「宅建は役に立たない」という話を耳にして取得を躊躇している方もいるでしょう。 宅建は不動産業界で働くうえで欠かせない資格であることから、転職に際して取得を目指している人も少なくありません。 しかし、「とっても意味がない」と言われてしまうこともあります。 結論から言えば、宅建は取得する価値がある資格であり活用次第では大きなメリットを得られます。 ただし、取得にはデメリットもあるので理解しておくことが大切です。 この記事では、宅建が不動産転職の役に立たないと言われる理由や取得のメリット・デメリットを詳しく解説します。 不動産業界への転職に興味がある人は、ぜひ参考になさってください。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する 宅建が不動産転職の役に立たないといわれる理由 そもそも宅建とは、「宅地建物取引士」の略称のことをいい、不動産取引の専門家を示す国家資格です。 毎年２０万人前後が受験する国家資格であり、知名度や人気の高い資格でもあります。 不動産取引での重要事項説明は宅建士のみが行える業務であり、不動産業を営むには事務所への宅建士の設置も義務付けられています。 そのため、不動産業界では欠かせない資格でもあるのです。 それなのになぜ宅建の取得は「転職の役に立たない」と言われてしまうのでしょうか？ その要因として、下記の2つが考えられます。 営業力が重視されるから 宅建士は増え続けているから 1.営業力が重視されるから 不動産業界は、売り上げをいくら上げられるかどうかの実力主義な世界です。 特に、営業職であれば契約件数や売り上げという数字で分かりやすく比較されやすいでしょう。 給与体系で歩合制を導入している会社も多く、死角の有無よりも営業力が評価に大きく左右されるのです。 たとえば、宅建の資格を所得していても契約件数0の人より、資格なしでも売り上げトップクラスの人が会社への貢献度が高く優遇されます。 このように、不動産業界では資格よりも売り上げ重視の人選をされる傾向があるものです。 そのため、転職時も資格の有無より過去の営業成績が高い人が採用されやすく、役に立たないと言われてしまうことが考えられます。 2.宅建士は増え続けているから 宅建士は知名度だけでなく取得者も多い資格です。 2023年度の資格受験者は約23.4万人に上り、2022年度の約22.6万人を上回っています。 合格ラインは採点後に合格点が決まる相対評価方式であり、毎年15%前後が合格率となります。 ちなみに、2022年の合格率は17%で合格者が約3.8万人という結果です。 受験者数が毎年変動しますが、受験資格が他の国家資格に比べ緩く人気の高い資格でもあることから毎年3～4万人の宅建取得者が誕生することが予測されます。 なお、国土交通省の調査によると2021年度末時点で登録済みの宅建士の数は、112万6595人に上ります。 反対に、宅建業者の数は約12.8万業者となり2012年度の約12.2万からそれほど上昇していません。 宅建業者数に対して宅建士の数は過剰とも言える状況でしょう。 会社によっては宅建士が飽和状態でそれほど採用を優先していない可能性もあります。 また、同じように不動産業界を目指す人の多くは宅建士を取得している可能性が高くなることも予測されます。 宅建士があふれている状態ともいえるため、宅建士が採用に大きく有利になる可能性が低いのです。 不動産転職で宅建を取得するメリット 転職に役に立たないと言われる宅建ですが、取得が無駄というわけではありません。 むしろ、宅建を取得するメリットは大きい資格でもあります。 ここでは、宅建を取得するメリットとして、下記の3つを解説します。 面接で有利になる 年収アップにつながる可能性がある 法律系資格の登竜門と言われている 面接で有利になる 宅建の取得は就職・転職時の面接で有利になるものです。 先述したように、宅地建物取引業は事務所の従事者5人に1人以上は宅建士を設置する義務があります。 宅建士にしかできない業務もあることから、不動産取引を行う会社にとっても必須の資格です。 業種によっては宅建が必須ということもあるでしょう。 宅建を取得していることで選択できる業種の幅が広がります。 加えて、面接時に数名の候補者で結果が拮抗していれば、最後は宅建の有無で判断される可能性もあります。 年収アップにつながる可能性がある 資格取得者への資格手当を支給している企業は少なくありません。 不動産会社の場合、宅建の取得で毎月2～5万円ほど給与がアップするケースが多いものです。 毎月5万円プラスされれば年収では60万円の差に変わります。 また、会社によっては宅建の取得がキャリアアップの条件となっているケースもあるでしょう。 宅建を取得することでキャリアアップできれば、より高い年収を目指すことも可能です。 法律系資格の登竜門と言われている 宅建は、他の資格の試験範囲とかぶる内容も多いため、宅建の勉強をしていることで他の資格取得が目指しやすくなります。 FPやマンション管理士などは、目指しやすい代表的な資格です。 それらの資格も取得することで、キャリアアップも目指せるでしょう。 また、宅建は行政書士や司法書士など法律系国家資格の登竜門ともいわれています。 宅建取得後に、さらに難易度の高い国家資格を目指す人も少なくありません。 不動産業界だけでなく、最終的にどのような仕事がしたいかも視野に入れて宅建や他の資格取得を目指すとよいでしょう。 不動産転職で宅建を取得するデメリット 宅建はメリットがあり価値のある資格です。 しかし、どんな資格であってもデメリットは存在します。 宅建の取得にも勉強時間の確保などデメリットもあるので注意が必要です。 デメリットとしては、下記の3つが考えられます。 資格取得に時間がかかる 取得後に登録や更新が必要 責任が大きくなる 資格取得に時間がかかる 宅建は多くの人が受験し数多くの合格者を出しているからと言って、簡単に取得できる資格というわけではありません。 合格するには、しっかりと勉強が必要です。 法律の知識のない人が独学で合格を目指す場合500時間、ある程度知識のある人でも300～400時間は勉強が必要と言われています。 仮に、300時間勉強するにしても、毎日5時間しても60日は掛かります。 仕事をしながら1日2時間ほどの勉強なら150日も時間が必要です。 さらに、時間をかけたからと言って必ず合格できるわけではありません。 宅建試験は毎年1回しか開催されないため、今年落ちれば次のチャンスは1年後となります。 長期的に取り組む必要があるので、モチベーションの維持なども重要になってきます。 取得後に登録や更新が必要 宅建は試験に合格してからと言って、すぐに仕事につかえるわけではありません。 合格後は都道府県に宅建士として登録し宅地建物取引証の交付を受ける必要があります。 また、宅地建物取引士証は5年毎に更新が必要です。 登録・更新時には、次のような費用がかかります。 登録手数料：37,000円 宅地建物取引士証交付手数料：4,500円 更新料：16,500円 なお、宅建士として実務経験2年未満の場合、登録には別途講習の受講も必要です。 このように、登録・更新に費用や手間がかかる点には注意しましょう。 ただし、宅建の資格を一度取得すれば、資格自体は生涯有効です。 更新せずに有効期限が終わった場合でも、再交付の申請をすれば宅建士の仕事をすることが可能です。 宅建士の資格が必要な仕事に就く際に登録・更新すればよいので、資格が無駄になるわけではありません。 責任が大きくなる 宅建士には宅建士にしかできない業務がある反面、宅建士への責任も大きくなります。 万が一、重要事項説明でのミスがあれば損害賠償責任を問われる恐れもあるでしょう。 とはいえ、基本的に不動産会社ではミスが無いように厳重なチェック体制や万が一の保障を整えています。 しかし、自分でも責任が大きい仕事であることは理解し、常に細心の注意を払う必要はあります。 不動産転職のために宅建を取るべき？ 結論をいえば、取得するのがおすすめです。 しかし、取得が必ず転職に有利になるわけではない点は理解しておきましょう。 特に、「転職のためにとりあえず取得しよう」と考えているなら取得はおすすめできません。 不動産転職に宅建は必須ではないケースが多い 不動産業界に欠かせない資格とはいえ、採用の必須資格でないケースがほとんどです。 宅建の資格がなくても応募できる求人は多くあります。 宅建がないと転職できないと思っている人は、まず求人の具体的な採用基準をチェックしてみるとよいでしょう。 宅建を取得していても面接に落ちることはある 宅建を取得しているからと言って採用されるわけではありません。 同じ結果で採用を悩んでいるときに宅建の有無が差になることはあるかもしれません。 しかし、宅建を取得しているからという理由だけで採用されることはありません。 反対に、宅建を取得した理由を面接時に問われて「転職の為」と答えることでマイナスイメージを与える恐れがあるでしょう。 大事なのは資格の取得ではなく、取得や不動産業界を目指す理由や熱意です。 転職後に勉強して資格取得するのがおすすめ 宅建を取得してから転職しようとすると、独学ではかなりの時間がかかります。 既に転職を決意しているのであれば、転職後の資格取得がおすすめです。 不動産会社の中には、社内での資格取得サポートが整っている会社も少なくありません。 今は取得していなくても、今後取得に向けて勉強中というだけでも面接時の印象アップにはつながるでしょう。 宅建資格が役に立たないことに関するよくある質問 最後に、宅建資格が役に立たないことに関するよくある質問を見ていきましょう。 宅建資格を取得して人生が変わるケースもある？ 状況によりますが、宅建資格を取得して人生が変わる方もいらっしゃるでしょう。 宅建士資格はメジャーな資格ですが、法律系資格の登竜門とされており、そう簡単に資格取得できるわけではありません。 要領の良い方でも3ヶ月～半年程度、全くの未経験だと1～2年間は勉強しなければならないこともあるでしょう。 特に、これまで真面目に勉強してこなかったという方にとって、長期間勉強に取り組んで、合格という成功体験を掴むことで人生が好転するという方は少なくないようです。 上記のような、精神的なものだけでなく、資格を取得することで昇給や昇格を果たすケースもあるでしょう。 宅建はオワコン？やめとけと言われる理由とは 宅建士はオワコン、やめとけと言われることもあるようです。 この理由としては、特に不動産業において宅建資格を取得しても業績が上がるわけではなく、資格を取得したところで営業成績が振るわなければ自主退職を考えなければならないケースがあることなどが理由として挙げられるでしょう。 また、オワコンと言われる理由としては、宅建業者が減っているのに対して、宅建士の資格取得者が増えており、需要と供給が合っていないことが理由として考えられます。 不動産業界への転職を考えている人におすすめなのは、不動産業界に転職した後、一定の成績を挙げられるようになってから、宅建士の資格を取得することです。 宅建業者は従業員数に対して一定数の宅建士を配置する必要がありますが、いってしまえば誰を配置してもよいのです。 営業成績を挙げられるのに加えて、宅建士を取得しているのであれば、より重宝される存在となりやすいでしょう。 宅建を活かせる仕事で不動産以外の業界はある？ 宅建士は宅建業者における独占業務を行える業種で、設置義務もあるため、特に不動産業で重宝される資格です。 一方、不動産業以外にも不動産と取り扱う業界として、金融業や保険業などがあり、そうした業界でも宅建資格を取得していると活かせる可能性があるでしょう。 宅建を活かせる不動産業以外の業界については、以下記事で解説しています。 >>宅建資格を活かせる仕事で不動産以外の業界とは？宅建士の強みやメリットと併せて解説 まとめ 宅建は、取得したからといって転職が有利に運ぶほど便利な資格ではないため役に立たないと言われてしまうことがあります。 しかし、宅建を取得していれば、年収アップが期待できるなどメリットがある、人生の大きな財産にもなります。 宅建取得には時間がかかるため、不動産業界への転職を検討しているなら、まずは宅建の取得よりも転職を優先させることがおすすめです。 不動産業界には宅建が必須ではない求人も多くあります。 転職後に宅建を目指してみるのも一つの手と言えるでしょう。 不動産業界特化型転職エージェントに相談する

