年功序列制度の廃止や老後の不安により、投資や資産運用に興味を持ち始めた人も多いのではないでしょうか。 そのため、アセットマネジメントという言葉に触れる機会も増えてきたことでしょう。 本記事ではアセットマネジメント業界の特徴や転職の際のポイントについて説明します。 不動産転職エージェントに相談 アセットマネジメントの仕事内容 アセットマネジメントとは、「アセット（資産・財産）」と「マネジメント（運用・管理）」を組み合わせた言葉です。 つまり、投資家から預かったお金で様々な資産に投資を行ったり、投資家に助言や情報提供を行ったりなど、資産の管理や運用の代行を行います。 資産運用の代行業 アセットマネジメントは簡単に言うと「資産運用」のことです。 ただし、一口にアセットマネジメント業界といってもさまざまな業態があり、大きく分けると「金融業界」と「不動産業界」に分類できます。 本記事では、このうち特に「不動産業界」のアセットマネジメントについてご紹介していきます。 代表的な3つの部門 アセットマネジメント業を行なう企業には、いくつかの部門があり、大きく分類すると以下の3つに分けることが可能です。 ・運用部門 ・営業部門 ・ミドルオフィス／バックオフィス部門 【運用部門】 運用部門は中長期に渡って運用で収益を上げることが仕事です。 運用責任者であるファンドマネージャーやポートフォリオマネージャーを中心として、ファンド全体の運用を指揮し、最終的な判断や意思決定を行います。 その過程においては様々な職種のスタッフが役割を担っています。 以下はあくまでも一例ですが、以下のように分けられるでしょう。 アナリスト：市場や銘柄の分析 エコノミスト：マクロ経済の分析 ストラテジスト：投資戦略の立案 上記のように、マネジャーのもとに専門家がさまざまな投資判断の材料を提供し、チーム全体で運用していくのです。 そして、最終的な判断に基づきトレーダーが実際にマーケットで適正な価格にて取引を行います。 【営業部門】 営業部門は主に「投資信託営業」と「機関投資家営業」の2種類があります。 ・投資信託営業 「投資信託営業」は銀行や証券会社を通じて個人投資家向けの資産運用商品の提案を行うことが主な仕事です。 まずは金融機関や証券会社に商品を採用してもらえるように営業活動を行います。 採用が決まれば、実際には銀行や証券会社の担当者が販売窓口となるため、担当者向けにセミナーや勉強会を行い、商品の魅力を知ってもらうことで、個人投資家への販売力を高めていきます。 また、現場の声を通じて顧客のニーズに合った商品の企画や開発といった業務にも取り組むことも可能です。 ・機関投資家営業 「機関投資家営業」は金融機関や年金基金などの顧客に向けてサービスの特徴やメリットをプレゼンし、資金を集めることが主な仕事です。 運用報告書の提出や市場の動向、海外の投資家の動向などの情報提供を行い、顧客との信頼関係を深めていきます。 【ミドルオフィス・バックオフィス部門】 ミドルオフィス・バックオフィス部門は簡潔に「ミドル・バック部門」などと呼ばれており、顧客と直接的なやり取りが少なく、社内向けの業務を主に行う部門です。 例えば、売買の手続きや資金決済、ファンドの管理など、リスク管理の仕事や、営業部門のサポートを行っています。 具体的には約定処理やキャッシュ管理、残高管理、権利保全など多様な仕事を担当しています。 また営業部門のサポートとして、トラブルへの対処や約定トレードのチェックなど重要な事務を行っている部門です。 不動産転職エージェントに相談 アセットマネジメント業界の特徴 アセットマネジメント業界で働いている人の数が少ないこともあり、具体的な働き方がイメージしにくい人も多いのではないでしょうか。 そのため、ここではアセットマネジメント業界で働くことの特徴について説明を行います。 転職してから後悔のないように、事前にしっかりと業界の特徴を理解しておくことが大切です。 金融業界の中では残業が少なめ アセットマネジメント業界は金融業界の中では残業が少なく、プライベートの時間も確保しやすい環境にあります。 そのため、ワークライフバランスを重視した働き方を希望する人にはピッタリです。 ただし、外資系のアセットマネジメント会社では海外の現地時間に合わせて会議や打ち合わせを行うこともあるため、日本時間の深夜に仕事をする場合もあります。 世界中のマーケットを相手に仕事をしている以上、残業時間帯に仕事を行う必要があることも理解しておきましょう。 実際に運用に携わる人は少ない アセットマネジメント会社にいても実際に運用に関わる人は少数です。 運用の指揮を執るファンドマネージャーの仕事を希望して、転職を考えている人もいるでしょうが、実際に運用担当として仕事ができる可能性は低いでしょう。 中小の投資顧問会社でも数名のファンドマネージャーが活躍していますので、社員の層が厚い外資系や大手の企業より、中小の投資顧問会社に転職をする方が運用担当の仕事に取り組める可能性が高いかもしれません。 部門が異なれば働き方も大きく変わる 同じアセットマネジメント業界でも部門間での業務内容の差が大きい点も特徴です。 例えば、「投資信託」と「投資顧問」の仕事は大きく異なります。 「投資信託」のビジネスでは投資信託を販売する証券会社や銀行などの金融機関がクライアントとなり、個人投資家からいかに多く投資してもらえるかが成果となります。 そのため運用能力以上に重要とされる働き方は、運用内容を担当者にわかりやすく、販売しやすいように伝えることです。 また一方で「投資顧問」のビジネスは、機関投資家から委託を受けた運用や年金運用が主な業務となり、プロの機関投資家がクライアントとなるため、より高い投資の専門性が求められます。 つまり、投資顧問は運用能力がポイントとなる仕事です。 このように、部門が異なれば働き方も大きく変わることに注意しましょう。 アセットマネジメント業界への転職でみられることの多いポイント アセットマネジメント業界へ転職する際に転職先から確認されるポイントがあります。 しかし、部門によって仕事内容が異なるため、転職の際に見られるポイントが異なる点に注意しましょう。 ここでは主に不動産関連のアセットマネジメント業界への転職について説明します。 下記の3つのポイントを詳しく説明します。 ・学歴や職歴 ・語学力 ・資格 それぞれ見ていきましょう。 学歴や職歴 不動産業界のアセットマネジメントは学歴・職歴主義ではないため、比較的ハードルが低いと言えるでしょう。 そして、営業経験は高く評価されますので、何らかの営業経験についてはアピールしたいところです。 なお、本記事では主に「不動産関連」のアセットマネジメントについてお伝えしていますが、「金融関連」のアセットマネジメントの場合は学歴や職歴が重視されるため、注意が必要です。 語学力 海外に拠点がある企業や外資系企業ではある程度の語学力が求められます。特に顧客と直接やり取りを行う部門ではビジネスレベルの英語力が必要です。 英語力はTOEICやTOEFLのスコアで判断されることが多いですので、TOEICであれば800点以上、TOEFLであれば900点以上のスコアを目指しましょう。 好スコアであれば、ビジネスにおいて活用できる英語力があることを証明できます。 またコミュニケーション力も語学力と合わせて求められる能力です。しっかりとお互いの意思が伝わるようなコミュニケーションが必要になります。 直接顧客とのやり取りが少ない部門でも海外にいる担当者とのやり取りはありますので、最低限の語学力が必要となるでしょう。 資格 不動産関連のアセットマネジメントに転職する場合は、部門にもよりますが、不動産鑑定士の資格が求められることが多いでしょう。 不動産鑑定士の資格を持っていることで、適切な不動産の価格を算出するプロとして認められます。 実際にはオーナーから相談を受けて資産価値を算出する場合や、開発用地の仕入れ価格を検討する際に知識を活かすことが可能です。 転職の際には建物の価値評価がしっかりとできることや目利きの力があることをアピールしましょう。 資格と合わせて、やりたいことに関する経験をアピールすることで市場価値が高い人材だと訴求することが可能です。 