今回は投資用不動産など、資産運用・管理業務を担当する「アセットマネジメント（AM）」へ転職を目指す人に向けた記事をお届けします。 アセットマネジメントというと不動産の投資や運用に関わる専門知識が必要で、高い学歴や豊富な実績が必要なイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。 しかし、アセットマネジメントとはどんな仕事なのか、どうすれば転職できるのか、理解している人は少ないと思います。 そこで本記事では、アセットマネジメントの仕事内容や求められるスキル、転職するための方法について解説します。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する アセットマネジメント業界とは？ 初めにアセットマネジメントとはどんな業界で、どんな仕事を行うのか解説します。 アセットマネジメント業界の仕事内容 アセットマネジメント（AM）とは、投資家からの資金を預かり、株式・債券・投資用不動産、その他金融資産の選定・取得から、運用・売却にいたるまでの一連の業務を行い、投資家の資産運用・管理を代行する仕事です。 かつては株式・債券への投資がメインでしたが、様々な金融商品が登場したために、投資先は多様化しています。 中でも不動産投資は重要な投資事業の一つなので、不動産業界で経験を積んだ人が将来的にアセットマネジメント業界へ転職するケースも多いです。 なお、アセットマネジメント業務を担当する人は「アセットマネージャー」と呼ばれます。 後に解説しますが、アセットマネージャーになるためには、幅広い知識とスキルが求められるため、未経験から転職するのは極めて困難です。 特に不動産投資・運用に関しては、専門知識が必須となりますので、アセットマネージャーとして働きたいと考えている人は、まずは不動産・金融業界などで経験を積むことを優先しましょう。 アセットマネジメントに求められるスキルとは？ アセットマネジメントに求められるのはどんなスキルか、考えてみましょう。 前述した通り、アセットマネージャーとして業務を行っていくためには、幅広い知識とスキルが必要です。 不動産の運用・管理に関わる知識だけでなく、不動産市況の変化を見通す力も必要です。 また、投資ファンドの運用は基本的に数年単位で行われるため、短期的な計画ではなく、長期的に計画を立てて、最後までやり抜く能力が重要視されます。 たとえば、不動産売買の営業のように、不動産を売って売上目標を達成するイメージではなく、物件選定から運用・管理まで長期的な視点を持ち、幅広い業務を行っていくものと理解しておかなければなりません。 アセットマネージャーが特に大切にしなければならないことは、クライアントである個人・機関投資家に対する貢献度合いです。 資金を出すのは投資家なので、投資家から資金が得られなければアセットマネジメント業務は行なえません。運用・管理を任されているとはいえ、アセットマネージャーが独断で進めるのではなく、投資家と目的や意見を共有することが重要です。 また英語力が求められるケースも多いです。 特に外資系のアセットマネジメント会社では、一定以上の英語力が求められる場合がほとんどです。 ただし、仕事内容によって求められるレベルには差があります。 外資系の会社でも日本国内で業務が完結する仕事であれば、そこまで高い英語力は求められません。 一方、海外で運用商品の説明を行うプロダクト・マネージャーの仕事を担当する場合は、英語によるプレゼンなどが必要となってきますので、高い英語力が求められます。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する アセットマネジメント業界の年収や働き方 日系のアセットマネジメント業界の年収は、会社によって幅がありますが、一般的に700万円～1,000万円とされています。外資系企業の場合、さらに高待遇になるケースが多いです。 高い専門性が要求される仕事である一方、他の業界と比較して平均年収は高く、30代で年収1,000万円を超えることも珍しくありません。 また、高年収でありながら、ワークライフバランスが取りやすい点も魅力です。 特に有給休暇に関しては、取得しやすい傾向にありますので、仕事とプライベートの両立を重視する人にとっておすすめです。 とはいえ、投資家から巨額の資産を預かり、運用・管理を任せられる仕事であるため、責任は重く、精神的なプレッシャーは大きいでしょう。 資産運用のプロフェッショナルとして働く能力を持ち、なおかつ重責に耐えられる人でなければ続けていくのが難しい仕事であるため、単に年収やワークライフバランスだけを目的に転職を考えないようにしましょう。 アセットマネジメント業界へ転職する方法とは？ 次にアセットマネジメント業界へ転職するにはどうすればよいのか、詳しく解説していきます。 未経験でも転職可能なのか？ アセットマネジメント業界は未経験での転職も不可能でありませんが、専門性が高い仕事なので、非常に狭き門であると考えておきましょう。 実際、アセットマネジメントの求人は一般公募されないことが多く、非公開求人として転職エージェントなどを経由する場合が多いので、そもそも未経験から応募できる求人自体が少ないいのが現状です。 仮に未経験からアセットマネジメント業界にチャレンジし、採用されたとしても、仕事についていけなくなってしまうケースも考えられます。 前述した通り、アセットマネジメントは資産運用に対する専門知識が必須であり、さらに営業力やコンプライアンス意識の高さも求められます。 したがって、金融業界や不動産業界などで経験を積み、実力をつけてから転職するのが現実的です。 また、アセットマネジメント業界へ転職するうえでの必須資格はありませんが、証券アナリスト、不動産鑑定士、MBAなどを所持していると、とても有利です。 しかし、いずれも難関資格になりますので、取得には時間を要するものと考えておきましょう。 転職するにはどんなキャリアを積めば良いのか？ アセットマネジメント業界へ転職するのに有利なキャリアとして、証券会社、金融業界、不動産業界があげられます。 不動産投資を専門とするアセットマネージャーを目指すのであれば、不動産業界での経験は確実に活かせます。 現在、不動産業界で働いている人にとって、将来アセットマネジメントの仕事に就くことは、自身の知識・経験を活かしつつ、さらに高度で専門的な業務へのキャリアアップに繋がるでしょう。 なお、不動産業界からアセットマネジメント業界へ転職する場合、以下の資格を取得しておくと非常に有利です。 ・不動産鑑定士 ・不動産証券化協会認定マスター ・証券アナリスト ・不動産コンサルティングマスター いずれも難易度の高い資格ですが、不動産業界からアセットマネジメントを目指すのであれば、何か一つでも取得することをおすすめします。 まとめ 以上、アセットマネジメント業界の仕事内容や転職するための方法を解説してきました。 ここまで述べてきた通り、アセットマネジメントは非常に専門性を求められ、責任感の高い仕事である一方、年収が高くワークライフバランスも安定しているというメリットがあります。 転職するのは容易ではありませんが、不動産の運用・管理にやりがいを感じている方は、ぜひ将来的なキャリアアップとして目指してみることをおすすめします。 もし、現在アセットマネジメントへ転職すべきかどうか迷っている方は、本記事での内容を踏まえたうえで、転職エージェントのアドバイザーに意見を求めるのも良いでしょう。 特に不動産特化型の転職エージェントでは、不動産業界の実状に詳しいアドバイザーがほとんどなので、転職を検討している人はぜひ活用してみることをおすすめします。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する

不動産会社は、一般的にブラック企業が多いというイメージがあります。 というのも、残業やクレーム処理が多かったり、売上ノルマを達成しないと上司に詰められるといった昔のイメージがあるためです。 しかし現在では、働き方改革や企業の意識の変化により、不動産業界のブラック企業体質が低減されてきています。何よりも、人材確保や教育に注力していたり、入社した人が退職しないようにするための工夫をしたり不動産会社が増えてきていますので、徐々に不動産業界＝ブラックという印象は薄れてくるでしょう。 しかし、現在不動産業界はイメージを払拭する移行の時期であり、やはりまだ残業代が出ないけど残業時間が長い会社や怒鳴り声が聞こえるといった企業も残ってしまっているのも事実です。 そのため、こちらの記事ではホワイト企業とはどんな企業なのか、また求人票などからホワイト企業である不動産会社の見分け方をまとめていきます。 ぜひ、転職で不動産会社を探されるときは下記ポイントを抑えておいてください。 キャリアパートナーに相談する ホワイト企業とはどのような企業なのか ホワイト企業とはどのような企業のことを言うのでしょうか？ まず、ホワイト企業とはブラック企業の対義語として生まれた言葉になります。そのため、ホワイト企業について知る前に、まずはブラック企業とはどのような企業なのか解説致します。 ブラック企業とは 「新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働・パワハラによって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業」 Wikipediaより このようにブラック企業とは、採用するはいいものの、その後の待遇が悪く自主退職者が多くなっている企業になります。 そのため、ブラック企業の転職した場合、早期離職に繋がる可能性があり、早期退職をすることで次への転職を焦るがあまりまたブラック企業に入社してしまい、、など負のサイクルとなってしまうこともあります。 また、ブラック企業に就職／転職することで「働くことが嫌だ」という風になってしまうかもしれません。そうすると働くことに対してネガティブになってしまうため、今後の人生のためにも、転職時にはしっかりとブラック企業なのかどうかを見極めることが大切です。 ホワイト企業とは では次に、ブラック企業の対義語であるホワイト企業とはどのような企業なのでしょうか？ ブラック企業の反対になりますので、適切な労働時間の中で、ハラスメントなどがなく、一度入社した社員が退職しにくい企業と言えるでしょう。 例えば、 ・残業時間が少ない ・福利厚生が整っている ・有休が自由に取れる などが挙げられます。 それ以外にも、働きやすい環境づくりに力を入れている企業はホワイト企業が多いといえるでしょう。 ホワイト企業は社員の定着率が良く、長く働くことで人がどんどん育っていくので会社としても一人当たりの生産性が高くなります。 社員同士の仲の良さや、入社年月が長い人が多い会社はホワイト企業だと考えられます。 二つの言葉を簡単にまとめると、こういえるのではないでしょうか。 ブラック企業＝働く側の環境が良くなく、人がどんどん辞めていく企業 ホワイト企業＝働く側の環境が整っており、離職率が低い企業 不動産会社のホワイト企業求人の見極め方 それでは次に、ホワイト企業である不動産会社を会社のHPや求人票から見極める方法をお伝えしていきます。 定休日が設けられている 不動産会社で働く際は、定休日が設けられているかどうか確認してみてください。 定休日がなくシフト制の場合は、マルチタスクで休日出勤になってしまうことがあります。 また、自分が休みでも会社が動いているので、会社にお客様から連絡が来て対応しなければいけないことも多いです。 ※「契約が水に流れる」という意味で、水曜日が定休日の場合が多いです。 タイムカードが導入されている 不動産会社では、タイムカードが無いことも多いです。 お客様対応で出勤前に直行することや、外出からそのまま直帰することが多いからです。 古くからの慣習でタイムカードがない会社が多いですが、会社が勤怠管理をしてくれてタイムカードが導入されてことがホワイト企業であるポイントです。 代休・有給を取れる 不動産会社では、お客様対応で休日に仕事が入ることが多いです。 休日出勤した日は代休が認められているかはホワイト企業を見極める上での大事なポイントです。 代休が認められていないと、気づけば月に1度も休んでいないという状況になってしまいます。 また、有給を取ることで上司や同僚から嫌味を言われたりすることもあります。 有給を取りづらいまたは取れない会社は長く務めることが困難です。 ホワイト企業を選ぶポイントとして、代休が取れるかという部分や、有給の取得率を確認するようにしましょう。 併せて読みたい！ 不動産業界のホワイト企業を3社ご紹介！ 見極め方や転職時のポイントも解説 ホワイト企業は給与形態がしっかりしている ホワイト企業である不動産会社は、給与形態が明文化されしっかり決められています。給与形態の大事なポイントをピックアップしていきます。 ホワイト企業は基本給が多い 特に営業職に多いのですが、インセンティブ（歩合制）で給与が決められている場合もあります。 インセンティブ（歩合制）の給与形態が悪いわけではありませんが、基本給の割合が少ない場合、売上を上げることができなければ、生活できないほどの給与になってしまうことがあります。 給与のほとんどをインセンティブ（歩合給）に頼っている会社に就職してしまうと、営業スキルが身につく前に生活が破綻してしまいますので、基本給がしっかり確保できる会社を選ぶようにしましょう。 また、就職する際は雇用契約書にインセンティブ（歩合給）の割合が明文化されている会社を選ぶようにしましょう。 残業代がしっかり出る 不動産会社は、みなし残業（固定残業代制度）であることが多いです。 あらかじめ残業代が決められており、いくら残業しても残業した分の残業代が支払われないということです。 ホワイト企業であるかどうかを判断する際に、残業代がしっかり支払われるかを確認しましょう。 みなし残業制である場合は、残業時間が適正であるかどうかを確認するようにしましょう。 雇用契約書で給与形態が明文化されている 昔ながらの不動産会社やブラック企業では、雇用契約も口約束などで決められていることがあります。採用されたことに憂かれてしまい、雇用契約の内容（特に給与形態）が曖昧なまま入社してしまうことも少なくありません。 ホワイト企業では、労働条件・休日・給与形態・退職金・社会保険などが明記された雇用契約書にて説明された上で入社が決まるので、ホワイト企業の不動産会社に就職するためのポイントとして確認しておきましょう。 ホワイト企業は職場環境が良い ブラック企業の不動産会社は、営業や仕事の仕方などが基本的に放任的で、上司は自己流で教えてくれないことが多いです。また、職場内が殺伐としています。 これに対しホワイト企業である不動産会社は、営業ノウハウがオープンで社員間の交流が多く明るい雰囲気の職場が多いです。 職場環境においてホワイト企業を見分けるポイントをピックアップしていきます。 営業ノウハウが社員間で共有されている 不動産会社の社員は、ノウハウや営業方法を自己流で身につけることが多いです。 営業成績を上げれば上げるほど自分の給与に反映されるので、同僚さえもライバルとみなし、会社の顧客を自分だけで独占したり、営業ノウハウを誰にも見せない人もいます。 しかし、このような社員がいる会社は独特な体育会系の雰囲気で、仕事環境としては悪い傾向にあります。 ホワイト企業であれば、営業ノウハウが共有され組織化されています。 また業務が分別化されているので一人ひとりの負担を少なく最大限の利益を上げることができています。 女性社員やパートが多い 男性営業社員しかいない不動産会社は、業務の分別化ができておらず、一人の社員がすべての業務を行うので、負担が多く職場内は殺伐としています。 ホワイト企業であれば、営業事務や管理事務の仕事に女性社員やパートを採用し、営業社員は自分の仕事に集中し勤務時間を少なくできるので、職場の雰囲気も良いです。 また女性社員やパートがいると、上司が部下と接するときも怒声や怒号をあげづらいので、パワハラ防止に繋がります。 社員の入れ替わりが少ない 不動産会社は離職率が高く社員の入れ替わりが多いというイメージがあると思います。 しかし、職場環境が良く営業が組織化され利益をしっかり出しているホワイト企業であれば、社員の入れ替わりは少なく、長期で安心して働く人が多くなります。 ホワイト企業を見極めるポイントとして、離職率や社員の定着年数が確認できるとよいでしょう。 キャリアパートナーに相談する ホワイト企業はストック収益がある ホワイト企業か見極めるポイントとして、不動産のストック収益がある会社かどうかが重要です。 ストック収益とは、継続的・定期的に入る収益のことで、家賃収入や管理手数料などのことです。 ストック収益がない会社は、売上を上げなければ会社を存続していけないため、営業ノルマがきつくなったり、会社運営が安定しなくなります。 ストック収益がある会社だと、営業収益が落ち込んでしまっても安定して決まった収益が見込めるので、会社運営が安定します。 補足：ホワイト企業にはテレアポや飛び込み営業がない 不動産会社は、テレアポや飛び込み営業が当たり前にあるイメージだと思います。 しかし、それは一昔前の不動産業界の常識です。 現在は、インターネットが普及しほとんどの人がスマートフォンを保有しています。 土地や一軒家を探したり、賃貸物件を探す場合でも、スマートフォンで探すお客様がほとんどです。しつこいテレアポや飛び込み営業を行っている不動産会社はブラック企業だと思っていいでしょう。 ホワイト企業を見極めて、自分に合った不動産会社に転職しよう いかがでしたでしょうか？ これまで記述してきたように、不動産業界もどんどんクリーンなホワイト企業が増えてきています。不動産はとても奥深く面白い業界です。本記事を見て頂いた方は、ホワイト企業のポイントを抑え、就職・転職活動に活かして頂ければ幸いです。 キャリアパートナーに相談する