大和ハウスは住宅建築や不動産を中心に事業展開を行う企業です。 東証プライム市場に上場しており、業界内で圧倒的な実績を誇ります。 この記事では大和ハウスでは年収1,000万円以上稼ぐことが出来るのか、どんな人が向いているのか、その特徴についても詳しく解説しますので、大和ハウスに興味がある人はもちろん、その他の住宅建築・不動産企業に興味がある方も参考になさってください。 大和ハウスの平均年収と企業概要 大和ハウスの平均年収や企業概要について説明します。 具体的には以下の内容を詳しく見ていきましょう。 ・平均年収は964万円 ・事業内容 ・今後の展望 平均年収は964万円 有価証券報告書によると大和ハウスの平均年収は964万円です。（2024年9月時点） 従業員数が48,000人を超えているにもかかわらず、平均年収が900万円を超えており、全体の年収がかなり高めであることが良く分かります。 役職が上がっていくことで、年収1,000万円以上稼ぐことが出来ます。 また賞与においては直近2回実績から鑑みた予想として、全体平均で8.08か月分とのことですので、頑張りによってはより多くの賞与を得ることが可能です。 事業内容 かなり幅広い事業展開を行っていますが、主に建築事業、都市開発事業、海外不動産開発事業、環境エネルギー事業に取り組んでいます。 建築事業では戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンションの企画から設計や施工、販売まで一貫して行っており、他にも流通施設や商業施設、介護施設、医療施設などの企画から施工も行っています。 海外事業では日中国交回復以降に中国での事業に着手し、不動産開発、ホテル運営、駐在員向け賃貸住宅の建築管理など幅広く事業を手掛けており、アジア諸国やオーストラリア、アメリカでも事業を展開中です。 都市開発事業では再開発事業や分譲宅地・工業団地の企画から販売も手掛けています。 環境エネルギー事業では再生可能エネルギー発電所の設計施工、電力小売事業、発電事業を中心に事業を展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献中です。 今後の展望 経営方針として、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」を掲げており、今後は「持続的な成長モデル」の構築を図ります。 また環境配慮型建築物を積極的に提案し、脱炭素社会への取り組みを加速させたい考えです。 大きく時代が変化する中で創業以来培ってきたパイオニア精神のもと、社会価値の創出や先を読んだ事業拡充を目指しています。 大和ハウスの口コミ・評判 大和ハウスの口コミや評判を紹介します。 実際に在籍していた経験がある方の言葉ですので、会社を詳しく知るための参考にしてみて下さい。 規模が大きな企業である為、配属先の支社や事業部により指導方針が異なるとの声もありますが、新人から中堅など研修が充実していることを評価する口コミが多く見られました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大和ハウスの口コミ① 出典：転職会議 給与はかなり良い方だと思います。 ボーナスや残業手当を入れると1,000万円越えはゴロゴロいます。 評価は上司によるところが有りますがバランスよく平等に評価してくれる所は良いと思います。 昇進はタイミングでその時の売上や固定費、家内メンバーの役職状況で遅い早いがあると思います。 持ち家の手当や車のガソリン代支給などお金に関しては良いことが多いです。 （40代後半、男性、正社員、施工管理、課長クラス） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大和ハウスの口コミ② 出典：転職会議 男性の比率が高いが、女性は非常に働きやすい環境であると思う。 出産休暇も取りやすく、復帰後も依然と変わらすに働けていると考える。 また、出産祝い制度も手厚く用意されており、福利厚生は充実していると考える。 （20代後半、男性、正社員、設計） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大和ハウスの口コミ③ 出典：転職会議 若くて経験の浅い社員でも、やる気のある社員には大きな仕事を任せてもらえます。 若い社員や、担当外の社員の意見も取り入れてもらえる雰囲気があるので、心理的安全性の高い組織だと思います。 （40代後半、女性、正社員、人事、課長クラス） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大和ハウスの口コミ④ 出典：転職会議 配属の支社、支店によって指導方針が大きく異なる。 そのためスキルアップについてはばらつきがあるように感じます。 （20代後半、女性、正社員、設計） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大和ハウスが向いている人 大和ハウスが向いている人の特徴について詳しく説明します。 以下の3つがポイントです。 ・将来のキャリアアップを目指したい人 ・安定した環境で働きたい人 ・ダイナミックな仕事に挑戦したい人 それでは具体的に見ていきましょう。 将来のキャリアアップを目指したい人 大和ハウスでは一人ひとりの生き方や価値観に合わせた成長機会を準備しています。 様々な制度を活用して自律的に将来のキャリアを計画することができます。 またワークライフバランス制度や住まいに関する制度、子育て・介護支援も充実しており、自分にとって適した環境を実現することが可能です。 安定した環境で働きたい人 住宅建設業界、不動産業界で圧倒的な実績があり、仕事をする環境も整っています。 仕事に対する評価はしっかりと行われており、結果だけではなく頑張りも評価されます。 結果だけにとらわれず、成長につながる失敗は許容される雰囲気もある環境で働くことが可能です。 ダイナミックな仕事に挑戦したい人 大和ハウスは社員の挑戦を応援してくれる社風があります。 そのため、自分の意志で手を上げると、積極的に支援してくれることが多い環境です。 個人のアイデアでも実現の可能性を会社が認めてくれれば、機会を得ることができます。 自ら機会を創り出すことや、規模の大きな仕事などダイナミックな仕事に挑戦したいと考えている人には向いている会社と言えそうです。 大和ハウスに転職する流れ 大和ハウスへの転職を実現する流れについて説明します。 ホームページ内の採用ページや転職エージェントを通じて以下の流れで転職活動を進めていくことがおすすめです。 ・公式採用ページを確認する ・転職エージェントに登録する ・転職エージェント経由で応募する それでは具体的に見ていきましょう。 公式採用ページを確認する 公式ホームページ内にキャリア採用ページがあります。 現在、技術系や営業系、その他職種など多くの募集情報が掲載されています。 職種ごとにエントリーを行う流れですので、まずは希望職種の求人内容について注意深く確認を行いましょう。 応募条件を満たしていれば、エントリーボタンをクリックして基本情報の入力を行うことで直接応募が可能です。 今後、募集職種が変更になる可能性がありますので、現時点で希望職種が募集されていなくても定期的に採用ページを確認することが重要です。 転職エージェントに登録する 直接応募ではなく、転職エージェントを通じての転職活動も盛んに行われています。 サービスを利用するためにはまず転職エージェントに登録しましょう。 非常に多く存在する転職エージェントサービスの中から、転職エージェント選びが非常に重要ですが、まずは業界に特化したエージェントがおすすめです。 大和ハウスの求人も取り扱っており、住宅建築・不動産業界に特化したエージェントであるリアルエステートWORKS に登録をおすすめします。 業界トップクラスの求人数で大和ハウス以外の稼げるハウスメーカー営業職の求人も豊富です。 転職エージェント経由で応募する 気になる求人があれば、転職エージェント経由で応募してみましょう。 企業は転職エージェントに対し、非公開求人として一般公募していない職種やポジションの紹介を依頼している場合があります。 非公開の求人案件はエージェント経由でしか出会うことができません。 実際にエージェントから一般公開されていない職種やポジションの案件を紹介され、選考に進んだ結果、採用される可能性もありますので、転職エージェントに登録し、相談してみることは非常に重要です。 また応募する会社の特徴や強み、求人内容や選考方法などについて詳しくサポートを受けることができます。 また面接日程の調整までエージェントが行ってくれるため、応募企業が多くなったとしても、効率的に転職活動を行うことが可能です。 大和ハウスの求人例 大和ハウスの公式採用ページには多くの求人が掲載されており、リアルエステートWORKSにも求人が掲載されています。 その中から以下の3つの求人を紹介します。 ・戸建住宅営業 ・賃貸住宅営業 ・不動産流通営業 それでは具体的に見ていきましょう。 戸建住宅営業 戸建住宅の建築を検討されているお客様に自社製品を提案し、住まいづくりのお手伝いを行います。 ハウスメーカーなどで営業経験がある人や宅建士資格を持っている方が対象となります。 過去に同業種での経験があり、幅広い工法があり多彩な商品ラインナップを持つ大和ハウスの戸建住宅の販売に挑戦してみたい人におすすめです。 エリアによっては土地とセットでの販売や建売での販売も可能です。 建物だけではなく、敷地調査やプランの作成、資金面などトータルでフォローを行っていきます。 