併せて読みたい！ 現役アセットマネージャーに聞いた！アセマネ職に転職するためのロードマップ アセットマネジメント業界の転職先や平均年収例 アセットマネジメントの求人にはどのようなものがあるのでしょうか。 ここでは、特に不動産関連のアセットマネジメント業の求人についていくつかご紹介していきます。 ちなみに、国税庁が発表している「令和2年分民間給与実態統計調査 」によると1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円となっています。 下記の求人案件を見ても、アセットマネジメント業界の給与はこの水準を上回る可能性が高いと言えるでしょう。 求人例1：【東京】 アセットマネージャー／職種未経験者挑戦可能！ 最初にご紹介するのは職種未経験から応募が可能なアセットマネジメントの求人です。 初めはひとつずつ業務を覚えて頂きますが、最終的には金融機関対応から投資家対応、信託銀行やプロパティーマネージャーとの対応まで全てお任せ致します。 想定年収：450万円～500万円 求人はこちら 求人例2：アセットマネジメント【東証一部上場企業からの出向】少数精鋭の専門家集団 次にご紹介するのは東証一部上場の総合不動産企業に入社し、そこから不動産投資顧問会社に出向という形での求人です。 少数精鋭の組織で構成されており、今回は不動産ファンド（レジデンシャル）のアセットマネジメント業務全般をお任せ致します。 自由な社風ではあるものの、プロフェッショナルなメンバーとともに働くことが可能です。 年収：500万円～900万円 求人はこちら 求人例3：【東京】海外不動産AM業務◆年休123日◎土日祝休み 最後に紹介するのは東証一部上場企業にてアセットマネジメント事業の運営全般に携われる求人です。 住宅建築事業でも国内有数のリーディング企業である同社は近年海外にも事業展開し、2003年には米国、2008年には豪州で戸建住宅事業に参入しています。 米国不動産私募ファンドの設立・運営における日本での業務を、米国現地法人と協力しながら行って頂きます。 年収：550万円〜900万円 ※経験や能力によって変動あり 求人はこちら アセットマネジメントに転職しよう 本記事ではアセットマネジメント業界の特徴や転職の際のポイントについて説明しました。 不動産関連のアセットマネジメントは学歴や職歴主義ではないため、転職のハードルも低くなっており、営業経験を磨くことで転職が叶う可能性も高まります。 なお、本記事でお伝えしている通り、部門によって業務内容が大きく異なるため、やりたい仕事とのミスマッチが無いように、しっかりと仕事内容を確認されることをおすすめします。 不動産転職エージェントに相談

不動産営業の仕事に興味はあるけど、自分が向いているのかわからず、やっていけるのか不安に思っている人も多いでしょう。 本記事ではどのような人が不動産営業に向いているのか、女性や高卒の人でも不動産営業に向いているのか紹介します。 性別や学歴に関係なく、実力次第でしっかり稼げる不動産営業の仕事について詳しくみていきましょう。 不動産転職エージェントに相談する 不動産営業の仕事内容 不動産営業の仕事は主に土地や建物を売買もしくは賃貸し、収益を上げることです。 しかし、売買と賃貸では大きく働き方や仕事内容が異なります。 同様に営業対象が個人なのか法人なのかでも仕事内容が大きく異なるため、正しく理解することが重要です。 それでは詳しくみていきましょう。 不動産営業はこんな仕事 不動産を売りたい人や買いたい人、貸したい人や借りたい人が顧客になります。 不動産営業は物件を売りたい人と買いたい人、貸したい人と借りたい人の橋渡しを行い、契約が決まれば仲介手数料が収益として上がります。 そのため、営業は買いたい、借りたいというお客さんの要望を聞き出し、立地や広さ、設備や間取り、金額など希望の条件に合った物件を提案することが重要です。 しかし、希望の条件に合った物件がなければ、条件に優先順位を付けたうえで、最適な物件を紹介したり、売主に価格交渉を行ったりします。 また、売りたい、貸したいという物件オーナーとも打ち合わせを行い、早期に契約が決まるように条件を決めたり、顧客の紹介を行うことが大切な仕事です。 不動産営業の仕事の種類を解説 不動産営業で扱う商品は主に「土地」「一戸建て」「マンション」の3種類に分かれます。 営業形態は主に「販売」「売買仲介」「賃貸仲介」「管理」の4種類です。 不動産会社によって得意な形態が異なり、扱う商品を絞っている場合もあります。 自分が興味を持っている分野に強みを持つ会社への転職を考えてみると良いかもしれません。 <販売> 不動産販売営業は、自社やグループ会社で所有する物件（土地・戸建て住宅・分譲マンション）を個人の顧客へ販売を行う職種です。 モデルハウスやモデルルームへ来場した顧客に対し、営業を行っていきます。 来場時には顧客の要望をいかに細かく聞き取り、要望に応えられる物件を提案できるか、また、お客様の要望と会社として販売したい物件のマッチするポイントを見つけられるかが契約のポイントです。 不動産商品は高額であるため、契約まで中長期の付き合いとなる場合も多くなりますので、しっかりとした信頼関係を構築する必要があります。 契約のためには、ローンの返済計画や、購入後の資産運用など、人生における大きな買い物に寄り添った提案が求められるでしょう。 不動産販売営業は個人に営業目標の数字が設定されて、その目標達成のために動いていきます。 しかし、契約達成時や目標達成時には高いインセンティブが設定されており、実績を挙げることで、役職や社歴に関係なく、多くの歩合給を得ることが可能です。 <売買仲介> 不動産売買仲介は不動産を売りたい人と買いたい人を結びつける仕事です。 主に不動産を買いたい人に営業活動を行い、土地や戸建て住宅、分譲マンションなどを販売します。 不動産の売却の依頼を受けると、不動産広告やwebサイトに物件の情報を掲載することで、物件に興味がある方から問い合わせを受け、対応していきます。 その後は希望している物件の条件や予算をヒアリングしながら営業活動を進め、早期に物件の売却を目指しましょう。 無事に売買契約が決まり、引き渡しとなれば仲介手数料を得ることができ、仲介手数料が収益となります。 先程説明した販売業とは、「自らが物件を所有しているか、所有していないか」が異なり、自らが所有していない物件については仲介を行い、仲介手数料が売り上げになることを覚えておきましょう。 <賃貸仲介> 住居やオフィス、テナントなどを借りたい顧客に対して、賃貸物件の案内を行います。 賃貸営業では不動産店舗への来店や物件サイトからの問い合わせをきっかけに営業活動を行っていく場合が多いです（反響営業）。 顧客の要望をヒアリングし、希望にあった賃貸の物件の紹介を行い、気に入れば内覧を行い、賃貸契約へと商談を進めていきます。 賃貸営業は売買営業と異なり、個人ごとにノルマが設定されるわけではなく、店舗単位でノルマが設定されることが多くみられます。 そのため、売買営業に比べインセンティブの割合も低く、営業成績を上げることでしっかり稼ぐという働き方は厳しいでしょう。 <管理> 物件オーナーは管理会社に委託を行い、建物と入居者の管理を任せることが一般的です。 そのため入退去の手続きや、クレーム対応などは物件管理会社が行います。 物件管理会社は物件オーナーに対して、管理業務契約をしてもらえるように提案を行っていきます。 サービス内容と料金で勝負することになりますが、不動産会社からの紹介で契約が決まることも多く、管理会社の営業にノルマ制を採用している事例は少ないでしょう。 不動産転職エージェントに相談する 不動産営業に向いている人の5つの特徴 不動産営業は契約が決まるよりも、断られる数が圧倒的に多い仕事です。 そのため、どれだけ断られたりキャンセルがあったりしても、稼ぎたいという強い気持ちを持ち、愚直に行動し続けられる人が成功に近いでしょう。 ここでは不動産営業に向いている人の特徴を下記の通り、5つ紹介します。 それではひとつずつ、詳しくみていきましょう。 