内向けの業務を主に行う部門です。 例えば、売買の手続きや資金決済、ファンドの管理など、リスク管理の仕事や、営業部門のサポートを行っています。 具体的には約定処理やキャッシュ管理、残高管理、権利保全など多様な仕事を担当しています。 また営業部門のサポートとして、トラブルへの対処や約定トレードのチェックなど重要な事務を行っている部門です。 不動産転職エージェントに相談 アセットマネジメント業界の特徴 アセットマネジメント業界で働いている人の数が少ないこともあり、具体的な働き方がイメージしにくい人も多いのではないでしょうか。 そのため、ここではアセットマネジメント業界で働くことの特徴について説明を行います。 転職してから後悔のないように、事前にしっかりと業界の特徴を理解しておくことが大切です。 金融業界の中では残業が少なめ アセットマネジメント業界は金融業界の中では残業が少なく、プライベートの時間も確保しやすい環境にあります。 そのため、ワークライフバランスを重視した働き方を希望する人にはピッタリです。 ただし、外資系のアセットマネジメント会社では海外の現地時間に合わせて会議や打ち合わせを行うこともあるため、日本時間の深夜に仕事をする場合もあります。 世界中のマーケットを相手に仕事をしている以上、残業時間帯に仕事を行う必要があることも理解しておきましょう。 実際に運用に携わる人は少ない アセットマネジメント会社にいても実際に運用に関わる人は少数です。 運用の指揮を執るファンドマネージャーの仕事を希望して、転職を考えている人もいるでしょうが、実際に運用担当として仕事ができる可能性は低いでしょう。 中小の投資顧問会社でも数名のファンドマネージャーが活躍していますので、社員の層が厚い外資系や大手の企業より、中小の投資顧問会社に転職をする方が運用担当の仕事に取り組める可能性が高いかもしれません。 部門が異なれば働き方も大きく変わる 同じアセットマネジメント業界でも部門間での業務内容の差が大きい点も特徴です。 例えば、「投資信託」と「投資顧問」の仕事は大きく異なります。 「投資信託」のビジネスでは投資信託を販売する証券会社や銀行などの金融機関がクライアントとなり、個人投資家からいかに多く投資してもらえるかが成果となります。 そのため運用能力以上に重要とされる働き方は、運用内容を担当者にわかりやすく、販売しやすいように伝えることです。 また一方で「投資顧問」のビジネスは、機関投資家から委託を受けた運用や年金運用が主な業務となり、プロの機関投資家がクライアントとなるため、より高い投資の専門性が求められます。 つまり、投資顧問は運用能力がポイントとなる仕事です。 このように、部門が異なれば働き方も大きく変わることに注意しましょう。 アセットマネジメント業界への転職でみられることの多いポイント アセットマネジメント業界へ転職する際に転職先から確認されるポイントがあります。 しかし、部門によって仕事内容が異なるため、転職の際に見られるポイントが異なる点に注意しましょう。 ここでは主に不動産関連のアセットマネジメント業界への転職について説明します。 下記の3つのポイントを詳しく説明します。 ・学歴や職歴 ・語学力 ・資格 それぞれ見ていきましょう。 学歴や職歴 不動産業界のアセットマネジメントは学歴・職歴主義ではないため、比較的ハードルが低いと言えるでしょう。 そして、営業経験は高く評価されますので、何らかの営業経験についてはアピールしたいところです。 なお、本記事では主に「不動産関連」のアセットマネジメントについてお伝えしていますが、「金融関連」のアセットマネジメントの場合は学歴や職歴が重視されるため、注意が必要です。 語学力 海外に拠点がある企業や外資系企業ではある程度の語学力が求められます。特に顧客と直接やり取りを行う部門ではビジネスレベルの英語力が必要です。 英語力はTOEICやTOEFLのスコアで判断されることが多いですので、TOEICであれば800点以上、TOEFLであれば900点以上のスコアを目指しましょう。 好スコアであれば、ビジネスにおいて活用できる英語力があることを証明できます。 またコミュニケーション力も語学力と合わせて求められる能力です。しっかりとお互いの意思が伝わるようなコミュニケーションが必要になります。 直接顧客とのやり取りが少ない部門でも海外にいる担当者とのやり取りはありますので、最低限の語学力が必要となるでしょう。 資格 不動産関連のアセットマネジメントに転職する場合は、部門にもよりますが、不動産鑑定士の資格が求められることが多いでしょう。 不動産鑑定士の資格を持っていることで、適切な不動産の価格を算出するプロとして認められます。 実際にはオーナーから相談を受けて資産価値を算出する場合や、開発用地の仕入れ価格を検討する際に知識を活かすことが可能です。 転職の際には建物の価値評価がしっかりとできることや目利きの力があることをアピールしましょう。 資格と合わせて、やりたいことに関する経験をアピールすることで市場価値が高い人材だと訴求することが可能です。 併せて読みたい! 現役アセットマネージャーに聞いた!アセマネ職に転職するためのロードマップ アセットマネジメント業界の転職先や平均年収例 アセットマネジメントの求人にはどのようなものがあるのでしょうか。 ここでは、特に不動産関連のアセットマネジメント業の求人についていくつかご紹介していきます。 ちなみに、国税庁が発表している「令和2年分民間給与実態統計調査 」によると1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円となっています。 下記の求人案件を見ても、アセットマネジメント業界の給与はこの水準を上回る可能性が高いと言えるでしょう。 求人例1:【東京】 アセットマネージャー/職種未経験者挑戦可能! 最初にご紹介するのは職種未経験から応募が可能なアセットマネジメントの求人です。 初めはひとつずつ業務を覚えて頂きますが、最終的には金融機関対応から投資家対応、信託銀行やプロパティーマネージャーとの対応まで全てお任せ致します。 想定年収:450万円~500万円 求人はこちら 求人例2:アセットマネジメント【東証一部上場企業からの出向】少数精鋭の専門家集団 次にご紹介するのは東証一部上場の総合不動産企業に入社し、そこから不動産投資顧問会社に出向という形での求人です。 少数精鋭の組織で構成されており、今回は不動産ファンド(レジデンシャル)のアセットマネジメント業務全般をお任せ致します。 自由な社風ではあるものの、プロフェッショナルなメンバーとともに働くことが可能です。 年収:500万円~900万円 求人はこちら 求人例3:【東京】海外不動産AM業務◆年休123日◎土日祝休み 最後に紹介するのは東証一部上場企業にてアセットマネジメント事業の運営全般に携われる求人です。 住宅建築事業でも国内有数のリーディング企業である同社は近年海外にも事業展開し、2003年には米国、2008年には豪州で戸建住宅事業に参入しています。 米国不動産私募ファンドの設立・運営における日本での業務を、米国現地法人と協力しながら行って頂きます。 年収:550万円〜900万円 ※経験や能力によって変動あり 求人はこちら アセットマネジメントに転職しよう 本記事ではアセットマネジメント業界の特徴や転職の際のポイントについて説明しました。 不動産関連のアセットマネジメントは学歴や職歴主義ではないため、転職のハードルも低くなっており、営業経験を磨くことで転職が叶う可能性も高まります。 なお、本記事でお伝えしている通り、部門によって業務内容が大きく異なるため、やりたい仕事とのミスマッチが無いように、しっかりと仕事内容を確認されることをおすすめします。 不動産転職エージェントに相談
賃貸管理の仕事内容とは?賃貸管理業務のポイントや注意点を解説
2024年09月25日
不動産会社の仕事には、「賃貸管理」という仕事があります。ただ、「賃貸管理」と聞いても、どのような仕事なのかあまりイメージできない人もいるのではないでしょうか。 簡単にご紹介すると、賃貸管理の仕事では、物件オーナーから賃貸アパートやマンションを預かって管理/運営を行います。 本記事では、不動産賃貸経営では欠かせない「賃貸管理」の仕事について、ポイントや注意点など解説していきます。 物件オーナーにとっては事業パートナーともいえる不動産管理会社の仕事を下記の4つのメイン業務を中心に詳しくみていきましょう。 1. 客付け 2. 入居者対応 3. 修繕対応 4. オーナー対応 入社後に仕事内容がイメージと相違が無いように、しっかりと業務内容を理解した上で、転職活動を進めていきましょう。 不動産転職エージェントに相談する 賃貸管理の仕事内容1:客付け 賃貸管理の仕事は管理物件に空室が出ないように、入居者の募集(客付け)を行います。 賃貸経営を行う上で、空室の期間は家賃収入が得られないため、オーナー様にとって大きなリスクとなります。 そのため、空室期間が長くならないよう、早期に客付けを行うことは管理会社の信用度を保つためにもとても重要です。 具体的な仕事内容 客付けをするために、まずは入居希望者を集めるための「広告宣伝活動」を行います。 物件の案内チラシを作製し、ポスティングや折り込みチラシによる配布、ポータルサイト(アットホームやスーモ、レインズなど)への物件情報の掲載、合わせて仲介会社への紹介依頼を行い、物件に興味のある人を探していきます。 次に、物件に関しての問い合わせがあれば、案内日時を調整し、物件の内見案内を行うことも業務の一つです。 そのうえで入居希望者が物件を気に入り、条件がまとまれば賃貸借契約の準備を行います。 最近では入居時に家賃保証会社への申し込みが必須の物件も多くなっており、家賃保証サービスに加入するためには審査を受けて、承認が出た上で、物件オーナーへ報告を行います。 オーナーが問題ないと判断すれば、「賃貸借契約」と「重要事項説明」を行いますが、契約と合わせて必要な火災保険への加入手続きなどの事務的な作業も必要です。 その後、引き渡しの日に鍵の受け渡しを行い、客付け業務は完了となります。 客付けのポイント 「広告で集客した入居希望者を内見案内でいかに契約へと進めることができるか」が重要なポイントです。 丁寧な内見案内で入居希望者から信頼を得られれば、最初にお問合せ頂いてご紹介した物件(例えば物件A)自体は気に入らなくても別の物件(例えば物件B)を案内することも可能です。 そうすることで、自分が抱えている空室物件A~Zのうちの1つの契約ができる可能性が高くなります。 物件に関しては入居者の希望にあうかどうかが重要です。バストイレ別の物件が最重要な人もいれば日当たりが最重要な人もいます。 無理にその物件で決定してもらおうと急かしてしまうと逆効果になってしまうこともありますので、お客様の希望に寄り添いながらその物件が合うのかどうか、合わない場合は自分が持っている手札の中から合う物件があるかどうかを考えて提案していきましょう。 客付けの注意点 内見案内時の態度が悪いと、その担当者から部屋を借りたくないと考え他の物件で契約が決まってしまうこともありますので、丁寧に接客することが大切です。 他の入居者の統計情報や周辺環境に関する細かな情報まで伝えることで、安心して物件を決めることができるはずです。 物件のメリット面だけを伝えることや、契約を急がせるような圧力をかけることなど無いように注意しましょう。 賃貸管理への転職について相談する 賃貸管理の仕事内容2:入居者対応 入居後の顧客対応も賃貸管理会社の仕事です。 入居者への対応がしっかりと行えなければ退去の可能性が高まりますので、とても大切な仕事となります。 退去率が低ければ空室になる頻度が減り、賃貸管理の仕事内容1でお伝えした客付け業務の頻度も少なくなるため、より入居者対応に時間を割くことができ、良いサイクルを作り出すことが可能です。 具体的な仕事内容 入居者対応の仕事内容でメインとなってくる3つの業務をご紹介致します。 ◎家賃回収業務 最初にご紹介するのは、入居者から家賃を回収する業務です。 「家賃は毎月自動で口座から引き落とされるのでは?」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、毎月決まった期日までに家賃を払う入居者もいれば、滞納してしまう入居者もいるのです。 滞納する人には主に2パターンの原因があります。 一つめは「単純に支払い忘れただけ/家賃引き落とし口座にお金を入れ忘れただけ」、二つめは「家賃を支払うお金がない」という原因です。 管理会社は滞納者に対して督促を行いますが、前者は比較的簡単な督促で支払う場合が多いですが、後者はいくら督促をしても支払うお金がないため、保証人に連絡を入れて代わりに支払ってもらうよう話をする必要があります。 また家賃保証会社と契約をしている場合は保証会社に連絡を入れた上で対応を行っていきます。 ◎クレーム対応 次に入居者からのクレーム対応業務についてご紹介致します。 隣室からの騒音やゴミ出しに関する内容、漏水などの設備関係のトラブル、鳥の糞害など、様々なクレームの連絡が届きます。 具体的なクレームでいうと 「ペット禁止物件にも関わらず犬を飼っている人がいて、吠える声がうるさい」 「マンション内のゴミステーションから異臭がする」 「隣の部屋から夜遅い時間にも関わらず騒音が聞こえて眠れない」 などのクレームです。 クレームが届いた場合は、クレーム内容が管理会社で解決可能な内容なのか、費用はオーナー負担/入居者負担どちらで行うべき内容なのかを確認して依頼者やオーナーと話し合います。 費用がかかるものに関しては見積りを行い、話し合う際にどれくらいの費用がかかるものなのかも一緒に提示できるようにしておきます。 管理会社で解決しなければいけない内容に関しては、担当者が直接動かなければいけないため、クレームが多いマンションの担当になった場合は精神的にきつい時期もあるかもしれません。 ◎その他 上記以外にも例えば契約更新業務がございます。 賃貸物件の契約期間は2年間が一般的であり、入居期間が2年を超える場合には契約更新の手続きが必要です。 契約更新を行う際は、入居者から合意書を回収し、更新しない場合は退去の手続きを進めることになります。 書類の作成や意思決定の回収を入居者一人ひとりの時期に合わせて行うため、管理物件の戸数が多かったり、管理物件数が多いとかなりの業務量となるでしょう。 入居者対応のポイント 入居者からの相談窓口や退去の際の連絡先となっていますので、不安な気持ちにさせないようスピーディーかつ寄り添う気持ちで対応することが重要です。 その他にもオーナーの代わりに入居者対応を行っていることを忘れずに行動しましょう。 自分の対応1つで入居者の方がその物件を居心地がいいと感じてくれるか、居心地が悪いと感じてしまうか変わるのです。 入居対応の注意点 入居者対応時、管理会社の休日関係なくクレームなどの連絡が入ることがあります。緊急事態であれば、休みの日でも現場に駆け付け、対応が必要な場合もありるでしょう。 もちろん振替休日を取ることでその時間を別の日に補うことができますが、いつ連絡が入るか分からないといった点には注意が必要です。 そんな注意点のある賃貸管理のお仕事ですが、年間休日の平均は109.6日と全業種の平均並みに確保できています。 (厚生労働省平成30年就労条件総合調査による ) 新しい物件を担当した最初はサイクルが読めず休日に関しても大変なことがあるかもしれませんが、慣れてくるとその物件の入居者様特有のサイクルなどが分かったり、引継ぎの場合はそのサイクルに合わせて事前に固定の休日が組まれていることもあります。 心配な方は転職時にどれくらいの頻度で休日に連絡がくることがあるのか質問しておくといいでしょう。 不動産管理の求人を見る 賃貸管理の仕事内容3:修繕対応 賃貸管理会社は物件の定期的なメンテナンスや退去に伴う修繕、長期的な修繕など行っていきます。 建物は時間の経過とともに劣化してしまうため、建物に関してもしっかりと管理を行い、建物の価値を高めていくことが重要です。 具体的な仕事内容 それでは修繕対応についての具体的な仕事内容を説明します。 エレベーターやエントランス、駐車場、廊下などの共用部を中心に、入居者が快適に利用できるよう日々の清掃を行います。 そして、決められたタイミングで物件の定期点検やメンテナンスを行うことも重要な仕事です。 具体的には外壁にヒビが入っていないか、電気やガス、水道の設備に異常がないかの点検です。 合わせて、「法定点検にて定められた場所に消火器など設置されているか」「非常ベルがきちんと作動するか」など、安全に暮らすためのポイントを確認します。 長期的な目線で修繕計画の作成も行います。長期修繕計画は、「物件をどのように維持・管理していくのか」定めたもので、この計画を元にして、修繕積立金が毎月集められ、保守や点検などを行います。 老朽化に伴い、不動産の価値はどんどん下がっていくことが一般的です。 その不動産の価値を高めるためにリフォーム工事を行っていきます。 具体的には退去後のタイミングで、壁紙の貼り替えや畳の表替えなどの原状回復工事と合わせて行います。 魅力的な物件にするために、水回りの設備を新しいものに交換すること、可能であれば壁を壊し、間取りの変更をすることもありますが、その工事の発注先業者を選ぶことや発注を行う事も重要な仕事です。 物件の状態次第では、修繕ではなく建て替えという判断になる可能性もあります。 修繕対応のポイント 定期的なメンテナンスや修繕を行うことで、建物のトラブルが減少し、建物に関するクレームも少なくなります。 ただし、日々の生活に影響が出るような設備のトラブルなどは対応のスピードが重要です。 修繕に必要になりそうな金額や対応策をオーナーと協議し、できる限り早く対応する必要があります。 修繕対応の注意点 修繕対応が終われば、管理会社がしっかりと現地の確認を行うことが重要です。確認を行った上でオーナーに業務が完了したことを報告しましょう。 また建物に関する建築基準法や、消防法は改正される可能性がありますので、日々情報を確認し勉強しておくことが重要です。 そのうえで、建物管理に関してオーナーに提案できる存在を目指しましょう。 不動産転職エージェントに相談する 賃貸管理の仕事内容4:オーナー対応 賃貸管理会社は物件オーナーから委託を受けて管理業務を行っていますので、最終的な決断はオーナーが行います。 そのための情報提供やプロとしての提案などが賃貸管理会社に求められます。 具体的な仕事内容 先程説明したように、管理会社は客付けの業務を行いますが、その際に入居者を募集する家賃や条件などをオーナーに相談を行います。 空室が0の状態を保つことが大事ですので、近隣での平均賃貸価格の変化などがあれば、近隣の賃貸価格を一覧にした提案書を作成し、家賃の設定金額の変更を提案することもあります。 また入居者は、オーナーではなく管理会社へ家賃を支払い、管理会社はその家賃を取りまとめてオーナーへ送金します。そうすることで、オーナーは管理会社からの入金のみを確認すれば良いため、入金状況の管理など手間も省けますし安心です。 その他にも、管理物件でトラブルがあればオーナーへ全て報告しなければなりません。問題があれば、解決方法はプロとして提案しますが、費用の面もありますので、最終的な決断はオーナーが行います。 オーナーが質問してくる前に管理会社から定期的に連絡を入れておくことで、オーナーが自社を信頼して契約をし続けてもらえるでしょう。 オーナー対応のポイント オーナーは相談だけでなく、賃貸管理のプロとしての提案を期待しています。オーナーに対しては、ただ判断を委ねるだけではなく、細目に報告を行い、具体的な提案を行うことが重要です。 特に費用が発生するような対応を行う場合には、全体の費用を算出した上でオーナーに相談し、了承を得てから作業に入っていきます。 修理代やリフォーム代などの費用を負担するのはオーナーですので、オーナーの意向に沿った対応を行うことが大切です。 オーナー対応の注意点 客付けの条件次第では、退去後の入居者がなかなか決まらず、空室期間が長くなってしまうこともあります。 そのような場合にもオーナーが不安にならないように注意しましょう。 空室はオーナーにとっても大きなリスクですので、しっかりと状況の報告と早期入居に向けた提案を行うことが大切です。 賃貸管理の仕事内容を理解した上で転職活動を 本記事では不動産会社の仕事の一部である「賃貸管理」という仕事について解説しました。 物件オーナーにとって、管理業務は経営を左右するほど重要な仕事です。 だからこそ、物件オーナーは管理業務を不動産管理会社に委託し、その範囲によって、手数料を支払うのです。 もしも、管理を委託している間に退去が続き、入居者がなかなか決まらないようなことがあれば、管理会社の力不足と判断され、委託は打ち切られ、新しい管理会社と契約する可能性がある点も頭にいれておきましょう。 だからこそ、物件オーナーへは密に報告・連絡・相談(提案)を行い、信頼関係を構築しておくことが重要です。 不動産業界を未経験の方でも、取り組みやすく、物件オーナーと入居者から感謝されるやりがいのある仕事です。 本記事を読み、仕事内容について理解をした上で、ぜひ賃貸管理のお仕事にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 不動産管理の求人を見る 不動産転職エージェントに相談する
不動産営業に向いている人はどんな人? 自分が向いているか確認しよう!