賃貸住宅営業 土地を所有しているお客様に賃貸住宅を建築し、経営することにより資産価値を高めるための提案を行います。 ニーズに合わせて自由度高く設計でき、入所者のニーズに応えることが可能な商品です。 住宅に関する営業経験や金融業界での経験などを有する方が応募対象となります。 また建築後の管理・経営までサポートを行うため、非常にやりがいのある仕事です。 まずはお客様とじっくりと信頼関係を構築することからスタートです。 不動産流通営業 不動産流通営業業務を行います。 不動産信託受益権売買物件の現地調査、社内関係部門との連携や意見調整、金融商品取引法に関する書類の作成業務など、幅広く担当します。 不動産信託受益権の実務経験が3年以上あることが応募の必須条件です。 経験がある方にとっては充実した福利厚生や大手企業の地盤の元でより規模の大きな仕事に挑戦できる機会が多くなることでしょう。 その他の求人を見てみる まとめ この記事では大和ハウスの平均年収や向いている人の特徴などについて詳しく説明しました。 大和ハウスは東証プライム市場に上場している住宅建築・不動産業界で圧倒的な実績を持つ企業です。 社員の平均年収も高く、十分に年収1,000万円を目指せる環境が整っています。 大手企業として豊富なキャリア形成が可能な点やスケールの大きな仕事に携わることが出来る点などから人気の企業です。 そのため、大和ハウスへの転職に興味がある方は転職エージェントとともに転職活動を進めていくことがおすすめします。 その中でも住宅建築・不動産業界に特化したエージェントであるリアルエステートWORKSは、大和ハウスを含むハウスメーカーの稼げる求人についてノウハウが豊富です。 また、書類選考や面接についても的確なアドバイスを受けることで採用可能性が高まります。 入社まで無料で充実したサポートを受けることが出来る点も安心です。 大和ハウスの求人に興味がある方はお気軽にリアルエステートWORKSまでお問い合わせください。

稼ぎたい、営業力を身につけたい、新しい業界にチャレンジしたいなど、ポジティブな理由から不動産業界への転職をご検討されている方も多いのではないでしょうか？ 一方で、不動産業界で働くことに疲れた、不動産業界以外の業界に転職したいと考えて不動産業界から別業界に転職される方がいらっしゃるのも事実です。 ダイヤモンド社が発表した「年収が高い不動産会社ランキング2023【全129社完全版】」 によると、ランキング1位の会社の平均年収は1,904万円であるなど、やはりイメージがある通り、不動産業界は非常に高収入です。 不動産業界はインセンティブ制度を導入している企業が多いため、年齢や勤続年数が上がるにつれ固定給が確実に上がっていくわけではないけれども、若くても実績さえあげられれば、年収1,000万円以上の高収入が期待できる業界といえます。 稼ぎたいから不動産業界に行きますと言ってこれまで経験してきた業界から新しい業界にチャレンジするとなると、 「興味はあるけど自分が向いているかどうか分からない」 「不動産業界は色々な話を聞くから自分がやっていけるかどうか不安」 などの理由からすぐにチャレンジできないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、不動産業界に向いている人の特徴や理由、不動産業界に向いていない人の特徴について解説していきます。 是非最後まで読んで、不動産業界への転職の参考にしてみてはいかがでしょうか。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界はどのような業界なのか そもそも、不動産業界はどのような業界なのでしょうか。 今回は、不動産業界に勤めて4年経った私が、不動産業界で働く人と話していたり、自身が思っている「不動産業界」についてご紹介致します。 アナログ まさに最近、不動産×ITを推進した不動産テック企業が増えてきましたが、それでもまだまだアナログな業界です。 内覧を行く際には名刺をFAXで送ってくださいというのもつい最近の話ですし、色々意図があると思いますが、業務で使用する携帯がスマートフォンではなくガラケーということも。 不動産会社向けの営業をかける際は電子メールで送るよりもFAXで送った方が引きあがりが高かったりします。 その他、契約書は紙で行うので対面ではないとできなかったり、書類をかなり使用する業界です。 もちろん徐々に変化していますが、もし効率化などを求めている方は不動産テック企業など企業選びをしっかりと行った方が良いかもしれません。 不動産テック企業の求人を見てみる チャレンジ意欲が高い 高校や大学を卒業した際に、不動産業界に入ったきっかけを聞いてみると ・社会的インパクトのある仕事がしたい ・営業力を身につけて将来的に起業したい ・一番きつそうな業界に挑戦したい といったような声を良く耳にします。 不動産業界＝営業のプロフェッショナル、普通の業界より大変そう、というイメージを持つ方も多いようで、そのような不動産業界を選ぶ方が集まるので必然的にチャレンジ意欲が高いように思います。 実力主義 不動産業界といったらという感じではありますが、年功序列よりかも実力主義の企業が多いです。 20代で役職がつくこともありますし、逆に40代、50代になっても役職がつかないこともあります。 こればかりは自分がどれくらい仕事ができるかと、周りがどれくらいレベルが高いのかで変わってきますので何とも言えません。 ただ、人事の方などと話していて思うのは、評価をしないようにしているというよりかは、頑張ってくれている人がもっと頑張ってくれるように評価をしようという意図の方が高いと思います。 では次に、そんな不動産業界に向いている人の特徴をご紹介致します。 不動産業界に向いている人：お金をたくさん稼ぎたい 不動産業界の特徴でもある稼げる。この特徴である「お金をたくさん稼ぎたい」という想いがある人は、不動産業界に向いているといえるでしょう。 ここでは、「お金をたくさん稼ぎたい」という方が不動産業界に向いている理由をご紹介します。 目的意識が明確であることが大切 「お金をたくさん稼ぎたい」という方は、目的意識が明確です。 不動産業界はノルマが厳しいケースも多い反面、実績に応じて支給されるインセンティブも高額になります。 実績をあげれば高額な年収が期待できますが、不動産業界において目標を達成し続けるには、かなりのストレスがかかってくるものです。 そのため、「お金を稼ぎたい」という明確な目的があれば、目標達成に向けてひたむきに努力できる可能性が高いでしょう。 こうした点からも「お金をたくさん稼ぎたい」という方は不動産業界が向いているといえるのです。 20代で年収1,000万円も可能 不動産業界の特徴として、20代で年収1,000万円も夢ではありません。 不動産業界において、特に営業職では「基本給+インセンティブ」という給与体系を採用している企業が多く、実績が挙げられれば高額な収入が期待できるのです。 また、もっと稼ぎたいという方には、完全歩合制（フルコミッション）の会社もおすすめできます。 完全歩合制の場合、基本給はないものの、歩合の割合が高いという特徴があります。 実績がなければ収入が0になるリスクはありますが、実績さえ出せればより高い収入が見込めるでしょう。 このように、たくさん稼ぎたいという方にとって不動産業界は向いている業界といえるのです。 フルコミッションの求人を見てみる 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界に向いている人：人と話すことが好き 「人と話すのが好き」という人も、不動産業界に向いているといえるでしょう。 ここでは、「人と話すのが好き」という人が不動産業界に向いている理由をご紹介します。 さまざまな人とコミュニケーションを取る必要がある 不動産業界では、お客様、オーナー様、社内メンバー、他の不動産会社の人などさまざまな人とコミュニケーションを取る必要があるため、人と話すのが好きな方は不動産業界に向いているといえるでしょう。 不動産業界の業務の多くは人と話すことで成り立ちます。 これは不動産営業職だけでなく、不動産管理やAM、不動産事務や宅建事務など幅広い職種で言えることです。 また、不動産業界は様々なタイプの方とお話するのも特徴です。 例えば、一人暮らしの学生やサラリーマン、不動産投資を検討しているシニア世代の方、住宅取得を考えているファミリー層の方など実にさまざまです。 こうした点から、話すこと自体が好きな方に向いている業界だと言えます。 一生の付き合いとなるケースも 主に不動産売買仲介の場合、一生の付き合いとなるケースも少なくありません。 不動産の購入は顧客の人生において最大の買い物となるケースも多いものです。 この時に顧客の要望を適切に聞き取り、ニーズに沿った提案ができれば、顧客からの信頼が得られ、その後もさまざまな相談をされるケースも考えられます。 また、顧客から紹介を貰えるといったケースも多いものです。 こうした点からも顧客と一生の付き合いになるケースも考えられるでしょう。 ×向いていない人：ただ話が長い人 人と話すのが好きな人が不動産業界に向いていると紹介しました。 一方、話すのは好きだけれどもただ話が長い人は不動産業界に向いていないといえます。 というのも、不動産業界で取り扱う商材は価格が高いものが多く、1回で契約が決まるというよりは何回も会うことによって信頼関係ができ、契約に繋がります。 そのため、1回目で「ひたすらに話が長い」という判定を受けてしまうと、2回目、3回目とアポイントが取りずらくなってしまうため、メリットを簡潔にお伝えしながらお客様が求めている内容を話せることが大切です。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界に向いている人：負けず嫌い 「負けず嫌い」という方も不動産業界に向いているといえるでしょう。 ここでは、「負けず嫌い」という方が不動産業界に向いている理由についてご紹介します。 社内や社外にライバルがいると強い 負けず嫌いな人は、ライバルがいるとより良い実績を出そうと努力する傾向にあります。 不動産業界は自分の成績だけでなく、同僚の成績も表に出やすいです。 各人の成績が分かるように壁にグラフを張り付けている会社も少なくないでしょう。 負けず嫌いな方は、先輩や同僚に営業成績で負けたくないという気持ちも強く、少しでも良い成績が出せるよう業務に邁進できる方が多いです。 このような点からも負けず嫌いな方は不動産業界に向いているといえるでしょう。 成績を挙げる人は褒めたたえられる 不動産業界では、成績を挙げる人は社内でも褒めたたえられます。 そのため、負けず嫌いな方は、先輩や同僚よりも良い成績を挙げて褒められたい、負けたくないと考え、一生懸命努力するケースが多いでしょう。 そして、褒められると更にやる気が出る方は常に頑張ることができる環境です。こうした点からも負けず嫌いな方は不動産業界に向いているのです。