稼ぎたいという考えを持っている 不動産営業はノルマが厳しいことも多いですが、その分目標達成時や売り上げに応じて支給されるインセンティブは高額です。 営業成績が全ての世界ですので、成果を上げて20代で年収1,000万円以上を稼ぐ人もいます。 「とにかく稼ぎたい」という気持ちが強ければ、精神的に厳しい環境でも目標達成に向けて、最後まであきらめずに頑張りきれることでしょう。 コミュニケーション能力が高い 顧客と打ち合わせを行う中で、どのような要望を持っているのか理解し、期待に応えられる提案を行う必要があります。 顧客の要望を聞き出す際にコミュニケーション力が求められます。 顧客だけではなく、社内調整や売主との条件交渉など、様々な人とコミュニケーションを図り、折衝していくことが必要です。 そのため、不動産営業として業務を円滑に廻していくには、高いコミュニケーション能力が必須といえるでしょう。 継続性を持っている 顧客に提案を行う中で、提案内容について納得していただけず、商談が進まなくなることもあります。 そのような場合にも、顧客の要望に応えられるように、次の物件を提案したり、違う目線で情報提供を行ったり、継続的にアプローチを行うことで契約できることがあります。 また不動産業務に深く関わる税法などの知識は、日々更新されていきますので、営業も勉強を継続することが必要です。 日頃から不動産に関連のある知識を継続的に学び続けることが、顧客から信頼を得るためには、とても重要です。 精神的に強い 不動産は商品が高額であるため、顧客は競合他社と見比べながら、購入の検討を慎重に進めていきます。 そのため、商談期間が長くなり、契約してくれるか分からない顧客と何度も打ち合わせを行いますが、契約直前でキャンセルされることも珍しくありません。 そのような場合にも気落ちすることなく、次の契約を目指す、強い精神力が必要です。 また、個人的に営業成績を求められるため、成果が出ていなければ、上司から厳しい言葉で詰められることもあるでしょう。 そのような場合にも結果が出るまではポジティブな気持ちで積極的に営業を続けていく必要があります。 フットワークが軽い 顧客から信頼を得るため、顧客の都合に合わせて、スピーディーに対応を行う必要があります。 営業の仕事は「人」とのつながりがとても重要になりますので、フットワーク軽く様々な場所に顔を出し、人脈を築くことができる営業はやはり成果をあげやすいです。 共通の知り合いなどがいれば、その人から背中を押してもらうことで、信頼を得やすく早期契約につながる場合もあります。 不動産転職エージェントに相談する 不動産営業に向いていない人の5つの特徴 逆に、不動産営業に向いていない人はどのような特徴があるのでしょうか？下記の通り、5つ紹介します。 それでは詳しくみていきましょう。 安定志向が強い 不動産営業の給料は成績に応じたインセンティブによる部分が大きく、非常に不安定です。 基本給はあまり高く設定されていないため、インセンティブなしでの給料は低くなります。 常に営業で成績を挙げられば高い年収を維持できますが、成績によって左右される職種のため安定志向が強い人には向いていません。 プライベートを重視したい 契約の為に顧客の都合に合わせて、打ち合わせスケジュールを調整する必要があるため、プライベートの予定は組みにくくなります。 もちろん、会社として毎週水曜日休みと引いている場合や、自身でお客様と相談しながら日程が決められる場合は別ですが、toC営業ですのでお客様の予定に合わせた時間に商談や契約対応をすることが多いです。 会社員の方と商談するのであれば、その方の勤務終わりになるため19時台に商談をすることもあります。 そのため、17時に仕事を終えて、仕事終わりは趣味の時間を大切にしたいという方には向いていません。 もちろん、残業したら残業手当がついたり、休日出勤した際には振替休日は取れます。 ただ、イレギュラーな勤務時間になることがありますので、臨機応変に対応できないと難しいでしょう。 人とコミュニケーションを取ることが苦手 不動産営業の仕事は顧客以外の人ともコミュニケーションを取りながら仕事を進めていく必要があります。 例えば物件の売主や社内の関係者、取引関係者など多くの人と関わりながら、営業活動を行います。 そのため人とコミュニケーションを取ることが苦手な人は向いていないでしょう。 コミュニケーションをとるのが上手ではない、という場合は問題ありません。自分自身が苦手だと思うかどうかであり、上手ではない場合は不動産営業を通してスキルアップすることが可能です。 数字を追うのが苦手 不動産営業の仕事は目標達成が強く求められます。 目標達成に向けて営業成績を積み上げていく必要がありますので、数字を追うのが苦手な人には向いていません。 昨今では、ノルマを達成できなかったら怒られる。という風潮もなくなりました。 ただ、「今月は何件商談をしましょう。」「今月は一人いくらの売上を目標にしましょう。」など、目標を掲げる会社がほとんどですので、その会話に抵抗がある方が向いていません。 受け身な人 不動産営業は顧客に合わせて自発的に行動し、契約に向けて営業活動を行う必要があります。 営業方法などを上司から具体的に指示されることはほとんどありませんので、顧客の事を考え抜き、要望を満たせるような提案を自分で考えるしかありません。 また、不動産はかなり高額な商品を取り扱っておりますので、お客様に対しても「背中を押してあげる」というアクションが必要です。 説明だけしてあとはお客様の様子を待つ。という受け身な姿勢だと、他社の不動産会社に流れてしまいますので、受け身で仕事を進める人には不動産営業の仕事は難しいでしょう。 不動産転職エージェントに相談する 女性は不動産営業に向いている？ 結論からお伝えすると、不動産営業はとても女性に向いている仕事です。 事務職では以前から女性が多く活躍していましたが、近年では営業にも女性が多くなっているように感じます。 総務省統計局の資料（平成29年就業構造基本調査結） で確認すると、不動産業の雇用人数は約120万人ですが、そのうち男性が71.2万人（59.3％）、女性が48.8万人（40.7％）となっています。 平成25年の調査結果と比べると、女性比率が約3％高くなっていますので、不動産業界全体で女性の進出が進んでいると考えられます。 それでは女性が不動産営業に向いているポイントを説明します。 購入の決断時に女性の意見を重視することが多い 家にいる時間は奥さんの方が長いため、不動産を選ぶ際には奥さんの意見が強いという家庭も多くあります。 旦那さんが購入するかどうかを迷っている時に、奥さんの一声で購入を決めたというケースも。 逆に、旦那さんが購入したいと考えていても、奥さんが気に入らない点があると購入まで行かないケースや難航するケースもございます。 そんなとき、女性営業が担当すると奥さんも心を開きやすく前向きな発言が多くなるかもしれません。 また、女性目線の話をすることができるため、奥さんの同意が得られやすくなるでしょう。 不動産賃貸仲介では、女性が家を探している場合に女性に担当してもらいたいという声も実際にあります。 物腰が柔らかく性別関わらずお客さん受けしやすい スーツを着た男性営業だと、いかにも営業という感じで威圧感が出てします人もいますが、女性営業は物腰が柔らかく、顧客に警戒心を与えないため、性別を問わず関係性を作るのが上手です。 柔らかい印象の女性営業の方が早く打ち解けられる可能性が高いでしょう。 細かいところに気が利く人が多い 物件を案内する際や打ち合わせの際にも、細かな対応や気遣いをできる人が多いです。 顧客への気配りができる営業は顧客からの印象も良くなります。 物件の情報や契約時の注意点など細かな点まで説明を行いますので、しっかりと顧客から信頼を得ることが可能です。 女性が活躍している求人はこちら 不動産営業に向いている学歴や資格は？ 不動産営業は実力主義ですので、「学歴不問」としている会社が多いです。 実際に上場企業や大きな企業などの不動産会社以外では、学歴を重要視していません。 学歴が関係ない理由や、おすすめの資格について説明を行います。 