不動産業界の転職エージェントとしてお客様とお話していると「アセットマネジメント職に転職したい」という言葉を良く伺います。 アセットマネジメント職は、PMとして働いている中でのキャリアアップ先として捉えている方も多く、 また固定給が高く、安定して年収が高水準なことも理由の一つのようです。 今回は、現在日系大手総合不動産会社でアセットマネージャーとして働くお2人に、アセットマネジメント職に就くためのステップと、そもそもアセットマネジメントに向いているのはどんな人なのかをお伺いしてきましたのでご紹介致します！ アセットマネジメント職に転職したいけどどうすればいいの？と悩んでいる方は是非ご覧下さい！ アセットマネジメントの仕事内容とは まずアセットマネジメントへの転職活動を開始する前に、アセットマネジメントがどのような仕事なのかを把握することが大切です。 お2人が話していて印象的だった言葉をご紹介致します。 「PMからAM希望の方は実際にいます。AMをやっているとPMの方と接することもありますからね。 PMの方はその時の僕たちのやっている仕事内容を見てAMへの転職を検討すると思うんですけど、その仕事は本当に沢山ある仕事の中の一部分です。 だからその部分だけをみてAMの仕事楽しそうだからAMに転職したい…と思われてしまうとちょっと入社後きついかもしれないですね・」 仕事内容の一部分だけを見て転職を決めてしまうと、結局早期退職に繋がってしまうということなのでしょう。 そのため、深く理解せずにアセットマネジメント職に転職をご検討中の方は、しっかりと仕事内容を理解することが大切です。 アセットマネジメントの仕事内容 アセットマネジメント（AM）とは、投資家からの資金を預かり、株式・債券・投資用不動産、その他金融資産の選定・取得から、運用・売却にいたるまでの一連の業務を行い、投資家の資産運用・管理を代行する仕事です。 かつては株式・債券への投資がメインでしたが、様々な金融商品が登場したために、投資先は多様化しています。 中でも不動産投資は重要な投資事業の一つなので、不動産業界で経験を積んだ人が将来的にアセットマネジメント業界へ転職するケースも多いです。 不動産アセットマネジメントとは アセット（資産）が不動産に絞られており、投資家から不動産という資産をお預かりし、その資産を運用する仕事です。 例えば、ホステルとして運用できる不動産のマネジメントを依頼された場合、そのホステルの収益を最大化して投資家に利益をもたらせることがメインのお仕事になります。 そのためには、働く従業員の方と協力してリピート率を上げる方法を考えたり、そのホステル周辺の相場を調べて適切な値段設定を提案したりします。 アセットマネジメントの仕事内容のより詳細はこちらをご覧下さい アセットマネジメント職への転職｜仕事内容や選ばれるポイントとは アセットマネジメント職に転職するためには アセットマネジメント職は新卒で入社できる可能性はほぼ0に近く、20代でアセットマネジメント職に転職している方はごく僅かです。 しかし、アセットマネジメントの求人を見ていると、必須応募条件の部分に「アセットマネジメント職経験者」と記載されていることが多く、「じゃあどうやってアセットマネジメント経験者になればいいの…。」と悩まれる方もいらっしゃるのではないでしょうか？ ここからは、アセットマネジメントへ転職するための方法をお伝え致します。 今いる会社・職種はアセットマネジメントへ転職できるポジションなのか 現在皆様はどの業界で、どのような職種で勤務されておりますでしょうか？ 今回お話をお伺いしたアセットマネジメント経験者の方は、不動産業界で営業として活躍されていた方と、不動産開発で活躍されていた方の例となります。 やはり今ご自身がいる会社・職種がなにであってもアセットマネジメントへ転職できる。というわけではありません。 アセットマネジメントになることができる会社であったり、職種がありますので、もしこの記事を読んだ後に今自分がいる場所は次のステップではアセットマネジメントにいけないと分かった場合は、アセットマネジメントに行くための1つ前の段階に転職することをおすすめ致します。 ※今回は、現在不動産業界にお勤めの方で、アセットマネジメント職への転職をご希望されている方向けとなります。もし、現在不動産業界にお勤めではない場合は、少し当てはまらない可能性がございますので、まずは不動産業界に転職をしましょう。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録 現在の不動産会社にアセットマネジメントの部署がある場合 現在お勤めの不動産会社にアセットマネジメントの部署がある場合は、まずは知識を身につけ、アセットマネジメントの部署の方にアピールをしましょう。というのも、アセットマネジメント職は、一歩間違えれば法律違反を起こしてしまうとてもセンシティブな職種です。どの職種でも同じですが、特にアセットマネジメント職は、些細なミスが法律違反として判断されてしまう職種であるため、「知らなかった…。」だけでは済みません。そのため、アセットマネジメント職に入るためには不動産だけではなく、法律や金融の知識が既にあることをアピールできることが大切です。 不動産の知識や法律の知識を身につけ、更にそれとなくアピールできる方法が「資格」です。私がお話を伺ったアセットマネジメント経験者の方は、不動産会社に入社して1年目で宅地建物取引士を取得。その翌年には不動産証券化協会認定マスターを取得していたそうです。 アセットマネジメント職は常に空きがあるポジションではなく、また一度アセットマネジメント職に就くとその後もアセットマネジメント職で転職をされる方が多いため、経験者同士でアセットマネジメントのポジションは常に回ってしまう可能性があります。いつアセットマネジメントのポジションが空いて、採用をかける前に声がかけられてもいいように、準備は早めに行っておきましょう。 現在の不動産会社にアセットマネジメントの部署がない場合 現在のお勤めの企業にアセットマネジメントの部署がない場合は、まず知識を身につけることは同じです。ただし、同じ会社で部署異動するのではなく、 ①アセットマネジメント職の求人に応募し転職 ②アセットマネジメント職にステップアップできる企業に転職 となり、「転職」というステップが発生します。 まず、①のアセットマネジメント職の求人に応募し転職を行う場合は、現在どの職種に就いているかが重要になってきます。例えば、不動産会社のクラウドファンディングに深く携わる部署であったり、大手金融機関での不動産ファイナンス・不動産ファンドなどの金融周りの経験であったりなどなど。このような、不動産×金融関係の業務経験がある、かつ応募企業が、即戦力採用のみではなく、ポテンシャル採用を行っているか、また面接官の方や社長とのフィーリングがあうかどうかなども重要になってきます。 ②の、アセットマネジメント職にステップアップできる企業に転職する場合は、自分の中でアセットマネジメント職に就くまでのロードマップを想像しておくことが大切です。まずはアセットマネジメント職で行う業務の1つであるPM業務を行いながら、アセットマネジメント職になったときはどういう行動を取ればいいのかを考えて働くなどです。そして、面接の際に面接官の方に、自分がどういうステップを思い浮かべているのかを伝えましょう。そうすることで、PM職の中でもよりアセットマネジメント職にステップアップしやすいポジションに就ける可能性も出てきます。 PM職を例に出しましたが、不動産開発職や不動産営業職でご活躍されている方もアセットマネジメント職へのステップアップは可能です（もちろん簡単に…というわけではありませんが）。まずは当社のような不動産業界特化型の転職エージェントや金融業界特化型の転職エージェントに登録し、ご自身のご経験をお話してください。そうすることで、転職エージェントはアセットマネジメント職の求人を出している企業に連絡をし、この方があとどのような経験があれば面接してもらえるのかを聞くことができます。 アセットマネジメント職に転職するには 現在お勤めの不動産会社にアセットマネジメントの部署がある場合でも、ない場合でも、まず周りの方や知り合いの不動産会社の方に「自分はこういう理由があってアセットマネジメント職に就きたいんだ」という意思を伝えることが大切です。その想いを伝えることで、手助けしてくれる方やアドバイスをくれる方も出てきますし、アセットマネジメント職に紹介してくれる方も現れるかもしれません。 「アセットマネジメント職に就きたいけどどうすればいいんだろう…。」と一人で悩んでいるだけでは変わるものも変わりませんので、「アセットマネジメント職に転職したい！」という方は、周りの方や、当社のような転職エージェントにまずはご登録くださいませ！ 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に問い合わせる アセットマネジメント職に向いている人はどんな人？ ここまでは既にアセットマネジメント職へ転職をご検討されている方に向けて転職までの道筋をご紹介しておりましたが、ここからは、アセットマネジメント職に向いている人がどんな性格の人なのかをご紹介したいと思います。 数字が好きな方 「数字が好き」というのは、アセットマネジメント職でなくても必要ではありますが、アセットマネジメント職に向いている人と聞かれると、まず出てくるのは数字が好きな方です。というのもアセットマネジメントの仕事では、決算書や契約書を0から作成したり、稼働率を算出したり、IR情報を作成したりと業務の中には必ず数字が出てきます。また、1日6時間エクセルとにらめっこすることも日常茶飯事なため、数字から一旦離れたいからなにか息抜きの仕事を…と思っても息抜きの仕事でも数字を使うことになります。 コンプライアンス意識が高い方 投資家の情報は個人情報のためもちろんのこと、取り扱っている物件の情報なども全て口外禁止の内容ばかりです。お酒の席でポロっと何かを話してしまうもんなら法律違反に！仕事とプライベートをしっかりと分けられることができ、仕事の内容は仕事モードを一歩離れたら一切話さないように徹底できる方のみができる仕事です。 お金を愛している方 最後に、アセットマネジメント職に向いている方は「お金を愛している方」です。アセットマネジメント職で働いている方にお話を伺った際に一番印象に残っていた言葉がこちらの言葉でした。まず、アセットマネジメント職は企業や会社の規模によって多少の違いはありますが、1円単位まできっちりと合わせにいかなければいけません。大きなお金を動かす仕事でもありますので、100万円以下が端数として捉えられてしまうこともあります。そんな中でも、お金の大切さを理解し、投資家の方の資産を大切に運用していけることが重要です。 アセットマネジメントに転職するのは難しい アセットマネジメント職に就くのはかなり難しく、「難しい」というのは空いているポジションがあまり多くないというだけではなく、不動産・金融・法律と幅広い知識と、量が必要なことも挙げられます。まずはアセットマネジメント職の仕事を理解し、本当にアセットマネジメント職に転職したいのかを考え、本当に転職したい！というのであれば資格取得に向け勉強を始めましょう。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に問い合わせる 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』ではアセットマネジメント職の求人も取り扱っております。お気軽にお問合せ下さいませ。 ーアセットマネジメント職の求人例ー 1.【東京】大手不動産会社でAM（アセットマネジメント）／期中管理業務 2. 上場REITのアセットマネージャー／サムティ・大和証券が出資◎平均残業時間5～10時間／在宅勤務推進中 3.【職種未経験OK】不動産業界でアセットマネージャー職／AM経験者歓迎◎東京 4. 不動産業界でグローバルに活躍／経験を活かせるアセットマネージャー業務

急激に拡大しているコロナウイルス感染症に伴い、働き方は大きく変わりました。 営業ではオンラインツールを使用してお客様と商談をしたり、社内のメンバーとのやり取りもオンラインの場合は増えてきております。それはもちろん転職活動の場合でも言えることとなっており、最近では入社日まで一度も会社に伺ったことがないなんてことも！ 最近の転職活動の面接において、オンラインで面接をすることは主流になりつつあるかもしれません。もちろんすべてをオンラインで行うのではなく、最終面接では対面式を取るけれども一次面接、二次面接ではオンライン面接で選考を行うといった企業も増えてきております。もしコロナウイルスが落ち着いたとしても、今後もオンライン面接を積極的に活用していくという企業も少なくないでしょう。 今回は、最近増加しているオンライン面接に備えて、オンライン面接をする際に抑えておきたいポイントについてまとめました。オンライン面接を控えている方は是非ご覧ください。 ※対面時もオンライン時も話す内容については大きく変わりがありませんので、あくまでオンラインの際に大事なポイントをまとめております。 不動産業界での転職について相談する 1.オンライン面接のメリットとは まず始めに、オンライン面接を行うにあたってのメリット・デメリットについてご紹介致します。 1-1.オンライン面接のメリット：面接官とのスケジュールが組みやすい オンライン面接のメリットは、面接官とのスケジュールが組みやすい点が挙げられます。転職活動は働きながら行う方が多く、例えば仕事終わりに面接を希望しても、 ・職場から面接会場までが遠くて面接会場に到着するのが20時を過ぎてしまう ・仕事終わりに面接を希望したけれどもその時間は面接官の業務時間外 と対面式だとこのような問題が起き、結果的に一次面接の日程を決めるのが書類選考を通過してから2週間後だった…ということもあるのではないでしょうか？ オンライン面接となると、仕事終わりにWi-Fiがあるカフェで面接をしたり、現在の勤務体系がリモートワークなのであれば仕事が終わってすぐにその場で面接に望むことができるでしょう。 また、お昼の休憩時間を使って面接をしたいという要望があれば、30分から45分以内で面接を組んでくれることもあり、もし現在の会社を残業時間の多さをネックに転職活動をしたいと考えている方でも面接をすることが可能です。 1-2.オンライン面接のデメリット：接続環境が悪いと面接にならない オンライン面接のデメリットは接続環境が悪いと面接にならないことです。リモート会議やプライベートでオンラインツールを利用して通話をしたことがある方であれば一度は経験をしたことがあるのではないでしょうか。 接続環境が悪いと、自分が話した言葉に対してのリアクションが1テンポ遅れていたり、相手が話している内容が途切れ途切れで結果なにを話しているのかが分からなかった、ということが起きてしまいます。 そうすると面接どころではなくなってしまい、お互い相手の言っている内容ではなく相手の声が聞こえるかどうかがメインになり、最終的に本来面接で伝えたかったことが伝えられず、面接官の方はあなたに聞きたかったことを聞けずに面接が終わってしまいます。 2.オンライン面接でのポイント それでは、オンライン面接で気を付けるべきポイントについてご紹介しましょう。 2-1.インターネット環境が良い場所で面接を行う オンライン面接において一番といってもいいほど大切なネット環境についてです。先程でオンライン面接でのデメリットにも挙げたように、ネットの接続状況が悪いと面接になりません。 面接で話す内容を試行錯誤して考え、前日には面接の練習をしていたとしてもネットの環境が悪ければそれを伝えることすらできないのです。 解決策としては、面接の開始時間前に自身のインターネット速度について確認し、もし遅いようであればWi-Fiがあるカフェなどを探し移動をすることもいいでしょう。 ご自宅近くでWi-Fiスポットを探しておくことはもちろんのこと、ご自宅近く以外で面接予定であれば、こちらのWi-Fiスポット検索機能を使用して、現在地付近のWi-Fiスポットを探すことが可能ですので、念のためブックマークしておくことをおススメ致します。 Wi-Fiスポット検索のサイトはこちら また、もしご自宅にWi-Fiがなく外でオンライン面接を行うのであれば周りの環境にも気を配りましょう。例えば、お店のBGMが大きい、隣に座っている人の会話の声が大きいなど自分ではコントロールできない場合もあります。比較的静かな環境で、落ち着いて面接ができる場所を探しておくといいでしょう。 2-2.服装は上下ともにフォーマルな服を着用する 当たり前ではありますが、服装はオンラインで上半身しか映らないとしてもしっかり上下スーツなどフォーマルな洋服を着用しましょう。 「上半身しかオンライン上では見えないのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、いつ何が起きるか分かりません。万が一席を立つ場面があった際に、例えば上はジャケット、下はスウェットという恰好になることを避けるためにも、身だしなみをきちんとしておきましょう。 また、ご自身の気持ちを整えるという意味でも、いつもの普段着で面接に臨むのではなく、フォーマルな恰好で面接に臨むことで自然と背筋が伸びると思います。 是非オンライン面接だから見える部分だけしっかりしておこうではなく、見えない部分にも気を遣うようにしてください。 不動産業界での転職について相談する 2-3.周りが落ち着いた場所で、最低限のマナーがある場所で行う オンライン面接となると、どこで面接をしてもいいことが魅力に挙げられます。しかし、面接する場所次第では悪い印象を与えてしまう可能性がありますので注意が必要です。 例えば公園のベンチで行うのは良くないということは分かると思います。ではお昼時のファミリーレストランではどうでしょうか？お昼時のファミリーレストランでは多くの場合周りのがやがやした音が入ってしまうので避けた方が良いです。 たまに耳にすることがあるのが車からの面接参加。会社により気にしない場合もありますが、2回ほど「車からの面接参加はちょっとね…」という声を伺ったことがありますので注意した方がいいです。 自宅のネット環境が良いのであれば自宅からの参加をおすすめ致します。もしくは最近よく見かける時間貸しのワーキングスペースなどもいいでしょう。 落ち着いて周りの音ががやがやしておらず、面接官との会話がスムーズに行える場所を選びましょう。 2-4.面接時に使用するツールのインストール オンライン面接を行うにあたり、企業からどのオンラインツールを使用して面接をするか指定があると思います。当たり前ではありますが、そのツールを事前にインストールしておくようにしましょう。 ・簡単にインストールできるだろうと思って面接の10分前になってインストールを始めたけれどもインストールする際に会員登録が必要だった…。 ・インストールする際に必要なパスワードが分からない…。 など、何が起きるか分かりません。現在はZoomやSkype、Google ハングアウトなど様々なオンラインツールがあり、企業によって使用するツールは異なりますので、面接の案内が来た際にすぐにインストールをしておくことをおススメ致します。 また、面接時間のギリギリになってからオンラインツールに入ると面接官の方もオンラインツールを使用できているか、共有したツールのリンクは合っているかなど不安になってしまいますので、3分から10分前にはそのリンクが正常に入れるか確認する意味も含めて入室しておくといいでしょう。 2-5.背景に気を配るようにする オンラインツールに入った際に、自分の背景がどのように映るかを気にしていますか？背景が真っ白じゃなきゃダメなどというわけではなく、気を遣ったうえでの背景にしているかを注意してください。 例えば背景に映る棚の中がぐちゃぐちゃだった場合、この人は整理ができない方なのかな。という印象を持たれてしまうこともあります。背景でマイナスな印象を与えてしまうこともあるのです。 もちろんそれだけで面接の合否が決定するわけではありませんが、第一印象を判断する際に、対面の面接とは違い、オンライン面接は背景込みでの第一印象になりますので、背景をバーチャルに変更してもいいですし、また自分の中でこの背景であれば大丈夫だろうと思える背景の場所で面接を行うなど、背景に気を配るようにしてください。 3.最後に いかがでしたでしょうか？ 今回は最近多くなってきているオンライン面接時のポイントについてご紹介致しました。今まで面接がオンラインで行われることはあまりなかったため、不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、話す内容については対面時もオンライン時も変わりません。今回こちらの記事でご紹介したポイントに注意しながら、是非リラックスして面接に臨んでください。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに相談する