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界に向いている人：細かくチェックできる 不動産業界に向いている人の特徴として、「細かくチェックできる」という点が挙げられるでしょう。 ここでは、細かくチェックできる人が不動産業界に向いている理由についてご紹介します。 大きなお金が動く取引をするため 不動産の売買では、大きなお金が動く取引となるケースが多いです。 不動産の購入は、人生最大の買い物と言われます。大きなお金が動く取引となるため、ミスがないように慎重な対応が求められるものです。 そのため、細かくチェックできる方はミスを起こしにくく不動産業界に向いているといえるでしょう。 また、不動産業界の中でも不動産管理の場合、清掃や入居者とのコミュニケーションなどにも細やかな対応が求められます。 こうした理由から「細かくチェックできる」方は不動産業界に向いているといえるのです。 不動産取引はトラブルが多い 不動産取引はトラブルが発生するケースも少なくありません。 不動産取引においては、説明しておかなければならない項目が多くあります。 説明が漏れていたために大きなトラブルに発展するケースも多いです。 このようなトラブルの発生を防ぐためにも、細かくチェックできる方は不動産業界に向いているといえるのです。 また、トラブルが多い営業は成績を上げ続けること自体が難しくなります。 顧客から信用される営業でないと不動産業界で活躍するのは難しいでしょう。 こうした点からも細かくチェックできる方は不動産業界に向いているのです。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界に向いている人：勉強を継続できる 「勉強を継続できる」方は不動産業界に向いている人の特徴として、「勉強を継続できる」という点が挙げられるでしょう。 ここでは、「勉強を継続できる」方が、不動産業界に向いている理由をご紹介します。 多方面で専門的な知識を求められるから 不動産業界は、多方面で専門的な知識を求められる仕事です。 最新のトレンド情報など顧客の求めている情報をキャッチし、最適な提案を行っていくには日々の勉強が欠かせないでしょう。 例えば商業施設の場合、周辺にオープンした店舗情報や時代のニーズなどの説明を求められるケースも多いです。 また、さまざまな質問をされるケースも想定されます。 こうした質問に的確に答えるためにも継続的に勉強ができる人が求められるのです。 法改正が影響する 不動産業務においては、さまざまな法律知識も必要です。 また、税法など毎年のように法改正が行われるケースも多く、常に勉強をしていないと顧客に間違った情報を教えてしまう可能性があります。 間違った情報を伝えてしまったり、顧客からの質問に答えられなかったりすると信頼を失ってしまうでしょう。 こうしたリスクを避けるためにも、継続して勉強できる人が必要だといえます。 不動産転職エージェントに相談する 不動産業界に向いていない人の特徴 では次に、不動産業界に向いていない人の特徴をご紹介致します。 向いていない人：チームでなにかを成し遂げたい人 会社にもよりますが、不動産業界はチームでなにかを成し遂げるというよりかは、個人で売り上げ目標を達成しに行く意識が強い傾向にあります。 そのため、チームでなにかを成し遂げたい人には向いていないかもしれません。 不動産営業の場合はインセンティブも、チームで売り上げを達成したらいくらかもらえるわけではなく、1件販売したらその手数料に対してインセンティブがもらえますので、そうすると誰かにより個人で頑張るという意識が強くなってくるでしょう。 向いていない人：ヒアリングができない人 不動産業界では取り扱う商材の額も大きいため、お客様もかなり迷われます。 また、賃貸仲介などでは額は大きくないものの、100％マッチするお部屋じゃないと迷いに迷って他の不動産会社ならもっといいお部屋を探してくれるのではないかと考えます。 ではどうすればお客様が納得度高く自身が提案した物件で決めてくれるのかと考えると、お客様のニーズを引き出し、お客様の言い忘れがないようにすることです。 迷われているということはなにか懸念点があるということなので、そこの部分を解決していかないといくら強引に押してみても中々頷いてはくれません。 そのため、「お客様がこれだけ自分の要望は言ったわけだから、この会社にお願いしよう。」そして「こんなに要望を言った中で見つけてくれたんだから、確かにこの物件がいいのかもしれない。」と思ってもらうことを目指せるといいでしょう。 適性をチェックして転職を検討してみよう 本記事では、不動産業界に向いている人の特徴やその理由についてご紹介してきました。 不動産業界は、インセンディブ制度を導入している会社が多く、自分の努力次第では高年収が期待できる業界です。 自分に向いているかどうか、また向いていない場合はどのようなことに気を付ければよいのかなど、本記事の内容を参考にして不動産業界への転職を考えてみてはいかがでしょうか。 不動産転職エージェントに相談する

転職するにあたって気を付けたいことは多くあります。転職活動を初める時の注意点や、転職することを上司に伝える時など様々な注意点があるので、もしも在職中に転職活動を始める時はどんなことに注意すればいいのか知る必要性があるでしょう。 それでは、転職時に気を付けたいポイントについてご説明しましょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する 転職活動を始める時に気を付けたいポイントとは？ もしも在職中に転職活動を始める場合、様々なポイントに気を付けなければなりません。上司に転職する旨を伝える時も重要なタイミングがあるので、やみくもに転職活動を行うのは得策ではありません。スムーズに転職するためにも、まずはどんなことに注意すればいいのか確認しましょう。 それでは、在職中に転職活動を始める時に気を付けたいポイントについて解説します。 ポイント1.在職中に転職活動をする 転職活動を始める時は、仕事をやめてからではなく在職中に行うのが得策です。もちろん仕事が忙しすぎて転職活動に全く身が入らない、一刻も早く今の職場から離れたいというのであれば退職してからでも良いでしょう。 何故なら、転職活動を進めるうちに今の職場環境が意外と良いことに気づく可能性があったり、金銭面でのリスクがあったりするからです。転職活動を進めるにしても、すぐに転職先が決まるとは限りません。時には数ヶ月かかることもあれば、1年以上かかることもあるかもしれません。 もしも仕事をやめてから転職活動を始めた場合、転職先が決まるまでの生活費はどうするつもりですか？経済的な余裕がない限り、仕事をやめて転職活動を始めるのはおすすめできません。 また、転職活動を進めている中で他の会社と今の職場を比較した時、様々な点で今の企業が良い環境だったと気づかされることもあるでしょう。それでも無理矢理転職してしまったら、前の職場の方が働きやすかったと後悔することになりかねません。 だったら無理に転職するよりも今の職場で働いた方が良いと考えを改めるかもしれません。 そうならないためにも、仕事をやめずに在職中に転職活動を始めるのがおすすめです。 ポイント2.周囲に転職活動をしていることを言わない 転職活動中は絶対に職場の人にバレないようにしましょう。これは、一度転職を考えた一人の社員として、居心地が悪くなる可能性があるからです。「あいつは一度転職を考えたんだから、今後も転職を考える可能性がある」と、結局転職しなかった時のことも考えておかないと気まずくなります。 たとえどんなに信用できる人でも、いつどこで転職しようとしたことをバラされてしまうか分からないので誰にも喋らないようにしましょう。どうしても喋りたいなら、転職先が決まってからの方が安全です。 ポイント3.一人で転職活動をしない たとえ自分の都合で転職するとしても、自分の力だけで転職活動を始めるのはおすすめできません。特に初めて転職活動を行う人にとって最初にどんなことをすればいいのか分からず、時間ばかりが進んで転職活動が進んでいないことも珍しくありません。 転職活動を始める時は、転職エージェントを利用するのがおすすめです。転職エージェントは自分一人ではなく、キャリアアドバイザーが貴方の転職活動を最後までサポートしてくれるので、右も左も分からない初心者でも安心してスムーズに転職活動ができます。 転職エージェントを利用すれば、今は転職するべき状況なのか、自分に合った職場に転職するにはどうすればいいのか、自分が持つ経験やスキルでは、どのくらいの年収が稼ぎだせるのか、面接のアピールポイントなど気になるところもしっかりとカバーしてくれます。 転職活動は人によって全くやることが違うため、自分一人で活動するのは非常に大変です。転職エージェントであれば自分を客観的に評価してくれるので、自分に合った求人を紹介してくれるでしょう。基本的に無料で利用できるため、すぐに転職したいなら転職エージェントを利用するのがおすすめです。 ポイント4.漠然と転職活動をしない 転職活動において、「大手企業だから安定してそう」「有名な会社に入れば大丈夫」「今よりも良い環境で働ければそれでいい」といった漠然とした考えで行動するのはNGです。これでは本当に良い企業に就職してやりがいと持って働くことはできません。 転職活動において重要なのは、なぜ自分は転職したいのか、どうすれば自分が納得して働けるのかを明確にすることが重要です。漠然としたイメージだけで転職してしまうと思っていたイメージと違った企業に転職することになりかねません。 転職するにあたって何を重要視するのかを客観的に考え、重要視した条件に合う転職先を探すのが絶対条件だと言えるでしょう。 ポイント5.転職の意思決定は自分で 転職するのは自分なのに他人に意思決定を委ねてはいけません。ましてや上司に委ねるなど、確実に説得されて転職する意思が鈍ってしまいます。転職は自分が転職したいという明確な意思を持って行動するべきなので、誰にも意思を曲げる権限はありません。 本気で転職をするつもりなのであれば、ハッキリと転職する意思を伝えることが何よりも重要です。 ポイント6.本当に転職したいのか考える 本気で転職活動に打ち込むためにも、今の職場環境や経済面など、全ての要因を加味した状況を客観的に見て本当に転職したいのかを考える必要性があります。退職した後に転職しなければ良かったと後悔しないためには、今一度自分の気持ちを整理することが大切です。 いざ本当に転職したいのか考えた時に曖昧な気持ちしか浮かばないようであれば、その時点で転職するのはおすすめできません。今はまだ転職するべきではないと思って、転職活動を始めるのは後回しにしましょう。 もちろんその後に明確な転職理由が決まったのであれば、その時こそが転職活動を始めるきっかけになります。今の企業に未練が残っているくらいなら、まだ転職しないようにしましょう。 ポイント7.直属の上司に伝える 転職活動を始めてようやく転職先が決まった時、円満退職するためにも転職の相談は直属の上司に行いましょう。上司以外に部長や社長など上司よりも役職が高い人に転職することを話してしまうと、上司とのトラブルに発展する可能性があるので社会人としてのマナー違反になります。 上司からの心象を悪くしてしまうのが一番厄介なので、たとえ上司との折り合いが悪かったり忙しそうにしていたりしていても必ず相談しましょう。 ポイント8.ポジティブで明確な転職理由を考える 上司に転職の相談をすると、ほぼ確実に引き留められるでしょう。もちろん一身上の都合ということで転職の相談をしても問題はありませんが、詳しい理由を聞かれた時にポジティブな理由を伝えると納得して正式に転職を認めてくれる可能性が高まります。 上司に共感してもらうためにも、今の会社にもやりがいを感じていますが、元々興味があった〇〇の業種に就きたいと思っているなど、自身の成長に繋げるための転職理由であれば納得してもらいやすいです。理由が思いつかない場合は家庭の事情や体調に関することでも問題ありません。 まとめ 転職するにあたって気を付けておきたいのは、一社会人としてのマナーを守って行動すること、そして明確な転職理由を持って行動することです。転職活動はただでさえ長引く可能性が高い以上、挫折したり諦めたりする可能性があるので、自分一人で活動するよりも転職エージェントを利用してスムーズに転職活動を進めましょう。 【不動産業界に特化した転職エージェント】リアルエステートWORKSに登録する