不動産営業は学歴不問なことが多い 不動産営業では学歴よりも結果を求められるため、「学歴不問」の会社がほとんどです。 売上をより多く上げる人が高く評価されますので、真剣に仕事に取組み、結果を残せるのであれば、仮に中卒でも大卒でも最終学歴はほとんど関係ないといえます。 そのため、高卒で高い報酬を得たいと考えている人には特におすすめの仕事です。 もちろん大卒でも学歴で優遇されることはありませんが、結果を出せば同じように評価されます。 資格は宅建士やFP2級技能士がおすすめ 学歴よりも、資格を持っていることの方が重要です。 不動産売買や賃貸の仲介で必要となる宅地建物取引士は業務上で役に立つだけでなく、不動産の取引で最低限知っておくべきことについて学べますので、勉強することをおすすめします。 またFP2級技能士の資格はライフプランニングや資産運用や税金について学ぶことができ、顧客に中長期的な目線を持って価値がある提案を行うことができますので、おすすめです。 不動産営業に向いている人は是非転職を 不動産営業の仕事に向いている人の特徴や向いていない人の特徴について説明をしました。 良くも悪くも完全な実力主義の世界ですので、しっかりと成績を上げることができれば、女性であろうと高卒であろうと関係ありません。 成果を出すことができれば、同じように大きなインセンティブがもらえる仕事です。 働き始めは精神的にも肉体的にも厳しい仕事ではありますが、営業として大きく成長できる環境であることは間違いありません。そして、何年か経つと不動産営業が良いという風に思えてくることも。 不動産業界で働く人は次の業界も不動産業界を希望する方が多くいらっしゃいます。 未経験でも応募することが可能ですので、営業としてキャリアアップしたいと考えている人はぜひチャレンジしてみましょう。 不動産転職エージェントに相談する

不動産業界は年収が高いイメージをもっている人は多いでしょう。 確かに営業職ではインセンティブ制度を導入している会社が多く、高い成果を出せれば若いうちから年収1000万円以上を達成することも十分に可能な業界です。 しかし、不動産業界にもさまざまな職種があり、会社の数も多いため、就職先によって待遇が大きく変わることがあります。 特に大手と中小企業でどんな違いがあるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、不動産業界における中小企業の特徴について、大手企業との比較も交えつつ解説します。 不動産業界専門のキャリアパートナーに相談する 不動産業界の年収事情 初めに不動産業界の年収事情を解説します。 年収が高いイメージが強い不動産業界ですが、実際の平均年収はどの程度なのか、事前に相場を把握しておくことが大切です。 不動産業界の平均年収 不動産業界全体の平均年収について、データを元に考えてみましょう。 国税庁が2021年（令和3年）9月に発表した「令和2年分民間給与実態統計調査結果について」によると日本人の平均年収433万円であるのに対して「不動産業・物品賃貸業」の平均年収は約423万円となっています。 また、DODAの平均年収ランキングによれば「建設・プラント・不動産」の平均年収は416万円とされています。 トップクラスになれば年収1,000万円以上も狙える不動産業界ですが、平均値を見ると日本人の平均年収よりやや低い数値であり、決して高年収とは言えない状態であることがわかります。 職種ごとの年収の違い 前述したデータはあくまで不動産業界全体の平均年収であり、職種や地域、会社の規模などは考慮されていません。 そこで職種ごとの違いを見てみましょう。 DODAの平均年収ランキング「建設・プラント・不動産」の小分類を見ていくと、業界の中でも1位のディベロッパーは平均年収469万円と高く、最下位である設計事務所の平均年収380万円を大きく上回っていることがわかります。 しかし、この実態を見ても、まだ不動産業界が突出して稼げる業界のようには思えないのではないでしょうか。 不動産営業は実力次第で大きく稼げる 平均年収だけを見ると、他の業界と大きな差がないように感じられる不動産業界ですが、営業の場合、インセンティブ制度により大きく稼げる可能性があります。 特に不動産売買を扱う場合、取引される金額が非常に大きいため、インセンティブの割合も高くなるケースが多くなっています。 若いうちから年収1000万円以上を稼いでいる人の大半は、基本給だけでなくインセンティブ制度によって成果をあげることで年収を増やしているのが現状です。 したがって、基本給のみを頼りにする場合は突出した年収は得られませんが、営業力に自信のある人ならば、大きく稼げる業界であることがわかります。 ※なお、インセンティブ制度の仕組みや相場を知りたい人は以下の記事をご参照ください。 不動産営業のインセンティブとは？制度の仕組みや相場を解説 不動産業界専門のキャリアパートナーに相談する 中小企業の年収は？会社規模による違いがあるのか 次に不動産業界における中小企業と大手企業の違いについて詳しく解説します。 大手と中小企業の違いとは そもそも大手と中小企業の違いはご存知でしょうか。 よく聞く言葉ではありますが、それぞれの違いを明確に答えられる人は少ないかもしれません。 中小企業に関しては、漠然とした印象で決められているわけではなく「中小企業基本法」によって業種ごとに基準が明確に定められています。 【中小企業の基準】 業種 資本金 社員数 製造業・建設業・運輸業 その他の業種 資本金3億円以下 社員数300人以下 卸売業 資本金1億円以下 社員数100人以下 サービス業 資本金5,000万円以下 社員数100人以下 小売業 5,000万円以下 社員数50人以下 出典：「中小企業基本法」第2条第1項 不動産業界は上記の中に記載がありませんが「サービス業」に該当します。 中小企業以外の会社のことを大企業といいますので、不動産業界の場合、資本金5,000万円超、社員数100人超の会社であることが条件になります。 しかし、大手企業と大企業は、言葉は似ているものの意味合いが異なります。 一般的に大手企業は大企業であり、なおかつ業界の中で規模や知名度などが上位に入る企業を指します。 不動産業界は会社の数も多いため、大企業の条件を満たす会社は数多く存在しますが、その中でも大手と呼べる会社は希少です。（たとえば、三井不動産、三菱地所、住友不動産などが該当します） 不動産業界における大手と中小企業のメリット・デメリット（年収面） 大手企業は一般的に年収が高く、経営も安定していますが、中小企業にも大手企業にはないメリットがあります。 そこで不動産業界における中小企業のメリット・デメリットを以下にまとめました。 中小企業にもさまざまな会社があるため、一概には言えませんが、大企業より規模が劣り従業員数が少ない分、実力があればすぐに責任ある仕事を任され、若いうちから出世しやすい傾向があります。 また、インセンティブの割合が高めなので、成果さえあげれば大手に負けないほどの高い年収を得ることも可能です。 一方、大手企業は基本給が高くインセンティブが低めなので、安定した収入を得たい人向きといえます。 大手で勤めている中で、こんなに成果を挙げているのに年収に反映されないといった悩みがある方は、インセンティブ率が高い中小企業への転職を検討してみてもいいかもしれません。 不動産業界専門のキャリアパートナーに相談する 不動産会社を選ぶポイントとは 最後に不動産業界で転職をする場合、会社を選ぶポイントを解説します。 転職で成功するためには、大手と中小企業の違いを知ったうえで、自分に向いている会社かどうかを見極めることが大切です。 自分に適した職種であるか確認する 不動産業界にはさまざまな職種があります。 職種によって行う仕事内容や年収などが大きく異なるため、自分に向いている職種が何か、よく考えて転職を検討する必要があります。 営業職の中でも、主に以下の種類があることを覚えておきましょう。 ・不動産デベロッパー ・不動産売買仲介 ・不動産賃貸 ・不動産管理 同じ営業職でも法人営業、個人営業の違いがあるほか、扱う物件や必要な知識なども異なります。 