不動産業の転職を考えている方は「宅地建物取引士（以下宅建）」の資格を持っていると転職に有利だと聞いたことはあるのではないでしょうか。 実際に不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』を利用して転職活動を行う方の中にも、「ステップアップ転職するために宅建を取得しておきました！」という方がいらっしゃいます。 宅建がなければ不動産業界で転職ができないか、と言われたらそうではありません。宅建がなくても上に上り詰める方は沢山いらっしゃいます。 しかし、転職時において宅建を持っていることで有利に働くことがあるのも確かです。 今回は、なぜ宅建を持っていると不動産業界で転職するにあたって有利になるのかを解説致します。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 土地建物を扱う「不動産業」の形態とは 一般的に不動産業でいう「不動産」とは「土地と建物」のことです。 土地建物を扱う業種を「不動産業」といいます。不動産業にはいろいろな種類があります。 例えば良く聞く不動産業であれば下記などが挙げられるかと思います。 ①賃貸仲介業 ②売買仲介業 ③不動産管理業 ④不動産デベロッパー業 ⑤不動産コンサルティング業 自分の持っている土地や建物を貸す、いわゆる「大家業」も一定規模以上だと「不動産業」としてみなされるケースもあります。 しかしながら不動産業をしているからといって「宅地建物取引業」 いわゆる「宅建業」として扱われないケースもあります。 「不動産業」と「宅建業」の違いとは 宅建業とは不動産業の中でも「土地」や「建物」の売買や仲介といった取引を取り扱う形態の業種です。 住まいの売却や購入にあたっては「宅建業」として扱われます。 宅地建物取引業（＝宅建業）とは。 （1）自らが行う宅地や建物の売買や交換 （2）売買や交換・賃貸をするときの代理や媒介 を「業」として行うものをいいます。 そのため、大家業をしていても宅建業を行っているわけではありません。 大家仲間の物件を斡旋したりすると「宅建業」となる場合があります。 「宅建業」と「宅地建物取引士」との関係性 「宅建業」を営むには専任の「宅地建物取引士」を従業員５人に対して１人置かなくてはならないという設置義務があります。 経営をしている「社長」が宅地建物取引士であることは必要なく、正社員の「宅地建物取引士」を雇うことでその要件が満たされてしまいます。 もちろん、経営者が宅地建物取引士であれば新しく専門的知識を持った人を雇う必要はありません。 こういった理由からハローワーク求人で宅建業を営む会社には「宅地建物取引士」必須のような応募条件が提示されることが多いです。 「宅建業」以外でも「宅地建物取引士」の資格は就職に役立つ 銀行や信用金庫などの金融機関への就職、特に中途採用では「ファイナンシャルプランナー」や「宅地建物取引士」の資格を持っているかどうかが採用の基準になります。そもそも、ファイナンシャルプランナーの資格取得には宅地建物取引士の知識が生かされます。 金融機関の仕事の多くは「お金」を貸すことです。 また、金融機関は多額のお金をタダでは貸すことはありません。 多くは人質ならぬ「モノ質」、いわゆる「担保」を付けてもし返せなかったら「モノ」を没収することによりお金が返せなかった時の備えをしています。 土地や建物といった「不動産」を担保にすることが多いことから金融機関で働くには「不動産」のありとあらゆる知識が必要になってきます。 ちなみにJAなどの農協も不動産の仲介業をやっていたりします。 というのも、農業をしている方は広大な農地を持っているので農業を縮小するときに融資先のJAに相談をしたりするのでJAの中には不動産業をやっているケースもあります。他にコンサルティング会社や会計事務所などの就職にも有利に働きます。特に不動産業で働いた経験+宅地建物取引士の資格は大いに就職に発揮します。 また、最近は不動産業以外の業種の会社例えば建築業や保険会社など多くの顧客を抱える業種が「不動産業」に参入するために不動産業経験者でかつ宅地建物取引士を持つ人を探しているケースはかなり多いです。事業責任者になれるチャンスもあるので就職にはお勧めの資格だといえます。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に相談する 宅建が転職で有利になる理由 それではここからは、宅建士が不動産業界での転職で有利になる理由をご紹介致します。 1.事業拡大にあたり宅建士の増員が必要だから 先程も紹介したように宅建業法では宅地建物取引士の設置が法律として定められています。そのため、法律として従業員を増員するのであれば宅建士を採用しなければいけません。 ※（宅地建物取引士の設置）第三十一条の三 事業拡大のフェーズにある企業が、採用を強化するけれども宅建を持っていない人材ばかりを採用してしまうと宅地建物取引士の設置において条件を満たさない状況が出てきてしまいます。 そのため、宅建を持っていることが転職で有利になってくるのです。 当社に問い合わせてくる企業様の中には、「現在別の事業を行っているけれども、当たらに不動産事業を立ち上げたいので宅建士を採用したい」という声もございますので、宅建を保有していることで転職が有利になるでしょう。 2.宅建士しかできない仕事があるため 不動産の契約における重要事項説明を行えるのは宅建士のみと決まっております。 重要事項が書かれた書面のことを、「重要事項説明書(35条書面)」といい、重要事項説明書には宅建士の記名・押印が必要となるため、説明のみならず作成も宅建士のみしかできません。 そうすると宅建を持っていない営業担当者はどうするのか。 営業担当はお客様から申込を頂くまでを行い、契約をする際には宅建士に引き継がなければいけないのです。不動産会社によっては完璧に営業担当と契約担当を分けておりますが、分けていない不動産会社も多くあるためそうすると一人ですべての業務を行える宅建保有者は重宝されます。 そのため営業担当と契約担当が分かれておらず、宅建士の数が足りていない企業では転職時に宅建保有がかなり有利に働きます。 併せて読みたい！ 不動産業界特化型転職エージェントが解説！宅建は転職において有利になるのか 宅建を持っていると転職に有利？宅建の4つのメリットをご紹介！ 3.不動産業界の知識があると判断できるため 不動産の取引においては難しい言葉や内容が多く出てきますので、知識がないことで騙されてしまうことや、知識がないことで仕事が完了するまでのスピードに違いが出ることがあります。 ただし、書類選考時や面接時には不動産業界の知識があるかどうかをしっかりと見極めることが難しくなります。 そのため、知識があるかどうかを見極められるポイントの一つが宅建となるのです。 また、宅建は一般的に300時間～500時間の勉強が必要となり、そして合格率は15％前後とかなり狭き門です。 平均して400時間と考えると、半年間毎日1日2時間の勉強が必要になります。これを社会人になってから取得した場合は働きながら行うのです。 宅建取得の難しさを知っている不動産会社の方は多いので、「宅建を取得している＝コツコツと頑張れる人」、続けられる人という印象を持ち、そうすると入社してからも頑張ってくれるだろうという発想になりやすいため転職時に有利になることがあります。 宅建が転職で有利になることを確証するかのように、不動産会社によっては宅建資格手当が毎月3万円も貰える会社がございます。 年間にすると36万円。年収と別に36万円払ってでも宅建士が欲しいということでもありますね！ 宅建資格手当が最大3万円！？宅地建物取引士が年収UPに繋がる求人3選 「宅地建物取引士」の仕事とは 宅地建物取引士を持っている人しかできないことが３つあります。 ① 不動産取引の際の重要事項の説明 ② 重要事項説明書への記名押印 ③ 37条書面への記名押印（いわゆる契約書） 宅地建物取引の上で重要な仕事となっており、また、専門の知識がある人でないとできない仕事になってきます。 宅地建物取引は大きなお金が動きます。下手をすれば人生を左右する仕事です。 責任がある仕事ですからもちろんやりがいはかなりありますが、それと同時に失敗は許されない仕事になってきます。そのため、企業によっては宅建を持っている人に対して資格手当を支給されることもあれば、宅地建物取引士しかできない仕事を1回行うごとに手当をもらえることもあります。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する 「宅地建物取引士」の試験とは まず、不動産業界未経験の方が自分で勉強をして「宅地建物取引士」の資格を取ることは、ハードルが高いかもしれません。法学部出身の方や、建築業や金融業で勤務している方が受験するのは有利になるかもしれませんが。 実際不動産業界を知らない方が「宅地建物取引士」の資格取得に10年以上かかった人もいるぐらいです。 宅地建物取引士の合格率は15パーセントくらいです。そして合格ラインは50問中（満点50点）35点から40点の間だといわれています。 その年の難易度によって変わってきます。 不動産業界未経験の方だと専門学校で半年から１年の受講をお勧めします。 ある程度イメージがついてから実際の対策をやっていくのが一番です。 なお、現在不動産業にお勤めしていて「従業者証明書」を持っていれば5点免除を受けることができます。 ただ、5点免除を受けるには国土交通大臣が指定する講習を受講して「登録講習修了者証明書」を交付してもらう必要があります。 いわゆる「宅建登録講習」と言われ日建学院などの複数の資格の専門学校で受講できます。その代わり、宅地建物取引士の試験時間2時間のうち10分短縮された上で合格ラインが５点引き下げられるのでその分野が得意な人にとっては不利となってきます。 また、講習にはお金もかかります。まずはその分野が自分にとって優位かどうかを把握したうえで講習をうけるのをうけるのがベストです。 ちなみに免除されるのは ☆住宅金融支援機構法 ☆景品表示法 ☆統計に関する問題 ☆土地に関する問題 ☆建物に関する問題 です。 5.宅地建物取引士の試験勉強は 試験科目は大きくわけて４つあります。 ① 権利関係 14問 ② 法令上の制限 8問 ③ 宅地建物取引業法 20問 ④ その他法令 8問 50問中8割とれれば合格ラインに入ります。 ただ、難易度にムラがある科目とない科目があります。難易度が安定しているのは③の宅地建物取引業法です。宅地建物取引業法の知識をしっかりと覚えれば点数につながるはずです。 なお、④のその他法令や②の法令上の制限については建築業経験者になじみやすい科目とも言えます。 受験生を悩ます科目として①の権利関係の科目が多いようです。権利関係は民法と不動産登記にかかる問題が主な内容です。びっくりするくらい難しい問題が出てくる場合もあるので苦手意識がついてしまった方は専門学校へ通うことをお勧めします。 宅地建物取引士取得には転職に有利 宅地建物取引士試験を合格すればやはり道は開けます。未経験でも資格があれば雇ってくれるのが不動産業界の良いところです。 宅地建物取引士受験の際に勉強した専門知識も生かされてきます。総務や経理などの管理的仕事に就く人でも総合不動産業者では宅地建物取引士の資格を持っていれば就職に有利に働くケースもあります。 ただ、やはり営業経験があり、かつ宅地建物取引士の資格を取得していると宅地建物取引士の実務に関われるのでご自身のキャリアアップのためにも営業経験が少しでもあるとよいのかなぁと思います。 宅地建物取引士の勉強は多少大変ですが要領をつかめば一発合格できます。合格めざして今から勉強を始めましょう。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する

未経験から不動産業界への転職、不動産業界からのステップアップ転職など、不動産業界に転職をご検討されている方が真っ先に考える資格といえば「宅地建物取引士（以下宅建）」ではないでしょうか。 宅建は不動産購入時に重要説明を行うために必ず必要な資格となり、宅建業を営む場合には5人に1人の割合で宅建士の設置義務があります。 そのため、福利厚生として宅建資格手当を出している企業も少なくなく、ある企業では宅建士には月30,000円、年間で36万円がもらえることもございます。 そもそも宅建は不動産営業に従事している人だけでなく、建築業や金融業、その他一般企業の総務・経理部など、様々な仕事で活用できる資格です。数ある国家資格の中でも、知名度が高く人気のある資格のひとつといっても過言ではないでしょう。 そんな宅建は、不動産業界はもちろん、その他の業界でも転職に有利に働くこともございます。 では具体的にどのような理由があって転職に有利になるのでしょうか。今回は、宅建を取得することによって転職に有利になる理由にフォーカスしてご紹介致します。 不動産業界特化型転職エージェントで転職活動をする 不動産業界の転職で有利になるる宅建とはどんな資格か そもそも宅建とはどのような資格なのでしょうか？そしてどうすれば取得できるのでしょうか？ まずは資格の概要を以下にまとめます。 「宅建」とは 不動産業界で働くと必ず一度は耳にする「宅建」。転職活動の面接時などに「宅建はお持ちですか？」と聞かれることもあります。 宅建士とは、正式名称を「宅地建物取引士」といい、宅地建物取引業法に基づいて定められている国家資格です。 以前は、「宅地建物取引主任者」という名称でしたが、法改正により、2015年4月より「宅地建物取引士」の名称に変わり、弁護士や税理士などのいわゆる士業のひとつに加わりました。 宅建士の仕事内容は、不動産の売買契約、賃貸契約、交換契約など代理、仲介をメインとした不動産取引に関する業務全般です。 後ほど説明しますが、これらの業務のうちに、重要事項説明などの独占業務が含まれます。 土地や建物などの不動産は取引で扱う際の金額が大きく、宅地建取引業法や民法、建築基準法など複数の法律が関係するため、一般の人では扱うのが難しいと考えられています。 そこで1958年（昭和33年）、当時の建設省（現国土交通省）が公正な取引が行われることを目的として、創設されたのが宅建士です。 宅地建物取引業法では、宅建士を交えずに不動産の売買・仲介などの取引を行うことを禁じており、不動産会社にとって実務上必須の存在です。 そのため、転職市場においても需要の高い資格とされています。 どうすれば宅建の取得ができるのか 宅建士の資格を取得するためには、毎年1回10月に実施される試験を受験し、合格する必要があります。 ※2020年度より、コロナウイルスの感染拡大により10月の試験で応募者多数の場合は10月と12月の2回に分けて実施されることとなりました。 受験するうえでの条件はなく、年齢・性別・学歴・国籍を問わず誰でも受けることができ、毎年20万人前後の人が受験を申し込んでいる大変人気の高い資格です。 合格率は毎年15％前後で推移しており、合格点は相対評価のため試験の平均点に応じて変わりますが、過去10年間のデータでは、50点満点中31点～37点が合格のボーダーラインになっています。（年々合格の点数が上がっているというお話も…） なお、合格しただけでは宅建士を名乗ることはできません。試験に合格した都道府県で資格登録を行い、宅地建物取引士証の交付を受けることで、初めて宅建士としての業務が行えるようになります。 宅建士になる！試験合格後の手続きと不動産業界への転職まで 独立開業も可能？ 宅建の資格のみでは独立開業はできませんが、「宅地建物取引業免許」を取得すれば可能となります。宅地建物取引業免許は、申請手続きをすることで、国土交通大臣または都道府県知事から与えられます。 なお、申請には事務所の開設が要件の一つとなっています。 申請先は、「1つの都道府県内に事務所を持つ」場合は都道府県知事免許、「2つ以上の都道府県に事務所を持つ」場合は国土交通大臣免許になるので注意しましょう。 独立開業した場合、安定した収入の保証はなく、営業活動など自ら行っていく必要がありますが、自分の実績がすべて収入に反映されるため、実力次第では企業に所属するより高い収入を得ることが可能となります。 併せて読みたい！ 不動産業で独立するにはいくら必要？資金の目安や申請方法を解説 不動産営業担当から独立するまでの、私のステップアップ過程を解説 宅建が不動産業界の転職で有利になる4つの理由 次に宅建士が転職で有利になる理由を4つご紹介します。 不動産業界への転職や不動産業界内でステップアップ転職をご検討されている方は是非ご覧下さいませ！ 宅建が有利な理由①：宅建士しかできない独占業務がある 宅建士には3つの独占業務があり、いずれも不動産取引を行ううえで必須となる業務です。 【重要事項説明】 不動産売買、賃貸借に関する契約を締結する際、売主・貸主は契約に関する重要事項を、買主・借主に対し、契約締結前に説明する義務があります。 取引の際の重要事項説明は、宅建士のみが行える業務です。 【重要事項説明書（35条書面）の記名・押印】 重要事項は説明書を作成する必要があります。宅建士は取引の際、重要事項説明書の内容を口頭で読み上げますが、説明書には担当した宅建士自身の記名・押印が必要です。 【契約書（37条書面）の記名・押印】 重要事項説明が済んだ後、売買・賃貸借の契約書を締結します。この際の契約書にも宅建士の記名・押印が必要です。 なお、契約書の交付自体は資格を所持していない一般の従事者でも行うことが可能です。 宅建が有利な理由②：5人に1人の割合で宅建士の設置義務がある 宅地建物取引業法では、宅建業者はひとつの事務所につき5人に1人の割合で宅建士を設置しなければならないと定めています。 もし定められた人数が足りなくなると、宅建業者は不動産取引を行うことができなくなってしまいます。 仮にまったく実務経験のない人であっても、資格さえ所持していれば必要人数にカウントされるため、特に資格保有者が少ない会社には重宝されます。 つまり宅建士は持っているだけで価値のある資格なのです。 宅建が有利な理由③：不動産の知識があることを証明できる 宅建士の資格を取得するためには、宅建試験に合格する必要があります。前項で説明した通り、宅建士は受験者のうちの上位15％前後のみが合格できる資格ですので、決して簡単な試験ではありません。 私の周りでも3年連続で落ちている人もいます。 宅建試験に出題される問題は幅広く、宅建業法、民法、法令上の制限などを隅々まで学ぶ必要があり、試験に合格するレベルであれば、不動産取引を行ううえでの一通りの知識は備わっているものと見なされます。 また、宅地建物取引士証の交付を受けるためには合格に加え、2年以上の実務経験か法定講習の受講が必要となりますので、実務経験または講習受講したことの証明にもなります。 仮に実務が未経験であっても、知識があることを証明できるのは大きな強みでしょう。 学習能力の高さを証明できる 宅建は試験範囲が広く、覚える内容がたくさんあります。合格するための学習時間は人ぞれぞれですが、おおむね500時間程度が必要であるといわれています。 試験も単純な暗記のみでは乗り切れない問題が出題され、特に民法の分野では深い思考力を要求されるケースが多いです。したがって、試験に合格したというだけでも、一定の学習能力があるという評価に繋がります。 余談：宅建は不動産業界以外でも活かせる！ 余談にはなりますが、宅建士は不動産業界以外でも、様々な業種で活かせる資格です。 たとえば建設業界では、建築工事の請け負いだけではなく、完成した物件（住宅やマンションなど）の販売まで行う会社もあります。物件を販売する際は、不動産取引の独占業務を持つ宅建士の免許が必要なため、資格を活かせる場合が多いです。 また金融業でも宅建士の資格を活かせるケースがあります。 例をあげると、銀行が融資業務を行う場合、不動産を担保とするときがありますが、その際、不動産の価値を把握するための知識がなければ、融資の判断が難しくなります。 こういった場合に、宅建士の知識が重宝されるのです。 最近では、不動産担保ローン、住宅ローンなどを取り扱う金融機関も多く、金融業と不動産の知識は切っても切り離せない状態となっており、営業所ごとに宅建士を配置している金融期間も増えています。 まとめ 以上のように、宅建士の資格を所持していれば、不動産会社においては持っているだけで評価されるうえ、知識や経験のアピールもできます。 私も様々な不動産会社の方とお話する機会がありますが、「営業経験なくてもいいから宅建士が欲しい」という声や、「不動産営業歴3年以上かつ宅建は持っていてほしいな」という声が上がっております。 理由としては、宅建を持っていないと自分がお申込みを獲得したお客様を自分で契約することができず、別の宅建を持っているスタッフにお願いすることになります。自分のお客様なのに自分で最後までできないのです。 その分宅建を持っている人の仕事量は増えてしまいますし、自分自身も自分のお客様なのに最後まで対応ができない悔しさが出てくるでしょう。 前提として資格さえ所持していれば転職できるというわけではなく、経歴や人柄なども転職するのに重要な要素ではありますが、大きな武器となるのは間違いありません。 これから宅建士の資格を取得し、転職を考えている人は資格の強みを理解したうえで勉強に励みましょう。 不動産業界特化型転職エージェントリアルエステートWORKSに登録する