2024年09月25日
不動産営業の仕事に興味はあるけど、自分が向いているのかわからず、やっていけるのか不安に思っている人も多いでしょう。 本記事ではどのような人が不動産営業に向いているのか、女性や高卒の人でも不動産営業に向いているのか紹介します。 性別や学歴に関係なく、実力次第でしっかり稼げる不動産営業の仕事について詳しくみていきましょう。 不動産転職エージェントに相談する 不動産営業の仕事内容 不動産営業の仕事は主に土地や建物を売買もしくは賃貸し、収益を上げることです。 しかし、売買と賃貸では大きく働き方や仕事内容が異なります。 同様に営業対象が個人なのか法人なのかでも仕事内容が大きく異なるため、正しく理解することが重要です。 それでは詳しくみていきましょう。 不動産営業はこんな仕事 不動産を売りたい人や買いたい人、貸したい人や借りたい人が顧客になります。 不動産営業は物件を売りたい人と買いたい人、貸したい人と借りたい人の橋渡しを行い、契約が決まれば仲介手数料が収益として上がります。 そのため、営業は買いたい、借りたいというお客さんの要望を聞き出し、立地や広さ、設備や間取り、金額など希望の条件に合った物件を提案することが重要です。 しかし、希望の条件に合った物件がなければ、条件に優先順位を付けたうえで、最適な物件を紹介したり、売主に価格交渉を行ったりします。 また、売りたい、貸したいという物件オーナーとも打ち合わせを行い、早期に契約が決まるように条件を決めたり、顧客の紹介を行うことが大切な仕事です。 不動産営業の仕事の種類を解説 不動産営業で扱う商品は主に「土地」「一戸建て」「マンション」の3種類に分かれます。 営業形態は主に「販売」「売買仲介」「賃貸仲介」「管理」の4種類です。 不動産会社によって得意な形態が異なり、扱う商品を絞っている場合もあります。 自分が興味を持っている分野に強みを持つ会社への転職を考えてみると良いかもしれません。 <販売> 不動産販売営業は、自社やグループ会社で所有する物件(土地・戸建て住宅・分譲マンション)を個人の顧客へ販売を行う職種です。 モデルハウスやモデルルームへ来場した顧客に対し、営業を行っていきます。 来場時には顧客の要望をいかに細かく聞き取り、要望に応えられる物件を提案できるか、また、お客様の要望と会社として販売したい物件のマッチするポイントを見つけられるかが契約のポイントです。 不動産商品は高額であるため、契約まで中長期の付き合いとなる場合も多くなりますので、しっかりとした信頼関係を構築する必要があります。 契約のためには、ローンの返済計画や、購入後の資産運用など、人生における大きな買い物に寄り添った提案が求められるでしょう。 不動産販売営業は個人に営業目標の数字が設定されて、その目標達成のために動いていきます。 しかし、契約達成時や目標達成時には高いインセンティブが設定されており、実績を挙げることで、役職や社歴に関係なく、多くの歩合給を得ることが可能です。 <売買仲介> 不動産売買仲介は不動産を売りたい人と買いたい人を結びつける仕事です。 主に不動産を買いたい人に営業活動を行い、土地や戸建て住宅、分譲マンションなどを販売します。 不動産の売却の依頼を受けると、不動産広告やwebサイトに物件の情報を掲載することで、物件に興味がある方から問い合わせを受け、対応していきます。 その後は希望している物件の条件や予算をヒアリングしながら営業活動を進め、早期に物件の売却を目指しましょう。 無事に売買契約が決まり、引き渡しとなれば仲介手数料を得ることができ、仲介手数料が収益となります。 先程説明した販売業とは、「自らが物件を所有しているか、所有していないか」が異なり、自らが所有していない物件については仲介を行い、仲介手数料が売り上げになることを覚えておきましょう。 <賃貸仲介> 住居やオフィス、テナントなどを借りたい顧客に対して、賃貸物件の案内を行います。 賃貸営業では不動産店舗への来店や物件サイトからの問い合わせをきっかけに営業活動を行っていく場合が多いです(反響営業)。 顧客の要望をヒアリングし、希望にあった賃貸の物件の紹介を行い、気に入れば内覧を行い、賃貸契約へと商談を進めていきます。 賃貸営業は売買営業と異なり、個人ごとにノルマが設定されるわけではなく、店舗単位でノルマが設定されることが多くみられます。 そのため、売買営業に比べインセンティブの割合も低く、営業成績を上げることでしっかり稼ぐという働き方は厳しいでしょう。 <管理> 物件オーナーは管理会社に委託を行い、建物と入居者の管理を任せることが一般的です。 そのため入退去の手続きや、クレーム対応などは物件管理会社が行います。 物件管理会社は物件オーナーに対して、管理業務契約をしてもらえるように提案を行っていきます。 サービス内容と料金で勝負することになりますが、不動産会社からの紹介で契約が決まることも多く、管理会社の営業にノルマ制を採用している事例は少ないでしょう。 不動産転職エージェントに相談する 不動産営業に向いている人の5つの特徴 不動産営業は契約が決まるよりも、断られる数が圧倒的に多い仕事です。 そのため、どれだけ断られたりキャンセルがあったりしても、稼ぎたいという強い気持ちを持ち、愚直に行動し続けられる人が成功に近いでしょう。 ここでは不動産営業に向いている人の特徴を下記の通り、5つ紹介します。 それではひとつずつ、詳しくみていきましょう。 稼ぎたいという考えを持っている 不動産営業はノルマが厳しいことも多いですが、その分目標達成時や売り上げに応じて支給されるインセンティブは高額です。 営業成績が全ての世界ですので、成果を上げて20代で年収1,000万円以上を稼ぐ人もいます。 「とにかく稼ぎたい」という気持ちが強ければ、精神的に厳しい環境でも目標達成に向けて、最後まであきらめずに頑張りきれることでしょう。 コミュニケーション能力が高い 顧客と打ち合わせを行う中で、どのような要望を持っているのか理解し、期待に応えられる提案を行う必要があります。 顧客の要望を聞き出す際にコミュニケーション力が求められます。 顧客だけではなく、社内調整や売主との条件交渉など、様々な人とコミュニケーションを図り、折衝していくことが必要です。 そのため、不動産営業として業務を円滑に廻していくには、高いコミュニケーション能力が必須といえるでしょう。 継続性を持っている 顧客に提案を行う中で、提案内容について納得していただけず、商談が進まなくなることもあります。 そのような場合にも、顧客の要望に応えられるように、次の物件を提案したり、違う目線で情報提供を行ったり、継続的にアプローチを行うことで契約できることがあります。 また不動産業務に深く関わる税法などの知識は、日々更新されていきますので、営業も勉強を継続することが必要です。 日頃から不動産に関連のある知識を継続的に学び続けることが、顧客から信頼を得るためには、とても重要です。 精神的に強い 不動産は商品が高額であるため、顧客は競合他社と見比べながら、購入の検討を慎重に進めていきます。 そのため、商談期間が長くなり、契約してくれるか分からない顧客と何度も打ち合わせを行いますが、契約直前でキャンセルされることも珍しくありません。 そのような場合にも気落ちすることなく、次の契約を目指す、強い精神力が必要です。 また、個人的に営業成績を求められるため、成果が出ていなければ、上司から厳しい言葉で詰められることもあるでしょう。 そのような場合にも結果が出るまではポジティブな気持ちで積極的に営業を続けていく必要があります。 フットワークが軽い 顧客から信頼を得るため、顧客の都合に合わせて、スピーディーに対応を行う必要があります。 営業の仕事は「人」とのつながりがとても重要になりますので、フットワーク軽く様々な場所に顔を出し、人脈を築くことができる営業はやはり成果をあげやすいです。 共通の知り合いなどがいれば、その人から背中を押してもらうことで、信頼を得やすく早期契約につながる場合もあります。 不動産転職エージェントに相談する 不動産営業に向いていない人の5つの特徴 逆に、不動産営業に向いていない人はどのような特徴があるのでしょうか?下記の通り、5つ紹介します。 それでは詳しくみていきましょう。 安定志向が強い 不動産営業の給料は成績に応じたインセンティブによる部分が大きく、非常に不安定です。 基本給はあまり高く設定されていないため、インセンティブなしでの給料は低くなります。 常に営業で成績を挙げられば高い年収を維持できますが、成績によって左右される職種のため安定志向が強い人には向いていません。 プライベートを重視したい 契約の為に顧客の都合に合わせて、打ち合わせスケジュールを調整する必要があるため、プライベートの予定は組みにくくなります。 もちろん、会社として毎週水曜日休みと引いている場合や、自身でお客様と相談しながら日程が決められる場合は別ですが、toC営業ですのでお客様の予定に合わせた時間に商談や契約対応をすることが多いです。 会社員の方と商談するのであれば、その方の勤務終わりになるため19時台に商談をすることもあります。 そのため、17時に仕事を終えて、仕事終わりは趣味の時間を大切にしたいという方には向いていません。 もちろん、残業したら残業手当がついたり、休日出勤した際には振替休日は取れます。 ただ、イレギュラーな勤務時間になることがありますので、臨機応変に対応できないと難しいでしょう。 人とコミュニケーションを取ることが苦手 不動産営業の仕事は顧客以外の人ともコミュニケーションを取りながら仕事を進めていく必要があります。 例えば物件の売主や社内の関係者、取引関係者など多くの人と関わりながら、営業活動を行います。 そのため人とコミュニケーションを取ることが苦手な人は向いていないでしょう。 コミュニケーションをとるのが上手ではない、という場合は問題ありません。自分自身が苦手だと思うかどうかであり、上手ではない場合は不動産営業を通してスキルアップすることが可能です。 数字を追うのが苦手 不動産営業の仕事は目標達成が強く求められます。 目標達成に向けて営業成績を積み上げていく必要がありますので、数字を追うのが苦手な人には向いていません。 昨今では、ノルマを達成できなかったら怒られる。という風潮もなくなりました。 ただ、「今月は何件商談をしましょう。」「今月は一人いくらの売上を目標にしましょう。」など、目標を掲げる会社がほとんどですので、その会話に抵抗がある方が向いていません。 受け身な人 不動産営業は顧客に合わせて自発的に行動し、契約に向けて営業活動を行う必要があります。 営業方法などを上司から具体的に指示されることはほとんどありませんので、顧客の事を考え抜き、要望を満たせるような提案を自分で考えるしかありません。 また、不動産はかなり高額な商品を取り扱っておりますので、お客様に対しても「背中を押してあげる」というアクションが必要です。 説明だけしてあとはお客様の様子を待つ。という受け身な姿勢だと、他社の不動産会社に流れてしまいますので、受け身で仕事を進める人には不動産営業の仕事は難しいでしょう。 不動産転職エージェントに相談する 女性は不動産営業に向いている? 結論からお伝えすると、不動産営業はとても女性に向いている仕事です。 事務職では以前から女性が多く活躍していましたが、近年では営業にも女性が多くなっているように感じます。 総務省統計局の資料(平成29年就業構造基本調査結) で確認すると、不動産業の雇用人数は約120万人ですが、そのうち男性が71.2万人(59.3%)、女性が48.8万人(40.7%)となっています。 平成25年の調査結果と比べると、女性比率が約3%高くなっていますので、不動産業界全体で女性の進出が進んでいると考えられます。 それでは女性が不動産営業に向いているポイントを説明します。 購入の決断時に女性の意見を重視することが多い 家にいる時間は奥さんの方が長いため、不動産を選ぶ際には奥さんの意見が強いという家庭も多くあります。 旦那さんが購入するかどうかを迷っている時に、奥さんの一声で購入を決めたというケースも。 逆に、旦那さんが購入したいと考えていても、奥さんが気に入らない点があると購入まで行かないケースや難航するケースもございます。 そんなとき、女性営業が担当すると奥さんも心を開きやすく前向きな発言が多くなるかもしれません。 また、女性目線の話をすることができるため、奥さんの同意が得られやすくなるでしょう。 不動産賃貸仲介では、女性が家を探している場合に女性に担当してもらいたいという声も実際にあります。 物腰が柔らかく性別関わらずお客さん受けしやすい スーツを着た男性営業だと、いかにも営業という感じで威圧感が出てします人もいますが、女性営業は物腰が柔らかく、顧客に警戒心を与えないため、性別を問わず関係性を作るのが上手です。 柔らかい印象の女性営業の方が早く打ち解けられる可能性が高いでしょう。 細かいところに気が利く人が多い 物件を案内する際や打ち合わせの際にも、細かな対応や気遣いをできる人が多いです。 顧客への気配りができる営業は顧客からの印象も良くなります。 物件の情報や契約時の注意点など細かな点まで説明を行いますので、しっかりと顧客から信頼を得ることが可能です。 女性が活躍している求人はこちら 不動産営業に向いている学歴や資格は? 不動産営業は実力主義ですので、「学歴不問」としている会社が多いです。 実際に上場企業や大きな企業などの不動産会社以外では、学歴を重要視していません。 学歴が関係ない理由や、おすすめの資格について説明を行います。 不動産営業は学歴不問なことが多い 不動産営業では学歴よりも結果を求められるため、「学歴不問」の会社がほとんどです。 売上をより多く上げる人が高く評価されますので、真剣に仕事に取組み、結果を残せるのであれば、仮に中卒でも大卒でも最終学歴はほとんど関係ないといえます。 そのため、高卒で高い報酬を得たいと考えている人には特におすすめの仕事です。 もちろん大卒でも学歴で優遇されることはありませんが、結果を出せば同じように評価されます。 資格は宅建士やFP2級技能士がおすすめ 学歴よりも、資格を持っていることの方が重要です。 不動産売買や賃貸の仲介で必要となる宅地建物取引士は業務上で役に立つだけでなく、不動産の取引で最低限知っておくべきことについて学べますので、勉強することをおすすめします。 またFP2級技能士の資格はライフプランニングや資産運用や税金について学ぶことができ、顧客に中長期的な目線を持って価値がある提案を行うことができますので、おすすめです。 不動産営業に向いている人は是非転職を 不動産営業の仕事に向いている人の特徴や向いていない人の特徴について説明をしました。 良くも悪くも完全な実力主義の世界ですので、しっかりと成績を上げることができれば、女性であろうと高卒であろうと関係ありません。 成果を出すことができれば、同じように大きなインセンティブがもらえる仕事です。 働き始めは精神的にも肉体的にも厳しい仕事ではありますが、営業として大きく成長できる環境であることは間違いありません。そして、何年か経つと不動産営業が良いという風に思えてくることも。 不動産業界で働く人は次の業界も不動産業界を希望する方が多くいらっしゃいます。 未経験でも応募することが可能ですので、営業としてキャリアアップしたいと考えている人はぜひチャレンジしてみましょう。 不動産転職エージェントに相談する
ベンチャー企業が多数?不動産テック業界の実情を解説
2024年09月25日