もし自分の適切な職種がわからない人は、前もって転職エージェントなどに相談することをおすすめします。 インセンティブや営業ノルマの有無 不動産売買・仲介営業の場合、インセンティブ制度を採用している会社が多くなっています。 インセンティブ制度は成果をあげれば高い給与が得られる反面、基本給は低く設定されているケースがあるため、営業の実力によって給与に大きな差がつきやすく、向き不向きがはっきり分かれる職種といって良いでしょう。 また、営業ノルマを課せられることも多いため、精神的なプレッシャーが大きいのも事実です。 一方、不動産管理会社では個人ごとにインセンティブやノルマを課すことが少ないため、安定した給与を得やすい傾向にあります。 しかし、インセンティブによる加算がないため、成果をあげて高い年収をあげるのは困難な職種といえます。 有給取得・平均残業など労働環境の把握 ワークライフバランスを重視する人は、有給取得や平均残業など労働環境を事前に把握しておくことが重要です。 元々、不動産業界は残業や休日出勤が多い傾向にありましたfが、近年は働き方改革などの影響もあり、改善傾向にあります。 ただし、OpenWorkが調査した「日本の残業時間 定点観測 ＜四半期速報＞」（2021年7月〜9月時点）によると、不動産・建設業界の月間平均残業時間は32.93時間であり、数年前より減少はしているものの、他業界と比較して多い傾向にあります。 労働環境に関しては面接で確認するのではなく、転職エージェントなどを通して確認することも可能なので、できれば事前に把握しておくことをおすすめします。 不動産業界では大手と中小どちらがおすすめ？ 一般的に大手と中小企業と聞くと、大手のほうが給与や労働環境などが恵まれているイメージが強いでしょう。 しかし、中小企業は任される仕事の範囲が多かったり、若いうちから出世できたり、大手にはないメリットがあるのも事実です。 特に不動産業界で将来独立を目指す人は、さまざまな経験を積むためには、中小企業で責任ある立場で働くことが良い機会となります。 ご自身の適性や将来のことを考え、最適な就職先はどんな会社か、よく考えて判断することが重要です。 不動産業界専門のキャリアパートナーに相談する

20代後半、現在3社目の企業に勤めている私が、不動産業界に限らず転職活動時に苦手なことが2つあります。 1つ目は、履歴書・職務経歴書の作成。 しかし、これは解決方法が見つかりました！自分自身で80%の状態で作成し、その後転職エージェントの方と相談しながら進めていくという方法です。 転職エージェントの方は履歴書・職務経歴書を毎月何百枚と見ているプロの方なので、自分で100%にしてからお渡しするよりも、できるところまで作成したあと転職エージェントの方と進めることがおすすめです。 2つ目は、面接時の逆質問タイム。 理由は後程記載しますが、転職活動で一番苦手な分野といっても過言ではありません。 今回は、面接時の逆質問タイムに関して、3つに分けて解説していきます。 ・なぜ私は逆質問タイムが苦手なのか ・その苦手を克服できた理由と、苦手な私が考えた多くの企業で通用する逆質問 ・不動産会社の採用担当がおすすめする逆質問3選 不動産業界の面接が控えている方はもちろん、私と同じように逆質問タイムが苦手という方は是非ご覧下さいませ！ 不動産業界特化型転職エージェントに登録する なぜ逆質問タイムが苦手なのか まずは私が逆質問タイムが苦手な理由を3つご紹介致します。 苦手な理由が克服に繋がるので、「逆質問タイムが苦手！」という方は、私の苦手な理由を読みながら、自分はなぜ逆質問タイムが苦手なのか考えてみて下さい。 ①面接の中でかなり重視されていそうだから 「逆質問タイムでは必ず質問をするように」と言われる or 転職コラムなどにも書いてあるので、私自身逆質問タイムは面接の中でかなり重要なものだと思っています。 どれくらい重要かというと、逆質問タイムによって採用が不採用になってしまうことがあるのではないかと思うくらいです。 その結果、質問の内容にとても気を遣うようになり、逆質問タイムで聞こうと思っていたことを面接中に話されると「逆質問タイムで質問するはずだった内容が1つなくなってしまった…」と面接中に考えておりました。 そんなこんなで考えすぎた結果、逆質問タイムが苦手になっていきました。 実際に自分が面接官となった現在も、逆質問タイムの内容は加点／減点対象にはしておりますが、逆質問タイムはあくまでプラス＠。 メインは面接中の内容ですので、今思うと考えすぎだったかなと思います。 ②下手なことを聞いてはダメという緊張感 2つ目の苦手な理由は、下手なことを聞いてはダメだという緊張感からです。 逆質問について調べていくと、 ・休日は聞かない方がいい →休みたいと思われる ・残業時間は聞かない方がいい →残業したくないと思われる ・HPに書いてあることは聞かない方がいい →企業について調べていないと思われる ・面接時に既に話されたことは聞かない方がいい →人の話を良く聞かないと思われる といったように、これはNGという内容が沢山出てきます。 そうしてNGな内容を考えていくと気軽に質問ができなくなってきてしまい、私の場合は事前に考えていた逆質問以外は聞けませんでした。 ③常に「他には？」という雰囲気を感じる 逆質問タイムが苦手な最後の理由は、何個質問を挙げても、「他には？」という雰囲気を感じてしまうためです。 面接官はそんなつもりはないと思いますが、やはり緊張感と逆質問に対する苦手意識から、1つ質問した後に言われる「他に質問はありますか？」という言葉が、「1つだけしかないの？他には？」と言われているように感じておりました。 私と同じ理由で逆質問タイムが苦手だった…という方はいらっしゃいましたか？ 考えすぎと言われれば考えすぎかもしれませんが、本当に、面接前は逆質問タイムで質問を間違えないようにHPの確認とあたりさわりのない質問を考えることに徹しておりました。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する 面接での逆質問が苦手意識を克服した理由 そんな私も現在3社目。現在の企業に入社してから3年が経つため、逆質問タイムを経験することがなく、完全克服！とは言えませんが、以前より逆質問に対する苦手意識は少なくなってきております。 逆質問への苦手意識がなくなった理由 逆質問への苦手意識がなくなった最大の理由は、自分が面接官をするようになり、逆質問に対して相手がどう感じるかが分かってきたためです。 これまでは私はネットの情報や自分が面接を受ける側として感じてきた情報で苦手意識をもっていました。 ただ、実際に面接官になって採用活動を行っていくと、逆質問タイムでなにも質問されなくとも、それまでの内容が良ければ次の面接に通過しますし、逆質問タイムでいくら良い質問をされても経験やそれまでの内容が良くなければ面接は通過しません。 これまで私は逆質問が面接の中心になっておりましたが、そうではなく、別の部分があってこその逆質問だという考えになったことで苦手意識がなくなりました。 また、逆質問タイムは本当に純粋な逆質問タイムだということも分かったことも克服した理由の一つです。（笑） 転職時の多くは新卒時と違い説明会がありませんので、企業のHPや口コミサイト、転職エージェントの担当者の言葉などから企業について想像していくしか有りません。 初めて企業で働く人と話せる場が面接ということがほとんどではないでしょうか。 純粋に、自分がその企業に採用を言われたときに懸念点はないか、気になる点はないかを考え、もしあったときに質問できる機会が逆質問タイムだと思うと、苦手意識はなくなりますし、むしろ質問したいことは出てくるよな～と思いました。 <補足> 面接官をやっていて、この逆質問は良くないかも！と思った質問を2つご紹介。 ①副業について 入社直後や仕事に慣れるまでは、やはり自分の会社にコミットしてほしいという想いがあるため、副業ありきで考えられてしまうと減点対象になりやすいです。 ※ただし「副業OK」と書いてある企業は別 ②事業部異動や部署異動について 新卒の場合は別ですが、転職時は職種を選んで面接に望んでいただいているはずなのに、別の事業部や部署への異動について質問されると、今受けている事業部／部署になぜ応募したの？と思ってしまいます。 様々な業界・企業で使える逆質問3選 逆質問を中心に考えなくてもいいとはいっても、やはり逆質問なしは避けたいもの。 そこで、私が2回の転職で培った、多くの企業で使える逆質問についてご紹介致します！ ①面接官に対しての質問 1つ目は、面接官に対しての質問です。 例えば、 ・○○様（面接官の方）が働く中で、この会社で働いていて良かったなと思う瞬間はどんなときですか？ ・○○様から見て、「自分が応募している部署」はどのような雰囲気ですか？ など、面接官の方の主観を聞く質問は、HPに掲載されていることもなく、面接時に話されることもあまりないのでおすすめです。 更には会社としてではなく、働くメンバーとして思っていることが聞けるので、実際に入社した時のギャップをなくすためにもおすすめできます。 ②応募職種の仕事内容に関する質問 2つ目は、応募職種の仕事内容に関する質問です。 この質問も入社後のギャップをなくすことができますし、面接官側には入社後のことを考えて質問してくれていると好印象を持たせることができます。 仕事内容については求人票がありますし、面接時にも話されることが多いので、その内容についての掘り下げ質問ができるといいでしょう。 例： ・御社に入社させて頂いたとして、1日の業務の流れはどのような内容でしょうか？ ・入社後は何名の方が、どのような形で業務を教えてくださるのでしょうか？ ③事業に関する質問 最後は事業に関する質問です。事業を選んでくれているんだな、当社に魅力を感じてくれているんだなと思います。 また、自分自身もどの企業に入社するか確認する際に、事業について理解することで会社を選択するときに選びやすくなるでしょう。 例： ・御社の現在の事業課題はどのようなものがありますでしょうか？ ・直近3年で、事業をどのように成長させようとお考えでしょうか？ 不動産業界特化型転職エージェントに登録する 不動産会社の採用担当がおすすめする逆質問3選 それではここからは、不動産会社の採用担当がおすすめする逆質問を3つほどご紹介いたします。 カテゴリでご紹介致しますので、そのカテゴリから自分でアレンジして質問してみて下さい！ 一緒に働くメンバーに関する質問 1つ目は一緒に働くメンバーに関する質問です。 面接に一緒に働くチームのメンバー全員が来ることは面接間にその部署の仕事が止まってしまうので難しいですよね。けれども入社後は面接官の方と2人で働くわけではありません。 そこで逆質問タイムを利用してください！ 一緒に働くメンバーの雰囲気などを聞いておくことで、入社後のイメージを膨らませられますし、働き始めてからの悪いギャップを避けることができます。 例えば「チームの雰囲気はどのような雰囲気ですか？」という質問に対して、「チーム意識が強く、日々の仕事も積極的にメンバーで協力して業務を行っております。チームメンバーは週3日飲み会にいくほど仲が良いですよ。」と言われた場合、 A：できれば仕事とプライベートは分けたいから仕事終わりはまっすぐ帰りたい B：お酒が好きなので一緒に飲みに行ける人がいたら嬉しい AとBのタイプによって受け取り方は変わってきます。 解答次第で自分がそのチームの雰囲気に合うのかどうかを見極め、その企業に入社したいかどうかを考えるきっかけにもなるのではないでしょうか。 ご自身が入社後に、無駄なストレスなくイキイキと働くためにもおすすめの質問です。 キャリアアップに関する質問 2つ目は、社内でキャリアアップしていくための質問です。 例： 「リーダーになるために必要な能力はなんですか。」 「（応募している部署）からのキャリアステップに関して教えてください。」 この質問をすると、向上心が強い人だと感じられます。 不動産業界は年功序列型ではないため、成果を出せは20代でリーダーやマネージャーになることが可能です。 そのためこの質問を聞くと、 この人はリーダーになりたい→リーダーになるためには成果が必要→成果をだすために頑張ってくれるだろう という発想になるのです。 また、社内でのキャリアステップを質問することで、その会社でキャリアを積んでいきます（＝長く働きます）という意思表示もできることがこの質問のポイントです。 トップセールスに関する質問 受けている職種が営業の場合はこちらのトップセールスに関する質問はおすすめです。 例： 「御社のトップセールスは面接官の方から見てどのような方ですか」 「トップセールスの方は平均して月に何件ほど成果を挙けられているのでしょうか」 この人はトップセールスを目指しているんだな、といった印象を持たせるだけでなく、これは自身が入社したときの目標や一つの目安にすることができるでしょう。 もし同じ価格帯の商材を販売しており、もっと成長したいという想いをもって転職をした場合には、トップセールスの方と比較して自分がその企業に入社した時の立ち位置を確認することもできます。 逆質問タイムを有効活用しよう！ いかがでしたでしょうか。 逆質問タイムについて考えすぎてしまうと、沢山質問することや良い質問をすることが目的になってしまったり、考えすぎて聞きたいことが聞けなかったりしてしまうかもしれません。 もっと気楽に、自分がその会社に「内定です！明日から来てください」と言われた際に気になる点はないかという観点で考えると、逆質問タイムは自分にとって大事な時間だと思えるのではないでしょうか。 逆質問タイムは私たちが企業を見極めるためのポイントだと思ってください。 是非自分がどういう会社に転職したいかを考え、そのために必要な情報が足りているかを質問していき、より良い転職活動にしていきましょう。 転職エージェントでは、逆質問タイムでの質問内容はもちろん、履歴書や職務経歴書の添削、【企業別】過去の面接内容に合わせた面接対策など様々な転職支援を行っております。 是非転職をご検討されている方はご活用下さいませ。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する

転職市場は景気の影響を受けるため、その年によって状況が変わります。 たとえば2008年に起こったリーマンショックは、社会的に大きな影響を与え、求人数の減少を招きました。 また、今回の新型コロナ感染拡大も、転職市場にとってマイナスの影響が大きく、不動産業界も例外ではありませんでした。 では、現在の不動産業界の転職市場はどんな状況にあるのか、待遇や就業環境の良いおすすめの企業はどこなのか、最新の情報をお届けします。 不動産業界に特化した人材紹介サービス『リアルエステートWORKS』 不動産業界の転職市場の動向 転職を考える場合、今が売り手市場なのか買い手市場なのか、その業界が置かれた状況を正確に理解しておくことが大切です。 以下に現在の不動産業界の市況や今後の予測について解説します。 現在の不動産業界の市況 新型コロナによる影響もあったものの、不動産業界はここ数年、堅調に伸びてきています。 財務省が発表した「年次別法人企業統計調査（平成30年度）」にある売上高の推移によると、不動産業は2014年度には約37兆円規模でしたが、年々売上が増加していき、2018年度には約46兆円を超える規模にまで発展しています。 2019年度はやや落ち込み、39兆円規模まで減少しましたが、依然として大きな規模であり、新型コロナの影響が心配された2020年度も比較的変化が少なく、高い水準を保っています。 今後の不動産業界の予測 東京オリンピック後は景気が後退する見方が多くありましたが、現在のところ不動産業界において大きな影響は見られず、2025年には大阪万博の開催が控えていることから、むしろ堅調といえる状況になっています。 ただし、大阪万博が終了した後は、海外の投資家が日本から手を引くことが予想されます。 投資家が物件を手放せば、都内マンションなどの価格が下落して、景気の落ちこみを招く可能性があるため注意が必要です。 また現在の不動産業界の課題として慢性的な人手不足があげられます。 