宅地建物取引士（以下、宅建）を取る方にはどのような理由があるのでしょうか？ ・不動産業界での転職活動を有利に進めたい ・会社で強制的に取るように勧められた ・キャリアアップしたい などがあると思います。 今回は、頑張って勉強して取得した宅建がどのようなメリットをもたらすのかについて、以下の観点から解説致します。 ・宅建を取得することで転職が有利に働くのか ・宅建を取得していない人よりも年収は高くなるのか 宅建をこれから取得するという方も、是非一度ご覧下さいませ！ 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する なぜ宅建士は不動産業界において重要な存在なのか 宅建取得者のメリットをお伝えする前に、なぜ宅建士が不動産業界において重要なのか理解しましょう。 宅建士は不動産業界においてなくてならない存在です。それは単に知識とスキルが豊富だからという理由だけではありません。次のような理由から、宅建士がいないと不動産業が成り立たないのです。 1.専任の宅建士を置かなければならなない義務がある 「宅建士」は不動産取引に関わる国家資格で、「宅建業法」において詳細が定められています。 宅建業法には、不動産取引に関わる宅建業を営むためには、宅建業従事者5名のうち1名は専任の宅建士でなければならないという規定があります。そのため、不動産会社の本店、営業所には必ず専任の宅建士が従事しなければならないのです。 不動産会社を設立する際にも、宅建士が必ずいないと設立できません。 2.宅建士でなければできない業務がある 皆さんも、賃貸マンションや賃貸アパートを借りるときには、宅建士の重要事項説明を受けた経験があるかと思います。 不動産取引には宅建士が立ち会い、宅建士証（運転免許証のようなカード）を契約者に提示して、宅建士の記名押印の入った重要事項説明書を説明しなければならないということが宅建業法で定められています。 したがって、不動産賃貸、不動産売買などの契約の際には必ず宅建士が立ち会います。 3.宅建の試験内容が業務内容に直結している さらに、不動産業界に転職した後も、宅建士の試験内容はそのまま業務知識として生かされます。 駅前から街を散歩するとある区画から急に高い建物がなくなっている、ということに気づいたことがないでしょうか？それは、都市計画法に基づいて街の区画ごとに用途地域が定まっているために、建てられる高さの上限が決まっているからです。 このような内容は宅建士の試験範囲であるとともに、役所調査や現地調査をして契約書や重要事項説明書を作成する際に必須となる知識なのです。 知識の有無によって、重大なミスが起きてしまうこともありますので、宅建取得者は不動産業界において知識がある人という面でも重要になってきます。 宅建が活かせる求人を紹介してもらう 不動産業界は宅建の取得／未取得で年収の差があるのか では次に、不動産業界で働く人々の年収が、宅建の取得／未取得によって差があるのかについて紹介致します。 そもそも宅建を取得するとどのような仕事ができるようになるのでしょうか。 宅建を取得するとできること 宅建を取得することで下記の業務ができるようになります。 ・重要事項の説明 ・重要事項説明書(35条書面）への記名・押印 ・契約書（37条書面）への記名・押印 逆に言えば、宅建を保有していない人は上記業務を行うことができません。 重要事項の説明は、不動産の契約時にかかせない業務となりますので、例えば宅建を保有していない人が不動産を販売したとしても契約業務が行えず、結果宅建取得者が契約業務を行います。 そのため、宅建事務／契約事務と呼ばれる、重要事項の説明や、重要事項説明書・契約書の作成業務を行う職種もございます。 営業として勤務した場合、宅建を取得することによって初めて入り口から契約まですべての業務が行うことができるでしょう。 不動産業界は宅建の取得／未取得で年収の差があるのか？ 結論として、不動産業界ではお給料にインセンティブ制を取り入れているため、宅建取得者／宅建非取得者で年収が変わることはあまりありません。 その年度においての不動産販売件数が、宅建取得者A より宅建未取得者B の方が10件多ければ、宅建未取得者B の方が年収が高くなります。 しかし、年収アップやキャリアアップを見据えて転職活動を行う際には宅建を活かすことができます。なぜならば宅建を持っていることで不動産業界での転職が有利になるからです。 不動産業界特化型転職エージェントが解説！宅建は転職において有利になるのか 宅建とは？転職を開始する際に持っていたほうがいい理由 また、役職に関しても宅建取得者じゃないと就けない…というわけではありません。しかし、不動産会社にお伺いしてお話を聞くと、役職に就いている方やTOPセールスの方は宅建を取得している方が多いです。 そのため、不動産業界で稼ぐためには宅建をすぐにでも取得しないといけないわけではありませんが、これからのことを考えて取得に向けて動いておくのがおすすめです。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する 結局宅建を取得しても年収は上がらない？ ここまで記載してきた通り、宅建を取得したからといって年収が宅建未取得者より高くなるわけではありません。しかし、固定給としてみると、宅建士は年間で約40万円ほど宅建未取得者より年収が多くもらえます。 その理由は、宅建手当が最大月3万円支給されるためです。 「なぜ宅建士は不動産業界において重要な存在なのか」でもご紹介した通り、採用活動を行うにあたって、5人に1人の宅建士が必要ということは常に頭に入れておかなければなりません。また、営業が沢山不動産を販売してきても契約業務を行える人がいないかぎり自社で完結できなくなってしまいます。 そのため、宅建士は多くの企業より選ばれやすい存在となり、企業としては数ある企業の中で自分の会社を選んでもらうために宅建手当を福利厚生に入れているのです。 その額が大体1万円～3万円となっており、年間にすると36万円！もしその企業で3年間勤務した場合は、宅建を取得していない人との固定給の差は108万円に及びます。 このことから、不動産営業において年収の差は宅建取得者／未取得者で変わりがないものの、固定給換算した際には宅建取得者の方が年収が高くなります。 もちろん宅建手当がでない企業もございますので、折角宅建を取得したのであれば、是非宅建手当がでる企業を選んでみてはいかがでしょうか？ 宅建資格手当が最大3万円！？宅地建物取引士が年収UPに繋がる求人3選 宅建手当がもらえる求人を聞く 不動産業界に転職後の業務内容 では、宅建士が不動産業界に転職すると、どのような業務に携わるのでしょうか。不動産業界はおおむね、以下のような業種に分かれます。 １、 不動産賃貸仲介 ２、 不動産売買仲介 ３、 賃貸管理（リーシング、プロパティマネジメント） ４、 不動産開発（不動産ディベロッパー）・販売 ５、 不動産ファンド ６、 その他（店舗開発、財産管理など） ではそれぞれについて見ていきましょう。 不動産賃貸仲介 皆さんにとって最も身近な不動産会社は不動産賃貸の仲介会社でしょう。 駅前の不動産屋さんで賃貸物件の仲介を行ったり、賃貸物件紹介サイトに掲載される資料を作成したりする業務です。比較的若い方が多く、男性、女性問わずたくさんの方が業務に携わっています。 特に宅建士の業務というと、重要事項の説明業務です。物件の案内などは資格保有者でなくてもできますので他の従業員にお願いして、契約手続きのみを宅建士が行う、というように役割分担がなされているケースがほとんどです。 不動産賃貸の仲介業務は何も住宅のみではありません。店舗や飲食店、オフィスなども含まれます。 金額も高額になり、都心の広いオフィスだと保証金だけで数千万円というケースも珍しくありません。 不動産売買仲介 不動産を売りたい人と買いたい人の間に入って、契約交渉手続き、そして契約手続きから引渡までの一連の流れを担当します。 賃貸仲介よりは契約規模も大きくなり、投資用の一棟マンションだと10億円を超える取引になることも多いです。 取引額が大きくなるにしたがって、考慮してなければならない事情や法律関係が複雑になってきます。 転職後、業務経験なしにいきなり大きな売買業務を任されることはありませんが、知識やスキルを積めば、ダイナミックな不動産取引に出会えることでしょう。 不動産管理（リーシング・プロパティマネジメント） 不動産の所有者から物件の管理を請け負います。 日常の賃料督促業務や物件管理業務のほか空室が出た場合はテナントを募集して契約する業務を担います。 小さな物件だと街の不動産屋さんが行うケースもありますが、大きなマンションや商業施設になると、専門のプロパティマネジメント会社が管理を請け負います。 不動産開発（不動産ディベロッパー） 更地を開発して戸建、マンション、店舗、ビルなどを建設して購入希望者に売却する一連の業務を各担当に分かれて行います。 通常、企画部（土地仕入担当）、設計・商品開発部（建物の設計や設備仕様の決定）、営業部（広告・販売営業やモデルルームの運営）、業務部（物件の引渡しや住宅ローンの手続き、登記手続など販売後の業務をサポートする）などに分かれて、不動産開発を行います。 どの部署においても、宅建士の有する知識は必須です。 不動産ファンド（アセットマネジメント） 不動産ファンドのマネジメント業務は今まで説明した不動産業務のほとんどを含んでいます。 宅建士は、不動産の稼働状況を見ながら各業務の専門家と連携をとりつつファンドをマネジメントします。 弁護士、税理士・会計士、司法書士、不動産取引・不動産管理における専門家など、ファンドに関わる従事者の真ん中に立って連絡・調整業務をこなします。 不動産に関する幅広い知識・スキルのほか、会計業務、法務、金融にも長けていることが必要であるため、証券アナリスト、不動産鑑定士など複数の資格を保有している方も多いです。 その他（店舗開発、財産管理など） 不動産会社のほかにも宅建士が活躍する業種はたくさんあります。 まずは、コンビニエンスストア、飲食店やカフェ、ドラッグストアなどの店舗開発の業務です。 これらは立地が売り上げの決定的な要因になるために、不動産の知識が不可欠です。もちろん、不動産売買や賃貸の業務が多く絡んでくることから、これらの業務は宅建士が担当します。 また、大企業で工場や倉庫、店舗やビル、社宅など多くの不動産の資産を持つ会社は資産を管理する部署があります（管財課など）。このような部署で働く方は日常的に不動産に関わる業務を行いますので、宅建士の出番となります。 宅建士の求人はますます増加。宅建手当で年収アップも！ 従来の不動産業務のほか、最近ではDX(デジタル・トランスフォーメーション)の動きが加速しており、不動産テックといわれる新興企業も増えています。 また一般企業や金融機関においても不動産に関連する職種がたくさんあります。世の中に土地と建物がある限り、宅建士は必要とされ続ける人材なのです。 皆さんも不動産業界への転職を考えるときには、宅建士の取得を目指してみてはいかがでしょうか。 不動産会社が設立されるにつれて宅建士のニーズも高まるでしょう。一方宅建試験の合格率は15％。さらに毎年難しくなっているという話も出てきておりますので不動産会社は増加する一方宅建士の数は減少する可能性も出てきます。 宅建士を採用したいニーズのある企業が、宅建手当や宅建士の年収を上げることによって自社を選んでくれるようにすることもありますので、宅建を持っておくことはプラスにはたらくことでしょう。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録

「源泉営業がきついので反響営業の会社に転職したいです。」 「反響営業って楽そうだなと思うんですけど実際どうなんですか？」 不動産営業を6年経験した私が、現在不動産業界の転職サポートを行っている中で耳にする言葉です。 では反響営業は本当に源泉営業と比較して『楽』なのでしょうか？ 今回は、不動産業界で、源泉営業と反響営業の両方を経験し、現在不動産業界の転職サポートを行っている私が考える、源泉営業と反響営業の違いについて解説致します！ 『源泉営業=きつい / 反響営業=楽』という一般的イメージは果たして正しいのでしょうか？ 反響営業の求人を見る 不動産営業の種類について 不動産業界未経験の方や現在勤務している職種以外はあまり知らないな、という方に向けて、まずは不動産の営業はどのような種類があるのかを簡単に説明致します。 大きく分けると、不動産営業は4つの種類に分けられます。 1.仕入れ営業（用地仕入れや一棟物件仕入れなど） 目的に応じて、土地や物件を獲得する営業です。動く額もかなり大きいため信頼関係がとても重要な職種であり、契約を獲得するために2年、3年かかることもあります。 仕入れる案件は、マンション、アパート、商業施設やホテルの開発用の土地、投資用の区分マンションや一棟マンション、一棟オフィスビルなど、様々です。仕入れる商材はもちろん、エリアによっても地主の方の特徴が違いますので、同じ営業手法では成果を出し続けられない点はとても難しいでしょう。 開発系の事業を展開する上で最上流（=入口）と言われる職種であり、不動産デベロッパーやハウスメーカーは、仕入れ営業が開発用の土地を開拓できなければ事業が成立しない、非常に重要なポジションということができます。 2.仲介営業（売買仲介営業や賃貸仲介営業など） 不動産を『売りたい方と買いたい方』、または『貸したい方と借りたい方』を繋ぎ、両者のマッチングを行う営業です。 主に、買いたい側または貸したい側のニーズに寄り添い、不動産協会の運営する不動産データベース『レインズ』を通じて幅広いオプションの中から提案します。 不動産業界にチャレンジしたいという不動産業界未経験の方は、売買仲介や賃貸仲介営業から始める方が多いです。 また、売買仲介営業ではお給料にインセンティブが追加されることが多く、稼げる職種としても有名です。賃貸仲介営業でもインセンティブはありますが、賃貸仲介営業よりも単価が高いため、稼ぎたい想いがある方は売買仲介営業が向いているでしょう。 3.販売営業 自社で開発した物件や、販売委託を受けている物件の販売を行う営業です。基本的には販売をする物件は決まっており、お客様のニーズに合わせて物件を探す仲介営業とは異なり、お客様のニーズを特定の物件に合わせにいくことが重要です。 展示場営業などを想像してもらうと分かりやすく、来場されたお客様のニーズを聞き、そのニーズに如何にこの物件があうかをご紹介していきます。 お客様のニーズとマッチしなかった場合、仲介営業と違いご紹介できる幅が少ない点が難しいポイントです。 4.その他 上記の他にも、不動産業界には下記のような営業職がございます。 ・商業施設やオフィスの区分を貸し付ける『リーシング営業』 ・管理物件を獲得することを目的とした『管理受託営業』 ・土地所有者に対し、土地の有効活用を提案する『土地活用営業』 ・築年が経過した区分物件所有者や一棟物件所有者に対しリノベーションを提案する『リノベーション提案営業』 自分に合った営業職が分からない、という方もいらっしゃると思いますので、 悩んでいる方は是非一度お問合せ下さいませ。 不動産転職エージェントに問い合わせる 源泉営業と反響営業について 不動産営業の種類について説明をしてきましたが、ここからは営業『手法』について説明致します。 不動産業界における営業は、主に『源泉営業』『反響営業』『紹介営業』に大別されます。ただし、『紹介営業』のみで成立している不動産会社は非常にまれである為割愛させて頂き、こちらのコラムでは『源泉営業』『反響営業』について解説致します。 ◎源泉営業 実はこの言葉、私が不動産業界で勤務をする中で初めて聞いた言葉であり、広辞苑などの文献にも掲載がないそうです。 不動産業界にて使われる特有の言葉であり、源泉営業とは一般的に『営業担当自身が買いたい、売りたい、などのニーズがあるお客様を開拓する営業』と定義されます。 具体的な手法としては、『飛び込み訪問』『電話営業』『路上アンケート』がその代表的なものになります。 飛び込み訪問は近年では少なくなってきましたが、今日はこのエリア、このマンション、と決めて、お客様に不動産を購入するニーズがないか聞いて回ったり、まずは色々な企業を周って名刺交換をしたりします（のちに電話営業を行うため）。 それ以外にも、街中で販売物件のチラシをまき、興味を持ってくれたお客様がいた場合には物件のご紹介をしたり、その時にはご紹介をしなくともアンケートを取ることで今後のお客様としてお客様情報を獲得したりします。 ◎反響営業 一方反響営業とは、その文字からも想像ができる通り、お客様からのお問い合わせに対してアプローチを行う営業手法です。 具体的な反響獲得の手法としては、『チラシからの反響』『WEB広告からの反響』『看板などの広告からの反響』などがあります。 もちろん、反響をいただいたあとにお客様にご連絡をすることでお客様と商談をすることができますが、源泉営業と違うのは、不動産（自社の物件）に興味を持っているお客様にご連絡をする点です。 不動産に関するチラシを見て、不動産について調べていた時に出てきた広告を見て、問い合わせて下さったお客様にお電話をするので、お客様としても「聞きたいことがあるんです、、、」といったように能動的な方が多いです。 源泉営業が自らが動くことでお客様との接点を持つとしたら、反響営業はお客様が動くことで自社との接点が生まれます。 反響営業の求人を見る 源泉営業と反響営業の違いとは？ 源泉営業と反響営業について解説してきましたが、では源泉営業と反響営業の大きな違いはなにがあるのでしょうか？ 図解でまとめると、源泉営業と反響営業の違いは以下のようになります。 そこまで大きな違いがあるようには見えませんが、実際にはどのような点において違いがあり、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるか、様々な側面や私が実際に経験した内容をもとに解説致します。 源泉営業と反響営業の違い：お給料 一般的に、源泉営業の方が給与水準は高いです。 源泉営業を主な営業手法として働く私の知人は、20代でも年収1,000万円を超えるケースは全く珍しくありません。 一方反響営業はどうかというと、源泉営業と比較した時にはやはり給与水準は低いと言えます。 ※もちろん、中には圧倒的な成果を挙げ、源泉営業の方並み、またはそれ以上に稼がれている方もいらっしゃいます。 その理由はどこにあるのでしょうか。それは反響獲得のために広告費をかけるかどうかの差という単純な理由です。 源泉営業は、営業担当が自ら売りたい／買いたいというニーズを持ったお客様を開拓していくため、お客様を獲得するための単価はほぼ0円です。 しかし、反響営業は自らで開拓をしない分、反響を獲得するための広告費をかけているため、お客様を獲得するための単価が何万円とかかってきます。そうすると、営業担当に対して還元できる割合がどうしても低くなってしまうのです。 源泉営業と反響営業の違い：職種 不動産業界でもIT化が促進されているため、「源泉営業だからこの職種」と一概に言うことはできませんが、源泉営業、反響営業ではそれぞれどの職種が多いかを紹介致します。 ■源泉営業が多い職種 ◎仕入れ営業 仕入れ営業は基本的には自らの足で稼ぎ案件獲得することが多くなります。営業対象は法人、個人それぞれであり、法人向けの場合は地場や中小問わず、不動産業者向けに出向き、情報の獲得をします。 初めは名刺交換から始まり、徐々にお話ができるようになり、商談ができるようになり、、、というステップを踏むことも多いので、源泉営業を行いつつも常に新規のお客様にアプローチをかける営業とはまた違うでしょう。 個人向けの場合には、個人のご自宅に訪問し営業活動を行うか、空き地を見つけてその謄本を取得、記載の土地所有者に対して営業活動を行います。 個人向けの場合でも、1ヶ月全て新規開拓、、、ではなく、訪問のうち新規の割合が〇％で、既存の割合が〇％という形になっていくでしょう。 ■反響営業が多い職種 ◎仲介営業 買いたいと売りたい、貸したいと借りたい、を繋ぐ仲介営業においては、SUUMOやHome’sなどを代表としたポータルサイトを通じた集客や、その他WEB広告による集客、反響獲得とそれに対する営業活動を行うことが多いです。 また、店舗を持ち、買いたい方や借りたい方が店舗に来店してから商談がスタートする方法もあります。その土地独自の不動産会社などでは、Web広告などを打たなくとも店舗来店型で一定の売上を上げることも可能です。 ■番外編：両者混合 ◎販売営業 自社で開発した新築マンションや一戸建ての販売を行う販売営業においては、源泉営業と反響営業を混合で行うことが多くなります。 インターネットに掲載し反響を獲得し問い合わせに対して営業をするケースがベースにはあるものの、販売物件の近くでチラシ配りを行ったり、個人宅への営業を行うこともあります。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に問い合わせる 反響営業は源泉営業と比較してきつい？きつくない？ 冒頭にも記載をしたとおり、キャリア相談を受ける中で、『源泉営業が辛く、疲れたから反響営業ができる会社に転職をしたい』という相談が一定数あります。では源泉営業が辛く、反響営業は辛くないのでしょうか？私の実体験を交え、解説していきたいと思います。 源泉営業の大変さ 一般的にも『辛い、大変』というイメージが多い源泉営業ですが、何が一番辛く、大変なのでしょうか。 