「不動産テック業界はベンチャー企業が多いのかなぁ?」 「不動産ベンチャーと一般の不動産会社はどんな違いがあるんだろう?」 今回はそんなお悩みを解決する記事をお届けします。 近年、注目されている不動産テックですが、新しい業界であるため、ベンチャー系の会社が多数存在します。 「デジタル化が進んでいない不動産業界でイノベーションを起こしたい」そんな強い志をもち、不動産テック業界へ転職する人も多いでしょう。 また、不動産テック業界としても「従来の不動産業界とは全く違う、新しい不動産業界を創っていきたい」そんな目標を掲げている企業が多々ございます。 しかし、不動産テック会社では具体的にどんな仕事をするのか、イメージできない人もいるのではないでしょうか? また、一般企業と不動産ベンチャーの違いを理解しておくことも大切です。 そこで本記事では不動産ベンチャー、不動産テック会社の特徴や年収、市場規模について詳しく解説します。 不動産テック企業の求人を見る 不動産ベンチャーってどんな会社? 初めに不動産ベンチャーとはどんな会社なのか解説します。 一般企業との違いだけでなく、不動産業界特有の特徴も掴んでおきましょう。 一般の不動産会社とベンチャーの違い ベンチャー企業とは、これまでになかった新しい技術・アイデアなどを用いてサービスの提供や、商品販売をする企業をいいます。 資本金・従業員数など明確な定義は定められていませんが、一般的には会社設立後の年数・売上規模・従業員数が同業界の中で少なく、成長過程にあると考えられる会社を指します。 一方、不動産業界におけるベンチャー企業は、最新のIT技術を活用した営業方法を取り入れることで、新しいビジネスモデルを展開した会社が多くなっています。 したがって、独自のITサービスを開発して営業を展開する不動産テック会社は、不動産ベンチャーの筆頭となっています。 ベンチャーが多い理由 不動産テック業界では、ベンチャー企業が多数存在します。 元々、不動産業界は豊富な資金力や高いノウハウが必要とされていたため、新規参入が難しいと考えられていましたが、近年のIT化の流れを受け、不動産テックの市場規模が拡大しています。 不動産業界は全体的にIT化が遅れており、新しい技術を求める声も大きいため、ビジネスチャンスと捉える経営者も増えているのでしょう。 ベンチャーの年収 国税庁が2021年(令和3年)9月に発表した「令和2年分民間給与実態統計調査結果について」において、「不動産業・物品賃貸業」の平均年収は約423万円となっています。 ただし、不動産業界にもさまざまな業種があり会社の数も多いため、あくまで目安として考えるべき数値といえるでしょう。 特に不動産ベンチャーに勤める人の年収は、会社の実績や個人実力に大きく左右される傾向があります。 元々、不動産業界の営業職では、インセンティブ制度を採用しているケースが多いため、個人の成果によって年収が大幅に上下することも珍しくありません。 さらにベンチャー企業の場合、会社自体が発展途上であるため、業績によって給与の変動が大きい傾向もあります。 逆に高い成果を上げることができれば、若いうちから上位の役職に抜擢されるケースも多く、年収に関しては1,000万以上を目指すことも十分可能です。 不動産転職エージェントに登録する 不動産テックの仕事内容や市場規模 次に不動産テックの仕事内容や市場規模を考えていきましょう。 不動産×テクノロジーの仕事 一般社団法人不動産テック協会は、不動産テックを以下のように定義しています。 「不動産テック(Prop Tech、ReTech:Real Estate Techとも呼ぶ)とは、不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのこと」 不動産テックの仕事を知るうえで、ぜひ見ておきたいのが、一般社団法人不動産テック協会が作成した以下のカオスマップです。 出典:一般社団法人不動産テック協会ホームページより抜粋 こちらもカオスマップは2021年7月に更新された第7版です。 446のサービスや企業が掲載され、12のカテゴリーに分類されたこのマップは不動産テック業界の全体像を摑むのにとても重要です。 不動産テック業界の現在の市場規模 不動産テック業界の市場規模は現在も拡大傾向にあります。 株式会社矢野経済研究所が発表した「不動産テック市場に関する調査(2021年)」によると、2020年度の不動産テック市場規模は前年度比108.6%の6,110億円と推計されています。 さらに2025年には1兆2,461億円(20年度比103.9%増)と約2倍にまで拡大するとの予測がされていることから、今後も大きな成長が期待できる市場といえます。 不動産転職エージェントに登録する 主なベンチャー系不動産テック会社を紹介 最後に主なベンチャー系不動産テック会社を3社紹介します。 不動産テック業界への転職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。 株式会社WAKUWAKU 「世界中の人々がワクワクできる社会を創る」というミッションを掲げる不動産テック会社です。 「メディア事業」「集客ツール事業」「コンサル・制作事業」「紹介・斡旋事業」など幅広い業務を行っており、国内最大級のリノベーションプラットフォームである「リノベ不動産」の運営会社でもあります。 また、国内最大級オシャレ建材ECサイトである「HAGS-ハグス-」を運営しています。 会社設立は2013年6月で資本金は10億以上あるため、成長性と安定性を兼ねそろえたベンチャー企業といえるでしょう。 株式会社WAKUWAKU公式サイト リノベ不動産 株式会社WAKUWAKUの求人を見る 株式会社ツクルバ 「場の発明」をミッションに掲げる不動産テック会社です。 リノベーション物件特化のオンラインマーケット「cowcamo(カウカモ)」の運営を行っています。 cowcamoはサイトのデザイン性が高く評価され、2016年にはグッドデザイン章を受賞した実績があり、リノベーションの需要が高まっている中、成長が期待できるサイトです。 会社設立は2011年8月であり、すでに10年以上の歴史があるため、不動産テック系ベンチャー企業としては安定した会社といえるでしょう。 株式会社ツクルバ公式サイト cowcamo(カウカモ) 株式会社ツクルバの求人を見る 株式会社フラッツ・テクノロジー 不動産業界をフラットにすることを目標に掲げるベンチャー企業です。 情報の凸凹、品質の凸凹、購入後の凸凹という不動産業界が抱える3つの課題を解決するため、不動産の売買・管理・賃貸およびそれらの仲介、不動産コンサルティングの2つの事業をIT技術を駆使しながら展開しています。 法人設立は2021年5月であり、まだ1年にも満たない非常に新しい会社ですが、今後成長が期待できる不動産テック系ベンチャー企業です。 株式会社フラッツ・テクノロジー公式サイト 株式会社フラッツ・テクノロジーの求人を見る 不動産ベンチャーの特徴を理解しよう 不動産ベンチャーは主に不動産テック系の会社が増加傾向であり、市場規模も拡大しているため、今後も大きな発展が期待できる会社が多数見つかるでしょう。 ただし、不動産テック業界にはさまざまなカテゴリーがあり、ビジネスモデルも多岐に渡るため、転職を考える場合は、自分の興味ある仕事であるか、スキルを活かせそうな仕事であるか、よく調べたうえで判断することが大切です。 もし自分が不動産ベンチャーへの転職に向いているかどうか、判断がつかない場合には、一度転職エージェントへ相談することをおすすめします。 不動産転職エージェントに登録する
大手じゃなくても 高年収?不動産業界における中小企業の特徴を解説
2024年09月25日
不動産業界は年収が高いイメージをもっている人は多いでしょう。 確かに営業職ではインセンティブ制度を導入している会社が多く、高い成果を出せれば若いうちから年収1000万円以上を達成することも十分に可能な業界です。 しかし、不動産業界にもさまざまな職種があり、会社の数も多いため、就職先によって待遇が大きく変わることがあります。 特に大手と中小企業でどんな違いがあるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、不動産業界における中小企業の特徴について、大手企業との比較も交えつつ解説します。 不動産業界専門のキャリアパートナーに相談する 不動産業界の年収事情 初めに不動産業界の年収事情を解説します。 年収が高いイメージが強い不動産業界ですが、実際の平均年収はどの程度なのか、事前に相場を把握しておくことが大切です。 不動産業界の平均年収 不動産業界全体の平均年収について、データを元に考えてみましょう。 国税庁が2021年(令和3年)9月に発表した「令和2年分民間給与実態統計調査結果について」によると日本人の平均年収433万円であるのに対して「不動産業・物品賃貸業」の平均年収は約423万円となっています。 また、DODAの平均年収ランキングによれば「建設・プラント・不動産」の平均年収は416万円とされています。 トップクラスになれば年収1,000万円以上も狙える不動産業界ですが、平均値を見ると日本人の平均年収よりやや低い数値であり、決して高年収とは言えない状態であることがわかります。 職種ごとの年収の違い 前述したデータはあくまで不動産業界全体の平均年収であり、職種や地域、会社の規模などは考慮されていません。 そこで職種ごとの違いを見てみましょう。 DODAの平均年収ランキング「建設・プラント・不動産」の小分類を見ていくと、業界の中でも1位のディベロッパーは平均年収469万円と高く、最下位である設計事務所の平均年収380万円を大きく上回っていることがわかります。 しかし、この実態を見ても、まだ不動産業界が突出して稼げる業界のようには思えないのではないでしょうか。 不動産営業は実力次第で大きく稼げる 平均年収だけを見ると、他の業界と大きな差がないように感じられる不動産業界ですが、営業の場合、インセンティブ制度により大きく稼げる可能性があります。 特に不動産売買を扱う場合、取引される金額が非常に大きいため、インセンティブの割合も高くなるケースが多くなっています。 若いうちから年収1000万円以上を稼いでいる人の大半は、基本給だけでなくインセンティブ制度によって成果をあげることで年収を増やしているのが現状です。 したがって、基本給のみを頼りにする場合は突出した年収は得られませんが、営業力に自信のある人ならば、大きく稼げる業界であることがわかります。 ※なお、インセンティブ制度の仕組みや相場を知りたい人は以下の記事をご参照ください。 不動産営業のインセンティブとは?制度の仕組みや相場を解説 不動産業界専門のキャリアパートナーに相談する 中小企業の年収は?会社規模による違いがあるのか 次に不動産業界における中小企業と大手企業の違いについて詳しく解説します。 大手と中小企業の違いとは そもそも大手と中小企業の違いはご存知でしょうか。 よく聞く言葉ではありますが、それぞれの違いを明確に答えられる人は少ないかもしれません。 中小企業に関しては、漠然とした印象で決められているわけではなく「中小企業基本法」によって業種ごとに基準が明確に定められています。 【中小企業の基準】 業種 資本金 社員数 製造業・建設業・運輸業 その他の業種 資本金3億円以下 社員数300人以下 卸売業 資本金1億円以下 社員数100人以下 サービス業 資本金5,000万円以下 社員数100人以下 小売業 5,000万円以下 社員数50人以下 出典:「中小企業基本法」第2条第1項 不動産業界は上記の中に記載がありませんが「サービス業」に該当します。 中小企業以外の会社のことを大企業といいますので、不動産業界の場合、資本金5,000万円超、社員数100人超の会社であることが条件になります。 しかし、大手企業と大企業は、言葉は似ているものの意味合いが異なります。 一般的に大手企業は大企業であり、なおかつ業界の中で規模や知名度などが上位に入る企業を指します。 不動産業界は会社の数も多いため、大企業の条件を満たす会社は数多く存在しますが、その中でも大手と呼べる会社は希少です。(たとえば、三井不動産、三菱地所、住友不動産などが該当します) 不動産業界における大手と中小企業のメリット・デメリット(年収面) 大手企業は一般的に年収が高く、経営も安定していますが、中小企業にも大手企業にはないメリットがあります。 そこで不動産業界における中小企業のメリット・デメリットを以下にまとめました。 中小企業にもさまざまな会社があるため、一概には言えませんが、大企業より規模が劣り従業員数が少ない分、実力があればすぐに責任ある仕事を任され、若いうちから出世しやすい傾向があります。 また、インセンティブの割合が高めなので、成果さえあげれば大手に負けないほどの高い年収を得ることも可能です。 一方、大手企業は基本給が高くインセンティブが低めなので、安定した収入を得たい人向きといえます。 大手で勤めている中で、こんなに成果を挙げているのに年収に反映されないといった悩みがある方は、インセンティブ率が高い中小企業への転職を検討してみてもいいかもしれません。 不動産業界専門のキャリアパートナーに相談する 不動産会社を選ぶポイントとは 最後に不動産業界で転職をする場合、会社を選ぶポイントを解説します。 転職で成功するためには、大手と中小企業の違いを知ったうえで、自分に向いている会社かどうかを見極めることが大切です。 自分に適した職種であるか確認する 不動産業界にはさまざまな職種があります。 職種によって行う仕事内容や年収などが大きく異なるため、自分に向いている職種が何か、よく考えて転職を検討する必要があります。 営業職の中でも、主に以下の種類があることを覚えておきましょう。 ・不動産デベロッパー ・不動産売買仲介 ・不動産賃貸 ・不動産管理 同じ営業職でも法人営業、個人営業の違いがあるほか、扱う物件や必要な知識なども異なります。 もし自分の適切な職種がわからない人は、前もって転職エージェントなどに相談することをおすすめします。 インセンティブや営業ノルマの有無 不動産売買・仲介営業の場合、インセンティブ制度を採用している会社が多くなっています。 インセンティブ制度は成果をあげれば高い給与が得られる反面、基本給は低く設定されているケースがあるため、営業の実力によって給与に大きな差がつきやすく、向き不向きがはっきり分かれる職種といって良いでしょう。 また、営業ノルマを課せられることも多いため、精神的なプレッシャーが大きいのも事実です。 一方、不動産管理会社では個人ごとにインセンティブやノルマを課すことが少ないため、安定した給与を得やすい傾向にあります。 しかし、インセンティブによる加算がないため、成果をあげて高い年収をあげるのは困難な職種といえます。 有給取得・平均残業など労働環境の把握 ワークライフバランスを重視する人は、有給取得や平均残業など労働環境を事前に把握しておくことが重要です。 元々、不動産業界は残業や休日出勤が多い傾向にありましたfが、近年は働き方改革などの影響もあり、改善傾向にあります。 ただし、OpenWorkが調査した「日本の残業時間 定点観測 <四半期速報>」(2021年7月〜9月時点)によると、不動産・建設業界の月間平均残業時間は32.93時間であり、数年前より減少はしているものの、他業界と比較して多い傾向にあります。 労働環境に関しては面接で確認するのではなく、転職エージェントなどを通して確認することも可能なので、できれば事前に把握しておくことをおすすめします。 不動産業界では大手と中小どちらがおすすめ? 一般的に大手と中小企業と聞くと、大手のほうが給与や労働環境などが恵まれているイメージが強いでしょう。 しかし、中小企業は任される仕事の範囲が多かったり、若いうちから出世できたり、大手にはないメリットがあるのも事実です。 特に不動産業界で将来独立を目指す人は、さまざまな経験を積むためには、中小企業で責任ある立場で働くことが良い機会となります。 ご自身の適性や将来のことを考え、最適な就職先はどんな会社か、よく考えて判断することが重要です。 不動産業界専門のキャリアパートナーに相談する
投資用不動産営業の特徴や転職に必要なスキルを解説
2024年09月25日