突然ですが、歩けばすぐ見つかるイメージの多いコンビニエンスストアは全国で何店舗あるかご存知でしょうか？2023年5月末時点の数字となりますが、コンビニエンスストアは全国で57,978店舗となっております。 ※参照：コンビニ9チェーン都道府県別の店舗数公開 問われる店舗運営力 では、コンビニよりも見る機会が少ない気がする不動産会社は全国で何法人あるかご存知でしょうか？ こちらは2023年3月末時点の数字となりますが、コンビニエンスストアの約6.3倍もある368,552法人あるのです。 下記グラフを見ても分かる通り、2000年頃から徐々に法人数は増えてきていることが分かります。 ※出典：2023 不動産業統計集（3月期改訂）：https://www.retpc.jp/ このように不動産業を営む法人数は毎年増えていることから、不動産業界は独立をする人が多い業界であることが分かります。 実際に不動産業界で働く方と話をしていても「将来的には独立を考えている」という声を耳にしますし、不動産業界未経験の方で、「なにかしらで将来独立がしたいと思っており、金融業界でお金に関する知識を身につけたので、次は不動産業界で不動産の知識を身につけたい」といった声も聞く機会がございます。 参考記事はこちら>>> 【内定者インタビュー】金融業界から不動産業界への転職。自分だけのコンサルタントだと思った ではなぜ不動産業界は独立する人が多いのでしょうか？ 今回は、新卒で大手不動産会社を経験した後に30代で不動産会社を独立した方の話を交えながら、なぜ不動産業界は独立する人が多いのかについてご紹介していきたいと思います。現在不動産業界で勤務されており独立を考えている方や、まだ業界などは決まっていないけれども将来的に独立を目指しているという方の参考になれば幸いです。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する なぜ不動産業界は独立する人が多いのか それではここからは不動産業界で独立する人が多い理由を、不動産業界で働く方や実際に不動産業界で独立した方に伺った内容を交えてご紹介致します。 不動産業界で独立する人が多い理由①：参入障壁が少ない まず1つ目の不動産業界で独立する人が多い理由は、独立するにあたっての参入障壁が少ないことが挙げられます。参入障壁とは、新たにある業界で事業を運営しようとしている人にとっての障害や壁となるものを指し、簡単にいうと事業開始にあたってのハードルのことを指します。 その参入障壁の中には既に事業を運営している企業の多さや優位性、技術力や資格必須の有無、事業開始にあたって必要となるコストの高さなど様々なものが挙げられます。 一般的に個人の技術や知識が問われるコンサル業や実店舗を持ち、常に商品のストックがある上で開始するような初期投資が必要になるような事業、弁護士などの専門的かつ必要な資格を取るまでのハードルが高い士業の場合は参入障壁が高いと言われております。 そんな中、不動産業界はなぜ参入障壁が少ないのでしょうか？ これは主に不動産販売会社がメインの話にはなるのですが、不動産販売会社の会社を立ち上げる場合、販売する不動産の在庫を持っておかなくていいということが大きな理由となります。 もし不動産販売会社が販売する不動産の在庫を持っておかなければいけない場合は、1,000万円以上する不動産を1つだけではなくいくつか紹介するために購入し、お客様を獲得して販売して…と初期段階にコストがかなりかかり、独立時のハードルは上がってしまいます。 しかし不動産業界は、販売してほしい不動産を一覧で見ることができるサイトがあり、あらかじめ紹介したい不動産を購入しなくともその不動産をお客様にご紹介ができるため、もし知り合いに不動産を購入したいという方がいる場合はコスト面をかなり抑えた状態で独立ができるのです。 また、参入障壁の一つとなる独立に当たって必要な資格や技術面の話では、不動産業界での独立の場合は宅地建物取引士（以下宅建）が必須となりますが、技術面では特に必須となるものございません。 必須となってくる宅建についても、大手不動産会社だと8割～9割ほどが取得しており、大手不動産会社でなくても宅建取得制度が整っている不動産会社も多くあるため不動産会社で働く方にとってはとてつもなく大きな壁…というわけではありません。 そのため、不動産会社で働いている方は段々と「自分でも独立できるかも？」「社風が合わないのであれば自分で独立してもいいのでは？」と思うようになり、その結果不動産業界は若くして独立する人も多くなってきております。 不動産業界で独立する人が多い理由②：独立したいと考えている人が周りにいる 2つ目にご紹介した不動産業界で独立する人が多い理由は、同じ会社の上司や同期の中に独立したいと考えている人、そして独立していく人が出てきやすいということです。 不動産業界で独立する人が多い理由①でお話した通り、不動産業界は参入障壁が少ないため、独立していく人も多くいます。 そのため、同期やお世話になった先輩が独立して会社を辞める際にヘッドハンティングされました。という話も耳にします。 不思議なもので、今まで独立など考えていなかったのに、同期や身近な人がイキイキと独立についてなどを語っていると「自分もなにかしなければ」と焦ってきてしまいます。 また「独立する」という話を行くと自分の頭にも「独立」という言葉が徐々によぎってきます。 このように、不動産業界で働いていると周りが独立していく姿を見ていくため、段々と独立に対して意識が向いていき、独立するにはどうするのかを考えるようになります。そして独立するまでを考えていくと、意外と参入障壁が少ないことに気づきそして独立を目指すようになる。 そして独立する人の周りが独立することを考えるようになり…というサイクルが起き、結果的に不動産業界では独立をする方の数は増えていきます。 不動産業界で独立する人が多い理由③：独立後、稼げるイメージが沸く 最後にご紹介したい、不動産業界で独立する人が多い理由は、自分が独立してみた際に稼げるイメージが沸くからです。 もしどこかの不動産会社に勤めていた場合、契約を1件挙げても当たり前ですが手数料が全部自分のお給料として反映されるわけではありません。 会社の運営費用や勤めている会社全員のお給料などの固定費に充てられ、自分の手元に入ってくるのは毎月の決められたお給料と会社で決められたインセンティブ率に基づいた成果報酬分です。 もし契約した手数料が全部自分の手元に入ってきたら…？そう考えることもあるのではないでしょうか。 例えば独立して5,000万円の物件を販売することができた場合、売主買主両方からの仲介手数料が物件費用×3％+60,000円の売上となりますので、税抜き312万円をご自身が受け取ることができます。 もし3ヶ月に1件販売ができた場合は単純計算で年間12,480,000円の売上に。 そして自分だけで会社を経営しており、購入されたお客様が全員ご自身の知り合いだった場合は集客コストもかからないため、実際に独立した方の話を聞いたところ、固定費を少し抑えて運用すると毎月50万円で運用が可能となり、年間600万円。 結果単純計算で約600万円の利益を出すことができるのです。もちろんご自身のお給料を高くしたいという場合は固定費が変わってきますのでその分利益も下がってきます。 このように、不動産を買いたい！という方が周りにいらっしゃる場合は、固定費があまりかからず、3ヶ月に1件5,000万円の不動産を売ることで、独立しても稼げることが想像できるようになるのです。 トップセールスの場合ご自身が抱えているお客様も多くいらっしゃるので、今稼いでいる額よりもっと稼げるイメージが沸き、独立に進む人も少なくないのではないでしょうか？ まとめ 初めにご紹介したように、不動産業界で独立する人は年々増加しており、その結果不動産会社の数はコンビニの約5.7倍となっております。不動産業界は独立する人が多いからこそ独立したいと考えている人が増えてきて、結果そのサイクルで今後も暫くは増え続けるかもしれません。 不動産業界は独立するまでのハードルは低いですが、独立して起こした会社で継続して売上を作っていくことが難しいです。 独立して最初の年は知り合いが不動産を購入したり先輩がお客様を紹介しれくれたりして上手くいくかもしれませんが、知り合いの方が何軒も購入するかは分かりません。 もし不動産が販売できなければ、もちろん売り上げは0円です。 独立のハードルが低いからとにかくまずは独立してみようと考える方もいらっしゃるかもしれません。 そうではなく、しっかりと競合調査などを行い、どこの地域でどんなコンセプトで運営していくのかを考え、またしっかりと不動産業界で経験を積み、法律であったり不動産の知識を身につけた上で独立をすることをお勧め致します。 併せて読みたい！ 不動産営業担当から独立した私のステップアップ過程をご紹介 不動産業で独立するにはいくら必要？資金の目安や申請方法を解説 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に登録する