それはやはり、顧客の開拓です。 源泉営業として開拓する相手は、不動産について興味があるわけでも調べているわけでもない、全く不動産ニーズがない方です。そうすると、ランチ終わりでお腹が全く空いていない人にラーメンを販売する並みに人は話を聞いてくれません。 さらには、今まで全く面識のない方に対してお宅訪問や名簿リストに対してアプローチを掛けるため、不信感などから話を聞いてもらえないだけではなく、怪訝な顔をされることもあります。 そのため、源泉営業での顧客獲得は精神的に負荷がかかることも多いです。 また、ニーズが明確になっていないお客様に対してアプローチを行うため、話を聞いてもらえたとしてもその成約率は非常に低くなります。 新入社員は結果がなかなか出ない時期が続くこともあり、実績を出せない中で段々と『自分は何をしているのか・・』と考え退職をして行く同僚を過去に多く見てきました。 反響営業の大変さ 次に、源泉営業と比較すると『楽』なイメージを持っている方が多い反響営業はどのような点が大変なのでしょうか。そもそも反響営業は大変なのでしょうか。 結論からいうと、反響営業も大変です。反響営業で特に大変だと感じる部分は売り上げを作らなければ赤字になるという危機感です。 確かに、源泉営業で最も大変なパートである顧客開拓については、費用をかけて顧客を獲得してもらえる分なくなります。しかしその後の部分に対しては、源泉営業と比較してかなりシビアに見られます。 というのも、顧客獲得に対して費用をかけているため、もし売上が上がらない場合には、広告費分がマイナスになってしまうためです。 反響営業はお客様から来たお問合せに対してこちら側からお電話をかけますが、 「ただ資料が見たいだけなので」 「少し気になって問い合わせただけなので必要があればこちらから電話します」 といったように断られるケースも少なくありません。 例え上記のような検討段階が浅いお客様が多かったとしても、広告費をかけている事実は変わりませんので売上が上げられなければ会社全体の赤字です。 また、反響営業で獲得したお客様は成約しやすいのかと言ったら必ずしもYESではありません。 反響営業で獲得したお客様は、すでにニーズが明確になっているお客様であり、自社以外にも問い合わせをしているケースが殆どであるため、競合他社よりも高い営業力を求められることになります。 反響営業の求人を見る 結論、反響営業だから楽なわけではない 営業職種以外の職に就いている方とも沢山話しますが、やはり楽な仕事はないよなと思います。 慣れてくれば段々と仕事がしやすくなってくるのが一般的で、楽な仕事を探して転職すると、結局また大変な部分を見つけては転職を繰り返すことになります。 そのため、転職をする際にはイメージで楽な仕事を探すのではなく、自分が今の業務／会社の何が嫌なのかを洗い出し、じゃあそれがどうなったら自分は頑張れるのか、を考えた方が今後長く続けられる職場を見つけることができると思います。 企業によっては、基本的には反響営業を主な営業としているものの、同時に『反響を獲得するための営業活動』を営業担当が行うケースも少なくありません。 具体的には、販売する物件周辺のポスティング、最寄り駅におけるチラシ配布や街頭アンケート、さらにそれでも反響が取れず成果が上がらない場合には、源泉営業の場合と同様に既存の名簿リストにテレアポを行うこともあります。 そのため、営業手法だけで選ぶのではなく、社風やインセンティブの還元率、働くメンバーなど、他の部分に目を向けてみるのをおすすめ致します。 不動産転職エージェント『リアルエステートWORKS』に問い合わせる

今皆様はなぜ「転職」をお考えですか？ 職場の人間関係が良くなくて会社に行くのが億劫だから 今の仕事をしていて本当に自分は良いのか分からないから 上司も怖いしサービス残業多いしその割にお給料は低いし、、、 など様々な転職理由があると思います。 仕事が辛くて毎日憂鬱になるのであれば、もっと自分が輝ける場所を探した方がいいですよね？私もそう思います。しかし、今転職する理由によっては、次の転職先でも同じ理由で転職したいと思うことになりかねず、すぐに転職をしない方がいい場合もあるのです。 そこで今回は、一度転職を思いとどまった方がいい人の特徴や転職理由についてご紹介させて頂きます。皆さんもご自身の転職理由に当てはめながら考えてみてくださいね。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する 特徴1.現職に対して他責による不満が多い 1つ目の転職を思いとどまった方が良い方の特徴は、現在の転職理由が、他責による不満が多い場合です。 具体的に他責による不満とはなにが当てはまるのでしょうか？他責による不満の例を3つ、またなぜその不満が良くないのかについてご紹介致します。 他責による不満の例1：人間関係による転職理由 人間関係の悩みは中々消えることはなく、どの年齢でも起こりえます。 小学校の頃は「嫌い」「好き」と素直に言っていたかもしれませんが、年齢が上がるにつれ言葉や態度にこそ出しませんが、心の中ではイライラむかむかモヤモヤ…。他人同士が集まる場所ですので、人間関係でなにか悩みが起きるのはしょうがないことです。 しかし、人間関係を理由に転職をしようとすると、次の職場でも同じような悩みで転職を考えることになる可能性が高いのです。というのも、先程も記載した通り他人同士が集まる場所なので何かしらの悩みが起きるからです。 もちろん「暴言を吐いてくる人がいる」「いつもみんなの前で怒られて辛い」など、ハラスメントにもなりうる人間関係であれば転職を検討した方が良いですが、「いらないことを長々と話してきて面倒くさい」「上司となんか噛み合わない」といった理由の場合は一度転職を考え直してみましょう。 というのも、どこの職場に行っても合わない人はいるからです。 ただ、「この人間関係が他の職場でもあった場合は耐えられるのか。」というのを考えてみて下さい。 その答えがYESだった場合は恐らくあなたには人間関係以外にも転職したい理由があるはずです。第三者に話してみてなぜ自分が今の職場から転職したいのかを考えてみましょう。 他責による不満の例2：仕事が楽しくない 不満の例の2つ目は仕事が楽しくないという理由です。これは私もこの理由で転職を経験したことがあるのですが、もう少し続けて見ることをおススメ致します。 転職理由＝仕事が楽しくない 一言で言ってしまえばすごく簡単で明確な答えです。また、私は仕事は人生の大半の時間を費やす仕事なのだから楽しくあるべきだと考える人間なので、仕事が楽しくないという場合は何かを変えた方がいいのには賛成です。 ではなぜこの不満の方は転職を思いとどまった方がいいのか。 まず、楽しいだけの仕事は存在しません。どんな仕事でも悩みもあれば辛いこともあり、そして楽しいことがあります。そのため今楽しくないからといって転職してしまうと1ヶ月後に訪れるはずだった楽しい部分まで辿り着けず、結果同じことを繰り返していくと楽しいことを経験できずに毎回転職してしまうことに繋がってしまうのです。 そのため、この転職理由の場合は採用側も「頑張れない人」「仕事が続かない人」という風に捉えてしまい、面接も通過しにくいですし、もし転職できても入社後何か月かでまた同じ悩みがでてくるでしょう。 何年も続けたけれども仕事が楽しくないから転職したいというのであれば転職は賛成です。その場合は「なぜ楽しくないのか」を考えるのではなく、「どうすれば楽しくなるのか」について考えてみてください。 そして、どうすれば楽しくなるのかを踏まえた上で、今の会社ではそれは実現できないのか、どのような会社であれば実現ができるのかを考えてみると面接で伝える際にも明確な答えになり、採用側にもその条件が揃っている当社なら頑張ってくれそうだ。という印象を与えられるでしょう。 他責による不満の例3：挑戦しないうえでの会社やお給料に対する不満 友人や転職を検討している方の話を聞いていると、 ・お給料が上がらないからもっと固定給が高い会社に転職したい。 ・こんなに頑張っているのに評価してもらえない。 という声をお聞きします。 確かに、営業成績が社内で1番、なのに年功序列で若手の自分のお給料は全然変わらない。という理由であれば、実績を伝えた上でインセンティブ制を取り入れている企業や実力主義の企業に転職するのがいいでしょう。 しかし、頑張ったエピソードやなにか面接の際に伝えられる成果を上げられていない場合には、次の会社に行った際には0からの評価になるので更にお給料が上がりづらくなります。現時点でのお給料と実績などを元にして転職先のお給料が決定致しますので、しょうがありません。 そのため、現在の会社において成果が上げられていないけれども自分の中では自分の働きに見合ったお給料がもらえていないというのであれば、一度上司や人事に対してなにをどのくらいできるようになればお給料が上がるのか相談してみる方がいいかもしれません。 そしてお給料を上げるための方法が遠すぎる目標や会社で定まっていない場合、また年齢だけの場合は「このままこの会社で働いていてもお給料UPは見込めないから早いうちにお給料UPができる制度がある企業に転職したい」という理由から転職をするといいでしょう。 <他責による不安がある方がなぜ今転職をしない方がいいのか> それはどこの会社に行っても同じことが繰り返されるからです。 同じことを次の会社でも繰り返さないようにするために、「なぜ自分は転職がしたいのか」について、他責以外の部分から考えてみましょう。 そうすることで、次の企業では他責以外の部分が解決された企業に転職できていることになります。 不動産業界特化型転職エージェントに登録する 特徴2.転職を繰り返している方の転職 2つ目に転職を繰り返している方、かつ現在の職場での勤務期間が短い方は一度考え直した方が良いかもしれません。 なぜならば、あなたが希望する企業の内定がもらえる確率が下がるからです。転職を繰り返している方は「ジョブホッパー」と呼ばれ、書類上での人事からの印象も悪くなることが多いのです。企業によっては「20代で転職回数が3回以上ある方は書類選考の時点で不採用とする」と決めていることもあります。 ではなぜ転職を繰り返している方は印象が悪くなってしまうのでしょうか。それは、「自分の会社に入ったとしてもすぐに辞めてしまうのでは…」ということを連想させてしまうからです。 企業は、会社の利益をもっと出したい。という想いで採用活動をしています。もちろん入社してすぐには会社の利益を出せるとは思っておらず、会社のルールや仕事内容の説明をし、しっかりとした教育制度がある企業もあるでしょう。 このような会社はその期間が赤字でもいつかきっと会社の利益になると思いこの時間を割いてくれています。しかし、やっとの思いで採用をし、赤字覚悟で色々な人の時間を割いて教育し、ついに会社の利益をだせるようになってきた1年目、2年目の社員が辞めてしまったら、また採用活動からやり直しです。そのような背景を考えると、企業がなぜ長く働いてくれる人を求めているのかがわかるのではないでしょうか。 転職回数が3回目、そして現在勤めている会社で働き始めてまだ1年・・・という方はもう一度転職をするべきか考えてみましょう。そして、「なぜ今までの会社を辞めてきたのか」「なぜ続けることができなかったのか」この2つを明確にしましょう。 今の会社がどうしても辞めたい。ということはあると思います。退職するのはいいですが、このままですと本当に転職回数だけが積みあがってきてしまうことになりかねませんので、より良い転職活動をするためにも、過去の振り返りをしっかりとし、どういう企業であれば続けられるのかを考えてみましょう。 特徴3.次の目標が定まっていない状態での転職 次にご紹介するのは、次の目標が定まっていない状態での転職です。「なぜか分からないけど辞めたい」「やりたいことはないけど辞めたい」そんなことはありませんか。 このように、次の目標が定まっていない状態で、辞めたいという気持ちだけがある場合は、なぜ辞めたいといった考えに至ったのかを掘り下げていきましょう。もし掘り下げたのに何も出てこなかったという場合は、一度転職活動をストップし、明確な理由が出てくるまでは今の仕事を続けることをおすすめ致します。 なぜなら、このような理由で転職をご検討中の方は転職理由が突発的なため、次の会社に転職したあとに「前の会社の方が良かったな」と後悔することになり、結果的に次の会社に入社した後、短い期間で再度転職を決意することになるかもしれないからです。 仕事をするうえでも同じだと思いますが、最終目的を決めた上でなにかを始めなければ終わりが見えなくなってしまいます。転職活動の目標をどこに置くのかを決めるためにも、次の目標が定まっていない場合での転職活動はなるべく避けましょう。 4.最後に 今回はすぐに転職活動を始めない方がいい3つの転職理由についてご紹介致しました。 全てに共通して言えることは、「”なぜ”を掘り下げる」ということです。それは自己分析にも繋がってくると思います。なにも考えず、安易な気持ちですぐに転職をしてしまうと、次の職場でも同じことが起き、また同じ理由ですぐに転職を検討することになりかねません。転職活動は、転職を決意してから3ヶ月～6か月程かかり、時間も体力も使うことなので、考えた上で転職活動を行ってください。 また、今回ご紹介した内容に当てはまるからと言って必ずしも転職活動をしてはいけないわけではありません。大前提として、ご自身が納得行く場所で働くことが大事ですので、もし今の会社ではどうしても働きたくない！ということがあれば、是非より良い環境で働けるように転職活動を行いましょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルステートWORKSに問い合わせる

こちらのメディアを運営しております、リアルエステートWORKSは不動産業界に特化した転職エージェントです。 2019年12月に設立し、既に数百件を超える不動産求人を持ち、2021年10月現在、約12,000名のご登録者さまの転職サポートを行っております。 こちらの記事では、不動産業界に特化した転職エージェントリアルエステートWORKSの自己紹介や過去実績、また転職エージェントをご利用のメリットについてご紹介致します。 リアルエステートWORKSとは?? 『不動産業界でひとりでも多くの「イキイキと働く人」を増やしたい』 リアルエステートWORKSは『不動産業界でひとりでも多くの「イキイキと働く人」を増やす』をミッションに掲げ、不動産業界への転職のお手伝いをしております。 2021年10月現在、約12,000名の方にご登録頂いております。最も多いご登録者様層は20代、次いで30代となっており、20代・30代の合計で7割以上を締めます（図1参照）。 図1：年代別リアルエステートWORKSご登録者様の割合（※リアルエステートWORKS調べ） また、不動産業界での勤務経験がある方と不動産業界未経験の方における、登録者様の比率は、おおよそ、5：5となっております（図2参照）。 図2：リアルエステートWORKSご登録者様の不動産業界経験有無の割合（※リアルエステートWORKS調べ） 不動産業界未経験の方のご紹介実績もございますので、不動産業界へのご転職をお考えの方は、お気軽にご登録くださいませ。 リアルエステートWORKSに登録する リアルエステートWORKSからのご紹介実績例 例1：Aさん / 32歳 男性 前職 ：独立系デベロッパー、不動産用地仕入れ 転職後：電鉄系デベロッパーマンション用地仕入れ ◆年収900万円＋インセンティブ 例2：Bさん / 26歳 女性 前職 ：ウェディングプランナー 転職後：ベンチャー系不動産管理/PM担当 ◆年収550万円 ◆土日祝休み ◆残業無し その他内定者へのインタビューも行っております。是非ご覧下さませ！ 金融業界から不動産業界への転職。「自分だけのコンサルタントだと思った」【内定者インタビュー】 アパレル業界から不動産業界への転職。「同じ目線に立ってアドバイスをくれた。」【内定者インタビュー】 転職エージェントを利用するメリット 大手のマイナビやリクナビのように数多くの求人が掲載してあり、ご自身でも転職はできる世の中になっております。 では転職エージェントを利用するメリットとは何なのでしょうか？転職エージェントを利用するかお悩み中の方は是非ご覧くださいませ！ キャリアコンサルタントが自分に合った求人を提案してくれる 転職したい業界を不動産に絞り、希望する勤務地を多少絞ってみたとしても、求人は何百件、何千件とあります。実際に、当サイトでも求人数は全部で2,000求人以上ございます。（2021年10月現在） 不動産業界に絞った後に、次は職種で絞ってみても、同じく求人は数多くあります。 その中から、自分の希望の条件が当てはまる求人を探し、更にその求人の応募条件が、自分にあてはまっているかを1つ1つ確認していくのには時間がかかります。 そのため、求人を探す際に何ページかは見てみるけど途中で疲れてしまい、それ以降の求人を見るのを諦めてしまう方も多いのではないでしょうか？ 転職エージェントでは、キャリアコンサルタントが皆様の希望条件を細かくお伺いしご希望の条件に当てはまる、選りすぐりの求人を紹介いたします。 リアルエステートWORKSの場合では、ご登録頂いたあと、お客様の都合のいいお日にちに30分ほどお時間を頂き、希望条件や今までのご経験についてお電話やオンラインツールを使用しながらお伺い致します。その後、数百件ある求人の中からお客様に合う求人をメール・またはLINEでご紹介致します。 働きながら転職活動をしている方、既に退職をしていてすぐにでも次の転職先を決めたい方は、時間を有効活用するという意味も含めて転職エージェントをご利用頂ければ幸いです。 不動産業界の求人を見る 履歴書の添削や面接対策をしてくれる 一般的に転職エージェントに登録すると、キャリアコンサルタントが履歴書・職務経歴書の作成サポートや、それぞれの企業にあった面接対策を致します。 履歴書・職務経歴書の作成サポートでは、書類通過しやすい写真の撮り方、誤字脱字チェックや志望動機の書き方などを丁寧にお伝え致します。転職の場合、まずは書類選考を通過しなければ面接に進むことができないので、入口として一番大切なポイントです。 面接対策では、特に転職エージェントの強みが活かせます。理由は2つ。 ①自分では気づかなかった自分のやりたいことが見えてくる キャリアコンサルタントは現在お勤めの企業の人でもなく、転職先の人でもありません。悩んでいることを知っている人ではなく全く知らない初めて会った人の方が話しやすい…何てことはありませんか？その立場がキャリアコンサルタントです。 まずは今思っていることをお話してください。そして自分が本当はなにをしたいのか。ということについて、キャリアコンサルタントが一緒に考えます。そうして見つけた自分が本当はなにをしたいか。が叶う転職先をご紹介致します。 ②企業ごとの面接の傾向や面接官の傾向があらかじめ分かっている 例えばABC不動産会社にあなたが面接に行く場合、ご自身で面接対策をする場合には、想定される通常の質問の答えを考えて面接に臨むでしょう。しかし、その回答が良いのか悪いのかは分かりません。 転職エージェントを利用した場合には、過去の求職者さまがABC不動産会社の面接に進んだ実績があれば面接データがございます。そのため、面接の質問や面接官がどういう方なのか、逆にどういう回答をした人はマイナスな印象を受けたのかが分かるため、その傾向を基にキャリアコンサルタントはABC不動産会社向けの面接対策をあなたに行うことができます。 面接の傾向が分かったからと言って、自分を偽った答えは必要ありません。ただ、あなたの良さを最大限に面接官へお伝えできる回答を、キャリアコンサルタントが一緒になって考えます。 リアルエステートWORKSに登録する 応募資格に当てはまらない場合でも、書類が通過するケースがある 例えば、「応募条件に営業経験3年以上必須」と記載があるが、あなた自身の営業経験が1年半しかなかった場合、ご自身で履歴書と職務経歴書をお送りすると書類選考だけでお断りされてしまう…ということもございます。 しかし、書類だけではお伝え出来ないあなたの魅力が沢山あります。キャリアコンサルタントは書類選考を依頼する際に、人事部の方に直接、お人柄や実績などを細かくご説明致します。そうすると、営業経験は1年半ですが、実績があり、素直な方ということなので是非面接したいです。と企業からご連絡が頂けるケースもあります！ 