「投資用不動産の営業はどんな仕事をしているんだろう?」 「年収は高そうなイメージがあるけど、仕事は大変なのかなぁ」 「他の不動産営業とはどんな違いがあるのか知りたいなぁ」 今回はそんなお悩みを解決する記事をお届けします。 投資用不動産の営業は、不動産営業の中でも年収が高い部類に入ります。 インセンティブ制度を取り入れている会社が多く、実力次第では若くして年収1000万円以上を達成することも夢ではないでしょう。 しかし、営業としての知識・スキルは高いレベルが求められるうえ、新規顧客を獲得するために地道な営業努力が欠かせません。 また、投資用不動産は居住用不動産とは扱う物件やターゲット層が異なるため、営業方法にもさまざまな違いがあります。 そのため、同じ不動産業界から転職する場合でも、仕事内容の違いをよく理解しておく必要があるでしょう。 そこで本記事では投資用不動産営業の仕事内容や、他の不動産営業との違い、転職するための方法について解説します。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 投資用不動産と居住用不動産の違い 初めに投資用不動産と居住用(実需用)不動産の違い、扱う物件の主な種類を解説します。 投資用不動産とは 投資用不動産とは不動産投資を目的にした物件全般を指しています。 マンションやアパートがメインですが、戸建て住宅も賃貸用であれば投資用不動産として扱われます。 物件の収益性や資産価値が重視され、入居対象は会社員や学生など単身者であることが多く、部屋の広さや住環境より駅までの距離、都心部までの出やすさといった利便性が求められます。 居住用(実需用)不動産とは 一方、居住用不動産は購入者自身が住むことを目的にした物件を指します。 ファミリー向けを対象とした住宅が多く、3LDK以上など部屋数が多く面積も広めのものが中心です。 資産価値も大切なポイントではありますが、日当たりや眺望、室内のデザインなど住み心地が重視される傾向にあります。 また、投資用不動産は原則として住宅ローンが組めないため、金融機関から借り入れを行う場合、不動産投資ローンを利用することになります。 不動産投資ローンは「金利が高め」「個人の属性や事業性が重視される」など、住宅ローンと異なる特徴があり、営業として顧客に説明する場面も多いため、しっかりと頭に入れておく必要があるでしょう。 投資用不動産の種類 主な投資用不動産として3種類を紹介します。投資用不動産営業を目指す場合は、最低限頭に入れておきましょう。 区分マンション(ワンルームマンション)投資 マンションの一部屋を購入して賃貸することで収益を得る方法です。 建物全体を購入する必要がないため、少額から始められるメリットがあり、不動産投資初心者におすすめの方法です。 一方、貸し出す部屋が一部屋であるため、賃貸収入は少なく、空室が発生すると収入がゼロになってしまうデメリットを抱えています。 一棟投資 アパートやマンションを一棟購入して賃貸する方法です。 区分投資と違い、建物全体を一括して購入するため、大きな資金力が必要になるうえ、管理費や修繕費などのランニングコストもかさみます。 しかし、貸し出す部屋が多数あるため収入は大きく、空室が発生しても他の部屋である程度収入をカバーできるメリットがあります。 戸建て投資 一戸建て住宅を購入して賃貸する方法です。アパートやマンションと違い面積が広いため、ファミリー世帯に貸し出すケースがほとんどです。 ファミリー世帯は一度入居すれば、長く賃貸してくれる特徴があるため、空室リスクは少なめです。 一方、区分マンション投資と同じく、空室になった場合に収入がゼロになってしまうデメリットがあります。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 投資用不動産営業の特徴 次に不動産投資営業の仕事内容や魅力、難しさなどを解説していきます。 投資用不動産営業の仕事内容 投資用不動産営業は、不動産投資を検討している人や資産運用に関心をもっている人に向けて、アパート・マンションなどの収益物件を販売する仕事です。 営業方法としては、電話によるテレアポが中心であるため、毎日たくさんの電話をかけ顧客を獲得する努力を積み重ねなければなりません。 実際、グローバル都市不動産研究所が行った不動産投資家に対するアンケート調査「不動産投資に対する意識調査 2021」によると、投資用不動産保有者が不動産投資を始めたきっかけとして「営業の電話がかかってきた」(14.5%)が、「家族や友人からのクチコミ」(22.3%)、「自分もしくは親族の土地を持っていた」(19.8%)の後に続き、全体の3位に入っています。 電話で不動産投資の概要や販売する物件を説明して、興味をもった方がいれば実際に営業所に招いて商談をしたり、物件を案内したりする段階に進みます。 電話営業の時点で断られてしまうケースも非常に多いため、根気強さが求められる仕事といえるでしょう。 ただし、近年では投資用不動産会社もネット集客に力を入れる傾向になっています。ネット集客がメインの企業になると、お問合せをしてきてくださったお客様に対してご連絡をするため、やみくもに電話をかけるということはしないでしょう。 また、近年ではインサイドセールス部門を立ち上げる企業もあります。そうすると、電話をかけてアポイントを取るまではインサイドセールス、アポイントに対して商談を行うのがフィールドセールスとなり、電話をかけるという業務がない場合もあるでしょう。 営業方法も飛び込み営業より反響営業をメインに切り替えようとする会社が増加しているため、従来の投資用不動堂営業のイメージと違った会社も見つけられるかもしれません。 また、居住用の不動産と違い、収益を上げることが目的であるため、物件の利回りや将来性、事業計画書の作成方法、不動産投資ローンを組む流れ、収益を上げる仕組みなどについて詳細な説明ができなければなりません。 投資用不動産営業の魅力と難しさ 投資用不動産投資の魅力は、高い収入を見込める点です。 不動産営業はインセンティブ制度を導入している会社が大半ですが、投資用不動産営業はその中でも特に成果報酬の割合が多くなっています。高い成果を上げれば、若くして年収1,000万円以上を達成することも可能な業界です。 また、富裕層に対してもアプローチできる可能性があるほか、成功すれば不動産業界で多くの人脈を形成できるメリットがあります。 一方、電話営業によるアプローチは、断られるケースが非常に多いため、体力と根気強さがなければ、取引を成立させるのが難しい特徴があります。 厳しい営業ノルマもあり、成果を上げなければ収入が増えない実力主義な業界であるため、離職率が高い傾向にあるのも事実です。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 投資用不動産営業に転職するには 最後に投資用不動産営業に転職する方法を解説します。 結論から言いますと、会社を選ばなければ未経験でも転職ができる業界です。そのため、投資用不動産営業の求人を探して応募をして頂くことで内定を獲得することもできるでしょう。 不動産業界は人手不足が深刻化しており、営業職は離職率も高い傾向にあるため、募集は頻繁にされているためです。 しかし、反響営業が良い、社風を大切にしたい、固定給は一定欲しい、などの要望を叶える場合は一定の経験やスキルが必要です。 特に有効な方法を以下にまとめます。 不動産営業の経験を積む 投資用不動産営業は扱う物件こそ異なるものの、基本的な営業方法は不動産販売や売買仲介営業と共通する点が多いため前職での経験を活かせます。 特に新規顧客開拓を経験している方は、仕事内容にイメージがつきやすく、成果重視の社風にもなれていることでしょう。 不動産営業での経験を積むことで、転職当初のお給料が不動産業界未経験の方より少し高い状態でスタートすることができるでしょう。 また、不動産営業時代に一定の成果を出していた場合は、上場企業などで優先して内定をもらうことができるかもしれません。 一方入社後は、ターゲット層が異なるほか、住むためではなく収益を上げることが購入の目的であるという点に注意が必要です。 不動産業界以外の知識を身につける 不動産営業は不動産に関わる知識が必要なのはもちろんのこと、取引の際にローンの手続き方法やライフプランの相談を受ける場合も多いため、保険や税金、資産運用などの知識があると有利です。 特に投資用不動産営業では、不動産投資の知見が求められるため、事業計画書の作成方法、賃貸管理のノウハウ、加入しておくべき保険など、幅広い知識が必要になります。 資格が全てではありませんが、転職時の面接においては、資格を保有することで知識があることを証明できます。もし勉強しながら資格取得も目指せそうであれば目指してみて下さい。 知識が豊富にあればお客様への説明も自信をもって行えるため、お客様の信頼獲得にも繋がるでしょう。 不動産業に関わる資格を取得する 不動産業に関わる資格を取得すれば、自分の知識が向上するだけでなく、信頼性の獲得にも繋がります。また、不動産会社の多くは資格手当を設けているため、収入アップも期待できます。特に以下の資格がおすすめです。 ・宅地建物取引士(以下、宅建) ・ファイナンシャルプランナー ・管理業務主任者 ・マンション管理士 ・賃貸不動産経営管理士 まずは不動産業界でもっとも有名な資格である宅建の取得を目指すと良いでしょう。 そのうえで賃貸管理や金融・税金の知識を身につけるためにもファイナンシャルプランナー、管理業務主任者、マンション管理士といった資格を取得できればさらに有利になります。 また、賃貸不動産経営管理士は比較的新しい資格ですが、不動産経営に関する知識を総合的に学習できるため、投資用不動産を扱う人におすすめです。 不動産転職エージェントに登録する ご自身でも転職活動を進めながら、並行して不動産転職エージェントへ登録することもおすすめです。 自分では見つけられなかった求人が見つかったり、求人票だけでは分からない会社の雰囲気や一緒に働くメンバーの特徴などを教えてもらえるだけでなく、自身のアピールポイントを交えて応募企業に紹介してくれるため、自身では通らないかもしれない書類選考が通る可能性もあります。 その他、面接の日程調整や企業とのやり取り全てを転職エージェントが行ってくれるため、 ・1日に何回もメールボックスを開かないといけない ・この内容送ったら採用に響くかな? ・返信するのが遅くなっちゃった! などといったストレスから解放されます。 働きながら転職活動を行っている方や、職種未経験から投資用不動産営業に挑戦したい方などは不動産転職エージェントも利用してみてください。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 投資用不動産営業に転職しよう! 投資用不動産営業は、テレアポや飛び込み営業が中心になるため、営業スキルのみでなく、体力や根気が求められます。しかし、どの商材でも営業の場合は同じく体力や根気が求められるでしょう。 投資用不動産営業のメリットは実力次第で高い年収が見込めることがまず1点。そして、投資に対しての知識が身に付くこと、更に商談するお客様も投資について詳しいため自身の投資に関する知識がどんどんアップデートされることもメリットになるでしょう。 投資用不動産の営業を行っていると、不動産を購入するハードルが下がり、自身も不動産投資を検討するようになるかもしれません。(現に私の知り合いの投資用不動産営業は4人、投資用として不動産を購入しています) 営業スキルを磨くことで不動産を販売し、インセンティブで投資用不動産を購入してみるのもいいですね! 投資用不動産営業への転職をお考えの方は、是非一度不動産転職エージェントにお問合せ下さいませ! 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する
不動産業界は学歴よりも実績重視!高卒の方に不動産業界への転職をおすすめする理由
2024年09月25日
不動産業界への転職に興味はあるけど、 学歴がどれくらい重要なのか気になっている人も多いでしょう。 今「学歴不問」と書いてある不動産会社の求人も多く見られますが、 本当に中卒・高卒でも転職できるのでしょうか。 この記事では不動産業界で学歴はどれくらい重要なのか、 中卒や高卒でも人気求人に転職できるのか詳しく説明しますので、 ぜひ参考にしてみてください。 不動産業界での転職について相談する 不動産業界での転職において高卒・大卒などの学歴は重要なのか 多くの業界では転職の際に学歴が問われることになりますが、 不動産業界への転職において学歴は重要なのでしょうか。 まず結論をお伝えすると、不動産業界への転職に学歴は重要ではない場合が多いです。 特に不動産の営業職では学歴をほとんど重要視していません。 高校卒業後や大学卒業後の就職のときには、 判断する軸があまり多くないため学歴が一つのポイントとなるケースもありますが、 最初の会社で実績をつけていくことで転職時には学歴が重要ではなくなります。 逆に、不動産営業に学歴はあまり重要ではありませんが、 入社後は結果が求められる成果主義の業界ですので、 いくら優秀な大学を出ていたとしても前職での実績が伴わなければ 転職活動が厳しくなることもございます。 自分は高卒だから、、、ではなく、今の会社でやりきることを大切にしてください。 ※建築関係の仕事には専門の資格や専門の学部を出ていることが必要な場合もありますので、 事前にエージェントや求人票を見ながら確認しておきましょう。 不動産営業職は「学歴不問」が基本 不動産営業職は「学歴不問」の求人が多く、求人票には学歴不問と記載がないですが、 必須条件にも大卒以上などと書いておらず、学歴をあまり重視していないことが分かります。 不動産業界は完全な成果主義の社会ですので、学歴以上に結果が求められるためです。 例えば一流大学を卒業した契約が取れない不動産営業よりも、 高卒で毎月契約目標を達成できる不動産営業がいれば、 どの不動産会社でも後者の高卒の不動産営業が高く評価されるでしょう。 数字が物を言う成果主義の社会では、売上を上げることができる人、 結果を残すことができる人であれば、学歴はほとんど関係ありませんので、 中卒や高卒でも関係なく活躍できる可能性があります。 ただし、経験社数や1社あたりの勤務期間の長さを重要視する企業は多いです。 その点からみると早くから働いている中卒、高卒は不利になるでしょう。 20代であれば3社以下を希望する企業が多いため、 高卒から働き3年ごとに転職を繰り返してしまうと 「長く続かない人」「転職を繰り返す人だからうちの会社も3年以内で退職するだろう」 と思われてしまいます。 中卒、高卒の方はその点を注意して、 なるべく20代のうちには3社以内で納められるような状態で転職活動を行っていくといいでしょう。 また、大卒の方がベースの知識面で上回ることが多く、 就職活動が終わったタイミングで不動産業界で必要になってくる資格、 例えば宅建などを取得する方も多いため、 中卒や高卒の人はしっかりと不動産の専門知識を身に付けておき、 余裕があれば宅建の取得を目指すのもおすすめです。 また不動産営業は常に成績を求められながら仕事を行うため、 強いプレッシャーを感じることも多いですので、 そのプレッシャーに打ち勝つ強い精神力が欠かせません。 なにか一つのことを成し遂げた経験などを、 働きながらでも作っておけると転職活動のときや不動産業界で転職した際にも活かせるでしょう。 建築関係の仕事だと建築関係の資格が必要 同じ不動産業界でも建築関係の仕事だと建築関係の資格が必要です。 例えば、住宅の建築設計を行うのであれば少なくとも2級建築士の資格が求められますが、 2級建築士の取得要件は、建築関連の学歴がない場合、「実務経験7年以上」が必要になります。 このため、建築士の資格を持っているか、 持っていない場合でも建築関係の学歴を持っていることが求められることが多いでしょう。 ただし、若ければ未経験で入社しても働きながら資格取得を目指せるケースもあります。 人気不動産デベロッパーは大卒以上が条件になるケースもある 人気不動産デペロッパーは不動産業界の中でも倍率が高く、 新卒時、転職時ともに実績のある人材が集まるため、学歴が求められることが多いです。 特に三菱地所や三井不動産など大手不動産デベロッパーは 有名大学出身などの高学歴でないと採用されることは難しいかもしれません。 というのも大手不動産デペロッパーは新卒採用を中心としており、中途採用自体をほとんど行っていません。 中途採用がある場合も応募母数が多いため、ハードルを上げる意味でも高い学歴や経験値が求めています。 しかし、不動産デベロッパーは高卒だと応募できないのかといわれるとそうではありません。 不動産デベロッパーによっては高卒でも実績重視で採用を行っている企業もございますので、 諦めないでください。 ご自身で問い合わせると書類の時点でルールに沿ってお見送りとなるケースもございますので、 転職エージェントを通して応募するのがおすすめです。 書類を送った後にあなた自身の人柄を伝えてくれますので、 「そんなに言うなら面接してみましょう」と言ってもらえるケースもございます。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界への転職は高卒だと不利になる? 不動産業界への転職で学歴がないと不利になる可能性があるのでしょうか。 ここでは、特に以下の点について解説します。 ・入社時の収入は大卒の方が高いことがある ・資格を取得することで手当てが貰えることがある 入社時の収入は大卒の方が高いことがある 入社時の収入は学歴で差が付いており、 平均値で見ると高卒より大卒の方が高くなっているのが一般的です。 詳しい数字は下の表を見てみましょう。 初任給(不動産業・物品賃貸業) 学歴 初任給(平均) 男性 女性 高校卒 166,800円 175,900円 160,700円 大学卒 213,900円 218,100円 203,730円 参考:厚生労働省:令和元年賃金構造基本統計調査より (令和2年、3年には記載なし) 初任給では高卒より大卒の方が高くなっていますが、これはほぼ固定給によるものです。 