不動産業界は、契約1件あたりで扱う金額が高額な為、消費者保護の観点から法律や業界ルールがかなり多く取り決められています。 そのため、専門的な知識が必要となり、一般的に年収が高い業界と言われています。 皆様は不動産営業職と聞くとどのような業務内容を思い浮かべますか？私が最初に不動産営業と聞いて思い浮かんだ業務内容は、主に一軒家の土地や既に立てられている住宅の売買をするイメージでした。しかし、一人暮らしを経験したことがある方はお世話になったであろう賃貸物件を取り扱う賃貸仲介営業職もまさに不動産営業職の一つです。また、不動産売買仲介に比べ、1年間に利用するユーザー数も多いでしょう。 今回は、不動産の中でも「賃貸仲介営業」にフォーカスをして、 賃貸仲介営業の仕事内容や、給与体系、年収アップの方法について、経験談をもとにご説明致します！ 賃貸仲介営業職への転職について相談する 賃貸仲介営業の仕事内容とは？ 最初に、賃貸仲介営業職の仕事内容について簡単にご説明致します。 賃貸仲介営業職では、賃貸でお部屋を探しているお客様に空き部屋を紹介し、内覧→契約→引き渡しまでを担当します。 不動産の売買に比べると規模は小さいですが、今後お客様が生活する住居を契約する仕事なので、仲介担当者の役割は非常に重要と言えます。 賃貸仲介営業への転職を決めた際のポイント 賃貸仲介営業職への転職を決め、次に賃貸仲介を行っている会社を選ぶ際、ポイントが1つあります。 それは「仲介業だけではなく自社で物件を管理しているかどうか」です。 賃貸仲介会社は以下の通り、仲介業だけを行っている会社と、自社で物件を所有し物件管理も同時に行っている会社があります。 ①仲介業のみを行っている会社 ②仲介業＋自社所有の建物管理を行っている会社 ②の場合は、入居者からの修繕依頼やクレームなど、営業以外の連絡を受けることが非常に多いです。 単純に仲介営業職だけを担当したいという場合は、自社物件の管理を行っていない、仲介専門の会社を選びましょう。 賃貸仲介業の年収 給料形態は主に3パターンあり、会社により規定が異なります。 1.完全固定給（年収約300万円～600万円前後） 歩合給（インセンティブ）がつかないので、年収は新卒で300万円前後、中堅から店長クラスで～500万円前後です。 給料は固定のため、例え契約件数が0件でも、毎月決まった給料が支払われます。 安定した年収を確保したい人や営業経験が全くない人、新卒で入社するという場合は、完全固定給の会社を選択すれば生活に困ることはありません。 1度不動産業界を経験すれば、業界内での転職自体は難しくありませんので、未経験からスタートする場合は、固定給の会社でノウハウを学んだ後、経験を積んでから歩合給の会社に挑戦することをおすすめします。 【メリット】 ①安定した収入を確保できる ②社員の育成に力を入れているので、研修制度が充実している ③先輩も同僚も同じように固定給なので、仕事を親切に教えてくれる（自分だけ稼ぎたいという気持ちが少ない） 【デメリット】 ①収入の上限がある ②成果が給与に反映されにくい ③仕事が中途半端な人が身近にいた場合、自分は頑張っているのに仕事が中途半端な人とお給料があまり変わらないと考えるとモチベーションが下がる 2.固定給＋歩合給（年収約300万円～1,000万円前後） 固定給があるので、たとえ契約が0件でも、給料が0円ということはありません。 ですが固定給の金額は会社により差がありますので、入社前に必ず確認しましょう。 さらに、契約件数によりインセンティブがもらえるので、完全固定給の会社に比べると給料は高い傾向にあります。 その人の営業力にもよりますが、繁忙期であれば、月に20件ほど契約件数獲得が可能です。 例えば、インセンティブが1件あたり1万円だった場合、固定給＋20万円の歩合給が支給されます。 ただし、当然ながら契約件数が稼げない月もあるので、毎月コンスタントに件数獲得が出来ない場合、安定した給料をもらうことが難しくなります。 大手企業は、このパターン（固定＋歩合給）の給与形態が多いです。 営業経験はあるけれど、完全歩合給は自信がないという方は、固定給＋歩合給の会社を選択しましょう。 【メリット】 ①契約件数0件でも固定給が一定額支給される ②自分の頑張り次第で給料が増える 【デメリット】 ①契約件数が少ない月は給料が少ない 3.完全歩合給（0円～上限なし) 賃貸仲介業では、完全歩合給の会社は少ないですが、完全歩合制の企業もございます。 ただ、どちらかと言えばこの給与体系は、売買仲介もしくは売買・賃貸どちらも兼任している場合が多いです。 基本的には正社員という形ではなく、個人事業主と業務委託を結ぶ形で会社と契約します。 働く側は頑張った分だけ給料が増え、企業側は人件費を削減することができるため、双方メリットがあります。 この場合、固定給は0円となりますので、契約件数が0件の場合、収入も0円です。 かなり営業力に自信がないと、完全歩合給で働くのは難しいのでは…と不安に思う方もいると思いますが、よほどのことがない限り、ひと月の契約が0件ということはありません。 給与の算出方法は会社によりさまざまですが、単価が高いほど働き甲斐があります。入社前に必ず確認しましょう。 歩合給の場合、親切に教えてくれる人はいません。完全に自分ひとりの力で仕事をする必要があります。 新卒で入社する場合や、不動産業界未経験の場合、いきなり完全歩合の会社に入社するということはやめておいた方が無難です。 【メリット】 ①収入に上限がない ②働き方が自由 【デメリット】 ①安定した収入が確保できない（毎月コンスタントに契約できればOK） 賃貸仲介営業職への転職について相談する 賃貸仲介営業職での年収アップ方法 1.インセンティブの金額が高い企業へ転職する。 同じ件数を重ねても、インセンティブの金額で年収が大きく変わります。 年収アップを望むなら、出来るだけ高いインセンティブがもらえる会社を狙っていきましょう。 2.営業力をつける 営業にはある程度コツがあります。 自分より多く稼いでいる人の案内に積極的に同行し、どのように営業しているか学びましょう。 自分ひとりでは見つけることができない学びがあるでしょう。 営業の本質を学ぶためには、隙間時間に読書をしましょう。 セールストークや心理学を学ぶことで、お客様の気持ちを先読みしたり、どのようにクロージングしたら良いか学ぶことができます。 色んな知識を得た上で、他の人には真似できない営業力を身につけていきましょう！ 日々お客様のことを考え、弛まぬ努力を続けていれば、いつの日か「あなたの紹介だからこの物件に決めた」と言ってもらえることや、リピーターがつき、知り合いを紹介してもらえることも増えてくるでしょう。 3.宅建士の資格を取得する 不動産業界に就職した場合、宅建の取得が必須となります。 国家資格の中で難易度はそれほど高くありませんが、合格率は15％、試験範囲が非常に広く簡単に取れる資格でないことは確かです。 筆者の私も、合格までに勉強時間トータル500時間ほど費やしました。 しかし宅建の資格を取得することで、不動産業界への転職はかなり有利になります。 宅建を持っているだけで採用されると言っても過言ではありません。 資格手当を支給している企業もあるので、それだけ宅建士は重宝されるという事です。 どれくらい年収アップが見込めるかというと、月に2万円資格手当が支給される場合【年間24万円】年収がアップします。（※手当の金額は会社により異なります。）かなり大きいですよね。 宅建資格手当がもらえる求人例：宅建資格手当が最大3万円！？宅地建物取引士が年収UPに繋がる求人3選 それだけではなく、宅建を持っていることで任される業務も増えていくので 、昇格や責任者に任命される可能性も高くなります。 役職がつけば、さらに年収アップが見込めますね。 賃貸仲介業の苦労とやりがい 一般的な職種に比べて、不動産業界の年収は高いです。 ですが、楽して稼げる仕事はありません。それなりに苦労する点も多いです。 賃貸仲介営業職の苦労 ①残業がある 引越しシーズン（１月～３月）は繁忙期のため、特に残業が多いです。 ②クレームが精神的につらい時がある 接客業なので当然クレームが起こります。 特に自分のミスで起こしたクレームはお客様から責められることもあるので、精神的につらい時があります。 確かに難しい仕事で苦労する点もありますが、それでも続けたいと思えるほどやりがいを感じる仕事でもあります。 では、どのようなときにやりがいを感じるのでしょうか？ 賃貸仲介営業職のやりがい ①お客様から感謝されることが多い ②ノルマ達成できた月の達成感 ③精神的に強くなれる ④自分次第で年収を上げることができる 不動産は、お客様の人生に大きくかかわる仕事です。 そのため、クレームや仕事の責任はとても大きなものとなります。 実際に精神的に耐えられず退職する同僚を何人も見てきました。 それでも、大きな案件で成功したときや、お客様から感謝された瞬間、給料が上がっていく喜びはとても大きいです。 日々困難を乗り越えることで、人間的にも成長できる仕事であることは確かです。 不動産業界への転職を考えている方は、ぜひ一度挑戦してみてはいかがでしょうか？ 賃貸仲介営業職への転職について相談する

「不動産業界って残業や休日出勤が多いイメージがあるなぁ？」 「不動産業界でワークライフバランスを実現するのは難しいだろうか？」 今回はそんなお悩みを解決する記事をお届けします。 不動産業界と聞くと、残業や休日出勤が多く、 ワークライフバランスを実現しにくい業界というイメージをもっている人が多いのではないでしょうか。 確かに不動産売買や仲介会社の営業マンは、個人ノルマが課せられるケースが多く、 目標達成のためには時間を惜しまず働かなければならないことあります。 しかし、昨今では不動産業界も積極的に働き方改革に取り組んでおり、 ワークライフバランスを重要視する企業が増加しています。 また、不動産業界の中でもワークライフバランスを実現しやすい業種、 職種などがありますので、入社する前に特徴を掴んでおくことが重要です。 そこで本記事では、不動産業界でワークライフバランスを実現するためのポイントや、 おすすめの転職方法について詳しく解説します。 年間休日120日以上の求人を見る 不動産業界におけるワークライフバランス事情 初めに昨今の不動産業界のワークライフバランス事情を見ていきましょう。 不動産業界の勤務時間 不動産業界の残業時間は、職種などによって多少の違いはあるものの、 全体的に他業界と比較して残業が多い傾向にあります。 たとえばOpenWorkが調査した「日本の残業時間 定点観測 ＜四半期速報＞」（2021年7月〜9月時点）では、以下のようなデータが出ています。 2021年7月〜9月時点の不動産・建設業界の月間平均残業時間は32.93時間であり、 数年前より減少はしているものの、10種類の業種別の中で、 コンサルティングとマスコミに続く3番目の長さとなっています。 参照元：OpenWork 働きがい研究所「日本の残業時間 定点観測」 四半期速報 とはいえ、計測を始めた当初の2014年1月〜3月時点、64.54時間と比較すれば、 かなり減少していますので、働き方改革が浸透し始めていることは間違いありません。 不動産業界の残業が多い理由 不動産業界は数年前と比較すれば残業時間が大きく減少しているものの、 他の業界との比較では、今もなお高い水準にあることがお分かりいただけたかと思います。 では、なぜ不動産業界では残業が多くなってしまうのでしょうか？ もっとも大きな理由は、接客業であるため、顧客の都合に合わせて動く必要がある点です。 たとえば不動産の内覧や契約事務を行う際は、顧客の都合の良い日時に合わせる必要がありますが、 場合によっては勤務時間内で日程を合わせるのが難しく、残業や休日せざるを得ないケースがあります。 