上記以外にも、転職理由がしっかりあるけど既に20代で4社目…という方はいらっしゃいませんか？ やむを得なく転職されている方も是非転職エージェントにご登録ください！まずはなぜ転職を検討しているのかをお伺いし、適切な言葉で企業にお伝え致します。 ※必ずしも書類通過できるようになるわけではありません。 【補足】面接の回数が通常より少なくなるケースも！ リアルエステートWORKSが既に特定の企業様に、複数人以上のご転職を支援した実績がある場合、企業からすると当社のご紹介するお客さまは希望する人材とのマッチング度が高いと判断されます。 その場合は、初めから役員クラスの方との面接が設定されたり、面接回数が通常4回のところが2回のみで終了したりすることもございます！ ※各転職エージェントにより異なる場合がございます。また全ての求人に当てはまるわけではありません。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』を利用するメリット ここまでは転職エージェントを利用するメリットについてご説明してまいりました。 それではここからは、数ある転職エージェントの中で、不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』を利用するメリットについてご説明致します。 不動産業界に特化した転職サポート 転職エージェントには総合型転職エージェントと特化型転職エージェントがあり、リアルエステートWORKSは不動産業界の特化型転職エージェントです。では業界特化型だとなにが良いのでしょうか。 まず、担当するキャリアパートナーが不動産業界に詳しいため、よりお客様のニーズを把握することができます。 総合型転職エージェントの場合は業界を絞らないため全ての業界の知識を勉強します。そうすると、やはり人によって不動産業界に対する知識の差が出てきてしまいます。 リアルエステートWORKSのような業界特化型転職エージェントになると、特化している業界を極めているため、どのキャリアパートナーになっても不動産業界について詳しいキャリアパートナーが担当可能です。 ではその業界に詳しいと何がいいのか。それは、あなたが今悩んでいることを短い時間で把握することができ、そして的確な求人のご紹介が可能になります。 実際にお客様より、「他の会社さんは、面談を1時間ほどしたのち、メールで沢山の求人が送られてきて、『良いものがあればご連絡ください』との連絡のみでした。正直、「1時間お話したのにこんな感じなんだ…」と思っていました。しかしリアルエステートWORKSでは面談時間は30分ほど、そしてそのあとに送られてくる求人は私が求めているものを的確に捉えているものでした。」 といったような声も頂いておりますので、短い時間で的確に課題把握をできることは私たちの強みだと考えております。 引用：金融業界から不動産業界への転職。「自分だけのコンサルタントだと思った」【内定者インタビュー】 併せて読みたい 特化型？総合型？不動産業界の転職エージェントの選び方 不動産転職エージェントを利用して賃貸仲介営業に転職！仕事内容やメリット、ポイントなどを徹底解説！ 不動産業界経験者が多数在籍！ リアルエステートWORKSでは、不動産業界経験者が多数在籍しております。（職種は不動産売買仲介や賃貸仲介、戸建て不動産販売など様々） そのため、今までと違う職種に転職したい、未経験から不動産業界に転職したい、という方には実際にどのような業務を行うのか、大変なポイントややりがいはなんなのか、リアルな声をお伝えすることができます。 それ以外にも、不動産営業のこういう部分が気になっていて…という悩みがあった場合、自身も経験しているからこそその悩みに共感するケースも多く、その悩みを解決できる求人には敏感になっておりますので悩みを解決できる求人のご提案が可能です。 スピード感のある対応 リアルエステートWORKSでは、スピード感のある対応を心がけております。転職をすることで笑顔になってきた方々を沢山見てきたからこそ、転職がスピーディーにできるようにサポートしたいという想いからです。 もちろん、転職はまだ検討中で、、、という方や、転職は半年後を検討しています。といった方にはレスポンスは早く、けれども転職は余裕をもってお手伝いさせて頂きます。 リアルエステートWORKSのスピード感を意識した行動はお客様にも伝わっており、実際にgoogleの口コミではスピード感や連絡頻度に関する嬉しいお言葉を頂いております！ 担当して下さったが、すごく丁寧で親身になって対応してくださいました。 内定が出るまで3週間程かかったのですが、 その間も不安にならないようにと、 小まめに電話をかけてきてくれて、進捗状況など教えて頂きました。 無事に内定が決まり、感謝でいっぱいです^_^ 非常にスムーズでこちらの希望を 確実に捉えて提案頂き、良い転職が出来そうです！ありがとうございました！ 対応がスピーディで面接までの日程調整がスムーズでした。対策も丁寧にしてくれますし、フィードバックは企業からのに加えて＋‪αで教えてくれます。ｵｽｽﾒ 初めての転職でしたが、親身にスピーディーに対応して頂きました。転職も満足出来る結果になりました。お願いして良かったです。有り難う御座いました！ google口コミより抜粋 是非不動産業界での転職をご検討中の方は一度お問合せ下さいませ！ 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に問い合わせる 3.最後に いかがでしたでしょうか？今回は不動産業界特化型転職エージェントリアルエステートWORKSのご紹介と、転職エージェントのメリットについてご紹介させて頂きました！ 当社が転職エージェントを運営しているから、ということもありますが、当社に限らず1社だけでも転職エージェントに登録しておくと、より良い転職活動の手助けになるかもしれません。 皆様がより良い転職活動ができるよう、リアルエステートWORKSでは様々な取り組みを行っていく予定です。もちろん転職活動に役立つ資料も沢山ご用意してまいりますので引き続きよろしくお願い致します！ ■運営会社 会社名：株式会社BEYOND BORDERS 設立年月日：2015年7月 事業内容：海外不動産情報ポータルサイト運営 日本・海外間の不動産売買サポート 不動産事業に特化した人材紹介事業 代表取締役：遠藤 忠義 宅建免許番号：東京都知事(1)98329号 有料職業紹介免許：許可番号13-ユ-311057 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に問い合わせる

「働き方を変えたい」 「キャリアアップしたい」 「今の会社に不満がある」 など、様々な思いで始める転職活動。 私はカッコよく言えば現状に満足せず、悪く言えば一つの会社で長く続けられず、気付けば20代前半で3社目に突入してしまいました。 基本的には、20代では3社目、30代で4社目が限界というイメージがあります。 そうすると私は次の転職がかなり厳しい状態です。。。 ですが、実際に私は3社目の会社に転職をすることができたので、ハンデてにはなりますが、諦める程ではありません。 しかし、折角なにかしらの思いがあって転職するなら、転職活動は体力も使いますし次の会社では長く働きたいと思いませんか？ この記事では、転職を決意したあなたに、転職活動の流れや、転職活動時に失敗しないために気をつけるべきポイントなどを紹介していきます！ 失敗しないための転職の5ステップ STEP1：自己分析。転職の軸を決める 転職活動を本格的に始める前に、自分のこれまでのキャリアや、転職の目的をまとめ、自分なりの「軸」をしっかり持っておくことが非常に大事です。 そうすることで、転職先の企業ではより自分が求めている環境で働くことができます。 逆に自己分析をしない／転職の軸がない場合、面接時の答えが質問ごとにぶれてしまったり、なぜこの求人を選んだかという質問に対して矛盾が生じる可能性があります。 それでは自己分析ではどのようなことを行うべきなのか、自己分析時のポイントを簡単にご紹介致します。 自己分析のポイント①キャリアの棚卸しをする キャリアの棚卸しとは、「これまで自分が何をしてきたか？」を洗い出す作業のことです。 それと同時に、 ・自分は何を大事にして仕事をしていきたいのか ・なぜ今転職したいと考えているのか ・自分は何に向いているのか、 ・自分の市場価値はどのくらいか ということも考えてみると良いでしょう。 例えば不動産業界の売買仲介営業として働いている場合、 今まで経験してきた業務は営業という大きなくくりとなりますが、時間があれば営業のうちの反響営業や源泉営業、顧客層や販売価格まで洗い出せるといいでしょう。 その次に、今まで行ってきた業務の中でなにが好きだったか、自分の中で譲れないものはあるか。 なにが嫌だったか、なぜ今転職したいと考えているのか。 などなど、書き出していくと沢山のことが出てくると思います。 そこからグループ分けを行うことで、自己分析のまとめを行うことができるでしょう。 また、これが後に、自分がどの企業を選ぶか、職務経歴書に何を強みとして書くかなどの元となってきますので、 転職活動を思い立ったら、少しずつでも書き出していくと良いでしょう。 ポイント②転職の方向性を決める 「何のために転職するのか？」「どう働きたいのか？」この2点をぶれさせないことが、転職の目的を考えるうえでは非常に大切です。 新しい職種に挑戦してみたい、雇用形態を変えたい、年収アップを目指したい、などまずは自分が転職によって叶えたいことを書き出してみましょう。 希望が複数あれば、優先順位も決めてみましょう。 転職の方向性が決まると、その後の「企業選び」の軸や「転職理由」として企業に伝える内容も自然と決まってきます。 転職の軸について詳しくはこちら>>> 不動産業界だけじゃない！すべての転職活動でもっとも大事な「自分だけの軸」 STEP2：転職エージェントに登録する 自己分析が一通り終わったら、転職エージェントや転職サイトへ登録します。 転職エージェントとは、転職を希望している人と、新しく人材を求めている企業をマッチングさせるサービスを提供する会社のことです。 多くの転職エージェントは無料での提供となっているため、登録することにリスクはないでしょう。 併せて読みたい：転職エージェントについて>>> 不動産業界【特化型】転職エージェントを利用するメリット・デメリット 【重要】転職エージェントを選ぶ時に気を付けるべきポイントとは 転職エージェントを利用すると、初めに30分ほど自身のキャリアや現在の悩みについて話すこととなります。 そこで「STEP1：自己分析。転職の軸を決める」でまとめた自分自身の軸について伝えることで、その軸に合った求人をキャリアコンサルタントが自分では全部見切れない情報の中からピックアップして共有してくれます。 もちろんその時点で完璧に自分自身の軸が決まっていなかったとしても、キャリアコンサルタントは人生のキャリアについてをサポートするプロの方々なので一緒に考えることが可能です。 転職エージェントを使うメリットは ・履歴書・職務経歴書を添削してもらえる ・応募の際、推薦文を書いてもらえる ・給与や待遇、入社時期などの交渉をしてもらえる ・採用までのスケジュール調整もやってもらえる ・面接時の質問傾向などを教えてもらえる ・面接後、フィードバックをもらえる ・転職に関して不安なことや疑問点などを相談できる これらのサービスが全て無料で受けられるのが特徴です。 ・自分にはどんな企業が合っているのか分からない ・転職サイトで自分で探そうにも、ベストな企業を探せる自信がない ・スケジュール管理や待遇交渉などを任せて、効率的に転職活動がしたい という方にぴったりです。 また、私のように「20代で3社目」といったような、通常では書類選考が通過しにくい経歴を持っている方にも、転職エージェントはおすすめです。 というのも、個人で転職サイトから求人を探して応募をすると書類「だけ」を見られて合否が決定しますが、 転職エージェントを利用することで、エージェント側が法人に「なぜ2週間で会社を退職したのか」、「この人はどういう部分が御社に合っているのか」、などを直接人事の方に説明してくれるのです。 もし今までの経歴に自信がない方は、転職エージェントを利用することを強くお勧めいたします。 不動産業界特化型転職エージェントリアルエステートWORKSに登録する STEP3：書類を作成し応募する 転職エージェントへ登録したら、次は書類作成です。 応募企業先の採用担当者に「会ってみたい」と思ってもらうためには、 印象が良く、分かりやすい書類内容であることが非常に重要です。 ［履歴書作成のポイント］ ①姿勢良く、明るい表情の写真を使用 写真は応募者のイメージをふくらませるものであり、また履歴書全体の印象を左右する役割を担っています。 基本的にはスーツを着用し、姿勢の正しい、清潔感のある写真を使って、ポジティブな印象を与える写真を使用してください。 写真館を利用するのも良いでしょう。 ②誤字脱字・抜け漏れは絶対にNG 基本中の基本ですが誤字脱字はそれだけでマイナスの印象を与えてしまいますので、十分に注意しましょう。 修正テープなどは原則使用不可です。 薄く鉛筆で下書きするか、別紙の見本を準備してから清書すれば記入ミスが防げます。 ［職務経歴書作成のポイント］ ①WordやExcelで作成し、レイアウトを調整して見やすく。 分量はA4で1～2枚程度におさめましょう。 箇条書き、もしくは簡潔な文章で、読みやすさを重視したものにしましょう。 ②転職理由はポジティブな内容を心がける。 転職の理由が、給与や人間関係などのネガティブな理由であることは多々あります。 しかし、それをそのまま伝えてしまっては応募先の企業にマイナスな印象を与えかねません。 例えば人間関係が悪かったことが退職の理由であれば、「チームワークを活かせる環境で働きたい」というように、 前向きな気持ちで転職活動に臨んでいることをアピールしましょう。 ③実績は具体的な数字を用いて伝える。 「営業を頑張ってきました」よりも、「3ヶ月で5棟の販売実績を作りました」のように、 具体的な数字を交えて分かりやすく伝えましょう。 ④過去の実績だけではなく、今後の展望も盛り込む 職務経歴書は、過去の職歴や実績だけを記入するのではなく、前職で得た知識や経験やスキルが、 応募先の企業で今後どう活かせるのかなど、これからの展望も記載しましょう。 不動産業界特化型転職エージェントリアルエステートWORKSに登録する STEP4：面接の準備をする 応募した企業の書類選考が通ったらいよいよ面接です。 面接では、履歴書や職務経歴書だけでは分からない、あなたの意欲が判断されます。 緊張するかもしれませんが、しっかりと企業研究を行っていれば、大丈夫！ 面接が決まったら、ぜひ十分な情報収集、企業研究を行い、自信をもって挑みましょう。 面接の大まかな流れは一般的に以下のようになります。 自己紹介と職務経歴 ↓ 転職理由 ↓ 志望動機 ↓ 入社後の展望 ↓ 条件確認／質問タイム このうち、面接の流れの中で企業が特に知りたいのは「職務経歴」「転職理由」「志望動機」の3つです。 転職活動を始めたばかりで、まだうまくまとめられないという方は、以下のヒントを参考に、入念に準備しておきましょう。 職務経歴 これまでどんな仕事してきて、どんな実績を残してきたかを具体的に話せると良いでしょう。 応募企業先の仕事に、これまでの経験や自分のスキルがどう活かせるのかを伝えましょう。 転職理由 STEP3の書類作成の部分でも記載したように、ネガティブな理由はできる限りポジティブに変換しましょう。例えば退職理由が「給与が低い」だった場合、「実績がしっかりと給与に反映される環境で働きたい」などのように、ポジティブな表現で伝えられるようにしておきましょう。 志望動機 まずは企業研究をしっかり行い、なぜその企業に入りたいのかを明確にしましょう。 これまでの経験を生かして、どのような貢献ができるのかをアピールできるようにしましょう。 STEP5：内定後にするべきこと 転職活動は、内定をもらったらそれで終わりではありません。 内定後は、以下のようにやることが意外と多いのです。 ①内定連絡を受ける 選考を通過するとメールや電話で採用内定の連絡があります。この時点では細かな労働条件は伝えられない場合もありますが、 「いつか伝えてくれるだろう」と待つのではなく、困った事態になるのを避けるためにも、条件を確認しておくのが大切です。 「内定ありがとうございます。条件を見たうえで判断させていただきたいので、詳細を文書かメールで送ってください」と伝えましょう。 ②労働条件の確認 内定連絡のあと、または同時に、企業から「労働条件通知書」が送られてくるのが一般的です。 労働条件を必ず確認してから、内定の承諾・辞退を決め、速やかに連絡しましょう。 ③退職日と入社日の決定 まずは、現職の直属の上司の方に「相談」という形で退職したい旨をお伝えしましょう。 その際には、お世話になったという感謝の気持ちを忘れず、相手の話にも耳を傾け、話し合ってください。 無事に退職日が決定したら、それに合わせて転職先での入社日が決まってきます。 事前にお伝えしていない場合には、速やかに担当者に連絡するようにしてください。 ④雇用契約の締結 雇用契約を結ぶタイミングは会社により異なります。内定通知書の返事をもって契約とするほか、 内定通知書の確認・承諾の返事を経て、改めて雇用契約書にサインする場合もあります。 ⑤引き継ぎや残務処理 円満退職となるためにも、しっかりスケジュールを組み、期限内に引き継ぎなどの対応をしてください。 引継ぎが完了しましたら、退職日を待つばかりです。その間にもしっかり身の回りの整理を行い、 お世話になった方への挨拶なども忘れないようにしましょう。 ⑥退職 ⑦入社！ 最後に・まとめ 転職活動のロードマップ、いかがでしたでしょうか。 ひとことに転職と言っても、準備することや内定をもらった後もやるべきことが盛りだくさんなのが実情です。 はじめにざっくりと流れを押さえておくだけでも、転職活動を効率的に進めることができるはずです。 この記事が、目指す未来に向けて新たな一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。 不動産業界特化型転職エージェントリアルエステートWORKSに登録する