不動産営業の給与制度は固定給に加えて成果に応じた歩合給が支給されますので、 成績を上げることで、すぐに大卒の収入を逆転することが可能です。 そのため、高卒の人が大卒の年収を上回ることは不動産業界では特に珍しいことではありません。 また役職についても、高卒の人が同一企業で4年間働き、 成果を出していればその後大卒の人が入社してきても 大卒の人より役職が上になることも珍しいことではありません。 資格を取得することで手当てが貰えることがある 資格を取得することで、手当がもらえることがあります。 特に宅建士などは学歴が不要で、資格取得すれば手当がつくことが多いので まずは取得しておきたい資格だといえるでしょう。 その他、ファイナンシャルプランナーやマンション管理士などの資格も業務に役立つことがあります。 どの資格を取得すれば手当を貰えるかについては、 企業により大きく異なるため、事前に確認しておくことが大切です。 不動産転職エージェントに相談する 学歴を理由にキャリアについて悩んでいる方には不動産営業職がおすすめ! 中卒や高卒の方で、学歴を理由に転職活動に悩んでいる方に不動産営業職がおすすめな理由について説明します。 ポイントは下記の3点です。 ・成果次第で給料が決まる ・知識や経験を身に付けるのに学歴は不要 ・若くして管理職や幹部になることも可能 それでは詳しくみていきましょう。 成果次第で給料が決まる 不動産営業職は成果次第で給料が決まります。 それは多くの不動産会社が「固定給」に加えて「歩合給」を支給する給与制度を採用しているためです。 「歩合給」は営業成績に応じて支給され、営業成績を上げれば上げるほど多くの「歩合給」が支給されます。 年功序列で頑張っているのにお給料が上がらないとお悩みの方には不動産営業職がぴったりです! 不動産営業職は学歴ではなく成果次第で給料も役職も決まるため、 インセンティブで稼いで20代で年収1,000万円、2,000万円ということもありますし、 成果をだして早いうちに役職に就いて固定給で700万円ということも可能です。 もちろん企業によって歩合のありなしや率が異なりますし、役職の重みや役職手当も違いますので、 インセンティブでがっつり20代は稼いで30代で役職もらって固定給、 など自身の将来像と掛け合わせながら考えてみてください。 知識や経験を身に付けるのに学歴は不要 知識や経験を身に付けるのに学歴は不要です。 実力主義である不動産業界では「学歴」ではなく「結果」が求められるため、 知識や経験が必要になります。 もちろん学歴が無くても不動産業界の専門知識を身に付けたり、 仕事の現場で経験を積むことができます。 知識や経験を身に付けるためには、資格の取得に挑戦することもおすすめです。 資格を持っていることで、不動産営業としての武器になります。 若くして管理職や幹部になることも可能 実力主義の不動産会社では結果を出すことで、若くして管理職や幹部になることも可能です。 不動産会社の多くは学歴ではなく営業成績を中心に評価しますので、 結果を出せば、年齢や社歴、性別も関係なく役職が与えられます。 会社で決めた目標を達成すれば、無条件に役職を与える会社もありますので、 周りの社員と競争する必要もなく、自らの営業成績を上げることだけに集中することができます。 役職が上がっていけば、営業力を武器に成績を上げることに加え、 自らがリーダーとなりメンバーの数字も管理する仕事が出てくるかもしれません。 不動産営業では結果を出すことで、若くしてやりがいのある仕事に挑戦することができます。 併せて読みたい! なぜ私は不動産業界への転職をおすすめするのか 不動産営業に向いているのはこんな人!当てはまったら不動産営業に転職を 高卒で不動産業界に転職する前にやっておきたいこと 次に学歴に自信がない人が不動産業界に転職する前にやっておきたいことを紹介します。 下記で紹介する2つのことを事前にやっておくことで 不動産業界への転職を有利にすすめられるかもしれません。 ・不動産業界の仕事をよく理解しておく ・宅建士の資格を取る それでは詳しく説明します。 不動産業界の仕事をよく理解しておく まずは不動産業界の仕事をよく理解しておきましょう。 不動産業界には様々な業種があり、 業種によって「どのような商品を、だれに対して営業するのか」が大きく異なります。 そのため、それぞれの業種の仕事内容について理解した上で、 自分に合っていそうな業種を選ぶ必要があります。 例えば、大学の近くにあるような不動産賃貸仲介の店舗では、 学生向けにワンルームを紹介する機会が多くなるでしょう。 一方、住宅地近くで不動産売買仲介を中心に行っている店舗では ファミリー層向けに中古戸建住宅や新築住宅用地の紹介を行う機会が多くなるように、 業種によって取り組む仕事が変わってくる点について理解しておく必要があります。 宅建士の資格を取る 不動産業界への転職を考える場合に宅建士の資格を取るという方法も有効です。 宅建の資格は不動産業界では重宝される資格です。 賃貸や売買の契約を行う際に、重要事項説明を行いますが、 その業務は宅建士が行う必要があり、不動産会社にとっては必要不可欠な資格となります。 不動産業界での経験はなくても、宅建の資格を取得していることで、 不動産取引における最低限の知識は持っていることの証となります。 もちろん、入社してからの資格取得でも問題ありませんので、 興味のある人は資格取得を目指してみましょう。 ただし、入社後は完全な実力主義の世界ですので、 宅建の資格を持っていること以上に営業成績を上げることの方が重要視される会社が多いことも理解しておくべきです。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界は高卒でも輝ける職場 不動産業界への転職では、一部の大手不動産会社やデペロッパー以外ではほとんど学歴を問われることはありません。 そのため、中卒や高卒でも転職しやすい業界です。 また、不動産業界では学歴は無くても、 結果さえ出せれば高く評価され、高収入を目指せます。 ただし、実力主義の世界であり、成果を出すために必要な知識や経験は多岐に渡るため、 根気強く仕事に取り組むことがとても重要です。 不動産業界の仕事に興味を持ったなら、学歴は気にせず、 まずは一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。 不動産転職エージェントに相談する
不動産営業におけるインセンティブとは?3つの給与体系や具体的なシミュレーションをご紹介
2024年09月25日
不動産営業と聞くと稼げる仕事というイメージを持つ人が多いでしょう。 しかし、なぜ稼げるのか、どのような給与体系で稼いでいるのかはよくわからないのではないでしょうか。 稼げる営業は契約をすることで多くのインセンティブを得ています。 そのインセンティブや様々な給与体系について詳しく説明するとともに、具体的な年収シミュレーションをご紹介します。 不動産の営業に興味のある人や、稼げる仕事について知りたい人はぜひこの記事を参考にしてみてください。 不動産営業におけるインセンティブとは? 不動産営業におけるインセンティブとはどのようなものなのでしょうか。 まずは歩合やインセンティブの意味やインセンティブと固定給料との違いについて説明します。 歩合・インセンティブの意味 「歩合」と「インセンティブ」の意味はほぼ同義だと考えて大丈夫でしょう。 「歩合」は営業成績である売り上げに応じて賃金が決まる制度のことであり、「インセンティブ」は営業目標を達成した時に支払われる報奨金という意味で使用されます。 つまり「歩合」や「インセンティブ」は営業成績を上げることにより固定給以外で支払われる給与のことです。 固定給料との違い 次に固定給料との違いについて説明します。 インセンティブと固定給料は全く異なるものです。 固定給料は毎月固定されている給料で、営業成績(売上)に関わらず毎月決まった金額の給料が支払われます。 一方、インセンティブは営業成績に応じて支払われる給料です。 例えば、売上がゼロであればインセンティブもゼロ円となり、ここが固定給料と異なる点です。 不動産営業に転職する 不動産営業における主な3つの給与体系 ここからは、不動産営業における給与体系について説明します。 不動産営業の給与体系として多いのが、以下3つのパターンです。 ・完全固定給 ・固定給+インセンティブ ・インセンティブのみ(完全歩合制) 不動産会社によって細かな内容が異なりますので、詳細は面接の段階で確認しておくことをおすすめします。 それでは詳しくみていきましょう。 完全固定給 1つ目は完全固定給です。 毎月決まった固定給が支払われ、インセンティブを含まない給与体系です。 売上などによって給与が変動することがなく、安定した給与体系といえるでしょう。 不動産営業はインセンティブを取り入れている会社がほとんどですが、固定給のみを支払う会社も稀にあります。 不動産業界の営業職で考えると、不動産賃貸の仲介業などで完全固定給の給与体系を採用しており、このような会社は毎年の昇給や、資格手当を手厚くしている場合が多くあります。 しかし、どんなに営業で成果を上げようとも、毎月の給与は同じであるため、不満に繋がる可能性もあるでしょう。 例えば 「頑張っても給与に反映されていない」 「営業成績が良くない社員と給与が同じ」 「 あまり仕事をしないベテラン社員が高い給与を貰っている」 というものです。 自分がモチベーション高く働けそうな給与制度になっているか確認してみましょう。 固定給+インセンティブ 2つ目は固定給にインセンティブを組み合わせている給与体系です。不動産営業では最も多くみられる給与体系だといえるでしょう。 この給与体系は、毎月決まった固定給があるため、万が一売上を上げることができなくても、最低限の固定給を得ることができるため、安心感を得られます。 一方、インセンティブもあるため、自分の実績では高い給料を得ることが可能なのです。 この給与体系の救済策ともいえる方法として、入社直後から契約を上げることは難しいと考えて、入社後の一定期間は固定給とするといったケースもあります。 ただし、長く目標を達成できない場合に基本給が減額されるといったケースもある点には注意が必要です。 不動産営業への転職を考えている方は、給与制度は事前にしっかりと内容を確認しておきましょう。 インセンティブのみ(完全歩合制) 3つ目はインセンティブのみ、つまり完全歩合制の給与体系です。 給料の全てがインセンティブのため、固定給がありません。 固定給があるタイプより歩合率が高く設定されており、学歴や勤続年数に関わらず成果次第で大きなリターンを得ることが可能です。 自分の営業力に自信があって高収入を狙いたい人にはおすすめの給与体系です。 完全歩合制の場合は雇用形態が正社員ではなく、業務委託契約の場合もありますので、正社員としての雇用を希望している人は注意しましょう。 また完全歩合制は不動産会社にとってもメリットがある給与制度です。 つまり、成績を上げた社員にだけ利益還元できるため、モチベーション高く働いてもらうことができます。 また、成績を上げていなければ、報酬を支払わなくても良いため、不動産会社にとってはリスクが少ない給与制度だといえるでしょう。 不動産営業におけるインセンティブの相場 次に不動産営業におけるインセンティブの相場について説明をします。 会社によりインセンティブの割合が異なりますし、同じ会社でも営業成績次第でインセンティブの割合が変わることが多いですので、細かな点まで事前に確認しておきましょう。 ここでは、下記の給与体系の場合のインセンティブの相場を見ていきたいと思います。 ・「固定給+インセンティブ」 ・「インセンティブのみ」 固定給+インセンティブの場合 一般的に固定給が高ければ、インセンティブの割合は低く、その逆で固定給が低ければ、インセンティブの割合は高い傾向にあります。 それでは不動産仲介営業の求人の募集要項の事例を紹介します。 ① 固定給30万円+インセンティブ5% ② 固定給20万円+インセンティブ15% ③ 固定給10万円+インセンティブ25% 大手の不動産会社は会社のブランド力があり、営業活動をしやすい環境にあるため、固定給を高め、インセンティブを低めに設定している会社が多いようです。 そして、インセンティブの支払いを毎月の固定給に上乗せではなく、ボーナスとして一括で支給する会社もあります。 一方で中小の不動産会社は会社のブランド力を使った営業展開が難しいため、固定給を低め、インセンティブを高めに設定することで、積極的な営業活動に期待する会社が多いようです。 高収入を狙うなら、インセンティブが高い会社を選びましょう。 インセンティブのみの場合 インセンティブのみの場合は固定給がゼロの為、インセンティブの割合が最も高くなります。 売上に対し50%のインセンティブを払う会社もあります。 その場合は「固定給0万円+インセンティブ50%」です。 例えば不動産売買仲介の仕事で、6,000万円の不動産を1件仲介すると仲介手数料は約3%で180万円になります。 その50%がインセンティブと考えれば90万円が報酬です。 同じペースで毎月契約をしていけば1ヶ月の報酬90万円×12カ月=年間報酬は1,080万円 となり、1,000万円を超える報酬を手にすることが可能です。 オフィスビルや事業用地など高額な取引となる物件もありますので、自分の営業力に自信がある人はぜひインセンティブのみの営業にチャレンジしてみてください。 最も、高収入が狙いやすい働き方ですが、契約が取れなければ、収入も途絶えてしまいますので注意が必要です。 不動産営業に転職する 不動産営業における年収シミュレーション 最後に不動産営業における年収シミュレーションを紹介します。 前提条件は下記の通りです。 ・不動産仲介営業 ・固定給25万円+インセンティブ ・月毎の売上(仲介手数料の額)に応じて歩合率が変動する 月毎の売上(仲介手数料の額) 歩合率 100万円未満 5% 100万円以上 10% 150万円以上 15% 200万円以上 20% 年間60件成約した場合 月の仲介手数料売上75万円 75万円×5%=インセンティブ3.75万円(月間) 年間での固定給は300万円、年間でのインセンティブは45万円となり、年収は345万円となります。 不動産業の平均給与と比べてみてもかなり低い水準です。 ちなみに国税庁のデータによると、全体の平均給与は約433万円、不動産業の平均給与は約423万円となっています。 参考:国税庁(民間給与実態統計調査 令和2年分調査) 月の売上が150万円だった場合 月間の仲介手数料売上150万円 150万円×15%=インセンティブ18万円(月間) 仮に1年間同じ成績だった場合、年間での固定給は300万円、年間でのインセンティブは240万円となり、年収は540万円となります。 この程度の水準になると、平均給与より多くの給料を貰えることになります。 20代のうちにこの給与だった場合は、同年代と比較すると高年収と言えるでしょう。 月の売上が300万円だった場合 月の仲介手数料売上300万円 300万円×20%=インセンティブ60万円(月間) 仮に1年間同じ成績だった場合、年間での固定給は300万円、年間でのインセンティブは600万円となり、年収は900万円となります。 この程度の成績を継続して納めているのであれば、役職がつくなどして、固定給が上がることや役職手当がもらえるでしょう。 仮に固定級が35万円になれば、固定給420万円+インセンティブ600万円=1,020万円と、1,000万円を超える年収となります。 まとめ 不動産営業のインセンティブや給与体系について説明をしてきました。 稼げる仕事というイメージが強い不動産営業ですが、どのような給与体系で稼いでいるのか理解できましたでしょうか。 給与体系によっては稼ぎやすさは違いますが、稼ぐ営業は多くの契約をすることで高額なインセンティブを得て、高額な収入を実現しています。 給与制度は不動産会社によって異なり、細かく設定されておりますので、入社前にしっかりと確認することをおすすめします。 不動産業界への転職に興味がある人は、この記事に書いてあるインセンティブの相場や具体的な年収シミュレーションをぜひ参考にしてみてください。 不動産営業に転職する
不動産会社の面接前必見!逆質問タイムを味方にする方法
2024年09月25日