また、営業所が閉店する間際に急遽来店する顧客もおり、 打合せが長引けば残業になってしまいます。 また、不動産会社の営業所は土日祝も営業するため、 休日は水曜日とその他の平日にとるのが一般的です。 しかし、平日の場合、休暇をとっていても携帯電話に業務の連絡が入ってくるケースがあり、 休日とプライベートが分けにくい特徴もあります。 このような背景が不動産会社の残業を増加させる原因となっています。 不動産業界でワークライフバランスを保つためのポイント 前述した通り、不動産業界は他の業界と比較して、残業が多い傾向にあることは否定できません。 とはいえ、ここ数年では働き方改革の影響を受け、残業時間は大きく減少しており、 ワークライフバランスを保った働き方も十分に可能です。 以下に不動産業界でワークライフバランスを保つためのポイントをまとめます。 自分に合った会社や職種を選ぶ 不動産業界の中にもさまざまな職種（業態）があり、職種によって労働時間が異なります。 また会社によってもワークライフバランスに対する考え方は異なるため、 入社する前によく調査することが大切です。 たとえば不動産専門職や事務職は、比較的ワークライフバランスがとりやすい職種と考えられていますが、 会社によっては当たり前のように残業しなければならない場合があります。 反対に実績さえ上げていれば、プライベートの時間はしっかり確保できる会社もあるでしょう。 もしワークライフバランスを優先した働き方をしたいのなら、 事前に企業や職種、求人情報を入念に調べることが大切です。 将来のキャリアプランを考えておく ワークライフバランスを考える場合、現在だけでなく、 将来のイメージももっておくことが大切です。 たとえば女性の場合、入社当初は問題なくても、 いずれ出産や育児で長期間休まなければならないケースもあります。 そのため、出産後に仕事に復帰する場合、どんな条件や勤務時間であれば働けそうか、 事前に確認しておくことが重要です。 もしすでに出産後に復帰して、 問題なく勤務している社員の情報などが掴めれば一番確実でしょう。 土日休みの不動産求人を見る 不動産業界でワークライフバランスを実現するための転職方法 不動産業界で転職するにはさまざまな方法があります。 たとえば新聞・求人誌などの広告媒体、転職サイト・転職エージェントサイトといったインターネット媒体、 さらに会社関係者や知人からの紹介で転職した人もいるでしょう。 そんな中でも、特にワークライフバランスを実現したい人に向けたおすすめの転職方法を以下に解説します。 転職エージェントの利用がおすすめ ワークライフバランスを重視するには、転職する会社の職場環境を事前に把握することが大切です。 もっとも確実なのは会社関係者や知人の紹介で転職するケースなど、 すでにその会社を詳しく知っている人から情報をもらう方法ですが、 不動産業界での実績・人脈のある人でないと困難でしょう。 昨今ではインターネットを活用すれば、会社の情報もある程度集められますが、 自分で調べられる内容には限界があります。 そこでおすすめなのが、転職エージェントを利用する方法です。 転職エージェントとは、専門のアドバイザーが求職者に適切な企業の紹介や さまざまなバックアップをしてくれる転職支援サービスで、近年、利用者数も増加しています。 残業や休日出勤の有無、有給や育休の取得状況など、 求職者が直接聞きづらい質問もアドバイザーが企業との間に入り問い合わせてくれるため、 通常の転職サイトより情報を集めやすい特徴があります。 もちろん、事前に担当のアドバイザーへ 「ワークライフバランスを重視した会社を紹介してほしい」とお願いすれば、 アドバイザー側で適切な会社を選んでくれるでしょう。 不動産特化型ならさらに安心！ 転職エージェントには「総合型」と「特化型」の2種類があります。 総合型とは一定の業界に限らず、幅広い求人を取り扱う転職エージェントであり、 対して特化型とは特定の業界を専門とする転職エージェントのことです。 それぞれの違いは以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。 特化型？総合型？不動産業界の転職エージェントの選び方 ワークライフバランスを重視するのであれば、 不動産特化型の転職エージェントの利用がおすすめです。 不動産業界特化型の転職エージェントは、業界に精通したアドバイザーがそろっているので、 総合型と比較してミスマッチが起こりにくい特徴があります。 また、不動産業界の中でワークライフバランスを実現しやすいのは どんな職種・会社がおすすめなのか、具体的なアドバイスも受けられるでしょう。 不動産業界のみを対象にしているため、総合型と比較すると全体の求人数は少なくなりますが、 不動産業界を目指すことを決めているにとっては、希望する業界に集中できるので、 むしろ好都合になるかもしれません。 まとめ 以上、不動産業界でワークライフバランスを実現するためのポイントを解説してきました。 不動産業界は他の業界と比較すると、残業が多い傾向にあることは事実です。 しかし、職種や会社ごとで考え方が大きく異なる特徴があるので、 会社を選ぶ際のポイントを掴んでおけば、自分の希望に合った働き方を実現できるでしょう。 そのためには自分一人で情報を集めるのではなく、 不動産特化型の転職エージェントを始めとした支援サービスを活用していくことが重要です。

一般的に稼げるイメージの強い不動産営業職の仕事――。 不動産業界の他の職種に比べ、未経験者でも活躍ができる不動産営業職ですが、転職する際に「不動産営業職」として考え、取り扱う不動産について転職時にあまり深く考えていらっしゃらない方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 不動産営業で取り扱う商材には、大きく分けて購入者本人が住宅として使用するための実需用不動産と、投資家が家賃収入を得るためにマンション等を購入する投資用不動産の2つが存在します。 営業の立場から見たとき、両者にはどのような違いがあるのでしょうか？ 本記事では、不動産業界への転職を考えている人へ向けて、実需用不動産営業と投資用不動産営業の違いについて解説します。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に問い合わせる 実需用不動産営業と投資用不動産営業の仕事内容 それではここからは実需用不動産営業と投資用不動産営業の違いについてご説明していきます。まずは仕事内容の違いについてです。 ●実需用不動産営業の仕事内容 実需用不動産営業の仕事内容は、主にある特定のエリアで家を探しているお客様とそのエリアにある物件をマッチングさせることです。お客様はこれから生活をしていく家、「住む家」を探しているお客様となります。家族が増えて…や結婚を機に…など1人だけで購入を決めるのではなく、ご自身以外に意見を聞く人がいる場合が多く、意思決定までに少し時間がかかることが特徴です。 業務内容は、以前お問合せを頂いた方へのお電話や店舗に来店された方の対応、商談、内覧対応、購入時のローン対応や契約対応となります。商談ではお客様のご要望を聞いた上で条件に合う物件を実際に案内するため、外回りの仕事が多いのも特徴です。 余談にはなりますが、実需用不動産営業の経験者によると不動産営業と恋愛は少し似ているところがあり「お客様のご希望を聞き、その希望にあったものを紹介する」という点では、結婚相手を探している方に対してマッチングする方を探すのと似ているかも！とのことです。まずは絶対に外せない条件や理想の条件を聞き、絞られた中でいかにお客様のご要望を満たしたご案内ができるかが重要です。そのためには幅広い物件をあらかじめ頭の中に入れておくと、ご希望の条件を伺った後スピーディーに「それでしたらおススメの物件ありますよ！」とご紹介ができ、お客様からより信頼して頂くことができます。 恋愛で例えると、 必須条件：年収いくら以上、車が運転できる、八王子から調布付近に住んでいる 理想の条件：料理が得意、身長が自分より高め、犬が好き これを不動産に変換してみると 必須条件：予算4,000万円以内、駐車場付き、都下エリア希望 理想の条件：キッチン3口コンロ、バルコニー付き、ペット可 といったような感じです。恋愛で理想のタイプを伝えたときに「ドンピシャの知り合いいるよ！取りあえず会ってみない？」と言われると展開が早くなりますよね？不動産営業でも同じように、「ドンピシャの物件あります！今から内覧行きませんか？」と言われるとスピーディーに物事が進み、契約までの期間が早くなります。 ただ、会ってみたけどちょっと違った…ということがもちろん物件でもありますので、如何に詳しくご要望を聞き出せるかということがとても重要になってきますし、もし「ちょっと違うかも…」という表情をお客様がされたりそのような声が上がった場合には「何が違ったのか」について詳しく聞き出すことが大切です。 ●投資用不動産営業の仕事内容 投資用不動産営業の仕事内容は、資産運用を考えているお客様に対しマンションなどの投資用不動産をご案内することです。投資用不動産は国内だけでなく、海外の不動産も取り扱うことがございます。投資用不動産を購入されるお客様は実需用不動産とは違い、住むことが目的ではなくその不動産で収益を出すことが目的となってきます。そのため、お客様が提示する条件も変わってきますし、実需用不動産のお客様に比べて不動産にある程度詳しい方が多いです。 投資用不動産営業も実需用不動産営業と同じように業務内容はお問合せを頂いたお客様へのお電話や商談メインとなってきます。ただ、実需用不動産と違い内覧をする必要がないこともございますので、外回りは実需用不動産営業ほど多くありません。その代わり、収益シミュレーションを作成するためにお金に関する知識が必要になってきたり、ご提案する物件がある地域の地価や将来的に人口がどうなっていくのかを調べたりと幅広い知識が必要になってきます。 実需用不動産営業の仕事内容の余談部分で、「不動産営業と恋愛は似ており、実需用不動産営業の仕事は結婚相手を探している方に対してマッチングする方を探すのと似ているかも！」と記載させて頂きました。実需用不動産営業は条件を詳しく聞いてその条件にマッチングする相手（不動産）を如何にスピーディーに相手を理解してご紹介するかが大切となってきます。一方、投資用不動産営業を恋愛と当てはめると実需用不動産営業と変わってきます。投資用不動産営業では「結婚は早めにしたいと思っているけど特に条件はないから、いい人がいたら紹介して」といった形で条件は厳しくないのですが、「いい人」をどうその人に「いい人」と思ってもらえるかが大切になってきます。 実需用不動産営業と違いエリアも限られておらず、条件も絞られていないため、探せば国内だけではなく海外まで提案することができます。絶対的条件として「収益が出るもの」が入ってきており、知識もあるため見る目はとても厳しいですが、しっかりと収益がでることが分かればその物件を見ることなくその場で契約をして頂けます。