「宅建は役に立たない」という話を耳にして取得を躊躇している方もいるでしょう。 宅建は不動産業界で働くうえで欠かせない資格であることから、転職に際して取得を目指している人も少なくありません。 しかし、「とっても意味がない」と言われてしまうこともあります。 結論から言えば、宅建は取得する価値がある資格であり活用次第では大きなメリットを得られます。 ただし、取得にはデメリットもあるので理解しておくことが大切です。 この記事では、宅建が不動産転職の役に立たないと言われる理由や取得のメリット・デメリットを詳しく解説します。 不動産業界への転職に興味がある人は、ぜひ参考になさってください。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 宅建が不動産転職の役に立たないといわれる理由 そもそも宅建とは、「宅地建物取引士」の略称のことをいい、不動産取引の専門家を示す国家資格です。 毎年２０万人前後が受験する国家資格であり、知名度や人気の高い資格でもあります。 不動産取引での重要事項説明は宅建士のみが行える業務であり、不動産業を営むには事務所への宅建士の設置も義務付けられています。 そのため、不動産業界では欠かせない資格でもあるのです。 それなのになぜ宅建の取得は「転職の役に立たない」と言われてしまうのでしょうか？ その要因として、下記の2つが考えられます。 営業力が重視されるから 宅建士は増え続けているから 1.営業力が重視されるから 不動産業界は、売り上げをいくら上げられるかどうかの実力主義な世界です。 特に、営業職であれば契約件数や売り上げという数字で分かりやすく比較されやすいでしょう。 給与体系で歩合制を導入している会社も多く、死角の有無よりも営業力が評価に大きく左右されるのです。 たとえば、宅建の資格を所得していても契約件数0の人より、資格なしでも売り上げトップクラスの人が会社への貢献度が高く優遇されます。 このように、不動産業界では資格よりも売り上げ重視の人選をされる傾向があるものです。 そのため、転職時も資格の有無より過去の営業成績が高い人が採用されやすく、役に立たないと言われてしまうことが考えられます。 2.宅建士は増え続けているから 宅建士は知名度だけでなく取得者も多い資格です。 2023年度の資格受験者は約23.4万人に上り、2022年度の約22.6万人を上回っています。 合格ラインは採点後に合格点が決まる相対評価方式であり、毎年15%前後が合格率となります。 ちなみに、2022年の合格率は17%で合格者が約3.8万人という結果です。 受験者数が毎年変動しますが、受験資格が他の国家資格に比べ緩く人気の高い資格でもあることから毎年3～4万人の宅建取得者が誕生することが予測されます。 なお、国土交通省の調査によると2021年度末時点で登録済みの宅建士の数は、112万6595人に上ります。 反対に、宅建業者の数は約12.8万業者となり2012年度の約12.2万からそれほど上昇していません。 宅建業者数に対して宅建士の数は過剰とも言える状況でしょう。 会社によっては宅建士が飽和状態でそれほど採用を優先していない可能性もあります。 また、同じように不動産業界を目指す人の多くは宅建士を取得している可能性が高くなることも予測されます。 宅建士があふれている状態ともいえるため、宅建士が採用に大きく有利になる可能性が低いのです。 不動産転職で宅建を取得するメリット 転職に役に立たないと言われる宅建ですが、取得が無駄というわけではありません。 むしろ、宅建を取得するメリットは大きい資格でもあります。 ここでは、宅建を取得するメリットとして、下記の3つを解説します。 面接で有利になる 年収アップにつながる可能性がある 法律系資格の登竜門と言われている 面接で有利になる 宅建の取得は就職・転職時の面接で有利になるものです。 先述したように、宅地建物取引業は事務所の従事者5人に1人以上は宅建士を設置する義務があります。 宅建士にしかできない業務もあることから、不動産取引を行う会社にとっても必須の資格です。 業種によっては宅建が必須ということもあるでしょう。 宅建を取得していることで選択できる業種の幅が広がります。 加えて、面接時に数名の候補者で結果が拮抗していれば、最後は宅建の有無で判断される可能性もあります。 年収アップにつながる可能性がある 資格取得者への資格手当を支給している企業は少なくありません。 不動産会社の場合、宅建の取得で毎月2～5万円ほど給与がアップするケースが多いものです。 毎月5万円プラスされれば年収では60万円の差に変わります。 また、会社によっては宅建の取得がキャリアアップの条件となっているケースもあるでしょう。 宅建を取得することでキャリアアップできれば、より高い年収を目指すことも可能です。 法律系資格の登竜門と言われている 宅建は、他の資格の試験範囲とかぶる内容も多いため、宅建の勉強をしていることで他の資格取得が目指しやすくなります。 FPやマンション管理士などは、目指しやすい代表的な資格です。 それらの資格も取得することで、キャリアアップも目指せるでしょう。 また、宅建は行政書士や司法書士など法律系国家資格の登竜門ともいわれています。 宅建取得後に、さらに難易度の高い国家資格を目指す人も少なくありません。 不動産業界だけでなく、最終的にどのような仕事がしたいかも視野に入れて宅建や他の資格取得を目指すとよいでしょう。 不動産転職で宅建を取得するデメリット 宅建はメリットがあり価値のある資格です。 しかし、どんな資格であってもデメリットは存在します。 宅建の取得にも勉強時間の確保などデメリットもあるので注意が必要です。 デメリットとしては、下記の3つが考えられます。 資格取得に時間がかかる 取得後に登録や更新が必要 責任が大きくなる 資格取得に時間がかかる 宅建は多くの人が受験し数多くの合格者を出しているからと言って、簡単に取得できる資格というわけではありません。 合格するには、しっかりと勉強が必要です。 法律の知識のない人が独学で合格を目指す場合500時間、ある程度知識のある人でも300～400時間は勉強が必要と言われています。 仮に、300時間勉強するにしても、毎日5時間しても60日は掛かります。 仕事をしながら1日2時間ほどの勉強なら150日も時間が必要です。 さらに、時間をかけたからと言って必ず合格できるわけではありません。 宅建試験は毎年1回しか開催されないため、今年落ちれば次のチャンスは1年後となります。 長期的に取り組む必要があるので、モチベーションの維持なども重要になってきます。 取得後に登録や更新が必要 宅建は試験に合格してからと言って、すぐに仕事につかえるわけではありません。 合格後は都道府県に宅建士として登録し宅地建物取引証の交付を受ける必要があります。 また、宅地建物取引士証は5年毎に更新が必要です。 登録・更新時には、次のような費用がかかります。 登録手数料：37,000円 宅地建物取引士証交付手数料：4,500円 更新料：16,500円 なお、宅建士として実務経験2年未満の場合、登録には別途講習の受講も必要です。 このように、登録・更新に費用や手間がかかる点には注意しましょう。 ただし、宅建の資格を一度取得すれば、資格自体は生涯有効です。 更新せずに有効期限が終わった場合でも、再交付の申請をすれば宅建士の仕事をすることが可能です。 宅建士の資格が必要な仕事に就く際に登録・更新すればよいので、資格が無駄になるわけではありません。 責任が大きくなる 宅建士には宅建士にしかできない業務がある反面、宅建士への責任も大きくなります。 万が一、重要事項説明でのミスがあれば損害賠償責任を問われる恐れもあるでしょう。 とはいえ、基本的に不動産会社ではミスが無いように厳重なチェック体制や万が一の保障を整えています。 しかし、自分でも責任が大きい仕事であることは理解し、常に細心の注意を払う必要はあります。 不動産転職のために宅建を取るべき？ 結論をいえば、取得するのがおすすめです。 しかし、取得が必ず転職に有利になるわけではない点は理解しておきましょう。 特に、「転職のためにとりあえず取得しよう」と考えているなら取得はおすすめできません。 不動産転職に宅建は必須ではないケースが多い 不動産業界に欠かせない資格とはいえ、採用の必須資格でないケースがほとんどです。 宅建の資格がなくても応募できる求人は多くあります。 宅建がないと転職できないと思っている人は、まず求人の具体的な採用基準をチェックしてみるとよいでしょう。 宅建を取得していても面接に落ちることはある 宅建を取得しているからと言って採用されるわけではありません。 同じ結果で採用を悩んでいるときに宅建の有無が差になることはあるかもしれません。 しかし、宅建を取得しているからという理由だけで採用されることはありません。 反対に、宅建を取得した理由を面接時に問われて「転職の為」と答えることでマイナスイメージを与える恐れがあるでしょう。 大事なのは資格の取得ではなく、取得や不動産業界を目指す理由や熱意です。 転職後に勉強して資格取得するのがおすすめ 宅建を取得してから転職しようとすると、独学ではかなりの時間がかかります。 既に転職を決意しているのであれば、転職後の資格取得がおすすめです。 不動産会社の中には、社内での資格取得サポートが整っている会社も少なくありません。 今は取得していなくても、今後取得に向けて勉強中というだけでも面接時の印象アップにはつながるでしょう。 宅建資格が役に立たないことに関するよくある質問 最後に、宅建資格が役に立たないことに関するよくある質問を見ていきましょう。 宅建資格を取得して人生が変わるケースもある？ 状況によりますが、宅建資格を取得して人生が変わる方もいらっしゃるでしょう。 宅建士資格はメジャーな資格ですが、法律系資格の登竜門とされており、そう簡単に資格取得できるわけではありません。 要領の良い方でも3ヶ月～半年程度、全くの未経験だと1～2年間は勉強しなければならないこともあるでしょう。 特に、これまで真面目に勉強してこなかったという方にとって、長期間勉強に取り組んで、合格という成功体験を掴むことで人生が好転するという方は少なくないようです。 上記のような、精神的なものだけでなく、資格を取得することで昇給や昇格を果たすケースもあるでしょう。 宅建はオワコン？やめとけと言われる理由とは 宅建士はオワコン、やめとけと言われることもあるようです。 この理由としては、特に不動産業において宅建資格を取得しても業績が上がるわけではなく、資格を取得したところで営業成績が振るわなければ自主退職を考えなければならないケースがあることなどが理由として挙げられるでしょう。 また、オワコンと言われる理由としては、宅建業者が減っているのに対して、宅建士の資格取得者が増えており、需要と供給が合っていないことが理由として考えられます。 不動産業界への転職を考えている人におすすめなのは、不動産業界に転職した後、一定の成績を挙げられるようになってから、宅建士の資格を取得することです。 宅建業者は従業員数に対して一定数の宅建士を配置する必要がありますが、いってしまえば誰を配置してもよいのです。 営業成績を挙げられるのに加えて、宅建士を取得しているのであれば、より重宝される存在となりやすいでしょう。 宅建を活かせる仕事で不動産以外の業界はある？ 宅建士は宅建業者における独占業務を行える業種で、設置義務もあるため、特に不動産業で重宝される資格です。 一方、不動産業以外にも不動産と取り扱う業界として、金融業や保険業などがあり、そうした業界でも宅建資格を取得していると活かせる可能性があるでしょう。 宅建を活かせる不動産業以外の業界については、以下記事で解説しています。 >>宅建資格を活かせる仕事で不動産以外の業界とは？宅建士の強みやメリットと併せて解説 まとめ 宅建は、取得したからといって転職が有利に運ぶほど便利な資格ではないため役に立たないと言われてしまうことがあります。 しかし、宅建を取得していれば、年収アップが期待できるなどメリットがある、人生の大きな財産にもなります。 宅建取得には時間がかかるため、不動産業界への転職を検討しているなら、まずは宅建の取得よりも転職を優先させることがおすすめです。 不動産業界には宅建が必須ではない求人も多くあります。 転職後に宅建を目指してみるのも一つの手と言えるでしょう。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する

稼ぎたい、営業力を身につけたい、新しい業界にチャレンジしたいなど、ポジティブな理由から不動産業界への転職をご検討されている方も多いのではないでしょうか？ 一方で、不動産業界で働くことに疲れた、不動産業界以外の業界に転職したいと考えて不動産業界から別業界に転職される方がいらっしゃるのも事実です。 ダイヤモンド社が発表した「年収が高い不動産会社ランキング2023【全129社完全版】」 によると、ランキング1位の会社の平均年収は1,904万円であるなど、やはりイメージがある通り、不動産業界は非常に高収入です。 不動産業界はインセンティブ制度を導入している企業が多いため、年齢や勤続年数が上がるにつれ固定給が確実に上がっていくわけではないけれども、若くても実績さえあげられれば、年収1,000万円以上の高収入が期待できる業界といえます。 稼ぎたいから不動産業界に行きますと言ってこれまで経験してきた業界から新しい業界にチャレンジするとなると、 「興味はあるけど自分が向いているかどうか分からない」 「不動産業界は色々な話を聞くから自分がやっていけるかどうか不安」 などの理由からすぐにチャレンジできないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、不動産業界に向いている人の特徴や理由、不動産業界に向いていない人の特徴について解説していきます。 是非最後まで読んで、不動産業界への転職の参考にしてみてはいかがでしょうか。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界はどのような業界なのか そもそも、不動産業界はどのような業界なのでしょうか。 今回は、不動産業界に勤めて4年経った私が、不動産業界で働く人と話していたり、自身が思っている「不動産業界」についてご紹介致します。 アナログ まさに最近、不動産×ITを推進した不動産テック企業が増えてきましたが、それでもまだまだアナログな業界です。 内覧を行く際には名刺をFAXで送ってくださいというのもつい最近の話ですし、色々意図があると思いますが、業務で使用する携帯がスマートフォンではなくガラケーということも。 不動産会社向けの営業をかける際は電子メールで送るよりもFAXで送った方が引きあがりが高かったりします。 その他、契約書は紙で行うので対面ではないとできなかったり、書類をかなり使用する業界です。 もちろん徐々に変化していますが、もし効率化などを求めている方は不動産テック企業など企業選びをしっかりと行った方が良いかもしれません。 不動産テック企業の求人を見てみる チャレンジ意欲が高い 高校や大学を卒業した際に、不動産業界に入ったきっかけを聞いてみると ・社会的インパクトのある仕事がしたい ・営業力を身につけて将来的に起業したい ・一番きつそうな業界に挑戦したい といったような声を良く耳にします。 不動産業界＝営業のプロフェッショナル、普通の業界より大変そう、というイメージを持つ方も多いようで、そのような不動産業界を選ぶ方が集まるので必然的にチャレンジ意欲が高いように思います。 実力主義 不動産業界といったらという感じではありますが、年功序列よりかも実力主義の企業が多いです。 20代で役職がつくこともありますし、逆に40代、50代になっても役職がつかないこともあります。 こればかりは自分がどれくらい仕事ができるかと、周りがどれくらいレベルが高いのかで変わってきますので何とも言えません。 ただ、人事の方などと話していて思うのは、評価をしないようにしているというよりかは、頑張ってくれている人がもっと頑張ってくれるように評価をしようという意図の方が高いと思います。 では次に、そんな不動産業界に向いている人の特徴をご紹介致します。 不動産業界に向いている人：お金をたくさん稼ぎたい 不動産業界の特徴でもある稼げる。この特徴である「お金をたくさん稼ぎたい」という想いがある人は、不動産業界に向いているといえるでしょう。 ここでは、「お金をたくさん稼ぎたい」という方が不動産業界に向いている理由をご紹介します。 目的意識が明確であることが大切 「お金をたくさん稼ぎたい」という方は、目的意識が明確です。 不動産業界はノルマが厳しいケースも多い反面、実績に応じて支給されるインセンティブも高額になります。 実績をあげれば高額な年収が期待できますが、不動産業界において目標を達成し続けるには、かなりのストレスがかかってくるものです。 そのため、「お金を稼ぎたい」という明確な目的があれば、目標達成に向けてひたむきに努力できる可能性が高いでしょう。 こうした点からも「お金をたくさん稼ぎたい」という方は不動産業界が向いているといえるのです。 20代で年収1,000万円も可能 不動産業界の特徴として、20代で年収1,000万円も夢ではありません。 不動産業界において、特に営業職では「基本給+インセンティブ」という給与体系を採用している企業が多く、実績が挙げられれば高額な収入が期待できるのです。 また、もっと稼ぎたいという方には、完全歩合制（フルコミッション）の会社もおすすめできます。 完全歩合制の場合、基本給はないものの、歩合の割合が高いという特徴があります。 実績がなければ収入が0になるリスクはありますが、実績さえ出せればより高い収入が見込めるでしょう。 このように、たくさん稼ぎたいという方にとって不動産業界は向いている業界といえるのです。 フルコミッションの求人を見てみる 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界に向いている人：人と話すことが好き 「人と話すのが好き」という人も、不動産業界に向いているといえるでしょう。 ここでは、「人と話すのが好き」という人が不動産業界に向いている理由をご紹介します。 さまざまな人とコミュニケーションを取る必要がある 不動産業界では、お客様、オーナー様、社内メンバー、他の不動産会社の人などさまざまな人とコミュニケーションを取る必要があるため、人と話すのが好きな方は不動産業界に向いているといえるでしょう。 不動産業界の業務の多くは人と話すことで成り立ちます。 これは不動産営業職だけでなく、不動産管理やAM、不動産事務や宅建事務など幅広い職種で言えることです。 また、不動産業界は様々なタイプの方とお話するのも特徴です。 例えば、一人暮らしの学生やサラリーマン、不動産投資を検討しているシニア世代の方、住宅取得を考えているファミリー層の方など実にさまざまです。 こうした点から、話すこと自体が好きな方に向いている業界だと言えます。 一生の付き合いとなるケースも 主に不動産売買仲介の場合、一生の付き合いとなるケースも少なくありません。 不動産の購入は顧客の人生において最大の買い物となるケースも多いものです。 この時に顧客の要望を適切に聞き取り、ニーズに沿った提案ができれば、顧客からの信頼が得られ、その後もさまざまな相談をされるケースも考えられます。 また、顧客から紹介を貰えるといったケースも多いものです。 こうした点からも顧客と一生の付き合いになるケースも考えられるでしょう。 ×向いていない人：ただ話が長い人 人と話すのが好きな人が不動産業界に向いていると紹介しました。 一方、話すのは好きだけれどもただ話が長い人は不動産業界に向いていないといえます。 というのも、不動産業界で取り扱う商材は価格が高いものが多く、1回で契約が決まるというよりは何回も会うことによって信頼関係ができ、契約に繋がります。 そのため、1回目で「ひたすらに話が長い」という判定を受けてしまうと、2回目、3回目とアポイントが取りずらくなってしまうため、メリットを簡潔にお伝えしながらお客様が求めている内容を話せることが大切です。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界に向いている人：負けず嫌い 「負けず嫌い」という方も不動産業界に向いているといえるでしょう。 ここでは、「負けず嫌い」という方が不動産業界に向いている理由についてご紹介します。 社内や社外にライバルがいると強い 負けず嫌いな人は、ライバルがいるとより良い実績を出そうと努力する傾向にあります。 不動産業界は自分の成績だけでなく、同僚の成績も表に出やすいです。 各人の成績が分かるように壁にグラフを張り付けている会社も少なくないでしょう。 負けず嫌いな方は、先輩や同僚に営業成績で負けたくないという気持ちも強く、少しでも良い成績が出せるよう業務に邁進できる方が多いです。 このような点からも負けず嫌いな方は不動産業界に向いているといえるでしょう。 成績を挙げる人は褒めたたえられる 不動産業界では、成績を挙げる人は社内でも褒めたたえられます。 そのため、負けず嫌いな方は、先輩や同僚よりも良い成績を挙げて褒められたい、負けたくないと考え、一生懸命努力するケースが多いでしょう。 そして、褒められると更にやる気が出る方は常に頑張ることができる環境です。こうした点からも負けず嫌いな方は不動産業界に向いているのです。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界に向いている人：細かくチェックできる 不動産業界に向いている人の特徴として、「細かくチェックできる」という点が挙げられるでしょう。 ここでは、細かくチェックできる人が不動産業界に向いている理由についてご紹介します。 大きなお金が動く取引をするため 不動産の売買では、大きなお金が動く取引となるケースが多いです。 不動産の購入は、人生最大の買い物と言われます。大きなお金が動く取引となるため、ミスがないように慎重な対応が求められるものです。 そのため、細かくチェックできる方はミスを起こしにくく不動産業界に向いているといえるでしょう。 また、不動産業界の中でも不動産管理の場合、清掃や入居者とのコミュニケーションなどにも細やかな対応が求められます。 こうした理由から「細かくチェックできる」方は不動産業界に向いているといえるのです。 不動産取引はトラブルが多い 不動産取引はトラブルが発生するケースも少なくありません。 不動産取引においては、説明しておかなければならない項目が多くあります。 