20代後半、現在3社目の企業に勤めている私が、不動産業界に限らず転職活動時に苦手なことが2つあります。 1つ目は、履歴書・職務経歴書の作成。 しかし、これは解決方法が見つかりました!自分自身で80%の状態で作成し、その後転職エージェントの方と相談しながら進めていくという方法です。 転職エージェントの方は履歴書・職務経歴書を毎月何百枚と見ているプロの方なので、自分で100%にしてからお渡しするよりも、できるところまで作成したあと転職エージェントの方と進めることがおすすめです。 2つ目は、面接時の逆質問タイム。 理由は後程記載しますが、転職活動で一番苦手な分野といっても過言ではありません。 今回は、面接時の逆質問タイムに関して、3つに分けて解説していきます。 ・なぜ私は逆質問タイムが苦手なのか ・その苦手を克服できた理由と、苦手な私が考えた多くの企業で通用する逆質問 ・不動産会社の採用担当がおすすめする逆質問3選 不動産業界の面接が控えている方はもちろん、私と同じように逆質問タイムが苦手という方は是非ご覧下さいませ! 不動産業界特化型転職エージェントに登録する なぜ逆質問タイムが苦手なのか まずは私が逆質問タイムが苦手な理由を3つご紹介致します。 苦手な理由が克服に繋がるので、「逆質問タイムが苦手!」という方は、私の苦手な理由を読みながら、自分はなぜ逆質問タイムが苦手なのか考えてみて下さい。 ①面接の中でかなり重視されていそうだから 「逆質問タイムでは必ず質問をするように」と言われる or 転職コラムなどにも書いてあるので、私自身逆質問タイムは面接の中でかなり重要なものだと思っています。 どれくらい重要かというと、逆質問タイムによって採用が不採用になってしまうことがあるのではないかと思うくらいです。 その結果、質問の内容にとても気を遣うようになり、逆質問タイムで聞こうと思っていたことを面接中に話されると「逆質問タイムで質問するはずだった内容が1つなくなってしまった…」と面接中に考えておりました。 そんなこんなで考えすぎた結果、逆質問タイムが苦手になっていきました。 実際に自分が面接官となった現在も、逆質問タイムの内容は加点/減点対象にはしておりますが、逆質問タイムはあくまでプラス@。 メインは面接中の内容ですので、今思うと考えすぎだったかなと思います。 ②下手なことを聞いてはダメという緊張感 2つ目の苦手な理由は、下手なことを聞いてはダメだという緊張感からです。 逆質問について調べていくと、 ・休日は聞かない方がいい →休みたいと思われる ・残業時間は聞かない方がいい →残業したくないと思われる ・HPに書いてあることは聞かない方がいい →企業について調べていないと思われる ・面接時に既に話されたことは聞かない方がいい →人の話を良く聞かないと思われる といったように、これはNGという内容が沢山出てきます。 そうしてNGな内容を考えていくと気軽に質問ができなくなってきてしまい、私の場合は事前に考えていた逆質問以外は聞けませんでした。 ③常に「他には?」という雰囲気を感じる 逆質問タイムが苦手な最後の理由は、何個質問を挙げても、「他には?」という雰囲気を感じてしまうためです。 面接官はそんなつもりはないと思いますが、やはり緊張感と逆質問に対する苦手意識から、1つ質問した後に言われる「他に質問はありますか?」という言葉が、「1つだけしかないの?他には?」と言われているように感じておりました。 私と同じ理由で逆質問タイムが苦手だった…という方はいらっしゃいましたか? 考えすぎと言われれば考えすぎかもしれませんが、本当に、面接前は逆質問タイムで質問を間違えないようにHPの確認とあたりさわりのない質問を考えることに徹しておりました。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する 面接での逆質問が苦手意識を克服した理由 そんな私も現在3社目。現在の企業に入社してから3年が経つため、逆質問タイムを経験することがなく、完全克服!とは言えませんが、以前より逆質問に対する苦手意識は少なくなってきております。 逆質問への苦手意識がなくなった理由 逆質問への苦手意識がなくなった最大の理由は、自分が面接官をするようになり、逆質問に対して相手がどう感じるかが分かってきたためです。 これまでは私はネットの情報や自分が面接を受ける側として感じてきた情報で苦手意識をもっていました。 ただ、実際に面接官になって採用活動を行っていくと、逆質問タイムでなにも質問されなくとも、それまでの内容が良ければ次の面接に通過しますし、逆質問タイムでいくら良い質問をされても経験やそれまでの内容が良くなければ面接は通過しません。 これまで私は逆質問が面接の中心になっておりましたが、そうではなく、別の部分があってこその逆質問だという考えになったことで苦手意識がなくなりました。 また、逆質問タイムは本当に純粋な逆質問タイムだということも分かったことも克服した理由の一つです。(笑) 転職時の多くは新卒時と違い説明会がありませんので、企業のHPや口コミサイト、転職エージェントの担当者の言葉などから企業について想像していくしか有りません。 初めて企業で働く人と話せる場が面接ということがほとんどではないでしょうか。 純粋に、自分がその企業に採用を言われたときに懸念点はないか、気になる点はないかを考え、もしあったときに質問できる機会が逆質問タイムだと思うと、苦手意識はなくなりますし、むしろ質問したいことは出てくるよな~と思いました。 <補足> 面接官をやっていて、この逆質問は良くないかも!と思った質問を2つご紹介。 ①副業について 入社直後や仕事に慣れるまでは、やはり自分の会社にコミットしてほしいという想いがあるため、副業ありきで考えられてしまうと減点対象になりやすいです。 ※ただし「副業OK」と書いてある企業は別 ②事業部異動や部署異動について 新卒の場合は別ですが、転職時は職種を選んで面接に望んでいただいているはずなのに、別の事業部や部署への異動について質問されると、今受けている事業部/部署になぜ応募したの?と思ってしまいます。 様々な業界・企業で使える逆質問3選 逆質問を中心に考えなくてもいいとはいっても、やはり逆質問なしは避けたいもの。 そこで、私が2回の転職で培った、多くの企業で使える逆質問についてご紹介致します! ①面接官に対しての質問 1つ目は、面接官に対しての質問です。 例えば、 ・○○様(面接官の方)が働く中で、この会社で働いていて良かったなと思う瞬間はどんなときですか? ・○○様から見て、「自分が応募している部署」はどのような雰囲気ですか? など、面接官の方の主観を聞く質問は、HPに掲載されていることもなく、面接時に話されることもあまりないのでおすすめです。 更には会社としてではなく、働くメンバーとして思っていることが聞けるので、実際に入社した時のギャップをなくすためにもおすすめできます。 ②応募職種の仕事内容に関する質問 2つ目は、応募職種の仕事内容に関する質問です。 この質問も入社後のギャップをなくすことができますし、面接官側には入社後のことを考えて質問してくれていると好印象を持たせることができます。 仕事内容については求人票がありますし、面接時にも話されることが多いので、その内容についての掘り下げ質問ができるといいでしょう。 例: ・御社に入社させて頂いたとして、1日の業務の流れはどのような内容でしょうか? ・入社後は何名の方が、どのような形で業務を教えてくださるのでしょうか? ③事業に関する質問 最後は事業に関する質問です。事業を選んでくれているんだな、当社に魅力を感じてくれているんだなと思います。 また、自分自身もどの企業に入社するか確認する際に、事業について理解することで会社を選択するときに選びやすくなるでしょう。 例: ・御社の現在の事業課題はどのようなものがありますでしょうか? ・直近3年で、事業をどのように成長させようとお考えでしょうか? 不動産業界特化型転職エージェントに登録する 不動産会社の採用担当がおすすめする逆質問3選 それではここからは、不動産会社の採用担当がおすすめする逆質問を3つほどご紹介いたします。 カテゴリでご紹介致しますので、そのカテゴリから自分でアレンジして質問してみて下さい! 一緒に働くメンバーに関する質問 1つ目は一緒に働くメンバーに関する質問です。 面接に一緒に働くチームのメンバー全員が来ることは面接間にその部署の仕事が止まってしまうので難しいですよね。けれども入社後は面接官の方と2人で働くわけではありません。 そこで逆質問タイムを利用してください! 一緒に働くメンバーの雰囲気などを聞いておくことで、入社後のイメージを膨らませられますし、働き始めてからの悪いギャップを避けることができます。 例えば「チームの雰囲気はどのような雰囲気ですか?」という質問に対して、「チーム意識が強く、日々の仕事も積極的にメンバーで協力して業務を行っております。チームメンバーは週3日飲み会にいくほど仲が良いですよ。」と言われた場合、 A:できれば仕事とプライベートは分けたいから仕事終わりはまっすぐ帰りたい B:お酒が好きなので一緒に飲みに行ける人がいたら嬉しい AとBのタイプによって受け取り方は変わってきます。 解答次第で自分がそのチームの雰囲気に合うのかどうかを見極め、その企業に入社したいかどうかを考えるきっかけにもなるのではないでしょうか。 ご自身が入社後に、無駄なストレスなくイキイキと働くためにもおすすめの質問です。 キャリアアップに関する質問 2つ目は、社内でキャリアアップしていくための質問です。 例: 「リーダーになるために必要な能力はなんですか。」 「(応募している部署)からのキャリアステップに関して教えてください。」 この質問をすると、向上心が強い人だと感じられます。 不動産業界は年功序列型ではないため、成果を出せは20代でリーダーやマネージャーになることが可能です。 そのためこの質問を聞くと、 この人はリーダーになりたい→リーダーになるためには成果が必要→成果をだすために頑張ってくれるだろう という発想になるのです。 また、社内でのキャリアステップを質問することで、その会社でキャリアを積んでいきます(=長く働きます)という意思表示もできることがこの質問のポイントです。 トップセールスに関する質問 受けている職種が営業の場合はこちらのトップセールスに関する質問はおすすめです。 例: 「御社のトップセールスは面接官の方から見てどのような方ですか」 「トップセールスの方は平均して月に何件ほど成果を挙けられているのでしょうか」 この人はトップセールスを目指しているんだな、といった印象を持たせるだけでなく、これは自身が入社したときの目標や一つの目安にすることができるでしょう。 もし同じ価格帯の商材を販売しており、もっと成長したいという想いをもって転職をした場合には、トップセールスの方と比較して自分がその企業に入社した時の立ち位置を確認することもできます。 逆質問タイムを有効活用しよう! いかがでしたでしょうか。 逆質問タイムについて考えすぎてしまうと、沢山質問することや良い質問をすることが目的になってしまったり、考えすぎて聞きたいことが聞けなかったりしてしまうかもしれません。 もっと気楽に、自分がその会社に「内定です!明日から来てください」と言われた際に気になる点はないかという観点で考えると、逆質問タイムは自分にとって大事な時間だと思えるのではないでしょうか。 逆質問タイムは私たちが企業を見極めるためのポイントだと思ってください。 是非自分がどういう会社に転職したいかを考え、そのために必要な情報が足りているかを質問していき、より良い転職活動にしていきましょう。 転職エージェントでは、逆質問タイムでの質問内容はもちろん、履歴書や職務経歴書の添削、【企業別】過去の面接内容に合わせた面接対策など様々な転職支援を行っております。 是非転職をご検討されている方はご活用下さいませ。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する
【最新版】不動産業界の転職市場の動向とおすすめの企業を解説
2024年09月25日
転職市場は景気の影響を受けるため、その年によって状況が変わります。 たとえば2008年に起こったリーマンショックは、社会的に大きな影響を与え、求人数の減少を招きました。 また、今回の新型コロナ感染拡大も、転職市場にとってマイナスの影響が大きく、不動産業界も例外ではありませんでした。 では、現在の不動産業界の転職市場はどんな状況にあるのか、待遇や就業環境の良いおすすめの企業はどこなのか、最新の情報をお届けします。 不動産業界に特化した人材紹介サービス『リアルエステートWORKS』 不動産業界の転職市場の動向 転職を考える場合、今が売り手市場なのか買い手市場なのか、その業界が置かれた状況を正確に理解しておくことが大切です。 以下に現在の不動産業界の市況や今後の予測について解説します。 現在の不動産業界の市況 新型コロナによる影響もあったものの、不動産業界はここ数年、堅調に伸びてきています。 財務省が発表した「年次別法人企業統計調査(平成30年度)」にある売上高の推移によると、不動産業は2014年度には約37兆円規模でしたが、年々売上が増加していき、2018年度には約46兆円を超える規模にまで発展しています。 2019年度はやや落ち込み、39兆円規模まで減少しましたが、依然として大きな規模であり、新型コロナの影響が心配された2020年度も比較的変化が少なく、高い水準を保っています。 今後の不動産業界の予測 東京オリンピック後は景気が後退する見方が多くありましたが、現在のところ不動産業界において大きな影響は見られず、2025年には大阪万博の開催が控えていることから、むしろ堅調といえる状況になっています。 ただし、大阪万博が終了した後は、海外の投資家が日本から手を引くことが予想されます。 投資家が物件を手放せば、都内マンションなどの価格が下落して、景気の落ちこみを招く可能性があるため注意が必要です。 また現在の不動産業界の課題として慢性的な人手不足があげられます。 今後は人手不足解消の手段として、AIやIoTを積極的に活用した営業手法や、不動産テック企業の台頭などが予想されます。 そのため、従来型の不動産業の価値観に縛られず、広い視野で業界を見ていく必要もあるでしょう。 不動産業界の転職市場の動向 帝国データバンクの「業界天気図」によると、2021年度の建設・不動産業界の天気は「曇り」となっております。ただし、2020年度と比較すると、新型コロナのワクチン接種が普及した影響などで増益になるとの見方が多くなっています。 2022年度の予想はまだ発表されていませんが、概ね堅調であるとの見方が強く、転職市場も引き続き多くの求人が出されることが予想されます。 そもそも不動産業界では慢性的な人手不足が続いているため、未経験でも大手企業へ挑戦しやすく、大幅な変化の波が押し寄せなければ、求人の数が大きく減る可能性は低いでしょう。 近年では働き方改革の影響を受け、待遇や労働環境の改善を進める会社も多くなっていますので、キャリアアップを目的に業界内での転職を目指すのもおすすめです。 不動産業界に特化した人材紹介サービス『リアルエステートWORKS』 ホワイト企業多数?おすすめの不動産会社とは 不動産業界と聞くと「給料は高いが激務で休みが少なく、離職率も高い」というイメージをもっている人も多いのではないでしょうか。 しかし、近年では働き方改革の影響などで、不動産業界の労働環境も大きく変わってきています。 求人数も比較的多く出ていますので、事前にしっかりと調査をすれば、待遇や就業環境などの条件が良いホワイト企業に転職することは十分に可能です。 以下におすすめの不動産会社を紹介しますので、参考にしてください。 三井不動産レジデンシャル株式会社 三井不動産レジデンシャル株式会社は、三井不動産グループのマンションデベロッパー会社です。 給与は総合デベロッパーには及びませんが、マンションデベロッパーの中ではかなり高水準といわれています。 繁忙期は残業や休日出勤がかさむこともあり、部署による違いもありますが、全社的に働き方改革を推進しており、ワークライフバランスはとりやすいという意見が多いです。 openworkの不動産関連、住宅業界の総合評価ランキング(2021年12月26日時点)で1位になっていることから、社員の満足度も非常に高い企業であることがわかります。 株式会社コスモスイニシア 株式会社コスモスイニシアは、リクルートの不動産会社として設立された会社です。 2006年8月までの旧社名は「株式会社リクルートコスモス」でしたが、以降は「株式会社コスモスイニシア」に変更になりました。 前述した三井不動産レジデンシャルと同じく、繁忙期はやはり残業や休日出勤の回数が増える傾向にありますが、会社としては残業削減や有給取得に力を入れているようです。 