資産運用される方はご自身の判断だけで行えることが多いことが多く、また自分自身の判断や直感をとても大切にしている方が多いため「これは良い物件だと思う」と感じたら即決される方も多いのです。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に問い合わせる 実需用不動産営業と投資用不動産営業の魅力 営業職全体的で見ると大変なイメージもある仕事ですが、その分契約を獲得したときの達成感や喜びはとても大きいです。一度営業で成果を挙げると楽しさを忘れられず、ずっと営業職を希望したり管理部門に異動となると営業職での転職を希望したりすることも。では、実需用不動産営業と投資用不動産営業にはどのような魅力があるのでしょうか？実際に実需用不動産営業と投資用不動産営業の2つを経験しているセールスから話を伺ってきましたのでご紹介致します。 ●実需用不動産営業の魅力 数ある実需用不動産営業の中で、特に感じた実需用不動産営業の魅力を2つご紹介致します。 1.お客様との繋がり 1つ目の実需用不動産営業の魅力はお客様との繋がりです。 実需用不動産をお客様は契約した後その家に住むことになりますので、生活動線やどんな家具を置こうかなども含めて家選びを行います。そのため、内覧をしながら「ここで料理されている間にお子様の声が良く聞こえますよ」「スーパーは2つあって、値段が安いのはこちらのスーパーですがご家族でスーパーを回るのであればもう1つのスーパーの方が広々とお買い物できますよ」などと余談も含めてご紹介することもあると思います。そうすると、ご契約後その家にお客様が住まれて少し経ったときに「あなたが言っていたように料理中でも子供と会話が弾んでいます」という声を頂くことができるそうです。 それ以外にもお客様から良かったら是非新居に遊びに来てくださいとお声がけ頂くこともあるそうで、一緒に悩んで悩んで決めたその瞬間に一緒に立ち会えたからこそ達成感を一緒に味わうことができ、結果お客様との繋がりができるとのことでした。 2.販売エリアに関する細かい知識が身に着く 2つ目にご紹介したい実需用不動産営業の魅力は販売エリアに関する細かい知識が身に着くことです。 実需用不動産の場合、不動産をご案内することだけではなく、先程も記載した通り生活動線のことも含めてご説明をしていきます。一流のセールスともなれば、幼稚園や小学校までのルートや出退勤時付近のバスの時刻表を調べたり、近くのスーパーや薬局のお得情報を提供したりすることもあります。紹介している不動産の最寄り駅だけではなく、働いている場合はオフィスまでの行き方をお伝えするための電車の乗り換え情報や付近の高速道路情報までご説明することもあるそうです。それも全部経験と勉強を重ねることで知識となっており、その知識は「私どこどこ住んでいるんです。」という話をすると「近くにこういう美味しいお店あるよね」と、その地域の美味しいレストランの話が出てくることも。 このように販売するエリアについてかなり詳しく話せるようになることで、デートの時に役立てられることもあるそうです（笑）それだけではなく、営業をする方は人と話すことが好きな方が多く、地域について詳しくなることでより親近感が沸き人と人との輪が広がっていったり一気に距離が縮められることができるのはとても大きな魅力ですね。 ●投資用不動産営業のやりがいや魅力 それでは次に投資用不動産営業の魅力も2つご紹介致します。 1.知識がある方に認められる嬉しさ 投資を既にご経験されている方だと、不動産投資をしたことがない場合でもしっかりと不動産投資について勉強されていたり、周りも投資家が多いためか不動産投資を既に行っている知り合いから情報を仕入れていたりするため、不動産投資に関する知識も豊富な状態でお話することが多いです。そのような方に対し、セールスとして広く深く不動産投資の知識を蓄積し、知識が既にあるお客様に紹介した際に「それいいですね」と言って頂けたときの嬉しさは投資用不動産営業の大きな魅力です。 投資用不動産営業になってすぐの時は自分の知識とお客様の知識のレベルが同じだったりするとお客様の良い反応を得られなかったり、不動産投資については知識があってもそれ以外の知識があまりなく、お客様から自分はこっちの投資で上手くいっているけどそれと比較してどうなの？そしたら不動産投資にかけるお金を今運用している投資に回した方が良いのでは？という話になってしまったりする場合もありますが、段々と知識を積み上げて、磨いていくことで、自分なりに満足ができ、そしてお客様にもいいね！と言っていただけるプレゼンができた時はとてもやりがいになるそうです。 自分が話したことを知識がある方や自分が凄いなと思っている人に認めてもらえると自分の自信にも繋がりますね。 2.自社を選んでもらった時の喜び 何千万円とする不動産を住むためではなく収益を出すために購入するため、お客様は1つの不動産会社だけでなく、いくつかの不動産会社で話を聞き、比較して投資先や判断しています。もちろんそれぞれの不動産会社で同じ不動産を紹介されていることも多いです。かなり多くの不動産会社があり、色々な不動産をご紹介されている中で、自社を、そして自分がご紹介した不動産を選んでいただけた時は大きな達成感を得られることができるそうです。 如何にこの不動産で収益を生み出せるのか、例えば不動産の立地や周辺情報を説明して「どのような人に貸すことができるのか」をイメージさせるなど、少し自分なりの工夫することにより相手の心を掴むことができ結果自社を選んで頂けることもありますので、自分なりの営業の工夫を入れていくことは大切です。 実需用不動産営業と投資用不動産営業の大変さ どの仕事にも大変さはあります。では実需用不動産営業と投資用不動産営業ではどのような大変さがあるのでしょうか？それぞれお客様の層や販売物件が異なるため、大変さを感じる場面も違ってくるはずです。実需用不動産営業と投資用不動産営業にどのような大変さがあるのか、順に見ていきましょう。 ●実需用不動産営業の大変さ 儲かるか儲からないかが指標となる投資用不動産営業の場合と異なり、実際に住む不動産を探す実需用不動産営業では、お客様の感情など複雑な要素が絡むこともあります。例えば、治安や雰囲気などのエリアに対するイメージ、お客様の奥様や旦那様、お子様だけではなくお客様の親など、ご家族の意見も購入までの検討材料になり得ます。時には購入に対して反対しているご家族を説得する方法をお客様と一緒に考えたりするほど、乗り越えなければならない壁がたくさんあることが実需用不動産営業の大変さだといえます。 また、投資用不動産営業のお客様は経済的に余裕のある高所得層が多い一方で、実需用不動産は余裕があるから不動産の購入を検討しているとは限りません。ローンの関係などで予算を変更できないお客様も多いためその分幅は狭まりハードルも高くなります。ハードルが高い中で見つけた不動産であっても、一戸建てなどは量産される商品ではなく、その土地とその建物は唯一無二の商品であるため購入のタイミングも重要になり、タイミングを逃してしまうと他に希望にマッチする不動産をご紹介できない状態になってしまうこともございます。慎重になっているお客様やそのご家族に対して、如何にお客様がタイミングを逃すことなく、よりご希望に沿った不動産を購入できるように営業できるかはとても難しくなってまいります。 ●投資用不動産営業の大変さ 投資用不動産営業の場合、不動産の良し悪しだけでは契約までに至らないことが大変なポイントとなります。情勢の変化やそのエリアで突然なにか災害や事件があると不動産投資を検討されている方は敏感に反応し、不動産自体は凄く良くてもすぐに購入検討から外れてしまいます。なにか情勢の変化などがある場合はいち早くキャッチすることも大切ですし、商談の中でその不安を払拭できる内容をお話できるように準備しておくことも重要になってくるでしょう。そのため、国内海外問わず最新の情報を仕入れておくことと、柔軟な対応をできるようにすることが難しくなってくるでしょう。 実需用不動産営業と投資用不動産営業それぞれに向いている性格 まず不動産営業全体として、Wordやパワポの技術などよりも、興味関心を持って家や地域の情報収集を積極的にできることや、相手の話を聞くなど人としてのスキルを持っていることが重要になります。それでは、不動産営業として向いているスキルや技術の他に、取り扱う商材によって各々必要な能力ではなにがあるのでしょうか？ ●実需用不動産営業に向いている人 実需用不動産営業は人生で一度きりと言われるほどの大きな買い物をサポートするため、購入に慎重になるお客様が多いですが、その背中を押して上げることが大切です。というのも、凄くその不動産を気に入ってくれ、1週間悩ませてください。と1週間待っている間にその不動産がなくなってしまうこともあるのです。そのため、営業をすることをためらわず、ガツガツ営業を進めていける積極的な方は実需用不動産営業に向いていると言えるでしょう。 ●投資用不動産営業に向いている人 一方投資用不動産営業は、不動産や投資に詳しいお客様も多いため、自分の知識を上回るような質問が飛んでくることもしばしばございます。知らなかったことが多い分、自分の知識が増え、営業スキルが磨かれている感覚を味わえます。そのため自分の営業スタイルの部分だけではなく、金融や不動産以外の投資の知識など勉強していくことが苦ではない方が向いていると思います。 最後に いかがでしたでしょうか？今回は実需用不動産営業と投資用不動産営業の違いについてご紹介させて頂きました。どちらにも異なるやりがいや大変さがありますが、上手く営業ができて契約に繋げられた時の喜びは実需用不動産営業も投資用不動産営業も計り知れないでしょう。 中には「営業は大変」という印象を持つ方もいらっしゃり不動産営業への転職自体を検討していなかったり、現在不動産営業をやっているけれども別の職種への転職をご検討されている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、営業の仕事で成果をあげてその楽しさを知ることができれば、他の仕事で物足りなさを感じるくらいのめり込むことができるはずです。実際にお話を伺った不動産セールスの方はこれからも営業をやっていきたいということや、不動産営業の楽しさや深さについてイキイキとお話してくれました。 営業職において鍛えられるコミュニケーションスキルは、お客様とのコミュニケーションに限らず、法人に対しての交渉や職場の人との関わりなどにも応用させることができます。数ある業界の営業職の中でも不動産業界の営業職はかなり高額の商材を取り扱うことが多いため不動産業界の営業職を経験していれば営業スキルはかなり高くなり、他業界の転職後にも活躍できること間違いなしです。 不動産業界特化型転職エージェント『リアルエステートWORKS』に問い合わせる 併せて読みたい！ 不動産営業で活躍できる人ってどんな人？ 【年間休日120日以上】ワークライフバランスが整った不動産営業求人3選 不動産営業への転職は未経験からもチャレンジ可能？ 仕事の魅力と未経験からの転職作戦ガイド