説明が漏れていたために大きなトラブルに発展するケースも多いです。 このようなトラブルの発生を防ぐためにも、細かくチェックできる方は不動産業界に向いているといえるのです。 また、トラブルが多い営業は成績を上げ続けること自体が難しくなります。 顧客から信用される営業でないと不動産業界で活躍するのは難しいでしょう。 こうした点からも細かくチェックできる方は不動産業界に向いているのです。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界に向いている人：勉強を継続できる 「勉強を継続できる」方は不動産業界に向いている人の特徴として、「勉強を継続できる」という点が挙げられるでしょう。 ここでは、「勉強を継続できる」方が、不動産業界に向いている理由をご紹介します。 多方面で専門的な知識を求められるから 不動産業界は、多方面で専門的な知識を求められる仕事です。 最新のトレンド情報など顧客の求めている情報をキャッチし、最適な提案を行っていくには日々の勉強が欠かせないでしょう。 例えば商業施設の場合、周辺にオープンした店舗情報や時代のニーズなどの説明を求められるケースも多いです。 また、さまざまな質問をされるケースも想定されます。 こうした質問に的確に答えるためにも継続的に勉強ができる人が求められるのです。 法改正が影響する 不動産業務においては、さまざまな法律知識も必要です。 また、税法など毎年のように法改正が行われるケースも多く、常に勉強をしていないと顧客に間違った情報を教えてしまう可能性があります。 間違った情報を伝えてしまったり、顧客からの質問に答えられなかったりすると信頼を失ってしまうでしょう。 こうしたリスクを避けるためにも、継続して勉強できる人が必要だといえます。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界に向いていない人の特徴 では次に、不動産業界に向いていない人の特徴をご紹介致します。 向いていない人：チームでなにかを成し遂げたい人 会社にもよりますが、不動産業界はチームでなにかを成し遂げるというよりかは、個人で売り上げ目標を達成しに行く意識が強い傾向にあります。 そのため、チームでなにかを成し遂げたい人には向いていないかもしれません。 不動産営業の場合はインセンティブも、チームで売り上げを達成したらいくらかもらえるわけではなく、1件販売したらその手数料に対してインセンティブがもらえますので、そうすると誰かにより個人で頑張るという意識が強くなってくるでしょう。 向いていない人：ヒアリングができない人 不動産業界では取り扱う商材の額も大きいため、お客様もかなり迷われます。 また、賃貸仲介などでは額は大きくないものの、100％マッチするお部屋じゃないと迷いに迷って他の不動産会社ならもっといいお部屋を探してくれるのではないかと考えます。 ではどうすればお客様が納得度高く自身が提案した物件で決めてくれるのかと考えると、お客様のニーズを引き出し、お客様の言い忘れがないようにすることです。 迷われているということはなにか懸念点があるということなので、そこの部分を解決していかないといくら強引に押してみても中々頷いてはくれません。 そのため、「お客様がこれだけ自分の要望は言ったわけだから、この会社にお願いしよう。」そして「こんなに要望を言った中で見つけてくれたんだから、確かにこの物件がいいのかもしれない。」と思ってもらうことを目指せるといいでしょう。 適性をチェックして転職を検討してみよう 本記事では、不動産業界に向いている人の特徴やその理由についてご紹介してきました。 不動産業界は、インセンディブ制度を導入している会社が多く、自分の努力次第では高年収が期待できる業界です。 自分に向いているかどうか、また向いていない場合はどのようなことに気を付ければよいのかなど、本記事の内容を参考にして不動産業界への転職を考えてみてはいかがでしょうか。 不動産転職エージェントに相談する

転職するにあたって気を付けたいことは多くあります。転職活動を初める時の注意点や、転職することを上司に伝える時など様々な注意点があるので、もしも在職中に転職活動を始める時はどんなことに注意すればいいのか知る必要性があるでしょう。 それでは、転職時に気を付けたいポイントについてご説明しましょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する 転職活動を始める時に気を付けたいポイントとは？ もしも在職中に転職活動を始める場合、様々なポイントに気を付けなければなりません。上司に転職する旨を伝える時も重要なタイミングがあるので、やみくもに転職活動を行うのは得策ではありません。スムーズに転職するためにも、まずはどんなことに注意すればいいのか確認しましょう。 それでは、在職中に転職活動を始める時に気を付けたいポイントについて解説します。 ポイント1.在職中に転職活動をする 転職活動を始める時は、仕事をやめてからではなく在職中に行うのが得策です。もちろん仕事が忙しすぎて転職活動に全く身が入らない、一刻も早く今の職場から離れたいというのであれば退職してからでも良いでしょう。 何故なら、転職活動を進めるうちに今の職場環境が意外と良いことに気づく可能性があったり、金銭面でのリスクがあったりするからです。転職活動を進めるにしても、すぐに転職先が決まるとは限りません。時には数ヶ月かかることもあれば、1年以上かかることもあるかもしれません。 もしも仕事をやめてから転職活動を始めた場合、転職先が決まるまでの生活費はどうするつもりですか？経済的な余裕がない限り、仕事をやめて転職活動を始めるのはおすすめできません。 また、転職活動を進めている中で他の会社と今の職場を比較した時、様々な点で今の企業が良い環境だったと気づかされることもあるでしょう。それでも無理矢理転職してしまったら、前の職場の方が働きやすかったと後悔することになりかねません。 だったら無理に転職するよりも今の職場で働いた方が良いと考えを改めるかもしれません。 そうならないためにも、仕事をやめずに在職中に転職活動を始めるのがおすすめです。 ポイント2.周囲に転職活動をしていることを言わない 転職活動中は絶対に職場の人にバレないようにしましょう。これは、一度転職を考えた一人の社員として、居心地が悪くなる可能性があるからです。「あいつは一度転職を考えたんだから、今後も転職を考える可能性がある」と、結局転職しなかった時のことも考えておかないと気まずくなります。 たとえどんなに信用できる人でも、いつどこで転職しようとしたことをバラされてしまうか分からないので誰にも喋らないようにしましょう。どうしても喋りたいなら、転職先が決まってからの方が安全です。 ポイント3.一人で転職活動をしない たとえ自分の都合で転職するとしても、自分の力だけで転職活動を始めるのはおすすめできません。特に初めて転職活動を行う人にとって最初にどんなことをすればいいのか分からず、時間ばかりが進んで転職活動が進んでいないことも珍しくありません。 転職活動を始める時は、転職エージェントを利用するのがおすすめです。転職エージェントは自分一人ではなく、キャリアアドバイザーが貴方の転職活動を最後までサポートしてくれるので、右も左も分からない初心者でも安心してスムーズに転職活動ができます。 転職エージェントを利用すれば、今は転職するべき状況なのか、自分に合った職場に転職するにはどうすればいいのか、自分が持つ経験やスキルでは、どのくらいの年収が稼ぎだせるのか、面接のアピールポイントなど気になるところもしっかりとカバーしてくれます。 転職活動は人によって全くやることが違うため、自分一人で活動するのは非常に大変です。転職エージェントであれば自分を客観的に評価してくれるので、自分に合った求人を紹介してくれるでしょう。基本的に無料で利用できるため、すぐに転職したいなら転職エージェントを利用するのがおすすめです。 ポイント4.漠然と転職活動をしない 転職活動において、「大手企業だから安定してそう」「有名な会社に入れば大丈夫」「今よりも良い環境で働ければそれでいい」といった漠然とした考えで行動するのはNGです。これでは本当に良い企業に就職してやりがいと持って働くことはできません。 転職活動において重要なのは、なぜ自分は転職したいのか、どうすれば自分が納得して働けるのかを明確にすることが重要です。漠然としたイメージだけで転職してしまうと思っていたイメージと違った企業に転職することになりかねません。 転職するにあたって何を重要視するのかを客観的に考え、重要視した条件に合う転職先を探すのが絶対条件だと言えるでしょう。 ポイント5.転職の意思決定は自分で 転職するのは自分なのに他人に意思決定を委ねてはいけません。ましてや上司に委ねるなど、確実に説得されて転職する意思が鈍ってしまいます。転職は自分が転職したいという明確な意思を持って行動するべきなので、誰にも意思を曲げる権限はありません。 本気で転職をするつもりなのであれば、ハッキリと転職する意思を伝えることが何よりも重要です。 ポイント6.本当に転職したいのか考える 本気で転職活動に打ち込むためにも、今の職場環境や経済面など、全ての要因を加味した状況を客観的に見て本当に転職したいのかを考える必要性があります。退職した後に転職しなければ良かったと後悔しないためには、今一度自分の気持ちを整理することが大切です。 いざ本当に転職したいのか考えた時に曖昧な気持ちしか浮かばないようであれば、その時点で転職するのはおすすめできません。今はまだ転職するべきではないと思って、転職活動を始めるのは後回しにしましょう。 もちろんその後に明確な転職理由が決まったのであれば、その時こそが転職活動を始めるきっかけになります。今の企業に未練が残っているくらいなら、まだ転職しないようにしましょう。 ポイント7.直属の上司に伝える 転職活動を始めてようやく転職先が決まった時、円満退職するためにも転職の相談は直属の上司に行いましょう。上司以外に部長や社長など上司よりも役職が高い人に転職することを話してしまうと、上司とのトラブルに発展する可能性があるので社会人としてのマナー違反になります。 上司からの心象を悪くしてしまうのが一番厄介なので、たとえ上司との折り合いが悪かったり忙しそうにしていたりしていても必ず相談しましょう。 ポイント8.ポジティブで明確な転職理由を考える 上司に転職の相談をすると、ほぼ確実に引き留められるでしょう。もちろん一身上の都合ということで転職の相談をしても問題はありませんが、詳しい理由を聞かれた時にポジティブな理由を伝えると納得して正式に転職を認めてくれる可能性が高まります。 上司に共感してもらうためにも、今の会社にもやりがいを感じていますが、元々興味があった〇〇の業種に就きたいと思っているなど、自身の成長に繋げるための転職理由であれば納得してもらいやすいです。理由が思いつかない場合は家庭の事情や体調に関することでも問題ありません。 まとめ 転職するにあたって気を付けておきたいのは、一社会人としてのマナーを守って行動すること、そして明確な転職理由を持って行動することです。転職活動はただでさえ長引く可能性が高い以上、挫折したり諦めたりする可能性があるので、自分一人で活動するよりも転職エージェントを利用してスムーズに転職活動を進めましょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する

突然ですが、歩けばすぐ見つかるイメージの多いコンビニエンスストアは全国で何店舗あるかご存知でしょうか？2023年5月末時点の数字となりますが、コンビニエンスストアは全国で57,978店舗となっております。 ※参照：コンビニ9チェーン都道府県別の店舗数公開 問われる店舗運営力 では、コンビニよりも見る機会が少ない気がする不動産会社は全国で何法人あるかご存知でしょうか？ こちらは2023年3月末時点の数字となりますが、コンビニエンスストアの約6.3倍もある368,552法人あるのです。 下記グラフを見ても分かる通り、2000年頃から徐々に法人数は増えてきていることが分かります。 ※出典：2023 不動産業統計集（3月期改訂）：https://www.retpc.jp/ このように不動産業を営む法人数は毎年増えていることから、不動産業界は独立をする人が多い業界であることが分かります。 実際に不動産業界で働く方と話をしていても「将来的には独立を考えている」という声を耳にしますし、不動産業界未経験の方で、「なにかしらで将来独立がしたいと思っており、金融業界でお金に関する知識を身につけたので、次は不動産業界で不動産の知識を身につけたい」といった声も聞く機会がございます。 参考記事はこちら>>> 【内定者インタビュー】金融業界から不動産業界への転職。自分だけのコンサルタントだと思った ではなぜ不動産業界は独立する人が多いのでしょうか？ 今回は、新卒で大手不動産会社を経験した後に30代で不動産会社を独立した方の話を交えながら、なぜ不動産業界は独立する人が多いのかについてご紹介していきたいと思います。現在不動産業界で勤務されており独立を考えている方や、まだ業界などは決まっていないけれども将来的に独立を目指しているという方の参考になれば幸いです。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する なぜ不動産業界は独立する人が多いのか それではここからは不動産業界で独立する人が多い理由を、不動産業界で働く方や実際に不動産業界で独立した方に伺った内容を交えてご紹介致します。 不動産業界で独立する人が多い理由①：参入障壁が少ない まず1つ目の不動産業界で独立する人が多い理由は、独立するにあたっての参入障壁が少ないことが挙げられます。参入障壁とは、新たにある業界で事業を運営しようとしている人にとっての障害や壁となるものを指し、簡単にいうと事業開始にあたってのハードルのことを指します。 その参入障壁の中には既に事業を運営している企業の多さや優位性、技術力や資格必須の有無、事業開始にあたって必要となるコストの高さなど様々なものが挙げられます。 一般的に個人の技術や知識が問われるコンサル業や実店舗を持ち、常に商品のストックがある上で開始するような初期投資が必要になるような事業、弁護士などの専門的かつ必要な資格を取るまでのハードルが高い士業の場合は参入障壁が高いと言われております。 そんな中、不動産業界はなぜ参入障壁が少ないのでしょうか？ これは主に不動産販売会社がメインの話にはなるのですが、不動産販売会社の会社を立ち上げる場合、販売する不動産の在庫を持っておかなくていいということが大きな理由となります。 もし不動産販売会社が販売する不動産の在庫を持っておかなければいけない場合は、1,000万円以上する不動産を1つだけではなくいくつか紹介するために購入し、お客様を獲得して販売して…と初期段階にコストがかなりかかり、独立時のハードルは上がってしまいます。 しかし不動産業界は、販売してほしい不動産を一覧で見ることができるサイトがあり、あらかじめ紹介したい不動産を購入しなくともその不動産をお客様にご紹介ができるため、もし知り合いに不動産を購入したいという方がいる場合はコスト面をかなり抑えた状態で独立ができるのです。 また、参入障壁の一つとなる独立に当たって必要な資格や技術面の話では、不動産業界での独立の場合は宅地建物取引士（以下宅建）が必須となりますが、技術面では特に必須となるものございません。 必須となってくる宅建についても、大手不動産会社だと8割～9割ほどが取得しており、大手不動産会社でなくても宅建取得制度が整っている不動産会社も多くあるため不動産会社で働く方にとってはとてつもなく大きな壁…というわけではありません。 そのため、不動産会社で働いている方は段々と「自分でも独立できるかも？」「社風が合わないのであれば自分で独立してもいいのでは？」と思うようになり、その結果不動産業界は若くして独立する人も多くなってきております。 不動産業界で独立する人が多い理由②：独立したいと考えている人が周りにいる 2つ目にご紹介した不動産業界で独立する人が多い理由は、同じ会社の上司や同期の中に独立したいと考えている人、そして独立していく人が出てきやすいということです。 不動産業界で独立する人が多い理由①でお話した通り、不動産業界は参入障壁が少ないため、独立していく人も多くいます。 そのため、同期やお世話になった先輩が独立して会社を辞める際にヘッドハンティングされました。という話も耳にします。 不思議なもので、今まで独立など考えていなかったのに、同期や身近な人がイキイキと独立についてなどを語っていると「自分もなにかしなければ」と焦ってきてしまいます。 また「独立する」という話を行くと自分の頭にも「独立」という言葉が徐々によぎってきます。 このように、不動産業界で働いていると周りが独立していく姿を見ていくため、段々と独立に対して意識が向いていき、独立するにはどうするのかを考えるようになります。そして独立するまでを考えていくと、意外と参入障壁が少ないことに気づきそして独立を目指すようになる。 そして独立する人の周りが独立することを考えるようになり…というサイクルが起き、結果的に不動産業界では独立をする方の数は増えていきます。 不動産業界で独立する人が多い理由③：独立後、稼げるイメージが沸く 最後にご紹介したい、不動産業界で独立する人が多い理由は、自分が独立してみた際に稼げるイメージが沸くからです。 もしどこかの不動産会社に勤めていた場合、契約を1件挙げても当たり前ですが手数料が全部自分のお給料として反映されるわけではありません。 会社の運営費用や勤めている会社全員のお給料などの固定費に充てられ、自分の手元に入ってくるのは毎月の決められたお給料と会社で決められたインセンティブ率に基づいた成果報酬分です。 もし契約した手数料が全部自分の手元に入ってきたら…？そう考えることもあるのではないでしょうか。 例えば独立して5,000万円の物件を販売することができた場合、売主買主両方からの仲介手数料が物件費用×3％+60,000円の売上となりますので、税抜き312万円をご自身が受け取ることができます。 もし3ヶ月に1件販売ができた場合は単純計算で年間12,480,000円の売上に。 そして自分だけで会社を経営しており、購入されたお客様が全員ご自身の知り合いだった場合は集客コストもかからないため、実際に独立した方の話を聞いたところ、固定費を少し抑えて運用すると毎月50万円で運用が可能となり、年間600万円。 結果単純計算で約600万円の利益を出すことができるのです。もちろんご自身のお給料を高くしたいという場合は固定費が変わってきますのでその分利益も下がってきます。 このように、不動産を買いたい！という方が周りにいらっしゃる場合は、固定費があまりかからず、3ヶ月に1件5,000万円の不動産を売ることで、独立しても稼げることが想像できるようになるのです。 トップセールスの場合ご自身が抱えているお客様も多くいらっしゃるので、今稼いでいる額よりもっと稼げるイメージが沸き、独立に進む人も少なくないのではないでしょうか？ まとめ 初めにご紹介したように、不動産業界で独立する人は年々増加しており、その結果不動産会社の数はコンビニの約5.7倍となっております。不動産業界は独立する人が多いからこそ独立したいと考えている人が増えてきて、結果そのサイクルで今後も暫くは増え続けるかもしれません。 不動産業界は独立するまでのハードルは低いですが、独立して起こした会社で継続して売上を作っていくことが難しいです。 独立して最初の年は知り合いが不動産を購入したり先輩がお客様を紹介しれくれたりして上手くいくかもしれませんが、知り合いの方が何軒も購入するかは分かりません。 もし不動産が販売できなければ、もちろん売り上げは0円です。 独立のハードルが低いからとにかくまずは独立してみようと考える方もいらっしゃるかもしれません。 そうではなく、しっかりと競合調査などを行い、どこの地域でどんなコンセプトで運営していくのかを考え、またしっかりと不動産業界で経験を積み、法律であったり不動産の知識を身につけた上で独立をすることをお勧め致します。 併せて読みたい！ 不動産営業担当から独立した私のステップアップ過程をご紹介 不動産業で独立するにはいくら必要？資金の目安や申請方法を解説 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する