openworkの不動産関連、住宅業界の総合評価ランキング(2021年12月26日時点)では2位になっており、平均残業時間は30時間未満、有給取得率は70%以上と、不動産業界の中では優れた労働環境であることがわかります。 株式会社GAテクノロジーズ 上記2社とは少し業務内容が異なりますが、今後成長が期待される不動産テック業界の代表的な会社、GAテクノロジーズを紹介します。 GAテクノロジーズは中古不動産の総合プラットフォームを開発・運営する会社です。 創業5年でマザーズに上場して以降、順調に業績を伸ばし、2020年は630億円を超える売上を記録しており、急成長中の不動産テック会社といえます。 GAテクノロジーズが運営する不動産テック総合サービス「RENOSY」は、不動産の購入・売却・賃貸など、住まいに関するすべての悩みをオンライン上で解決できるサイトです。 会員数は10万人を超え、不動産投資の分野にも力を入れており、今後もさらに発展していくことが予想されます。 RENOSY RENOSY会員数10万人突破!DX時代、住まいにまつわる全てに、テクノロジーを活用した顧客ファーストなサービスを提供 不動産業界で転職する方法 不動産業界で転職するには、まずご自身の能力、適性を見極めることが重要です。 今回ご紹介した会社以外にも、優良企業はたくさんありますが、評判の良い会社へ転職すれば必ず成功するとは限りません。 そのため、転職エージェントなどを利用して、アドバイザーから客観的な意見を受けることをおすすめします。 なお、本サイト「リアルエステートWORKS」は不動産特化型の転職エージェントなので、業界に精通したアドバイザーがそろっており、キャリアアップを狙う人におすすめです。 企業・求職者それぞれを一人のアドバイザーが担当するため、ミスマッチが起こりにくいシステムになっています。 またリアルエステートWORKSを運営する株式会社ビヨンドボーダーズは、多数の不動産メディアを運営してきたノウハウがあるため、圧倒的なWeb集客力があります。 すでにキャリアアップに成功した人も多数おり、今後さらに発展することを目指していますので、不動産業界で転職を検討している人は、ぜひ登録していただけると幸いです。 不動産業界に特化した人材紹介サービス『リアルエステートWORKS』 まとめ 以上、現在の不動産業界の転職市場や、待遇や就業環境の良いおすすめの企業について解説してきました。 転職活動をする場合は、その業界のことを詳しく調べることが大切です。 不動産業界で転職を目指す人は、今回ご紹介した市況や今後の予測について、しっかりと頭に入れるようにしてください。 また、不動産業界といっても、業種や会社によってさまざまな違いがあるので、自分の適性を見極めたうえで、活動を始めることをおすすめします。 ご自身の適性を見極めるには、転職エージェントなどを利用して、業界に詳しい人の意見を求めると良いでしょう。
アセットマネジメントに転職したい!転職の難易度や必要な資格を解説
2024年09月25日
今回はアセットマネジメント会社へ転職したい人に向けた記事をお届けします。 アセットマネジメントとは、投資家から預かった株式・債権・不動産など、さまざまな資産を運用して収益をあげることを専門にした仕事です。 アセットマネジメントの仕事では高い専門知識が求められ、特に不動産や金融業界での経験が活用できます。 しかし、アセットマネジメント会社に転職する方法や、具体的に必要となるスキルはあまり知られていないのではないでしょうか。 そこで本記事ではアセットマネジメントの転職難易度や、所持していると有利な資格について詳しく解説します。 アセットマネジメントの求人を見る 転職前に知っておきたいアセットマネジメントの知識 転職を検討する前に、アセットマネジメントとはどんな仕事なのか、年収相場はどの程度なのかといった基本的なことを知っておく必要があります。 以下に詳しく解説しますので参考にしてください。 アセットマネジメントの職種や仕事内容 「アセット」とは資産・財産、「マネジメント」は管理・経営などを意味しています。 すなわち資産運用のプロとして、投資家の利益に貢献する仕事といえます。 ただし、アセットマネジメントの中にも、さまざまな職種があるため、転職を検討する場合は、自分の知識を活かせる職種を目指すことが大切です。 アセットマネジメント主な職種としては、以下の4つがあげられます。 ・ファンドマネージャー ・アナリスト ・エコノミスト ・クオンツアナリスト ファンドマネージャーは資産運用全般の責任者として、意思決定をする立場の職種です。 総合的な観点から考えなければならないため、幅広い知識が求められます。 一方、その他3つの業種は、ファンドマネージャーが投資判断するための情報を提供する立場の職種といえます。 アナリストは企業ごとの分析、エコノミストは地域単位での経済分析を行い、クオンツアナリストは金融工学のスペシャリストとして高度な数理モデルなどを用いて金融商品の分析を行います。 いずれの職種も、金融のプロとしての知識が求められるため、転職するためには高い専門知識が必要となります。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する アセットマネジメントの年収相場 アセットマネジメントは全体的に年収が高い業界と考えられています。 以下は代表的なアセットマネジメント会社3社の平均年収です。 ・野村アセットマネジメント:約900万円 ・三井住友DSアセットマネジメント:約847万円 ・大和アセットマネジメント:約575万円 ※en Lighthouse(エン ライトハウス)参照 日本の平均給与が400万円ほどなので、かなり高い水準であることがわかるでしょう。 ただし、上記で紹介した職種によっても年収が変わるので注意が必要です。 一般的には、すべての業務を束ねる立場であるファンドマネージャーの年収が高くなる傾向にあります。 アセットマネジメントの転職難易度 実際にアセットマネジメントに転職するにはどうすれば良いのか、また転職の難易度は高いのかどうか、考えていきましょう。 未経験者の転職は厳しい 前述したように、アセットマネジメントは投資のスペシャリストとしての知識が求められる仕事です。 募集の数自体が少ないうえ、専門知識を有していることが前提となるため、転職の難易度は高く、未経験での転職は非常に難しいと言わざるを得ません。 中には未経験者を採用している会社もありますが、年齢は30代前半以下の若い世代を対象としているケースが多いです。 基本的には後述する金融・コンサル・不動産業界でキャリアを積んだり、資格を取得したりしたうえで転職を考えることをおすすめします。 金融・コンサルティング業界の経験があると有利 アセットマネジメントの業務では金融・コンサルの知識がとても活かせます。 金融業界では資産運用や投資に関する業務を扱うことが多く、資金調達のノウハウも身につくため、スキルが直接実務に活かせます。 また、コンサルティング業界での経験があると、市場を分析して投資戦略を立てることに慣れているため、業務に適応しやすいと言えるでしょう。 したがって、これら2つの業界出身者は転職に有利といえます。 不動産業界の経験も活かせる アセットマネジメントでは投資対象として不動産を扱う場合も多いです。 そのため、不動産業界での経験を活かすことが可能です。 特に不動産の価値を見極める力が求められるので、不動産売買の実務経験があると有利でしょう。 さらにデベロッパーなどで物件の売買経験があり、DD(デューデリジェンス)の知識をもっている人は知識を十分に活かせるでしょう。 ただし、これらはアセットマネジメントの業務の一部に過ぎず、他に習得すべきスキルも多くあることを理解しておいてください。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する アセットマネジメントに転職するなら押さえておきたい資格5選 アセットマネジメントの転職に有効な資格を5つ以下に紹介します。 宅地建物取引士 不動産売買や賃借における重要事項の説明、重要事項説明書面の記名・押印、賃貸借契約書の記名・押印などの専権業務が与えられた資格です。 不動産業を営む場合、ひとつの事務所で業務に従事する者5人に対して1人の割合で設置が義務付けられています。 知名度も高く、誰でも受験することが可能であるうえ、後述する資格ほど難関ではありませんので、アセットマネジメント会社を目指すなら、初めに取得しておきたい資格です。 なお、宅建試験の合格率は15%程度で推移しており、相対評価であるため合格基準点が年によって変動する点に注意しましょう。 不動産鑑定士 不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格です。 不動産の鑑定評価のほか、土地の有効利用などのコンサルティングを業として行うことが可能になります。 土地や建物といった不動産を鑑定し、適正な金額を導き出すスキルが身につく本資格を取得すれば、物件取得の場面において大いに活かせるので、アセットマネジメント会社も高く評価されるでしょう。 合格率は32~33%程度ですが、試験のボリュームが非常に広く、日本3大難関資格として知られているほど難易度の高い資格です。 不動産・金融業界でのある程度の経験を積んだ人向きの資格といえるでしょう。 不動産証券化協会認定マスター 不動産投資や金融のプロとしての知識が身につく資格です。 この資格を所持していれば、不動産・金融の幅広い専門知識、スキルを所持していることを証明できます。 取得するには、マスター養成講座(コース1)をWEB講義で受講後、修了試験に合格する必要があります。 さらにマスター養成講座演習編(コース2)で、レポートの提出・スクーリングでの確認テストを受け合格しなければなりません。 ※実務経験があれば、マスターに認定。金融や不動産の分野で2年以上の実務経験がなければアソシエイトとして認定される マスター養成講座(コース1)修了試験の合格率は、毎年35%程度なので、さほど難関資格ではないように感じられます。 しかし、受験している人の多くは、大手不動産会社、証券会社、金融機関などの社員であり、不動産・金融の知識や経験が豊富な人が受験しているため、合格は容易ではないと考えておきましょう。 証券アナリスト 金融市場を分析・調査するためのプロフェッショナルであることを証明できる資格です。 この資格を取得すれば、アセットマネジメント業界で働くために必要な金融の知識が包括的に身につくでしょう。 特に株式・債券といった有価証券、ポートフォリオ構築が学べる証券分析の科目は、アセットマネジメントの業務上、重要な知識が網羅されています。 証券アナリストを取得するためには、「日本証券アナリスト協会」が実施する試験に合格する必要があります。 ただし、誰でも受験できるわけではなく、「日本証券アナリスト協会」の通信講座を受講することが条件となっています。 また、二次試験に合格しても、実務経験が三年未満である場合、すぐには証券アナリストに登録することはできません。 以上を踏まえると、難易度はかなり高めの資格と捉えるべきでしょう。 不動産コンサルティングマスター 不動産コンサルティング業務の専門知識が得られる資格です。 必要な一定水準の知識や技能、実務経験を有していると認定され、公益財団法人不動産流通推進センターに登録された人に与えられている資格で 資格を取得するためには、公益財団法人不動産流通推進センターによって実施される不動産コンサルティング技能試験を受験して合格しなければなりません。 近年の合格率は40~50%程度であり、低い合格率ではありませんが、本試験を受験するには以下のいずれかを満たす必要があります。 ・宅地建物取引士資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している人、または今後従事しようとする人 ・不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している人、または今後従事しようとする人 ・一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している人、または今後従事しようとする人 宅建・不動産鑑定士・一級建築士などの難関資格を所持している人限定であるため、受験する人のレベルもかなり高いと考えられます。 また、試験に合格した後も5年以上の実務経験がなければ「公認不動産コンサルティングマスター」を名乗れることはできません。 前述した証券アナリストと同様、試験合格と実務経験の両方が求められることから、希少性の高い資格であるといえます。 まとめ 以上、アセットマネジメントの転職難易度や、所持していると有利な資格について解説してきました。 アセットマネジメント会社への転職は、不動産や金融業界での実績がある人でなければ困難といえます。 また、ご紹介した資格は試験の難易度が高いうえ、宅建を除き受験の条件が設けられており、実務経験がなければ正式に取得できないものもあるため、取得するにはかなりの時間と労力を要するでしょう。 しかし、アセットマネジメントの業務では資産運用の専門知識が必須になるため、転職活動する際のアピールポイントとしては非常に有効です。 とはいえ、いきなり難関資格に挑戦しても合格は困難なので、まずは資格の取得条件や難易度を理解して、取得できそうなものから目指すようにしていきましょう。 アセットマネジメントへの転職関する相談をする
不動産営業のインセンティブとは?稼げるの仕組みや歩合率の相場を解説
2024年09月25日
今回は不動産営業のインセンティブ制度に関する記事をお届けします。 不動産営業と聞くと、実力次第では若いうちから大きく稼げる印象をもっている人も多いのではないでしょうか。 確かに不動産会社の営業職では、一人ひとりに高い売上目標が課せられるケースが多く、 目標達成のためにプレッシャーや不安を抱えながら働く一方、 インセンティブにより大きな報酬を得ている人もたくさんいます。 では営業能力に自信があり、稼ぎたいのであれば不動産営業職に転職すれば解決するのでしょうか? というとそうではありません。不動産営業の中にもさまざまな職種があるため、 インセンティブ制の採用有無や歩合率、固定給との比率は、 会社によって異なることを理解しておく必要があります。 また、そもそもインセンティブの相場がどの程度なのかを 事前に知っておかなければ良いのか悪いのか判断も難しいため、 インセンティブの相場を理解しておくことも大切です。 そこで本記事では不動産営業におけるインセンティブ制度の詳細や相場、 職種別のインセンティブの額の違いについて解説します。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 不動産営業のインセンティブ制度とは? 不動産営業におけるインセンティブ制度とはどういったものなのか、 基本的な内容とメリット・デメリットについて解説します。 インセンティブとは何か? インセンティブとはその人の成果に応じて報酬をもらえる制度のことです。 したがって、成果を上げた人と上げられなかった人で報酬に差異が発生します。 不動産業界だけでなく、他のさまざまな業界でも取り入れられており、 特に営業職においては用いられるケースが多いです。 会社がインセンティブ制度を導入する目的は、社員一人ひとりが仕事に責任感をもち、 より多くの売上を上げるためといって良いでしょう。 インセンティブ制度のメリット・デメリット インセンティブ制度には以下のようなメリット・デメリットが考えられます。 【メリット】 ・仕事のモチベーションが高まる ・社員の実績を正当に評価できる ・競争意識をもたせることができる 【デメリット】 ・社員同士の関係が悪化する可能性がある ・安定した給与が得られない ・精神的なプレッシャーになる 自分の成果が直接給与に反映されるため、モチベーションの向上に繋がります。 実力ある会社員の中には「成果を上げているのに周囲と給料が変わらない!」 という不満を抱えている人も多いでしょう。 しかし、インセンティブ制度では自分の上げた成果がそのまま給与に繋がるので、 不公平感を抱くことがなくなり、社員同士の競争意識も高まるため、 会社全体の売上アップが期待できます。 一方、デメリットとしては社員同士がお互いを競争相手と見るようになり、 関係が悪化する可能性が考えられます。 また、給与は自分の成果によって左右されるため安定せず、 精神的なプレッシャーを抱えながら働くことになります。 