今後は人手不足解消の手段として、AIやIoTを積極的に活用した営業手法や、不動産テック企業の台頭などが予想されます。 そのため、従来型の不動産業の価値観に縛られず、広い視野で業界を見ていく必要もあるでしょう。 不動産業界の転職市場の動向 帝国データバンクの「業界天気図」によると、2021年度の建設・不動産業界の天気は「曇り」となっております。ただし、2020年度と比較すると、新型コロナのワクチン接種が普及した影響などで増益になるとの見方が多くなっています。 2022年度の予想はまだ発表されていませんが、概ね堅調であるとの見方が強く、転職市場も引き続き多くの求人が出されることが予想されます。 そもそも不動産業界では慢性的な人手不足が続いているため、未経験でも大手企業へ挑戦しやすく、大幅な変化の波が押し寄せなければ、求人の数が大きく減る可能性は低いでしょう。 近年では働き方改革の影響を受け、待遇や労働環境の改善を進める会社も多くなっていますので、キャリアアップを目的に業界内での転職を目指すのもおすすめです。 不動産業界に特化した人材紹介サービス『リアルエステートWORKS』 ホワイト企業多数？おすすめの不動産会社とは 不動産業界と聞くと「給料は高いが激務で休みが少なく、離職率も高い」というイメージをもっている人も多いのではないでしょうか。 しかし、近年では働き方改革の影響などで、不動産業界の労働環境も大きく変わってきています。 求人数も比較的多く出ていますので、事前にしっかりと調査をすれば、待遇や就業環境などの条件が良いホワイト企業に転職することは十分に可能です。 以下におすすめの不動産会社を紹介しますので、参考にしてください。 三井不動産レジデンシャル株式会社 三井不動産レジデンシャル株式会社は、三井不動産グループのマンションデベロッパー会社です。 給与は総合デベロッパーには及びませんが、マンションデベロッパーの中ではかなり高水準といわれています。 繁忙期は残業や休日出勤がかさむこともあり、部署による違いもありますが、全社的に働き方改革を推進しており、ワークライフバランスはとりやすいという意見が多いです。 openworkの不動産関連、住宅業界の総合評価ランキング（2021年12月26日時点）で1位になっていることから、社員の満足度も非常に高い企業であることがわかります。 株式会社コスモスイニシア 株式会社コスモスイニシアは、リクルートの不動産会社として設立された会社です。 2006年8月までの旧社名は「株式会社リクルートコスモス」でしたが、以降は「株式会社コスモスイニシア」に変更になりました。 前述した三井不動産レジデンシャルと同じく、繁忙期はやはり残業や休日出勤の回数が増える傾向にありますが、会社としては残業削減や有給取得に力を入れているようです。 openworkの不動産関連、住宅業界の総合評価ランキング（2021年12月26日時点）では2位になっており、平均残業時間は30時間未満、有給取得率は70％以上と、不動産業界の中では優れた労働環境であることがわかります。 株式会社GAテクノロジーズ 上記2社とは少し業務内容が異なりますが、今後成長が期待される不動産テック業界の代表的な会社、GAテクノロジーズを紹介します。 GAテクノロジーズは中古不動産の総合プラットフォームを開発・運営する会社です。 創業5年でマザーズに上場して以降、順調に業績を伸ばし、2020年は630億円を超える売上を記録しており、急成長中の不動産テック会社といえます。 GAテクノロジーズが運営する不動産テック総合サービス「RENOSY」は、不動産の購入・売却・賃貸など、住まいに関するすべての悩みをオンライン上で解決できるサイトです。 会員数は10万人を超え、不動産投資の分野にも力を入れており、今後もさらに発展していくことが予想されます。 RENOSY RENOSY会員数10万人突破！DX時代、住まいにまつわる全てに、テクノロジーを活用した顧客ファーストなサービスを提供 不動産業界で転職する方法 不動産業界で転職するには、まずご自身の能力、適性を見極めることが重要です。 今回ご紹介した会社以外にも、優良企業はたくさんありますが、評判の良い会社へ転職すれば必ず成功するとは限りません。 そのため、転職エージェントなどを利用して、アドバイザーから客観的な意見を受けることをおすすめします。 なお、本サイト「リアルエステートWORKS」は不動産特化型の転職エージェントなので、業界に精通したアドバイザーがそろっており、キャリアアップを狙う人におすすめです。 企業・求職者それぞれを一人のアドバイザーが担当するため、ミスマッチが起こりにくいシステムになっています。 またリアルエステートWORKSを運営する株式会社ビヨンドボーダーズは、多数の不動産メディアを運営してきたノウハウがあるため、圧倒的なWeb集客力があります。 すでにキャリアアップに成功した人も多数おり、今後さらに発展することを目指していますので、不動産業界で転職を検討している人は、ぜひ登録していただけると幸いです。 不動産業界に特化した人材紹介サービス『リアルエステートWORKS』 まとめ 以上、現在の不動産業界の転職市場や、待遇や就業環境の良いおすすめの企業について解説してきました。 転職活動をする場合は、その業界のことを詳しく調べることが大切です。 不動産業界で転職を目指す人は、今回ご紹介した市況や今後の予測について、しっかりと頭に入れるようにしてください。 また、不動産業界といっても、業種や会社によってさまざまな違いがあるので、自分の適性を見極めたうえで、活動を始めることをおすすめします。 ご自身の適性を見極めるには、転職エージェントなどを利用して、業界に詳しい人の意見を求めると良いでしょう。

今回はアセットマネジメント会社へ転職したい人に向けた記事をお届けします。 アセットマネジメントとは、投資家から預かった株式・債権・不動産など、さまざまな資産を運用して収益をあげることを専門にした仕事です。 アセットマネジメントの仕事では高い専門知識が求められ、特に不動産や金融業界での経験が活用できます。 しかし、アセットマネジメント会社に転職する方法や、具体的に必要となるスキルはあまり知られていないのではないでしょうか。 そこで本記事ではアセットマネジメントの転職難易度や、所持していると有利な資格について詳しく解説します。 アセットマネジメントの求人を見る 転職前に知っておきたいアセットマネジメントの知識 転職を検討する前に、アセットマネジメントとはどんな仕事なのか、年収相場はどの程度なのかといった基本的なことを知っておく必要があります。 以下に詳しく解説しますので参考にしてください。 アセットマネジメントの職種や仕事内容 「アセット」とは資産・財産、「マネジメント」は管理・経営などを意味しています。 すなわち資産運用のプロとして、投資家の利益に貢献する仕事といえます。 ただし、アセットマネジメントの中にも、さまざまな職種があるため、転職を検討する場合は、自分の知識を活かせる職種を目指すことが大切です。 アセットマネジメント主な職種としては、以下の４つがあげられます。 ・ファンドマネージャー ・アナリスト ・エコノミスト ・クオンツアナリスト ファンドマネージャーは資産運用全般の責任者として、意思決定をする立場の職種です。 総合的な観点から考えなければならないため、幅広い知識が求められます。 一方、その他3つの業種は、ファンドマネージャーが投資判断するための情報を提供する立場の職種といえます。 アナリストは企業ごとの分析、エコノミストは地域単位での経済分析を行い、クオンツアナリストは金融工学のスペシャリストとして高度な数理モデルなどを用いて金融商品の分析を行います。 いずれの職種も、金融のプロとしての知識が求められるため、転職するためには高い専門知識が必要となります。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する アセットマネジメントの年収相場 アセットマネジメントは全体的に年収が高い業界と考えられています。 以下は代表的なアセットマネジメント会社3社の平均年収です。 ・野村アセットマネジメント：約900万円 ・三井住友DSアセットマネジメント：約847万円 ・大和アセットマネジメント：約575万円 ※en Lighthouse（エン ライトハウス）参照 日本の平均給与が400万円ほどなので、かなり高い水準であることがわかるでしょう。 ただし、上記で紹介した職種によっても年収が変わるので注意が必要です。 一般的には、すべての業務を束ねる立場であるファンドマネージャーの年収が高くなる傾向にあります。 アセットマネジメントの転職難易度 実際にアセットマネジメントに転職するにはどうすれば良いのか、また転職の難易度は高いのかどうか、考えていきましょう。 未経験者の転職は厳しい 前述したように、アセットマネジメントは投資のスペシャリストとしての知識が求められる仕事です。 募集の数自体が少ないうえ、専門知識を有していることが前提となるため、転職の難易度は高く、未経験での転職は非常に難しいと言わざるを得ません。 中には未経験者を採用している会社もありますが、年齢は30代前半以下の若い世代を対象としているケースが多いです。 基本的には後述する金融・コンサル・不動産業界でキャリアを積んだり、資格を取得したりしたうえで転職を考えることをおすすめします。 金融・コンサルティング業界の経験があると有利 アセットマネジメントの業務では金融・コンサルの知識がとても活かせます。 金融業界では資産運用や投資に関する業務を扱うことが多く、資金調達のノウハウも身につくため、スキルが直接実務に活かせます。 また、コンサルティング業界での経験があると、市場を分析して投資戦略を立てることに慣れているため、業務に適応しやすいと言えるでしょう。 したがって、これら2つの業界出身者は転職に有利といえます。 不動産業界の経験も活かせる アセットマネジメントでは投資対象として不動産を扱う場合も多いです。 そのため、不動産業界での経験を活かすことが可能です。 特に不動産の価値を見極める力が求められるので、不動産売買の実務経験があると有利でしょう。 さらにデベロッパーなどで物件の売買経験があり、DD（デューデリジェンス）の知識をもっている人は知識を十分に活かせるでしょう。 ただし、これらはアセットマネジメントの業務の一部に過ぎず、他に習得すべきスキルも多くあることを理解しておいてください。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する アセットマネジメントに転職するなら押さえておきたい資格5選 アセットマネジメントの転職に有効な資格を5つ以下に紹介します。 宅地建物取引士 不動産売買や賃借における重要事項の説明、重要事項説明書面の記名・押印、賃貸借契約書の記名・押印などの専権業務が与えられた資格です。 不動産業を営む場合、ひとつの事務所で業務に従事する者5人に対して1人の割合で設置が義務付けられています。 知名度も高く、誰でも受験することが可能であるうえ、後述する資格ほど難関ではありませんので、アセットマネジメント会社を目指すなら、初めに取得しておきたい資格です。 なお、宅建試験の合格率は15％程度で推移しており、相対評価であるため合格基準点が年によって変動する点に注意しましょう。 不動産鑑定士 不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格です。 不動産の鑑定評価のほか、土地の有効利用などのコンサルティングを業として行うことが可能になります。 土地や建物といった不動産を鑑定し、適正な金額を導き出すスキルが身につく本資格を取得すれば、物件取得の場面において大いに活かせるので、アセットマネジメント会社も高く評価されるでしょう。 合格率は32～33％程度ですが、試験のボリュームが非常に広く、日本3大難関資格として知られているほど難易度の高い資格です。 不動産・金融業界でのある程度の経験を積んだ人向きの資格といえるでしょう。 不動産証券化協会認定マスター 不動産投資や金融のプロとしての知識が身につく資格です。 この資格を所持していれば、不動産・金融の幅広い専門知識、スキルを所持していることを証明できます。 取得するには、マスター養成講座（コース1）をWEB講義で受講後、修了試験に合格する必要があります。 さらにマスター養成講座演習編（コース2）で、レポートの提出・スクーリングでの確認テストを受け合格しなければなりません。 ※実務経験があれば、マスターに認定。金融や不動産の分野で2年以上の実務経験がなければアソシエイトとして認定される マスター養成講座（コース1）修了試験の合格率は、毎年35%程度なので、さほど難関資格ではないように感じられます。 しかし、受験している人の多くは、大手不動産会社、証券会社、金融機関などの社員であり、不動産・金融の知識や経験が豊富な人が受験しているため、合格は容易ではないと考えておきましょう。 証券アナリスト 金融市場を分析・調査するためのプロフェッショナルであることを証明できる資格です。 この資格を取得すれば、アセットマネジメント業界で働くために必要な金融の知識が包括的に身につくでしょう。 特に株式・債券といった有価証券、ポートフォリオ構築が学べる証券分析の科目は、アセットマネジメントの業務上、重要な知識が網羅されています。 証券アナリストを取得するためには、「日本証券アナリスト協会」が実施する試験に合格する必要があります。 ただし、誰でも受験できるわけではなく、「日本証券アナリスト協会」の通信講座を受講することが条件となっています。 また、二次試験に合格しても、実務経験が三年未満である場合、すぐには証券アナリストに登録することはできません。 以上を踏まえると、難易度はかなり高めの資格と捉えるべきでしょう。 不動産コンサルティングマスター 不動産コンサルティング業務の専門知識が得られる資格です。 必要な一定水準の知識や技能、実務経験を有していると認定され、公益財団法人不動産流通推進センターに登録された人に与えられている資格で 資格を取得するためには、公益財団法人不動産流通推進センターによって実施される不動産コンサルティング技能試験を受験して合格しなければなりません。 近年の合格率は40～50％程度であり、低い合格率ではありませんが、本試験を受験するには以下のいずれかを満たす必要があります。 ・宅地建物取引士資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している人、または今後従事しようとする人 ・不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している人、または今後従事しようとする人 ・一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している人、または今後従事しようとする人 宅建・不動産鑑定士・一級建築士などの難関資格を所持している人限定であるため、受験する人のレベルもかなり高いと考えられます。 また、試験に合格した後も5年以上の実務経験がなければ「公認不動産コンサルティングマスター」を名乗れることはできません。 前述した証券アナリストと同様、試験合格と実務経験の両方が求められることから、希少性の高い資格であるといえます。 まとめ 以上、アセットマネジメントの転職難易度や、所持していると有利な資格について解説してきました。 アセットマネジメント会社への転職は、不動産や金融業界での実績がある人でなければ困難といえます。 また、ご紹介した資格は試験の難易度が高いうえ、宅建を除き受験の条件が設けられており、実務経験がなければ正式に取得できないものもあるため、取得するにはかなりの時間と労力を要するでしょう。 しかし、アセットマネジメントの業務では資産運用の専門知識が必須になるため、転職活動する際のアピールポイントとしては非常に有効です。 とはいえ、いきなり難関資格に挑戦しても合格は困難なので、まずは資格の取得条件や難易度を理解して、取得できそうなものから目指すようにしていきましょう。 アセットマネジメントへの転職関する相談をする