中にはプレッシャーに耐えられず離職する人も多いため、 インセンティブを取り入れた会社への転職を考える場合は、 自分に向いている制度なのかどうか、よく考えたうえで判断する必要があります。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 不動産営業におけるインセンティブ制度の歩合率相場 給与形態にインセンティブを取り入れた場合でも、給与のすべてが業務成果によって決まるケースは少なく 「固定給+インセンティブ」である場合がほとんどです。 (中には給与の100%を成果報酬とする「フルコミッション制」を取り入れた会社もあります) では、不動産営業におけるインセンティブ制度の相場はどの程度なのか、詳しく解説します。 歩合率の相場は仲介手数料の5~15% 不動産売買・賃貸の契約を成立させると、仲介を担当した不動産会社は、 仲介手数料を得ることになります。 不動産会社の仲介手数料の上限は、宅建業法により以下のように定められています。 取引物件価格(税別) 仲介手数料の上限 400万円超 取引物件価格(税別)×3%+6万円+消費税 200~400万円以下 取引物件価格(税別)×4%+2万円+消費税 200万円以下 取引物件価格(税別)×5%+消費税 参照元:国土交通省「宅地建物取引業法関係」 取引で得た仲介手数料の5~15%をインセンティブ(歩合)とするケースが一般的です。 しかし、会社の方針や扱う不動産によって金額が大きく変動するため、 インセンティブ制度を取り入れた会社への転職を考えている人は、 その会社の給与制度をできるだけ詳しく調べたうえで判断することをおすすめします。 固定給の大きさによって変動する 不動産営業では「固定給+インセンティブ」を取り入れているケースが多いので、 固定給の大きさによって歩合率が変わります。 固定給が多い会社はインセンティブの比率が小さく、 逆に固定給が少ない会社ではインセンティブを大きくとっている場合が多いです。 インセンティブを取り入れた会社でも、ある程度は安定した給与を確保したい人は前者、 完全に実力主義な会社で働きたい人は後者が向いているといえるでしょう。 不動産職種別、インセンティブの額の違いについて 不動産業界では売買営業、賃貸営業などさまざまな職種がありますが、 インセンティブの額は職種によっても変動します。 不動産売買仲介、賃貸仲介、不動産管理のケースを以下に解説します。 売買仲介営業:最も稼ぎやすい 不動産売買仲介営業は、インセンティブの額が一番高い職種といえます。 不動産という高額な商品を売買するため、動く金額が大きく、 一度の取引で得られる仲介手数料も高額になります。 たとえば、インセンティブが仲介手数料の10%だった場合。 1年間で1,000万円の仲介手数料が得られれば、100万円が支給されることになります。 もちろん、高額な家やマンションを売買するには労力を要しますが、 売れば売っただけ収入が増える仕組みは、営業が得意な人にとって大きなモチベーションになることでしょう。 稼げる求人を見る インセンティブ込みの年収相場はどのくらい? 売買仲介営業の年収相場は、会社次第ではありますが、400~600万円程度であることが多いでしょう。 一定の成果を収めていれば、平均年収程度か、平均年収よりやや多い程度の年収を得られるケースが多いです。 ただし、一部のトップ営業マンが高額な年収を得られる一方で、営業成績を挙げられない人は年収がかなり下がってしまうこともある点には注意が必要です。 トップ営業マンの年収はどのくらい? 売買仲介営業のトップ営業マンの年収は青天井といってよいでしょう。 仲介手数料の一定割合をインセンティブとして受け取ることができるため、例えば1億円の契約を決めて、300万円の仲介手数料を得た場合、40~50万円程度を歩合として受け取ることができます。 このため、特にオフィス用不動産や投資用不動産など高額な不動産を扱う方が給料を大きくしやすいといえます。 賃貸仲介営業:インセンティブの額が少なめ 不動産賃貸営業では、売買仲介営業と比較すると、インセンティブの金額はやや少なくなるでしょう。 賃貸物件の仲介手数料は家賃1ヶ月分であることが多く、 売買と比較すると1件の契約で得られる金額は小さいためです。 取引に必要な知識や契約を達成する労力は、売買と比較すれば少なくなりますが、 大きく稼ぐためには数多くの取引を成功させなければならないでしょう。 一方、売買仲介営業よりも固定給の割合が多めに設定される傾向にあるため、 インセンティブ制度はあってほしいものの、あまり大きな変動がなく 安定的に稼ぎたい考えをもっているに適した職種といえます。 インセンティブ込みの年収相場はどのくらい? 賃貸仲介営業の年収相場は400~500万円程度と、平均年収程度になることが多いようです。 賃貸仲介営業の場合、1件あたりの契約で得られるインセンティブはそう大きいものではありません。 そうした中でも、高額な契約をより多く決めることでインセンティブの額を大きくすることできるでしょう。 トップ営業マンの年収はどのくらい? 賃貸仲介営業のトップ営業マンの年収は、600~1,000万円など平均年収よりやや高い額になることが多いでしょう。 一方で、1件あたりの金額を大きくしづらいため、インセンティブの額も限定的です。 より高い成果を挙げて高い年収を得たいという方は、賃貸仲介より売買仲介の方がおすすめだといえます。 不動産管理会社:インセンティブを導入していないケースが多い 不動産管理会社では、インセンティブ制度を導入しているケースは少なめです。 不動産売買や賃貸と違い、マンションやアパートなどの管理費を定常的に得るビジネスモデルなので、 社員個人が目に見える成果を上げにくい職種であるためです。 どちらかといえば、インセンティブ制度を活用して大きく稼ぐのではなく、 安定的な収入を得たい人向きの職種といえるでしょう。 ただし、中には新規管理物件の受託業務を主としており、新しく物件管理を受託することで インセンティブを得られる会社もあります。 不動産管理業務に詳しく、営業力に自信のある人はこうした形態を取り入れた会社への転職を検討してみるのもおすすめです。 不動産管理の求人を見る インセンティブ相場を理解して不動産営業に転職しよう 以上、不動産営業におけるインセンティブ制度の詳細や相場、 職種別のインセンティブの額の違いについて解説してきました。 インセンティブは人によって向き不向きが大きく分かれる制度です。 成果を上げ、とにかく高い収入を得たい人には向いていますが、 安定した収入を得たい人や、精神的なプレッシャーを抱えやすい人にとっては、 負担が大きい制度とはいえます。 また、職種や会社のよってインセンティブの割合が異なるため、 転職を考える際は、その会社がどの程度の割合をインセンティブとしているのか、 きちんと確認することをおすすめします。 インセンティブ制度を取り入れた不動産会社へ転職する際は、 ご自身の実績やスキル、仕事に対する考え方を踏まえたうえで、 転職が望ましいかどうか判断することが重要です。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する
不動産ファンドへ転職する方法とは?おすすめの資格5選を紹介
2024年09月25日
今回は不動産ファンド会社に転職したい人に向けた記事をお届けします。 不動産業界の中でも高度な知識が必要とされる不動産ファンド会社では、新卒採用より実績・スキルをもった人を中途採用する会社が多い傾向があります。 そのため、不動産・金融業界などで経験を積んだ後にキャリアアップとして転職を目指すのがおすすめです。 また、不動産ファンドの仕事で役立つ資格を取得したうえで転職活動を始めるのも良いでしょう。 そこで本記事では不動産ファンドに転職する方法や、おすすめの資格について解説します。 不動産ファンドに転職する方法 不動産ファンド会社に転職するには、まず不動産・金融業界である程度の経験を積むことが大切です。 というのも、不動産ファンド会社では新卒よりも中途採用のほうが多く、勤務している人の多くが不動産・金融業界の出身者という特徴があるためです。また、専門性が要求される職種であるため、比較的高い年収を得られるといわれています。 そのため、実績・スキルを身につけた後の転職先として考えるのは、キャリアアップの方法として有効です。 未経験から不動産ファンド会社へ転職することも不可能ではありませんが、経験者に限定した採用が多い現状があるため、転職先は限られていると考えたほうが良いでしょう。 また、不動産ファンドの業務内容は多岐にわたり、アセットマネジメント、プロパティマネジメントなど物件の運用・管理がメインとなる業務もあれば、IR・ファンドレイジングなど資金を調達することを目的としたポジションもあります。 会社の事業内容や担当する業務によって必要なスキルが異なるため、転職先をご自身の力だけで探すのは困難といえるでしょう。そのため、転職活動をする際は転職エージェントを利用して、アドバイザーの助言を聞きつつご自身のスキルを活かせそうな会社を探す方法がおすすめです。 転職エージェントを利用することによって、企業・求職者それぞれを一人のアドバイザーが担当するため、ミスマッチが起こりにくいシステムになっています。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』 不動産ファンドに転職するために必要なスキル 不動産ファンドでは不動産販売・仲介会社とは違ったスキルを求められる傾向にあります。 そのため、不動産業界で長い勤務経験があっても、不動産ファンドに必要なスキルが十分に身についているとは限りません。 以下に不動産ファンドに転職するために必要となる主なスキルを紹介します。 不動産・金融の知識 不動産ファンドは投資家から預かった資金で不動産投資を行い収益を上げることががメイン事業となるため、不動産に加えて金融の知識が必須になります。 具体的には資金調達のノウハウや、投資対象である不動産の価値を見極める力が求められるので、銀行や証券会社での勤務経験や不動産売買の経験があると有利でしょう。 さらにデベロッパーなどで物件の売買経験があり、DD(デューデリジェンス)の知識をもっている人は知識を十分に活かせるでしょう。 一方、不動産ファンド会社では物件の取得がメインの業務になる関係上、不動産の仲介会社の経験だけでは知識が不足する可能性があります。 不動産業界で働いていて、不動産ファンドへの転職を考えている人は、こうした特徴をよく理解するようにしましょう。 コミュニケーション力 不動産業は、人を相手にする仕事なので、どんな業種でもコミュニケーション力が重要視されます。 不動産ファンド会社では、海外の不動産投資家と商談するケースもあるため、英語力があるとさらに有利です。 また、お客様との商談だけでなく、さまざまな協力会社・関係機関と連携しながらプロジェクトを進める必要があります。 人脈や資格 不動産ファンドの仕事を進めるためには、不動産会社や金融機関との人脈が重要なポイントになります。 不動産デベロッパー、銀行、証券会社などでの勤務経験があれば、広い人脈を作りやすいので、これらの会社である程度の人脈を作った後に転職活動に移るのもおすすめです。 また、宅建を始めとした専門資格を所持していると重宝される傾向があります。 有効な資格の種類は後述しますので、ぜひ参考にしてください。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』 不動産ファンドにおすすめの資格5選 不動産に関する資格は数が多いため、実際に不動産ファンド会社への転職を目指すためにはどんな資格を所持していれば良いのか、イメージできない人も多いでしょう。 そこで、転職に有効な資格を5つ以下に紹介します。 不動産証券化協会認定マスター 不動産投資や金融のプロとしての知識が身につく資格です。この資格を所持していれば、不動産・金融の幅広い専門知識、スキルを所持していることを証明できます。 取得するには、マスター養成講座(コース1)をWEB講義で受講後、修了試験に合格する必要があります。 さらにマスター養成講座演習編(コース2)で、レポートの提出・スクーリングでの確認テストを受け合格しなければなりません。 ※実務経験があれば、マスターに認定。金融や不動産の分野で2年以上の実務経験がなければアソシエイトとして認定される マスター養成講座(コース1)修了試験の合格率は、毎年35%程度なので、さほど難関資格ではないように感じられます。 しかし、受験している人の多くは、大手不動産会社、証券会社、金融機関などの社員であり、不動産・金融の知識や経験が豊富な人が受験しているため、合格は容易ではないと考えておきましょう。 不動産鑑定士 不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格です。不動産の鑑定評価のほか、土地の有効利用などのコンサルティングを業として行うことが可能になります。 土地や建物といった不動産を鑑定し、適正な金額を導き出すスキルが身につく本資格を取得すれば、物件取得の場面において大いに活かせるので、不動産ファンド会社も高く評価されるでしょう。 合格率は32~33%程度ですが、試験のボリュームが非常に広く、日本3大難関資格として知られているほど難易度の高い資格です。 不動産・金融業界でのある程度の経験を積んだ人向きの資格といえるでしょう。 宅地建物取引士 不動産売買や賃借における重要事項の説明、重要事項説明書面の記名・押印、賃貸借契約書の記名・押印などの専権業務が与えられた資格です。 不動産業を営む場合、ひとつの事務所で業務に従事する者5人に対して1人の割合で設置が義務付けられています。 資格の知名度も高いため、不動産業界で働く場合、ぜひ取得しておきたい資格です。 宅建試験の合格率は15%程度で推移しており、相対評価であるため合格基準点が年によって変動する点に注意しましょう。 併せて読みたい! 不動産業界特化型転職エージェントが解説!宅建は転職において有利になるのか 宅建を持っていると転職に有利?宅建の4つのメリットをご紹介! ファイナンシャルプランニング技能士 家計簿、資産運用、不動産に関する知識が学べる資格です。 1級から3級まで分かれていますが、実務経験が2年以上ある人、AFP認定研修を修了した人以外は3級から取得することになります。 3級の合格率は70~80%程度(日本FP協会の場合)であり、かなり高い合格率となっているため、初心者にもおすすめです。 2級はやや難易度が上がりますが、取得できればより深い知識が得られることでしょう。 賃貸不動産経営管理士 賃貸不動産経営管理士は、マンションやアパートなど賃貸不動産の経営・管理に関する知識を学べる資格です。 2013年に創設された新しい資格で、元々は民間資格でしたが、2021年4月21日に国土交通省令により国家資格となりました。 宅建士のような独占業務はありませんが、資格を取得することで、物件管理や入居者募集など不動産投資に必要となる基礎知識が身につきます。 合格率は創設した2013年は85.8%とかなり高い数値でしたが、2020年の合格率は29.8%まで低下しています。 一方、受験者数は当初と比較すると7倍以上も増えており、直近で行われた2021年11月の試験では、過去最多の32,461名(前年度比5,123名増)が受験していることから、国家資格となったことも影響し、ここ数年でかなり注目されていることがわかります。 ※参照元:国家資格後初の管理士試験、受験者数は過去最高 不動産投資がメイン業務となる不動産ファンド会社では、知識がとても活かせるうえ、比較的取得しやすい資格なので、業界での経験が少ない人にもおすすめしたい資格です。 まとめ 以上、不動産ファンド会社へ転職するための方法や、おすすめの資格について解説してきました。 不動産ファンド会社へ転職するには、不動産・金融での実績やスキル、専門資格がないと難しいのが現状です。 また、実際の業務では高い専門性や責任感が求められ、精神的な負担も大きいですが、一方で年収は非常に高く、800万円~2,000万円程度が水準となっています。 外資系企業の場合はさらに高待遇になり、大きなプロジェクトを任せられる機会も増えるため、不動産業界でキャリアアップしたい人にはおすすめです。 もし転職すべきかどうか迷っている場合は、一度転職エージェントのアドバイザーと面談してみて、希望に合う求人があるか確認してから判断するのも良いでしょう。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』